車種によって自動車重量税の減免が受けられるエコカー減税。エコカー減税は2023年4月30日に廃止される予定でしたが、3年間の延長が決定しており、2024年から適用基準が段階的に引き上げられます。この記事では、エコカー減税の延長や今後の適用基準などについて解説します。
そもそもエコカー減税とは
エコカー減税とは、燃費や排ガス性能に優れた車に対して、自動車重量税を減免する制度です。国土交通省が定めた基準に達するとエコカー減税が適用され、新車購入時や初回車検時に減免されます。車種によっては2回目の車検時にも、エコカー減税が適用されるケースもあります。
環境性能がよい電気自動車やハイブリッド車でなくても、定められた基準に達していれば、ガソリン車やディーゼル車もエコカー減税の対象です。ただし、エコカー減税の対象車種や税率は年度ごとに変更されるため、最新の情報を確認しましょう。
エコカー減税は廃止される？
エコカー減税は2023年4月30日で廃止される予定でしたが、2022年12月16日に「3年間」延長することが決定しています。世界的な半導体不足により、新車の納期に遅れが出ているため、適用される期間内に購入した方でもエコカー減税が受けられるよう延長されました。
ただし、エコカー減税の見直しにより、今後は適用基準が厳しくなり課税が強化される点に注意が必要です。
現行の減税制度はいつまで？
現行の減税制度が適用されるのは、2023年12月31日までです。なお、見直される予定だった「環境性能割(旧自動車取得税)」も、2023年12月31日まで現行の減税制度が適用されます。
2024年から適用基準が段階的に引き上げられる
エコカー減税の適用基準は、2024年1月〜2026年4月の間で、段階的に引き上げられます。つまり2024年以降に登録された車は、今までの税率が適用されないため、以前よりも多く自動車重量税を納めなければなりません。具体的には、まず「2024年1月〜2025年4月」に適用基準が引き上げられ、「2025年5月〜2026年4月」になるとさらに課税が強化されます。
例えば、2024年1月〜2025年4月に自動車重量税の50%を減免してもらうには、「適用基準を80%達成」しなければなりません。一方、2025年5月以降は「適用基準の90%を達成」しないと、50%の減免を受けられなくなるという仕組みです。なお、適用基準が厳しくなるのは、ガソリン車やハイブリッド車、ディーゼル車です。
グリーン化特例はどうなる？
グリーン化特列も、3年間の延長が決定しています。グリーン化特列とは、環境性能がよい車に対して、自動車税種別割を減免してもらえる制度です。エコカー減税とは異なり、適用基準が厳しくならないため、今までと同様に自動車税種別割を減免してもらえます。
税額を抑えたい場合は2023年12月31日までの登録がおすすめ
税額を抑えたい場合は「2023年12月31日」までに、車を登録してもらいましょう。なぜなら2024年以降は、適用基準が厳しくなり、多く自動車重量税を払うことになるからです。
また電気自動車やプラグインハイブリッド車、水素自動車などの環境性能がよい車種は、今までどおりの基準で、2026年4月30日までエコカー減税を受けられます。2023年12月31日までに欲しい新車を登録できない場合は、上述した車種も検討してみてください。
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