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住所が変わったら、車検証のほかに自賠責保険の住所変更もする必要があります。住所変更しないと、自賠責保険の更新ができずに効力が失われてしまう可能性があるため、忘れずに手続きしなければなりません。この記事では、自賠責保険の住所変更の必要書類や手順、手続きしないとどうなるかなどを解説します。
住所が変わったら自賠責保険の住所変更が必要
住所が変わったら自賠責保険の住所変更が必要です。車検証の住所変更とは異なり、期限や罰則はないものの、自賠責保険を切らしてしまう可能性があるため必ず手続きしましょう。
なお、中古車を購入したときや車を譲渡してもらった際も、名義人が変わるため自賠責保険の名義変更手続きも必要です。
自賠責保険の住所変更の必要書類
自賠責保険の住所変更に必要な書類は、以下のとおりです。
■営業店で住所変更する場合
・自賠責保険証明書
・自賠責損害賠償責任保険承認請求書
・印鑑■郵送で住所変更する場合
・自賠責損害賠償責任保険承認請求書
・車検証のコピー ※ナンバープレートや使用の用途に変更がある場合のみ
・本人確認書類のコピー
自賠責損害賠償責任保険承認請求書は、保険会社によって書式が異なります。郵送で住所変更する場合は、必ず指定された書式の自賠責損害賠償責任保険承認請求書を使用しましょう。
自賠責保険の住所変更の手続き方法
自賠責保険の住所変更は、各保険会社の営業店の窓口で手続きします。保険会社の営業店で手続きする場合、その場で変更後の自賠責証明書を発行してもらうことが可能です。
また、郵送で手続きができる保険会社もあります。郵送で住所変更する場合の手順は、以下のとおりです。
1.加入している保険会社の公式Webサイトで自賠責損害賠償責任保険承認請求書と専用封筒を印刷する
2.自賠責損害賠償責任保険承認請求書を記入する
3.必要書類を専用封筒に同封して保険会社に送付する
4.変更後の自賠責証明書が自宅に届く
5.変更前の自賠責証明書を返信用封筒で保険会社に返送する
上記はあくまでも一例であり、保険会社によって手順が異なるケースもあるため、各公式Webサイトを確認してみてください。
自賠責保険の住所変更の注意点
郵送で住所変更する場合、変更後の自賠責証明書が自宅に届くまで数週間かかります。すぐに変更後の自賠責証明書が必要な場合は、営業店の窓口で手続きすることをおすすめします。必要書類に不備があると、さらに手続きが遅れてしまうため、記入漏れや同封のし忘れがないかチェックしましょう。
なお、保険会社に送付した書類は返却されないため、本人確認書類や車検証は必ずコピーを同封しましょう。
自賠責保険の住所変更をしないとどうなる？
自賠責保険の住所変更をしないと、保険期間が満了していることに気づかない可能性があります。自賠責保険の住所変更をしないとどうなってしまうかを確認しておきましょう。
更新通知が届かない
自賠責保険の住所変更をしないと、保険期間満了前に更新の案内が自宅に届かなくなります。自賠責保険は保険期間が決まっており、満了が近くなると更新の案内が自宅に届く仕組みです。
自賠責保険が満了していることに気づかずに車を運転し、事故を起こしても保険金は支払われません。自賠責保険が満了している状態では、賠償金を全額自己負担しなければならないほか、事故による損害は億に達するケースもあるため、経済的に苦しくなるでしょう。
自賠責保険を切らさないためにも、更新の案内が自宅に届くよう、住所変更をしっかり行いましょう。
無保険かつ無車検だと法律違反とみなされる
自賠責保険の保険期間が満了を迎えていることに気づいていない状態で公道を走行すると、法律違反とみなされるため注意しましょう。
無保険のまま公道を走行すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。行政処分として、違反点数が6点加算されるため、免許停止処分も下されます。
また、自賠責保険は、車検満了日の1ヶ月後に切れるように加入しているケースがほとんどです。具体的には、車検満了日をカバーする必要があるため、多くの人は以下のように25ヶ月間で加入しています。
・車検満了日 2024年1月28日
・保険期間 2022年1月28日〜2024年2月28日
つまり、自賠責保険が満了している場合は車検の有効期限も過ぎているため、車は無車検の状態です。無車検のまま公道を走行すると、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。無保険と同様に違反点数が6点加算されるため、免許停止処分も下されます。
無保険と無車検を同時に行うと、1年6ヶ月以下の懲役または80万円以下の罰金が科せられるため注意が必要です。無保険かつ無車検状態を防ぐためにも、自賠責保険の住所変更を必ず行いましょう。
参考：自動車損害賠償保障法「第5条」「第86条の3」、道路運送法車輌法「第58条」「第108条」
事故発生時の保険金はおりる可能性が高い
自賠責保険の住所変更をしなくても、事故発生時は保険金がおりる可能性があります。自賠責保険は契約者や使用者ではなく車体番号で管理されているため、住所が異なるだけでは補償対象外になりません。
また、自賠責保険は被害者の救済を目的にしており補償することが最優先のため、保険金がおりる可能性は高いでしょう。ただし、住所変更をしていないと保険金請求時に車検証や本人確認書類、現住所を確認できる書類などの提出を求められる可能性があります。
書類の提出を求められることによって保険金請求の手続きが複雑化し、保険金がおりるまで時間がかかるため、被害者に迷惑をかけてしまいます。スムーズな保険金請求ができるよう、住所に変更があった場合はすみやかに自賠責保険の住所変更をしましょう。
自賠責保険の住所変更は業者に代行を依頼できる
自賠責保険の住所変更は、自動車販売店や行政書士などの業者に代行を依頼できます。ただし、代行を依頼する場合は委任状を用意する必要があります。委任状は業者が用意しているケースがほとんどなため、渡されたら記入や捺印をしましょう。
また、行政書士に代行を依頼した場合は、数千円程度の代行費用が発生するケースもあります。車を購入していない自動車販売店で住所変更を依頼した場合も、代行費用が発生するケースもあるため、事前に確認してみてください。
まとめ
住所が変わったら自賠責保険の住所変更をする必要があります。住所変更は加入している保険会社の営業店の窓口、または郵送で手続きを行うことが可能です。
自賠責保険の住所変更をしないと、更新の案内が新住所に届かないため、無保険で公道を走行してしまうおそれがあります。無保険で公道を走行すると、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられるほか、免許停止処分が下ります。
住所が変わったら、自賠責保険の住所変更を忘れずに行いましょう。
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