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毎年1年分をまとめて支払う自動車税ですが、廃車を行った場合はどういった扱いになるのでしょうか。新しい車を購入したのに重複して支払うのだろうかと思われる方もいらっしゃるかもしれません。今回は廃車時の自動車税と還付や手続きについて解説します。車の廃車や乗り換えを考えている方は参考にしてください。
廃車にすると自動車税の一部が戻ってくる
自動車税は、12ヶ月分を一括で前払いする仕組みのため、年度途中で廃車登録すると一部が還付されます。ただし、下取りや買取に出した場合は廃車に該当しないため、基本的に自動車税の還付はありません。
例外として車検の有効期限が間近な場合に業者が廃車登録手続きを行うことはありますが、還付金相当額を下取りや買取代金に差額計上するのが通例です。また、廃車登録を3月に行った場合は還付金は発生しません。
廃車時の自動車税の還付を受ける方法
廃車時の自動車税の還付を受けるためにはどういった手続きが必要で、受け取れる時期はいつ頃になるのでしょうか。廃車時の自動車税の還付を受ける方法を解説します。
手続きは不要
自動車税の還付には手続きは不要です。廃車登録を行った時点で自動的に手続きが進められるため、申請等は必要ありません。ただし、一部の地方自治体によっては別途書類が必要になる場合もあるため、事前に業者や自動車税事務所に確認しておきましょう。
受け取る時期は1～3ケ月後
自動車税の一部が還付されるのは、廃車登録の手続きから通常1〜3ケ月後が目安とされています。還付金の受け取りに口座振込みを希望して記載内容に不備があった場合は、さらに時間がかかるので注意が必要です。
廃車時の自動車税の還付金額
廃車時の自動車税の還付金額は、自動車の総排気量による自動車税額を基準に月割計算されます。廃車登録手続きの翌月から3月までの期間が対象となり、廃車のタイミングによっては1ヶ月分の還付金額が前後する可能性もあります。
廃車時の自動車税の還付に関する注意点
自動車税の還付金額は廃車のタイミングによって異なります。円滑な手続きができるように、廃車時の自動車税の還付に関する注意点を解説していきますので参考にしてください。
月をまたがないようにする
自動車税は月割課税です。廃車時の還付額についても廃車登録された翌月が起算月となります。排気量の大きな車ほど月割の金額も大きくなりますので、可能な限り月をまたがないように廃車手続きを行いましょう。業者に依頼するときは、月内に手続きが完了するかを事前に確認しておくことをおすすめします。
3月は混雑するから避けた方が良い
3月は1年の中で自動車販売数が最も多い月です。それに比例して自動車の名義変更や廃車等の手続きが増加するため、業者や陸運支局の登録窓口も混雑することで廃車登録が4月に持ち越す可能性もあります。4月1日は課税基準日となるため、還付金額が減少してしまわないよう早めの対応が必要です。
自賠責保険の還付には手続きが必要
廃車すると自動車税以外にも自賠責保険も還付対象となります。自動車税は廃車登録が完了すれば特別な手続きなしで還付を受けられます。しかし、自賠責保険については廃車時の登録事項等証明書や本人確認証を持参もしくは郵送しての還付手続きが必要です。廃車を依頼した業者が代行してくれる場合もあるため事前に確認しておきましょう。
軽自動車の場合は還付されない
月割課税の自動車税とは異なり、軽自動車税は年税のために年度途中で廃車しても月割の還付はありません。自賠責保険と解体返納（永久抹消登録）による廃車の場合は重量税も還付されます。自動車検査証返納（一時使用中止）の場合に重量税は還付されないため注意が必要です。
廃車したのに自動車税を請求された時の対処法
廃車したのに自動車税納税通知書が届いたときは、廃車登録の登録事項等証明書が手もとにあれば登録の日付を確認しましょう。ない場合は廃車を依頼した業者に確認して廃車の登録日を把握することが重要です。3月31日時点で抹消登録が完了していれば課税対象外となるため、自動車税事務所に相談しましょう。
廃車を依頼するときに廃車登録時の登録事項等証明書を郵送か手渡しでもらえるように話しておくとトラブルを回避できます。また、自動車税の課税は4月1日現在の所有者が対象となるため、それまでに業者に抹消登録するように依頼しましょう。
また、廃車解体で永久抹消登録よりも先行して解体が実施された場合は、使用済自動車引取証明書があれば解体した日にさかのぼって永久抹消登録できる可能性もあるため、自動車税事務所に相談しましょう。
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