近年、高齢者ドライバーによる交通事故が問題となっています。特に、認知症の恐れがある高齢者は、交通事故を起こすリスクが高いため、運転させるのは非常に危険です。認知症のドライバーに免許返納をさせるためには、どのような説得をすればよいのでしょうか。今回は、認知症の方が運転する危険性や自主返納の説得方法について解説します。
認知症の人が車を運転する問題点
認知症のドライバーが車を運転すると、事故を起こしたり、逆走したりするリスクが高いです。ここからは、認知症のドライバーが車を運転する問題点について解説します。
事故を起こす可能性が高い
認知症のドライバーが車を運転すると交通事故を起こす可能性が高いです。警視庁交通部の「運転免許を返納された方へ」によると、認知機能検査第1分類（認知症のおそれがある）のドライバーは、交差点やカーブの通行、進路変更などで危険運転を繰り返すことが多いと報告されています。認知機能の低下や危険運転をしていることに気がつかないことが、認知症ドライバーの問題点といえるでしょう。
迷ってしまう恐れがある
認知症のドライバーは、どの車線を走行していいのか迷ってしまう恐れがあります。走行すべき車線がわからないと、いつの間にか逆走していることもあります。その結果、車と正面衝突し、悲惨な事故が起きる可能性も否定できません。
認知症の人は運転免許のはく奪か自主返納を迫られる
免許更新時に受講する高齢者講習において、認知症の恐れがあるという結果が出たドライバー（認知機能検査第1分類の方）は、臨時適性検査または医師が作成した診断書を提出しなければなりません。臨時適性検査または診断書により認知症と認められた場合は、運転免許の取り消しまたは停止となります。
また、高齢者講習で受ける認知機能検査の結果、第1分類（認知症のおそれがある）や第2分類（認知機能が低下しているおそれがある）の方は、運転に必要な認知機能が低下している傾向にあるため、早期に免許の自主返納をした方がよいといえるでしょう。
認知症の家族に自主返納を説得するときのポイント
認知症の恐れがある方や認知機能が低下している恐れがある方に免許の自主返納を説得するときは、どのようにしたらよいのでしょうか。ここからは、自主返納の説得方法を紹介します。
運転経歴証明書をメリットを伝える
免許の自主返納をした人が申請できる運転経歴証明書のメリットを伝えると、免許返納に前向きになる場合があります。運転経歴証明書は、運転免許を自主返納した方が申請できる公的な本人確認書類です。また、運転経歴証明書を提示すると、公共交通機関の運賃割引や各種サービスを受けられるのもメリットです。
医師から運転禁止の旨を伝えてもらう
医師から運転禁止と伝えてもらうと、自主返納をしてもらえる可能性が高まります。これは、家族や親族など周囲の人から自主返納を勧められるよりも説得力があるためです。
車が使えないと思わせる
車が使えないと思わせるのも運転をやめさせる方法の1つです。車が故障したと思わせたり、鍵をなくしたり、鍵を渡さないようにしたりすると、運転できない状況になります。車に乗れなくなったと思わせたタイミングで自主返納を勧めるのもよいかもしれません。
認知症患者が運転する問題点を知ってもらう
認知症のドライバーが車を運転する危険性や問題点を本人に知ってもらうと、納得してくれる場合があります。「他の認知症ドライバーと同じような交通事故を起こしたくない」という心理状態へ導くことで、免許の自主返納を前向きに考えるようになるかもしれません。
高齢ドライバーによる事故の事例を伝える
報道された事故の事例を伝えたり、映像や画像を見せることで、認知症の人が運転する危険性を理解してくれることがあり、自主返納を考えるきっかけとなる可能性があります。
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