クルマを売却する際には、手続きのためにいくつもの書類を用意する必要があります。普段の生活では触れることがない書類も多く含まれているため、売却前にはあらかじめ余裕を持って用意しておくとよいでしょう。
この記事では、クルマの売却に必要な書類について、普通車・軽自動車に分けて紹介します。
【普通車】クルマの売却の必要書類
クルマは、購入と売却のいずれのタイミングでも法的な手続きが必要な資産です。購入時には各所への登録や保険加入などが必要で、売却時にはそれらの解除・解約を行います。
これらの手続きにはさまざまな書類を用意する必要があります。一部の書類は市区町村役場などで発行してもらう必要があるため、余裕を持って準備しておくのが望ましいでしょう。
自動車検査証（車検証）
自動車検査証は、クルマに関するさまざまな情報が記載されている書類です。2年（初回のみ3年）ごとに受ける車検に合格した証明として交付されます。道路交通法によって運転時の携帯が義務づけられているため、クルマのダッシュボードに保管するのが一般的です。
万が一紛失してしまった場合は、最寄りの運輸局で再発行手続きをしましょう。
リサイクル券
リサイクル券は、クルマのリサイクル料金を預託したことを証明する書類です。リサイクル料金は新車購入時にディーラーに対して預託するものであり、中古車の購入時には新たに預託しません。
原則としてリサイクル券は再発行できないため、クルマの売却時にリサイクル券がない場合は「自動車リサイクルシステム」で情報を照会し、預託状況が分かるページをプリントアウトしましょう。
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自動車税納税証明書
自動車税納税証明書は、毎月5月末までに自動車税を納付したことを証明する書類です。書類形式は自動車税の納付書を切り離した一部であり、納付した窓口（銀行、コンビニなど）で納付日のスタンプが押されているものを証明書として扱います。
自動車税を納付していないクルマは売却できません。もし自動車税納税証明書を紛失してしまった場合は、都道府県の税事務所で再発行してもらう必要があります。
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委任状
委任状は、クルマの売却にともなう手続きの代行を買取業者に一任する意思を示す書類です。クルマの売却手続きを自分で行うことは不可能ではありませんが、書類の提出先や手続きの申請先が複数に渡るため、一般的には買取業者に委任します。
ほとんどの場合、委任状は買取業者側が用意してくれます。オーナー自身が用意する必要がある場合は、国土交通省が用意しているフォーマットを使用するとよいでしょう。
実印
実印は、個人が市区町村に登録をした印鑑です。クルマや不動産などの売買、会社の設立といった手続きの際、法的な効力をともなう意思表示をするために押印が求められます。
実印がなければクルマの売却はできないため、あらかじめ市区町村役場で印鑑登録をしておきましょう。
印鑑証明書
印鑑証明書は、市区町村に実印が登録されていることを証明するための書類です。実印を押印しても、印鑑証明書がなければ法的効力を発揮できません。
印鑑証明書は、実印を登録した市区町村役場の窓口において1通300円で発行できます。クルマの売却時には、名義変更と自動車税の権利譲渡の手続きのために2通の印鑑証明書が必要です。
また、有効期限は発行から3ヶ月以内のため、売却することが決まってから発行手続きをするとよいでしょう。
譲渡証明書
譲渡証明書は、クルマの譲渡により所有者を変更するために必要な書類です。旧所有者と新所有者両名の氏名・住所を記載し、所有権が移動することを証明します。
クルマを買取業者に売却する場合、所有権は元オーナーから買取業者に移動します。一般的には買取業者が譲渡証明書を用意しますが、オーナー側で用意しなければならない場合や、個人間での売買時には、国土交通省が用意しているフォーマットを使用するとよいでしょう。
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住民票
住民票は、記載者の居住関係を公的に証明するための書類です。基本的にクルマを売却する手続きにおいて住民票を提出する必要はありません。しかし、転居の影響などで車検証と印鑑証明書に記載された住所が異なる場合、住民票の提出を求められる場合があります。
住民票は市区町村役場の窓口で発行できるほか、マイナンバーカードを所有している人はコンビニエンスストアで交付を受けられます。
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自賠責保険証
自賠責保険証は「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」への加入を証明するための書類です。自賠責保険にはクルマの所有者が強制的に加入する必要がありますが、保険の有効期限が切れている場合や保険証を紛失している場合は、クルマを売却できません。
保険証は車検証と一緒にダッシュボードに保管されているケースが多いため、売却前には有効期限を含めて確認しておきましょう。
万が一クルマの売却時に未加入状態となっている場合は、加入しておく必要があります。また、保険証を紛失した場合は保険会社に再発行してもらいましょう。
【軽自動車】クルマの売却の必要書類
軽自動車を売却する際にも、普通車と同様にさまざまな書類を用意する必要があります。ただし、一部の書類は普通車とは異なるため、以下を参考に軽自動車の売却に必要な書類を用意しましょう。
自動車検査証（車検証）
自動車検査証は、クルマに関するさまざまな情報が記載されている書類です。2年（初回のみ3年）ごとの車検に合格した証明として交付されます。車検証がなければクルマを売却できませんので、紛失しているようなら最寄りの陸運局で再発行しておきましょう。
自賠責保険証
自賠責保険証は「自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）」への加入を証明するための書類です。未加入または保険証を紛失している状態ではクルマを売却できないため、保険会社で加入または再発行の手続きをしましょう。
軽自動車納税証明書
軽自動車納税証明書は、軽自動車税の納付を済ませたことを証明する書類です。普通車における自動車税納税証明書と役割は同じですが、税目が軽自動車税となるため、書類の名称も異なります。
なお、軽自動車納付書の控えが軽自動車納税証明書として扱われるため、誤って破棄しないよう大切に保管しておきましょう。
もし軽自動車納税証明書を紛失してしまった場合は、軽自動車税を納めた市区町村役場で再発行手続きをしてください。
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印鑑（認印でも可）
軽自動車の売却には印鑑が必要です。普通車の売却時のように実印や印鑑証明書を用意する必要はありません。普通車は国に動産として登録する義務がありますが、軽自動車は略式の届出が認められているため、実印が不要です。
各種書類に押印する印鑑の種類にルールはありません。市販の認め印でも手続きは可能です。
リサイクル券
リサイクル券は、クルマのリサイクル費用を前払いしたことを証明する書類です。軽自動車は新車・中古車問わずにクルマの購入時に「預託金証明書」が発行されます。
もしリサイクル券を紛失してしまったとしても、原則としてリサイクル券は再発行できません。「自動車リサイクルシステム」でリサイクル料金の預託状況がわかるページを参照し、プリントアウトしたものを代わりに提出しましょう。
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申請依頼書
申請依頼書は、軽自動車の名義変更や検査などの手続きを委任するための書類です。クルマの所有者が行う場合は必要ありませんが、買取業者に売却する際には作成する必要があります。
売却時に買取業者が用意するのが一般的ですが、オーナー側で用意するよう求められた場合は、軽自動車検査協会が公開するフォーマットを使用しましょう。
まとめ
クルマを売却する際には、さまざまな書類が必要です。また、普通車と軽自動車では必要書類が一部異なります。
普段見ることも触れることもない書類が多いため、売却の準備を始めてから無くしていることに気がつくかもしれません。もし書類を紛失していたとしても、ほどんどの書類は再発行が可能ですので、慌てずに発行元へ問い合わせするのが大切です。
クルマの売却をスムーズに行うためにも、事前に適切な書類を用意できるように準備を進めましょう。
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