クルマの売却契約成立後にキャンセルできる？できないケースや料金、キャンセル対策を解説

旧車売買の豆知識

2025.04.25

2025.04.25

目次
1.クルマの売却契約後は原則キャンセル不可 2.クルマの売却をキャンセルできないケース例 3.クルマ売却の契約解除のキャンセル料はどれぐらい？ 4.クルマ売却のキャンセルを避けるための対策 5.クルマ売却のキャンセル方法 6.まとめ

クルマの売却を決めた後に、家庭の事情が変わったり、より条件のよい買取業者が見つかったりする場合があります。このような場合、売却契約成立後であってもキャンセルはできるのか気になる人は少なくないでしょう。

しかし、原則として売却契約成立後のキャンセルはできません。本記事では、キャンセルできない具体的なケースとキャンセル料の目安を紹介します。キャンセルが必要になる状況を避けるための対策も解説しているため、クルマの売却契約を結ぶ前にぜひチェックしてください。

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クルマの売却契約後は原則キャンセル不可

クルマの売却を決めた後に、家庭の事情が変わったり、より条件のよい買取業者が見つかったりする場合があります。このような場合、売却契約成立後であってもキャンセルはできるのか気になる人は少なくないでしょう。 しかし、原則として売却契約成立後のキャンセルはできません。本記事では、キャンセルできない具体的なケースとキャンセル料の目安を紹介します。キャンセルが必要になる状況を避けるための対策も解説しているため、クルマの売却契約を結ぶ前にぜひチェックしてください。 <h2>クルマの売却契約後は原則キャンセル不可 画像 クルマの売却契約成立後は、原則としてキャンセルはできません。 民法における「契約」は、当事者間の意思表示が合致した時点で成立します。詐欺や脅迫といった違法行為がない限り、適正な契約を一方的に解除することはできないのです。 参考：e-GOV法令検索「民法522条」 参考：e-GOV法令検索「民法96条」 参考：e-GOV法令検索「民法541条」 また、クルマの売買にはクーリングオフが適用されません。同制度は特定の商品・サービスの購入後、一定の期間内であれば契約を解除できるものですが、クルマの売買は十分な熟慮期間があるとされ、適用外となっています。 参考：消費者庁「特定商取引法とは」 ただし、クルマの買取業者によっては、契約成立後にキャンセル可能な猶予期間を設定しています。まずは、契約のキャンセル規定を確認しましょう。 なお、クルマの売買は口頭での契約成立が可能です。買取業者によっては口約束でも契約成立とする場合があります。クルマの売却契約は安易に合意せず、熟慮したうえで書面で交わすこと、キャンセル規定の確認が必須です。 参考：国民生活センター「車を買うとき車の登録、購入のキャンセル」 <h2>クルマの売却をキャンセルできないケース例 画像 売却契約成立後のキャンセル対応は買取業者によって異なります。 下記のようなケースはキャンセルできない可能性が高いため、特に注意してください。 <h3>ローンが残っているクルマの売却キャンセル ローンが残っているクルマですでに残務処理などの手続きが進んでいる場合、売却キャンセルは難しいでしょう。 たとえば、クルマの名義がディーラーや信販会社になっていると、売却時にローンの一括返済や所有権移転手続きが必要です。これらの手続きが進んでいる際にキャンセルを申し出ても、対応できないケースがほとんどでしょう。 一方で、銀行のカーローンによって購入したクルマの名義は自分であることが多くなっています。自分名義のクルマだと業者による残務処理などは不要ですが、銀行によってはローン返済中の売却に制限を設けています。 手続きの段階によってもキャンセル可否が異なるため、ローン規約や買取業者によく確認してください。 <h3>売却の必要書類とクルマを引き渡した後のキャンセル 譲渡証明書などの必要書類とクルマを引き渡した後は、原則としてキャンセルできません。 ただし、買取業者によっては「引き渡しの翌日まで契約解除可能」な規定を設けています。 たとえば、一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）の「自動車買取モデル約款」 には、「契約車両の引渡しを行った日の翌日までは、買主に通知することにより何等の負担なく本契約を解除することができるものとする」の定めがあります。 まずは、契約のキャンセル規定を確認してください。 参考：一般社団法人日本自動車購入協会「モデル約款」 <h3>契約の猶予期間を過ぎた後のキャンセル 一部の買取業者では、契約内容に「契約後●日以内なら契約解除可能」という猶予期間を設けています。猶予期間を過ぎていれば契約解除は認められないため、売却のキャンセルはできません。 猶予期間を終えると、買取業者はオークション出品や再販準備を進めます。このとき キャンセルを申し出ても買取業者に実損が生じるため、応じてもらえる可能性は極めて低いでしょう。 <h3>売りに出された後のキャンセル 売却したクルマがすでにオークションや店頭・ネットなどで売りに出されている場合も、基本的にキャンセルはできません。 販売中のクルマはすでに他の顧客と取引が進んでいる可能性があります。出品後の取りやめは買取業者の信用問題や出品費用の損害につながるため、万が一キャンセルに応じてもらえても違約金が発生することがあります。 <h2>クルマ売却の契約解除のキャンセル料はどれぐらい？ 画像 猶予期間中に売却契約を解除すると、通常は違約金としてキャンセル料がかかります。 キャンセル料の相場は買取業者によって異なりますが、一般的には人件費や車輛保管費、車内クリーニング代、輸送費などが請求されます。 ただし、根拠が不明なものや法外なキャンセル料の請求には気をつけてください。消費者契約法第9条では、契約の解除に伴い発生する損害賠償額について、平均的な損害の額を超える場合は、超える部分を無効とする条文があります。 次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。 一　当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの　当該超える部分 出典：e-GOV法令検索「消費者契約法9条」 たとえ契約書にキャンセル料の定めがあっても、合理性のない項目や金額であればすぐに支払う必要はありません。不安のある人は消費生活センターなど専門機関に相談のうえ、買取業者に合理的な説明を求めましょう。 <h2>クルマ売却のキャンセルを避けるための対策 画像 クルマの売買は売主・買主双方にとって大きな取引です。キャンセルタイミングによっては関係各所に不利益が発生し、大きなトラブルに発展することもあるでしょう。 キャンセルによるトラブルを防ぐためには、あらかじめ下記の対策を取ることが重要です。 <h3>複数の業者から見積もりを取る クルマの買取価格は買取業者によって異なります。売却の際は必ず複数の業者で見積もりを取り、愛車の一般的な相場を把握しましょう。 特に思い入れのある愛車だと、中古車市場の評価と自身の評価にズレが生じることがあります。相見積りで中古車市場における相場を把握しておけば、適正な売却判断ができるようになるでしょう。 <h3>金額に納得したうえで契約する 買取業者の担当によっては、契約を急かしてくることもあるでしょう。 しかし、多くの場合、急かされると適切な判断ができません。少しでも金額に不満がある状態で契約しても、後で「他の業者にすればよかったのでは」と思う可能性が高くなります。 売却の際は時間をかけて交渉を重ね、金額に納得したうえで契約しましょう。 <h3>キャンセルに関する規約を確認しておく 契約書のキャンセル規定はしっかりと確認しておきましょう。 買取業者から口頭でキャンセルの説明を受けていても、双方の認識にズレがある可能性があります。契約後に「聞いていた話と違う！」とならないためにも、ご自身の目で確認することが重要です。契約後のキャンセル可否と可能な場合の猶予期間、キャンセル料金の定めなどをくまなくチェックしておきましょう。 <h2>クルマ売却のキャンセル方法 画像 キャンセルの方法は、売却後のタイミングや買取業者との連絡手段によって異なります。 個別の担当者がいる場合は電話やメールなど普段の方法で連絡し、それ以外の場合は下記の方法で問合せてください。 * 電話する * 店舗に訪問する * メールする * サイトに問合せる なお、クルマの一括査定のキャンセルについては、査定サイトではなく提携している買取業者への連絡が必要になることがあります。査定サイトの利用ポリシーをよく確認したうえで各所に連絡してください。 <h2>まとめ 画像 クルマの売却契約成立後は原則としてキャンセルできません。買取業者によっては契約解除可能な猶予期間の設定がありますが、タイミングによっては違約金としてキャンセル料がかかります。 たとえキャンセルできたとしても、費用や各種手続きの負担がかかるうえ、トラブルが発生する可能性もあります。 クルマの売却時には相見積もりやキャンセル規定を十分に確認し、納得したうえで契約するようにしてください。

クルマの売却契約成立後は、原則としてキャンセルはできません。

民法における「契約」は、当事者間の意思表示が合致した時点で成立します。詐欺や脅迫といった違法行為がない限り、適正な契約を一方的に解除することはできないのです。

参考：e-GOV法令検索「民法522条」
参考：e-GOV法令検索「民法96条」
参考：e-GOV法令検索「民法541条」

また、クルマの売買にはクーリングオフが適用されません。同制度は特定の商品・サービスの購入後、一定の期間内であれば契約を解除できるものですが、クルマの売買は十分な熟慮期間があるとされ、適用外となっています。

参考：消費者庁「特定商取引法とは」

ただし、クルマの買取業者によっては、契約成立後にキャンセル可能な猶予期間を設定しています。まずは、契約のキャンセル規定を確認しましょう。

なお、クルマの売買は口頭での契約成立が可能です。買取業者によっては口約束でも契約成立とする場合があります。クルマの売却契約は安易に合意せず、熟慮したうえで書面で交わすこと、キャンセル規定の確認が必須です。

参考：国民生活センター「車を買うとき車の登録、購入のキャンセル」

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クルマの売却をキャンセルできないケース例

クルマの売却をキャンセルできないケース例

売却契約成立後のキャンセル対応は買取業者によって異なります。

下記のようなケースはキャンセルできない可能性が高いため、特に注意してください。

ローンが残っているクルマの売却キャンセル

ローンが残っているクルマですでに残務処理などの手続きが進んでいる場合、売却キャンセルは難しいでしょう。

たとえば、クルマの名義がディーラーや信販会社になっていると、売却時にローンの一括返済や所有権移転手続きが必要です。これらの手続きが進んでいる際にキャンセルを申し出ても、対応できないケースがほとんどでしょう。

一方で、銀行のカーローンによって購入したクルマの名義は自分であることが多くなっています。自分名義のクルマだと業者による残務処理などは不要ですが、銀行によってはローン返済中の売却に制限を設けています。

手続きの段階によってもキャンセル可否が異なるため、ローン規約や買取業者によく確認してください。

売却の必要書類とクルマを引き渡した後のキャンセル

譲渡証明書などの必要書類とクルマを引き渡した後は、原則としてキャンセルできません。

ただし、買取業者によっては「引き渡しの翌日まで契約解除可能」な規定を設けています。

たとえば、一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）の「自動車買取モデル約款」 には、「契約車両の引渡しを行った日の翌日までは、買主に通知することにより何等の負担なく本契約を解除することができるものとする」の定めがあります。

まずは、契約のキャンセル規定を確認してください。

参考：一般社団法人日本自動車購入協会「モデル約款」

契約の猶予期間を過ぎた後のキャンセル

一部の買取業者では、契約内容に「契約後●日以内なら契約解除可能」という猶予期間を設けています。猶予期間を過ぎていれば契約解除は認められないため、売却のキャンセルはできません。

猶予期間を終えると、買取業者はオークション出品や再販準備を進めます。このときキャンセルを申し出ても買取業者に実損が生じるため、応じてもらえる可能性は極めて低いでしょう。

売りに出された後のキャンセル

売却したクルマがすでにオークションや店頭・ネットなどで売りに出されている場合も、基本的にキャンセルはできません。

販売中のクルマはすでに他の顧客と取引が進んでいる可能性があります。出品後の取りやめは買取業者の信用問題や出品費用の損害につながるため、万が一キャンセルに応じてもらえても違約金が発生することがあります。

クルマ売却の契約解除のキャンセル料はどれぐらい？

クルマ売却の契約解除のキャンセル料はどれぐらい？

猶予期間中に売却契約を解除すると、通常は違約金としてキャンセル料がかかります。

キャンセル料の相場は買取業者によって異なりますが、一般的には人件費や車輛保管費、車内クリーニング代、輸送費などが請求されます。

ただし、根拠が不明なものや法外なキャンセル料の請求には気をつけてください。消費者契約法第9条では、契約の解除に伴い発生する損害賠償額について、平均的な損害の額を超える場合は、超える部分を無効とする条文があります。

次の各号に掲げる消費者契約の条項は、当該各号に定める部分について、無効とする。

一　当該消費者契約の解除に伴う損害賠償の額を予定し、又は違約金を定める条項であって、これらを合算した額が、当該条項において設定された解除の事由、時期等の区分に応じ、当該消費者契約と同種の消費者契約の解除に伴い当該事業者に生ずべき平均的な損害の額を超えるもの　当該超える部分

出典：e-GOV法令検索「消費者契約法9条」

たとえ契約書にキャンセル料の定めがあっても、合理性のない項目や金額であればすぐに支払う必要はありません。不安のある人は消費生活センターなど専門機関に相談のうえ、買取業者に合理的な説明を求めましょう。

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クルマ売却のキャンセルを避けるための対策

クルマ売却のキャンセルを避けるための対策

クルマの売買は売主・買主双方にとって大きな取引です。キャンセルタイミングによっては関係各所に不利益が発生し、大きなトラブルに発展することもあるでしょう。

キャンセルによるトラブルを防ぐためには、あらかじめ下記の対策を取ることが重要です。

複数の業者から見積もりを取る

クルマの買取価格は買取業者によって異なります。売却の際は必ず複数の業者で見積もりを取り、愛車の一般的な相場を把握しましょう。

特に思い入れのある愛車だと、中古車市場の評価と自身の評価にズレが生じることがあります。相見積りで中古車市場における相場を把握しておけば、適正な売却判断ができるようになるでしょう。

金額に納得したうえで契約する

買取業者の担当によっては、契約を急かしてくることもあるでしょう。

しかし、多くの場合、急かされると適切な判断ができません。少しでも金額に不満がある状態で契約しても、後で「他の業者にすればよかったのでは」と思う可能性が高くなります。

売却の際は時間をかけて交渉を重ね、金額に納得したうえで契約しましょう。

キャンセルに関する規約を確認しておく

契約書のキャンセル規定はしっかりと確認しておきましょう。

買取業者から口頭でキャンセルの説明を受けていても、双方の認識にズレがある可能性があります。契約後に「聞いていた話と違う！」とならないためにも、ご自身の目で確認することが重要です。契約後のキャンセル可否と可能な場合の猶予期間、キャンセル料金の定めなどをくまなくチェックしておきましょう。

クルマ売却のキャンセル方法

クルマ売却のキャンセル方法

キャンセルの方法は、売却後のタイミングや買取業者との連絡手段によって異なります。

個別の担当者がいる場合は電話やメールなど普段の方法で連絡し、それ以外の場合は下記の方法で問合せてください。

  • ・電話する
  • ・店舗に訪問する
  • ・メールする
  • ・サイトに問合せる

なお、クルマの一括査定のキャンセルについては、査定サイトではなく提携している買取業者への連絡が必要になることがあります。査定サイトの利用ポリシーをよく確認したうえで各所に連絡してください。

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まとめ

まとめ

クルマの売却契約成立後は原則としてキャンセルできません。買取業者によっては契約解除可能な猶予期間の設定がありますが、タイミングによっては違約金としてキャンセル料がかかります。

たとえキャンセルできたとしても、費用や各種手続きの負担がかかるうえ、トラブルが発生する可能性もあります。

クルマの売却時には相見積もりやキャンセル規定を十分に確認し、納得したうえで契約するようにしてください。

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