引っ越し時には、役所・役場での手続きや、電気、ガス、水道といったライフラインの手続きを行わなければなりませんが、自動車についても引っ越し時に必要な手続きがあります。本記事では引っ越しした際に行う自動車の手続きについて、詳しく解説します。
引っ越し時に必要な車関連の手続き
私たちが引っ越しをすると、住所という個人情報が変わることになります。住所はほぼ全ての手続きにおいて登録されている個人情報であるため、常に正しい情報に更新しなければなりません。自動車に関わるものには、運転免許証、車の登録や所有に関する情報、自動車保険の契約情報、車に関する税金の納付などがあります。
また車の保有に関する手続きは、「ワンストップサービス」（以下OSS）というWebサイトから行えます。OSSなら原則として24時間365日、いつでも自宅などから手続きが行えるので大変便利です。
OSSでは、「変更登録」という手続きで引っ越しに伴う変更を行います。
軽自動車の場合には、軽自動車保有関係手続きのワンストップサービスという、別のウェブサイトからの手続きが必要です。
ここからは引っ越しに関係する車の4つの手続きについて、具体的に解説します。
運転免許証の住所変更
運転免許証は個人を特定する身分証明書として、自動車に関係すること以外の場面でも広く用いられています。運転免許証には住所も記載されており、引っ越しをしたら速やかに住所情報を更新しなければなりません。
住所を変更した場合は、変更届と住民票の写し、本人宛の郵便物等、住所を確認できる書類をいずれか1つを用意した上で、各都道府県警察の運転免許センターなどで変更手続きを行います。手続きの詳細は、それぞれの運転免許センターで確認しましょう。
自動車保管場所証明書の保管場所変更
自動車を保有する際には、自動車を保管する場所を確保しなければならず、「車庫証明」という手続きを警察署で行う必要があります。具体的には「保管場所証明申請」と「保管場所標章交付申請」という2つの申請が必要です。いずれの申請もOSSから行えます。
自動車車検証の住所変更
自動車そのものの登録、いわゆる車検については自動車検査登録という申請を、運輸支局等に対して行います。引っ越し先の地域を管轄する運輸支局等に対して、変更登録申請を行います。変更登録申請はOSSで手続き可能です。
自動車保険の住所変更
私たちが所有する車が一般道を走るのであれば、自動車保険への加入が義務付けられており、自動車保険の契約では住所情報が登録されています。そのため、引っ越しした際は自動車保険の住所情報を更新しなければなりません。
自賠責保険の住所変更手続きは、契約している保険会社（組合）の窓口で行います。恐らくほとんどの車のグローブボックスの中に「自動車損害賠償責任保険証明書」という保険証書が保管されているはずです。保険証明書には管轄店名と所在地という欄に、保険会社の受付窓口に関する情報が記載されているので、一度確認しておくとよいでしょう。
なお、自動車保険には加入が義務付けられている自賠責保険と、任意で加入する任意保険があります。任意保険には多くの自動車保有者が加入していますが、自賠責保険だけでは補償を賄えないケースが多いこと、また車の修理が必要な場合に、自賠責保険では補償されないからです。任意保険の中の車両保険という契約を結んでおくと、自分の過失で車を破損させてしまった場合でも、車両保険で修理費を賄うことができます。
自動車税種別割の納付に関する住所変更
自動車税種別割は、毎年4月1日において、運輸支局に登録されている自動車の所有者に課税される税金です。毎年4月末頃になると、車を所有している人に対して納付通知書が郵送されるので、引っ越しをしたら住所が変わったことを届け出なければなりません。こちらの手続きもOSSで行えます。
なお自動車税種別割は軽自動車以外であれば、各都道府県税事務所、軽自動車であれば「軽自動車税種別割」として、各市区町村へと納付します。軽自動車と軽自動車以外の車を所有されている場合には、税金の納付先が異なることを覚えておくとよいでしょう。
引っ越し時の車関連手続きをしない問題点
ここまで説明した手続きについて、もし引っ越しをしたにも関わらず手続きをしないままでいると、罰金や科料に処せられたり、税金の納付通知書が届かなくて、収めるべき税金を納付できなくなる恐れがあります。
免許証の記載事項の変更手続きを怠った場合には、道路交通法によって2万円以下の罰金または科料に、車庫証明や車検証も住所変更手続きを行わず放置していると、罰金が課せられることがあります。この2つの手続きについてはOSSの「変更登録」でできるので、引っ越しをしたら速やかに行いましょう。
自動車税種別割については、納付通知書は郵送され、郵便局に転居・転送サービスの届出をしておけば、届出日から1年間は転送してもらえます。しかし1年を経過してしまえば、その後の納付通知書は引っ越しした住所には届かず、うっかりすると税金を滞納してしまうことになりかねません。引っ越しをしたらOSSで「変更登録」を行いましょう。
自動車保険については、自賠責保険、任意保険いずれも最悪の場合には保険金が支払われなくなる恐れがあります。引っ越しをしたら速やかに、住所変更の手続きをしましょう。
車関連の手続きは委任できる
関連の手続きは、本人以外の人に委任することができます。免許証の場合には委任状を作成することによって、家族の方が代理することができます。車庫証明、車検証、種別割の住所変更は、OSSの「代理で申請される方」から委任状を作成することによって、代理手続きが行えます。保険については各保険会社に確認するとよいでしょう。
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