車のローンを解消するため、債務整理を検討している方もいるでしょう。債務整理を行うと車のローンの返済義務はなくなるものの、信用情報機関に履歴が残るというデメリットがあります。そのため、任意整理するかどうかはよく検討したうえで判断しなければなりません。この記事では、債務整理後の車のローンの扱いや、残債の返済が難しい場合の対処法を紹介します。
車のローンの扱いは債務整理の種類によって異なる
債務整理を行うと、所有権留保されている車は引き上げられるため、自動車ローンの返済義務がなくなります。所有権留保とは、残債を完済するまでローン会社や信販会社が所有者となり、車を担保にすることです。車をローンで購入すると所有者はローン会社や信販会社になっているケースが多く、残債を完済するまで自分名義に変更できません。万が一残債を返済できなくなった場合、ローン会社や信販会社は車を引き上げることで、未回収額を補填します。
ただし、債務整理の種類によっては車を残せるケースがあるため、必ず引き上げられるわけではありません。まずは、債務整理の種類ごとの車のローンの扱いを紹介します。
任意整理
自動車ローンの返済ができなくなった場合に任意整理を行うと、車は引き上げられるため、返済の義務がなくなります。任意整理とは、返済の負担を軽くできるよう、支払う必要がある「利息」や「遅延損害金」をカットして借金を減額する方法です。
また、任意整理はすべての債権者に平等に対応する必要がありません。他の借り入れが負担となり、車のローンを返済できない場合は、自動車ローンを除いて任意整理すれば手元に残すことも可能です。任意整理を行なっても、車が引き上げられるケースがあることも把握しておきましょう。
個人再生
個人再生とは、すべての債権者からの借金をまとめて大幅に減額し、原則的に「3年」または「5年」で返済する方法です。任意整理が各債権者との交渉が必要であるのに対し、個人再生は裁判所の判断のもとで可否が決まります。
個人再生を行うと、所有権留保されている車は引き上げられるため、自動車ローンの返済義務がなくなります。任意整理とは異なり、すべての債権者に平等に対応する必要があるため、自動車ローンだけを除くことはできません。
自己破産
自己破産とは、すべての債務者からの借金を裁判所を介した手続きによって全額免除する方法のことです。個人再生でも返済ができないほどに経済的に破綻している場合にのみ利用できます。
自己破産を行うと、基本的に車は引き上げられるため、自動車ローンの支払い義務がなくなります。自己破産した場合、衣類や家電以外の「99万円以上」の財産は換価処分されるため、車も手放す必要があります。ただし、ローンを完済していて車の価値が「20万円以下」の場合は、換価処分されないため自己破産しても手元に残せるでしょう。
債務整理のデメリット
債務整理を行うと数年間はローンを組めないほか、クレジットカードの作成に制限がかかるというデメリットもあります。続いて、債務整理のデメリットを紹介します。
数年間はローンを組めなくなる
債務整理を行うと、数年間はローンを組めなくなります。なぜなら、債務整理した履歴は信用情報機関に登録され、ローン会社や金融機関に返済能力がないと判断されるためです。信用情報機関とは、個人の返済状況や借入状況などを管理している機関のことです。ローン会社や金融機関は、申込者に返済能力があるかどうかを審査するため、信用情報機関に登録されている情報を参照します。
信用情報機関の履歴が消えるには、借金を完済してから5年以上はかかるため、数年間はローンを組めなくなることを把握しておきましょう。
クレジットカードの作成に制限がかかる
債務整理を行うと、クレジットカードの作成に制限がかかります。ローンを組めなくなることと同様に、信用情報機関に債務整理した履歴があると「安定した返済は望めない」と判断されるため、クレジットカードを作成できません。借金を完済し、信用情報機関から履歴が抹消されたら、新たにクレジットカードを作成できる可能性があります。
また、債務整理後は現在持っているクレジットカードは即日で利用できなくなり、すべて解約扱いになることを把握しておきましょう。
車のローンの返済が難しい場合の債務整理以外の対処法
車のローンの返済が難しい場合、債務整理ではなく売却したりローンを借り換えたりする方法もあります。続いて、車のローン返済が難しい場合の債務整理以外の対処法を紹介します。
売却する
ローン返済が難しい場合は、車を売却することで残債の負担を減らせる可能性があります。ただし、ローン中で所有権留保されている車は、基本的に残債を完済して自分名義に変更しないと売却できません。つまり、ローン中の車を売却するには残債を完済することになるため、まとまった資金が必要です。
なかには、ローン中で所有権留保されている車を買取してくれる業者もいるため、売却できるか問い合わせてみましょう。
また、車を売却したとはいえ売却額が残債を下回った場合は、差額を返済する必要があります。売却額が残債に達するよう、少しでも高く売却できる業者に車を売却しましょう。
なお、売却したい車に精通している買取業者に査定してもらうと、高く売却できる可能性があります。たとえば、スポーツカーは「スポーツカー専門店」クラシックカーの場合は「旧車専門店」と専門の業者に売却することで、売却額が残債を上回るケースもあるでしょう。
借り換える
車のローン返済が難しい場合は、ローンを借り換える方法もあります。金利が低い金融機関のローンを組めば、返済の負担を軽減できます。
ただし、ローンの借り換えは収入や他社への借り入れ状況などが審査されるため、通過しなければ利用できません。収入に対して借入額が多く、複数社でローンやキャッシングしている場合は、審査に通過しない可能性があります。借入額を減らしたり、他社のローンを少しでも返済したりすれば、審査に通過できる可能性があるため参考にしてください。
まとめ
債務整理を行うと、所有権留保されている車は引き上げられるため、ローンの返済義務がなくなります。ただし、ローンが数年間組めなくなるほか、クレジットカードの作成の制限がかかるデメリットがあります。車のローンを解消したい場合は、債務整理ではなく「売却」や「借り換え」も視野に入れておきましょう。
なお、高く売却できる買取業者に車を手放せば、売却額が残債を上回るケースもあります。ローン中で所有権留保されている車でも業者によっては買い取りしてくれるため、まずは相談してみましょう。
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