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クルマの買い替えには多額の費用がかかるため、自動車税や重量税などのコストはなるべく抑えたいと考える方は多いでしょう。買い替え時期によっては税額を抑えることができます。
この記事では、クルマの買い替えに適したタイミングや、税金以外で買い替え時期を決める際のポイントなどについて紹介します。
クルマの買い替え時期によっては税金を抑えられる
クルマは買い替え時期によって、税金を抑えられます。適切なタイミングで購入して、お得にクルマを買い替えましょう。
まずは、税金を抑えられるクルマの買い替え時期を紹介します。
普通車は月初めに買い替える方がよい
普通車の税金を抑えたい場合は、月初めに買い替えた方がよいでしょう。自動車税は月割りで計算されるため、月初に買い替えることで1ヶ月分の税金を抑えられます。
たとえば、8月1日にクルマを登録すると、9月から翌年3月までの7ヶ月間の自動車税を支払います。一方、7月30日に登録した場合は8月から翌年3月までの8ヶ月間が課税対象であり、1ヶ月多く支払わなければなりません。
なお、クルマにおける登録とは、運輸支局で申請を行いナンバーを取得した日のことです。中古車の場合は、クルマの名義変更手続きを行った日です。
クルマを買い替える際は、登録の時期を月初に設定してもらい、税金の支払いを抑えましょう。
軽自動車は4月2日以降を車検証登録日にする
軽自動車に買い替える場合は、4月2日以降を登録日にするとよいでしょう。
軽自動車は普通車のように月割りの制度がなく、軽自動車税は4月1日時点の所有者に対して課税されるため、4月2日以降に登録すればその年の税金を支払う必要がありません。
たとえば、4月1日に軽自動車を登録した場合、その年度分の軽自動車税が課税されます。一方、4月2日以降に登録すれば、翌年の4月1日までが課税対象外となり約1年分の税金を抑えられます。
軽自動車に買い替える際は、4月2日以降を登録日にして、税金の支払いを抑えましょう。
クルマの買い替えで税金が還付されるケース
普通車を廃車にすると、クルマの買い替え時に税金が還付されます。ただし、軽自動車の場合は還付されないことに留意してください。
ここでは、クルマの買い替えで税金が還付されるケースについて紹介します。
普通車を廃車にする
普通車を廃車にすれば、未経過分の自動車税と重量税が月割りで還付されます。
たとえば、5月に廃車手続きを行った場合、6月から翌年3月までの10ヶ月分の自動車税が還付の対象です。重量税については、車検の残存期間が1ヶ月以上あれば期間に応じて還付されます。
▼下記の記事では、廃車にした際の自動車税の還付手続きや注意点などについて紹介しています。自動車税の還付を受けたい場合は、参考にしてみてください。
廃車になると自動車税が戻ってくる？手続き方法や注意点を紹介
なお、下取りや買取に出した場合は廃車に該当しないため、税金は還付されないものの、買取価格に上乗せされるケースがあります。あくまでも業者次第のため、必ず還付されるわけではないことに留意してください。
軽自動車は還付・上乗せのいずれも適用されない
軽自動車は月割りでの還付制度がないため、年度の途中で廃車や買い替えをしても、軽自動車税の還付や下取り・買取時の買取価格への上乗せは適用されません。
なお、軽自動車税は4月1日から課税されるため、3月31日までに廃車手続きをしなければ、1年分の税金が課税されます。買い替えを検討している場合は、できるだけ4月をまたがないように廃車手続きをしましょう。
税金以外のクルマの買い換え時期を決める際のポイント
税金以外でクルマの買い替え時期を決める際のポイントとして、走行距離や車検、メーカーの保証期間が挙げられます。
ここでは、税金以外のクルマの買い替え時期を決める際のポイントを紹介します。
走行距離
クルマの買い替え時期を決める際は、走行距離で判断しましょう。
走行距離が10万km前後に達すると、さまざまな重要部品の劣化が進みます。該当の部品と修理費用の目安は下記のとおりです。
・タイミングベルト......3〜15万円程度
・ウォーターポンプ......1〜7万円程度
・オルタネーター......5〜10万円程度
今後の維持費を考慮すると買い替えた方が経済的な負担を軽減できます。
仮に、タイミングベルトが切れるとエンジンが停止して走行できなくなります。最悪の場合は、エンジン内部の部品が破損する可能性があり、さらに修理費用が高額になるでしょう。
現に、国土交通省が公表している自動車不具合情報において「5万1km〜10万km」が、最も故障率が多い状況です。
|
走行距離 |
0～1万km |
1万1～5万km |
5万1～10万km |
10万1km～ |
不明 |
合計 |
|
件数 |
398 |
1,007 |
1,013 |
596 |
508 |
3,522 |
参考：国土交通省「令和3年度自動車不具合情報の統計結果について」
なお「10万1km〜」の不具合情報の件数が少ないことについては、車輌の数自体が減少しているためと考えられます。
車検
クルマの買い替え時期は、車検前がおすすめです。車検を受けるには、下記の費用が必要であり普通車の場合は10万円以上かかるケースがあります。
・検査費用
・整備費用
・法定費用（重量税と自賠責保険料）
走行距離が長い場合は、車検の検査基準を満たさない部品が多くなる傾向にあるため、さらに整備費用がかかるでしょう。
車検にかかる費用をクルマの買い替え費用に充てれば、購入費用を抑えられます。また、車検前に買い替えればディーラーや整備工場に持ち込む手間を省くことも可能です。
メーカー補償期間が経過したかどうか
クルマの買い替えを検討する際、メーカー保証期間が経過したかどうかも重要な判断基準です。メーカー保証は大きく分けると下記の3種類があり、保証期間内であれば無償で修理や部品交換を受けられます。
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種類 |
期間 |
制限 |
|
一般保証 |
3年 |
6万km |
|
特別保証 |
5年 |
10万km |
|
延長保証 ※メーカー保証終了後 |
2年 |
なし |
一方、保証期間が終了すると故障時の修理費用は自己負担です。故障箇所が重要部品の場合、修理費用は数十万〜数百万円となり、高額な修理費用がかかります。費用負担をなるべく抑えたい場合は保証期間が過ぎる前に売却しましょう。
なお、保証の期間や制限、適用範囲などによって異なるため事前に確認が必要なことに留意してください。
クルマの税金は初度登録からの年数に応じて重課される
クルマの税金は初度登録からの年数に応じて重課されるため、負担を減らしたい場合は買い替えを検討しましょう。
続いて、重課される税金について紹介します。
自動車税は13年
自動車税は、新車登録から13年を経過したクルマに対して、約15%の重課が適用されます。
なぜなら、年式が低いクルマは燃費効率の低下により排出ガスが増加し、環境への影響が大きくなるためです。買い替えを促進する目的として、一定年数を経過したクルマに対して税負担を増やす制度が設けられています。
たとえば、排気量が1,500cc超〜2,000cc以下の場合、標準の税額は3万9,500円です。13年経過後は、5万1,700円になるため1万2,200円増加します。
自動車税は毎年納税義務があるため、少しでも負担に感じる場合は、買い替えを検討しましょう。
自動車重量税は13年・18年
自動車重量税は、新車登録から13年・18年経過したクルマに対して段階的に重課されます。自動車税と同様に、環境への影響が大きいクルマに対して買い替えを促進するための制度です。
たとえば、車輌重量が〜2.0tの場合、標準の税額は3万2,800円（2年分）です。13年経過した場合は4万5,600円、18年経過すると5万400円と段階的に重課されます。
自動車重量税は、車検時に2年分をまとめて支払う税金です。年式が低いクルマは、部品の劣化により整備費用も高額になるため、車検時の負担を減らしたい場合は買い替えを検討しましょう。
▼下記の記事には13年・18年経過したクルマの税額の早見表があります。具体的な税額を知りたい場合は参考にしてみてください。
【13年・18年経過】自動車税種別割・重量税の早見表｜乗り換えた方がよい理由も紹介
まとめ
普通車は月初、軽自動車の場合は4月2日以降に登録すれば、買い替え時の税金の負担を軽減できます。
未経過分の税金については、廃車手続きを行うと還付を受けることが可能です。業者によっては、買取金額に未経過分の自動車税を含めてくれるケースもあります。
ただし、軽自動車には還付制度がないため、廃車にしても未経過分は返金されないことに留意してください。
また、新車登録から13年・18年経過すると、各種税金が重課されます。長期的な税負担を抑えたい場合は、重課される前にクルマを買い替えましょう。
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