個人売買は、車の価値や輸送費などが価格に必ず反映されるわけではないため、希望の車を安く購入できる可能性があります。しかし、現金一括で購入できる価格がつくとは限りません。現金一括で購入できない場合、個人売買でもローンを利用できるか気になる方が多いのではないでしょうか。結論から言うと、個人売買でローンを使えるかどうかはケースバイケースです。この記事では、車の個人売買でローンを利用できるケースとできないケース、注意点などについて詳しく解説します。
個人売買ではカーローンを利用できない
個人売買では、基本的にカーローンを利用できません。なぜなら個人売買は、ディーラーなどの販売店とは違い、取引される金額が妥当かどうかをローン会社が判断しにくいためです。また車の購入以外の目的でカーローンを不正に利用される可能性があるため、個人売買では借入を許可していません。
ただし、「JA」や「労働金庫」などの一部の金融機関は、個人売買でカーローンを利用できる可能性があります。これらの金融機関のカーローンは比較的低金利のため、総支払額を抑えたい方はぜひ利用してみてください。
車の個人売買でまとまったお金を用意する方法
カーローン以外に、フリーローンやキャッシングを使えば、まとまったお金を用意できます。続いて、フリーローンやキャッシングについて解説します。
フリーローンを利用する
銀行のフリーローンを利用すると、まとまったお金を用意できます。フリーローンは、借入したお金の用途が問われない(事業資金は対象外)ため、車の購入費に充てることが可能です。ただし、保証人や担保が不要なため、他のローンと比べて審査が厳しい傾向があります。
また、フリーローンはカーローンよりも金利が高い点に注意が必要です。ため利息をなるべく支払いたくない場合は、ディーラーや販売店で車を購入しましょう。
キャッシングでお金を借りる
クレジットカードやカードローンのキャッシングでお金を借りれば、ある程度のまとまったお金を用意できます。また、借入時は審査が不要のため、すぐに利用できる点はメリットと言えるでしょう。ただし、キャッシングは金利が高く、人によって借入限度額が低い点に注意が必要です。また、キャッシングで借りたお金を返済できる目処があるかどうか、今一度考えたうえで利用を検討しましょう。
車の個人売買で銀行のローンを利用する際の注意点
続いて、車の個人売買で銀行のローンを利用する際の注意点を紹介します。利用する前に注意点を押さえて、スムーズに車を購入できるようにしましょう。
借入可能額を事前に確認しておく
借入可能額は、年収や収入の安定性、金融事故の有無、家族構成など、さまざまな要因で決まります。いくらまで借りることができるかは、車の購入を決める前に確認しておきましょう。全額をローンで支払えない場合は、貯金を切り崩したり他のローンで補填したりする必要があります。
例えば、車の購入金額が100万円で、銀行からは70万円しか借りられなかった場合、30万円が不足します。この30万円を支払えなければ車は購入できないため、全額用意できることを確認のうえで車の購入を決めましょう。
また、50万円以上を借りる場合は、金融機関から「収入証明書」の提出を求められる場合があります。収入証明書は、源泉徴収票や住民税決定通知書、納税通知書、所得証明書、給与明細書などです。
仮審査を通過してから車を購入する
銀行のローンを利用する場合は、仮審査を通過してから車を購入しましょう。なぜなら仮審査に落ちるとお金を借りられず、売主側に迷惑をかけてしまうからです。
また、「取引を中止した場合は違約金が発生する」などの契約を交わしている場合は、キャンセル料を支払う必要があります。
審査日数を踏まえて代金の支払期日を決める
銀行のローンを利用して個人売買する場合は、審査日数を踏まえて代金の支払い期日を決める必要があります。なぜなら審査は1〜2週間程度かかり、すぐに借入できるわけではないからです。銀行のローンを利用する前に、審査日数や借入したお金がいつ振り込まれるかなどを確認しておくと、売主側とスムーズに取引を行えます。
車の個人売買でローンを利用できないケース
車の個人売買で借入を許可している金融機関はいくつかありますが、ローンを利用できないケースもあるので注意してください。続いて、車の個人売買でローンを利用できないケースを紹介します。
車の購入が目的であることを証明できない
個人売買は、車の購入が目的であることを証明しにくいため、ローンを利用できないケースがあります。金融機関では「車の購入費用」として利用者に借入を許可しているため、証明として契約書の提示を求められるでしょう。個人売買でローンを利用する場合は、下記の事項を記載した契約書を提示します。
・車の情報(車種、車台番号、型式)
・買主と売主の個人情報
・売却金
ブラックリストに入っている
支払いの未納や滞納を繰り返し行うと、信用情報機関に記録が残ります。この状態を「ブラックリスト入り」といい、審査時に確認されることで審査落ちの可能性が高まります。なぜなら、未納や滞納を繰り返し行う人は、返済能力がないとみなされるからです。
ただし、未納や滞納を解消してから5年経過していれば、信用情報期間から金融事故の記録が消えている可能性があります。自分の信用情報を確認したい場合は、開示請求をしてみましょう。開示請求は1,000円程度で行えます。
担保となる車の価値が低い
担保となる車の価値が市場相場より低いと、ローンを利用できない可能性があります。ローン会社や金融機関は、車を担保にして利用者に借入を許可しています。しかし借入金額が市場相場より高いと、利用者が返済できなかった際に、債券を回収できないためローンを断られるでしょう。また「車の購入費以外の借入をしようとしている」と思われてしまうことも、ローンを断られる理由の1つです。
個人売買はお互いが同意したうえで契約が成立するため、市場相場から離れた金額で取引が行われるケースがあります。個人売買でローンの利用を検討している場合は、購入金額が市場相場から逸脱していない車を選ぶとよいでしょう。
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