自動車税（種別割）は、毎年4月1日時点で車を所有している人が支払う税金です。それでは、自動車税（種別割）はいつ支払うのでしょうか。今回は、自動車税（種別割）の支払い時期はいつなのか、納税額や支払い方法の種類、自動車税（種別割）の負担を軽減する方法について解説します。年の途中で車を購入した人や、次回の自動車税（種別割）の納付方法を変更したい人は参考にしてください。
自動車税（種別割）の支払時期
自動車税（種別割）の支払時期は毎年5月です。4月1日現在の自動車の所有者に対して都道府県が課税し、納税通知書を発送します。納税の支払期日は5月末日となり、期限日が土日祝の場合は翌営業日が支払期日です。ただし、一部の都道府県では毎年6月が納付時期となります。
軽自動車税（種別割）の支払時期も同じ
軽自動車税（種別割）の支払時期は、一般的に自動車税（種別割）の支払時期と同じ毎年5月です。地方自治体によっては4月や6月の末日となるところもあるため、転居などで不明な場合は軽自動車登録地の各市区町村の窓口にお問い合わせください。
自動車税（種別割）の納税額
自動車税（種別割）の納税額は下記の金額です。
＜乗用車＞
| 総排気量 | 営業用 | 自家用 |
| 1L以下 | 7,500円 | 29,500円 |
| 1L超～1.5L以下 | 8,500円 | 34,500円 |
| 1.5L超〜2L以下 | 9,500円 | 39,500円 |
| 2L超〜2.5L以下 | 13,800円 | 45,000円 |
| 2.5L超〜3L以下 | 15,700円 | 51,000円 |
| 3L超〜3.5L以下 | 17,900円 | 58,000円 |
| 3.5L超〜4L以下 | 20,500円 | 66,500円 |
| 4L超〜4.5L以下 | 23,600円 | 76,500円 |
| 4.5L超〜6L以下 | 27,200円 | 88,000円 |
| 6L超 | 40,700円 | 111,000円 |
※トラックやその他車両の加算額については国土交通省のホームページを参照ください。
グリーン化特例として、排出ガスや燃費性能に優れた車両は約25〜50％の軽減措置、新車登録から11年超のディーゼル車や13年超のガソリン車は約10％の重課となります。
自動車税（種別割）の支払方法
自動車税（種別割）の支払方法について詳しく解説します。
現金
自動車税納付書を持参して現金で納付できます。支払い窓口はコンビニ、金融機関、各都道府県税事務所（軽自動車の場合は各市区町村）や一部の地域では市区役所や町役場でも可能です。
口座振替
あらかじめ振替口座を登録しておくことで口座振替による納付が可能です。口座振替は引き落とし期日が異なることもあるため、納税通知書や県税事務所で事前に確認しておきましょう。ただし、一部の地方自治体では口座振替に対応していません。
クレジットカード決済
自動車税（種別割）をクレジットカード決済できる地方自治体もあります。ただし、コンビニや金融機関の窓口などでクレジットカード決済ができるわけではありません。インターネットで指定されたサイトにアクセスしてクレジットカード情報を入力する必要があり、クレジットカード決済手数料が別途自己負担となるため注意が必要です。
スマホ決済
自動車税（種別割）をスマホ決済できる地方自治体も増えています。自動車税納付書のバーコードをスマホの決済アプリで読み込むだけで利用でき、手数料もかからないため非常に便利です。ただし、スマホ決済の対応可否は地方自治体により異なり、スマホ決済アプリの残高が現金チャージ以外は不可であることも多いため事前に確認しておきましょう。
電子マネー決済
自動車税（種別割）をコンビニで電子マネー決済することも可能です。ただし、対応しているのはセブンイレブンでのnanacoとミニストップでのWAONのみで、自動車税納付書によっては支払いができない場合もあるため事前に確認しておきましょう。
金融機関のアプリ決済
金融機関のアプリ決済でも自動車税（種別割）の納付が可能です。ただし、モバイルバンキングではなく、Pay-easyやPayBサービスが利用できるものに限ります。金融機関ごとに提供しているアプリのサービス内容が異なるため事前に確認しておきましょう。
自動車税（種別割）の負担を軽減する方法
続いて、自動車税（種別割）の負担を軽減する方法について詳しく解説します。
登録を翌月初めに繰り下げる
車の購入時に登録を翌月初めに繰り下げることで自動車税（種別割）の負担を軽減できます。自動車税（種別割）は4月1日現在の所有者に満額請求され、その後については月割で納付します。軽自動車（種別割）についても4月2日以降の登録の場合は、その年の納付は不要です。ただし、月内や年度内納車を条件に値引き条件がよくなる場合もあるため注意しましょう。
排気量が少ない車を購入する
排気量が少ない車を購入することで自動車税（種別割）の負担を軽減できます。自動車税（種別割）は排気量ごとに税額が設定されているため、車を購入するときの検討材料にするとよいでしょう。
電気自動車を購入する
電気自動車を購入することで自動車税（種別割）の負担を軽減できます。電気自動車はグリーン化特例で自動車税が75％軽減されるため、自動車税については非常に割安です。ただし、車両価格が同クラスのガソリン車などに比べて高額であるため、初期コストが100〜200万円ほど高くなります。
燃費性能に優れ、税金面でも軽減措置のある電気自動車はランニングコストの面でガソリン車を圧倒します。しかし、車両購入費用の負担増と走行距離が長くなった場合のバッテリー交換や修理費用を考えると、走行距離が多い方にとって最適な車であるかは一概にいえません。「何年乗るか」「年間何万km走行するか」を想定して、トータルコストで考慮すべき車といえるでしょう。
可能であれば減免を受ける
減免を受けることが可能であれば自動車税（種別割）の負担を軽減できます。減免とは、車両所有者が障害者本人や同一生計内に対象の方がいる場合に自動車税（種別割・環境性能割）の減免を受けられる制度です。地方自治体によって減免額や申請条件が異なるため、事前に各自治体の窓口で確認しましょう。
車にかかる税金一覧
自動車税（種別割）以外にかかる車の税金について解説します。
自動車重量税
自動車の区分、重量、新車登録時からの経過年数に応じて課される税金です。新車や中古車の購入時や車検時に納付します。
自動車税環境性能割
廃止された自動車取得税の代りに導入された税金です。燃費性能ごとに新車や中古車の購入時に納付します。
消費税
車両の購入代金やオプション、アクセサリー、手続き費用などに課されます。新車や中古車の購入時、車検や点検の支払いなどで代金とともに納付します。
ガソリン
.ガソリンの代金には地方揮発油税5.2円と揮発油税48.6円が1ℓあたりに含まれています。地方揮発油税は地方自治体に財源を譲与するための地方譲与税、揮発油税は製造所や保税地域から引き取られる揮発油に課される道路特定財源です。また、購入時には別途消費税が加算されます。
軽油
軽油の代金には軽油引取税32.1円が1ℓあたりに含まれています。軽油引取税は、
地方道路特定財源制度が廃止された2009年より使途制限のない地方税です。また、購入時には別途消費税が加算されます。
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