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クルマを売却するときの必要書類に「印鑑証明書」があります。印鑑証明書は、市区町村に登録された実印が本物であることを証明する書類です。
日常生活で印鑑証明書を利用する機会はそれほど多くないため、クルマの売却時に必要な理由や取得方法などを知らない方は少なくありません。
この記事では、クルマの売却で印鑑証明書が必要なケースと不要なケース、取得方法、注意点などについて詳しく解説します。
クルマの売却で印鑑証明書が必要なケース
印鑑証明書が必須となるのは、普通自動車を売却するときです。普通自動車を売却する際は、譲渡証明書や委任状に実印を押すため、通常は2枚の印鑑証明書が必要です。
- ・譲渡証明書：クルマが新しい所有者に譲渡されたことを証明する書類
- ・委任状：クルマの売却に関する手続きを委託するための書類
自動車は「自動車登録」をしなければ公道を走行できません。自動車登録は、クルマの所有者や車両識別番号、登録地域、使用目的などの情報を登録する手続きです。
売却によって普通自動車の所有者が変更されたときは、運輸局で名義変更の手続きをします。手続きの際は、実印が押された譲渡証明書や印鑑証明書などの提出が必要です。
クルマの売却で印鑑証明書が不要なケース
軽自動車を売却するときは印鑑証明書が必須ではありません。
軽自動車の場合も自動車登録は必要ですが、手続きは簡略されているため、所有者が変わったときは軽自動車検査協会へ届け出るだけでよいとされています。届け出の際に実印を押した書類や売り手の印鑑証明書は不要です。
ただし、本人確認のために実印と印鑑証明書を求められるケースもあるため、必要かどうかを買取業者に確認しておきましょう。
そもそも印鑑証明書とは
印鑑証明書は、実印が本物であることを証明する公的な書類です。実印を持つ人の名前、住所、生年月日、印影などが記載されています。
クルマや不動産の売買契約、ローンの申し込み、賃貸契約など、厳格な本人確認が求められる重要な取引をするときは、実印と印鑑証明書が必要です。
印鑑証明書の注意点
続いて、クルマを売却するときに押さえておきたい印鑑証明書に関する注意点を詳しく解説します。
まずは実印の登録が必要
印鑑証明書を取得するためには、お住まいの自治体で実印の登録をする必要があります。印鑑登録ができるのは、原則として市区町村に住民登録をしている15歳以上の人です。
実印として登録できる印鑑の条件は「印影が8mmから25mmの正方形の範囲内」「氏名（姓、名前のみも可）を刻印している」などです。自治体によって条件が異なる場合があるため、事前に確認したうえで印鑑を準備しましょう。
印鑑登録をする際の基本的な流れは、下記のとおりです。
- 1.印鑑登録申請書に必要事項を記入する
- 2.登録したい印鑑と本人確認書類を担当窓口へ提出する
- 3.後日、自宅に本人の意思確認のための照会文書が届く
- 4.初回の訪問時に提示したものと同じ本人確認書類と照会文書を担当窓口へ持参して登録手続きをする
- 5.登録が済むと印鑑登録証が発行される
本人確認書類は、運転免許証やマイナンバーカード（個人番号カード）、パスポートなどです
登録後に発行された印鑑登録証は、印鑑証明書を取得する際に必要なため、紛失しないよう大切に保管しておきましょう。
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クルマ売却では発行から3ヶ月以内のものを使用する
印鑑証明書そのものに有効期限はありません。しかし、クルマの売却時に印鑑証明書の提出を求められる場合、発行から3ヶ月以内のものに指定されるのが一般的です。
特に、普通自動車を売却する場合、国土交通省での名義変更手続き時に発行から3ヶ月以内の印鑑証明書が必須となります。
住民票がある自治体でしか発行できない
印鑑証明書は、住民票がある自治体でしか発行できません。引っ越しをしたことでお住まいの市区町村が変わったときは改めて印鑑登録をする必要があります。
相続の場合は対応方法が特殊
クルマの所有者が亡くなっている場合、名義を相続人に変更したあとで売却をするのが原則です。相続が発生したときは、売却の前に誰がクルマを相続するのかを決めましょう。
亡くなった人が遺言書でクルマの相続人を指定している場合は、原則としてその内容に従います。遺言書での指定がない場合は、法定相続人同士で「遺産分割協議」という話し合いをして相続人を決める必要があります。
クルマを含めた遺産の引き継ぎ方が決まったら「遺産分割協議書」を作成しましょう。遺産分割協議書は、クルマの名義変更手続きをする際に必要です。クルマの買取価格が100万円以下であれば、遺産分割協議申立書でも名義変更ができます。
遺産分割協議書または遺産分割協議申立書が準備できたら、除籍謄本や相続人の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内）、車検証なども用意してクルマの名義を変更します。
名義変更手続きが完了したあとは、買取業者にクルマの査定を依頼し売却手続きを進めましょう。
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印鑑証明書の発行方法
鑑証明書は、市区町村役場の窓口やコンビニエンスストアで取得できます。また、オンラインで請求ができる自治体もあります。ただし、郵送による請求には対応していない自治体がほとんどです。
以下では、印鑑証明書を請求する方法を解説します。
窓口で請求する
市区町村役場や出張所などの窓口に、本人または代理人が印鑑登録証を持参して印鑑証明書を請求する方法です。
窓口で申請をする場合は、必ず印鑑登録証を持参しましょう。代理人が申請する場合、基本的に委任状は不要ですが、登録者本人の印鑑登録書が必要です。
申請をする際は、所定の申請書に住所・氏名・生年月日などを正しく記入しましょう。発行手数料は、自治体によって異なりますが、一般的には1通300円程度です。
コンビニ交付を受ける
マイナンバーカードを利用して、コンビニのマルチコピー機で印鑑証明書を取得することもできます。取得の際は、利用者証明用電子証明書の暗証番号（4桁の数字）の入力を求められます。
コンビニ交付で印鑑証明書を取得するためにはマイナンバーカードが必要です。印鑑登録書では印鑑登録証明書を取得できません。
発行手数料は1通につき200円程度であり、窓口よりも安い傾向にあります。
インターネットで請求する
一部の自治体では、オンラインで印鑑証明書の請求が可能です。オンラインで請求をする際は以下を準備しましょう。
- ・マイナンバーカード
- ・マイナンバーカードの読み取りに対応したスマートフォン
- ・発行手数料を決済するためのクレジットカード
オンラインでの申請には署名用電子証明書の暗証番号（6～16桁の英数）が必要です。
手数料は自治体によって異なりますが、1通あたり200〜300円程度です。
印鑑証明書は郵送で届けられるため郵送料を別途支払う必要があり、到着までに数日〜1週間ほどかかります。
クルマ売却のその他の必要書類
クルマを売却する際には、印鑑証明書のほかにもさまざまな書類が必要です。主な必要書類は以下のとおりです。
|
書類名 |
普通 |
軽 |
|
車検証 |
〇 |
〇 |
|
自動車税納税証明書 |
〇 |
〇 |
|
自賠責保険証 |
〇 |
〇 |
|
リサイクル券 |
〇 |
〇 |
|
実印 |
〇 |
△ |
|
認印 |
× |
〇 |
|
譲渡証明書 |
〇 |
× |
|
委任状 |
〇 |
× |
|
住民票 |
△ |
△ |
上記のうち住民票は必須ではありませんが、車検証に記載されている住所や姓、所有者などが売り手の実情とは異なる場合に提出を求められます。
クルマを売却する際に必要な書類は多岐にわたるため、スケジュールに余裕を持って収集を開始することが大切です。必要書類の種類や取得方法などで不明な点があれば、買取業者や役所に確認しましょう。
まとめ
普通自動車を売却する場合、譲渡証明書や委任状に実印を押すため、通常2枚の印鑑証明書が必要です。軽自動車の売却時は必須ではありませんが、買取業者によっては求められる場合もあります。
印鑑証明書は、市区町村役場の窓口で請求できるほか、マイナンバーカードがあればコンビニエンスストアでの取得も可能です。一部の自治体ではオンラインでの請求にも対応しています。
クルマをスムーズに売却したいときは、印鑑証明書の必要性や有効期限、お住まいの自治体が対応している取得方法などを確認しましょう。
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