クルマを売却する際の必要書類に「住民票」が含まれるのか気になる方も多いのではないでしょうか。
住民票は、売却時に必須な書類ではありませんが、状況によっては提出を求められることがあります。
この記事では、売却時に住民票が必要なケースとその理由、取得方法などについて詳しく解説します。
クルマの売却で住民票が必要なケース
クルマを売却する際に住民票が必要となるのは、基本的に車検証に記載される住所や名義が実際とは異なるときです。具体的には、下記のようなケースです。
1回だけ転居している
クルマを購入したあとに引っ越しをしており、車検証に記載される住所を変更していなかったときは住民票の写しが必要です。
クルマを売却するときは、契約時に用いられた実印が本物であることを証明するために印鑑証明書が必要なことが多々あります。印鑑証明書には実印を所有する人の氏名と住所が記載されているため、本人確認書類としても重要な役割を果たします。
引っ越しをしたことで印鑑証明書と車検証に記載されている住所が異なっていると、所有者の本人確認ができず、基本的にはそのままでは売却できません。
住民票には、現住所のほかにも1つ前の住所が記載されています。印鑑証明書と車検証の住所が一致しないときは、住民票を用いることで所有者の本人確認ができます。
同じ市区町村内での引っ越しであれば、転居届を出すと印鑑証明書に記載される住所が自動で更新されるため、特に手続きは必要ありません。一方、異なる市区町村へ引っ越しをする場合は、印鑑証明書の新規作成が必要です。
なお、引っ越しの際に車検証の住所変更手続きを済ませており、印鑑証明書に記載される住所と同じになっているのであれば、売却の際に住民票は不要です。
複数回引っ越している場合は戸籍の附票が必要
住民票に記載されるのは1つ前の住所のみであるため、複数回引っ越しをしている場合は「住民票の除票」または「戸籍の附票」が必要です。
除票とは、転居や死亡などで除かれた住民票のことです。除票には、転居前の住所と転出先の住所が記載されています。2回以上の引っ越しをしている場合は、売主の現住所と車検証の住所とのつながりを証明するために、除票を取得する必要があります。
住民票の除票を取得するためには、住所地を管轄する市区町村役場での申請が必要です。市区町村をまたぐ転居を繰り返している場合、それぞれの役場で除票を取得する必要があり、手間がかかります。
複数回の引っ越しをしているときは、本籍地を管轄する市区町村役場で戸籍の附票を取得するとよいでしょう。戸籍の附票であれば、戸籍が作成されてから現在までの住所が記載されているため、書類をそろえる手間を省略できます。
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所有者の名義が旧姓になっている
同じ自治体に住んでいるあいだに結婚や離婚などで名字が変わった場合、住民票には旧姓が記載されています。
結婚をして名字が変わったにもかかわらず、車検証の名義が旧姓のままであるときは、本人確認のために住民票の提出を求められることがあります。
ただし、住民票の該当欄がすべて埋まったことで作り変えられた改正版には、旧姓が載っていません。その場合は、旧姓が記載された除票の写しを取得しましょう。
また、結婚したあとに異なる自治体へ転居したときは住民票に旧姓が記載されないため、本籍地がある市区町村役場で戸籍謄本や戸籍抄本を取得するとよいでしょう。
所有者の名義がローン会社やディーラーになっている
自動車ローンを利用してクルマを購入した場合、ローンの完済まで車検証の所有者名義はローン会社やカーディーラーなどであるのが一般的です。
ローンを完済しておらず、車検証の名義が売主と異なる状態でクルマを売却するときは、住民票の提出を求められることがあります。
ただし、クルマを売却できるのは正式な所有者のみです。原則として、ローンを完済し、名義を自身に変更したあとに売却します。
車検証に記載される名義がローン会社やディーラーなどになっている場合は、事前に相談をして承諾を得たうえで売却する必要があります。
住民票の取得方法
クルマを売却するときは「住民票の写し」を取得します。住民票の写しは、住民票原本に記載されている氏名や住所、生年月日などを写したものです。
住民票の写しは、市区町村役場の窓口で請求できるほか、郵送やインターネット、最寄りのコンビニで取得することも可能です。それぞれの取得方法について詳しくみていきましょう。
窓口で請求する
市区町村役場の担当窓口で住民票の写しを請求する方法です。市民課や戸籍住民課などの窓口で申請すると、その場で住民票の写しを発行してもらえます。多くの自治体では、本庁舎だけでなく出張所や窓口センターなどでも取得が可能です。
窓口で住民票の写しを取得する際は、各市区町村が指定する申請書を記入して提出します。
申請書を提出する際は、運転免許証やマイナンバーカード（個人番号カード）、パスポートなど本人確認書類の提示を求められるのが一般的です。また、1通につき300円ほどの発行手数料がかかります。
請求ができるのは本人または同一世帯の方、代理人です。代理人が請求する場合は委任状が必要です。
郵送で請求する
役場の窓口に行く時間がない方や遠方にお住まいの方などは、郵送で住民票の写しを請求するのも1つの方法です。郵送で住民票を取得する手順は下記のとおりです。
- ・郵送請求用の申請書をダウンロードする
- ・申請書に必要事項を記入し、必要なものを同封して市区町村役場に郵送する
- ・住民票が返送される
請求時に同封するものは、下記のとおりです。
- ・本人確認書類（運転免許証やマイナンバーカード、パスポートなど）のコピー
- ・手数料分（通常300〜350円ほど）の定額小為替
- ・返信用封筒（切手を貼付）
- ・委任状（代理人が申請する場合）
定額小為替は、郵便局やゆうちょ銀行などで購入できます。
郵送での請求は、到着までに7〜10日ほどかかるため、スケジュールに余裕をもって申請をしましょう。
インターネットで請求する
自治体によっては、インターネットを利用してスマートフォンで住民票の写しを請求できます。所定の申請ページにアクセスし、画面の指示に従って操作するだけで請求できるため、電子機器の扱いに不慣れな方も利用しやすいでしょう。
また、役所窓口とは異なり、24時間いつでも請求ができます。
インターネットで住民票の写しを取得するときは、マイナンバーカードとそれを読み取るためのスマートフォンが必要です。また、マイナンバーカードの発行時に設定した署名用電子証明書（6〜16桁の英数字のパスワード）の入力が求められます。
交付手数料は1通あたり300〜350円であり、クレジットカードで支払うことができます。
コンビニ交付を受ける
自治体の多くはコンビニ交付に対応しており、コンビニエンスストアのマルチコピー機を利用して住民票の写しを取得できます。市区町村役場が閉まっている時間帯や休日にも取得が可能です。
コンビニで住民票の写しを取得する場合は、マイナンバーカードが必要です。交付手数料は1通200円ほどであり、ほかの取得方法よりも割安に設定されています。
コンビニ交付ができる時間は、基本的に午前6時30分〜午後11時までです。年末年始や所定の休止日は利用できないため、市区町村役場のホームページで事前に確認しておくとよいでしょう。
住民票の受け取りに必要な書類
住民票を取得する際は、本人確認書類の提示を求められます。本人確認書類として認められる書類は、下記のとおりです。
- ・運転免許証
- ・マイナンバーカード（個人番号カード）
- ・パスポート
- ・住民基本台帳カード
- ・障害者手帳
- ・在留カード
- ・特別永住者証明書 など
代理人が請求する場合は、委任状とその人物の本人確認書類が必要です。
クルマの売却の必要書類
クルマを売却するときは、住民票の写しのほかにも下記のような書類が必要です。
|
書類名 |
普通自動車 |
軽自動車 |
|
車検証 |
〇 |
〇 |
|
自動車税納税証明書 |
〇 |
〇 |
|
自賠責保険証 |
〇 |
〇 |
|
リサイクル券 |
〇 |
〇 |
|
実印 |
〇 |
△ |
|
印鑑証明書 |
〇 |
△ |
|
譲渡証明書 |
〇 |
× |
|
委任状 |
〇 |
× |
|
認印 |
× |
〇 |
普通自動車と軽自動車で必要なものは異なります。また、上記に記載されていない書類の提出を求められることもあるため、事前に買取業者に確認をしておきましょう。
まとめ
クルマの売却時に住民票の写しが必要になるのは「引っ越し後に車検証の住所変更をしていない」「車検証の名義が旧姓のまま」などのケースです。
売却の際は、車検証の記載内容に現在とは異なる部分がないかを確認するとよいでしょう。買取業者に住民票の写しが必要か事前に確認をすることも大切です。
住民票の写しは、市区町村役場の窓口や郵送、インターネット、コンビニ交付などさまざまな方法で取得できます。住民票の提出を求められたときは、自身がもっとも取得しやすい方法で請求をするとよいでしょう。
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