車庫証明は、車を登録する際や住所が変わった場合に必要な書類です。取得する際に費用がどの程度かかるのか気になる方もいるでしょう。車庫証明の取得費用は管轄の警察署によって異なるほか、専門業者に代行を依頼する場合は代行費用もかかります。
この記事では、車庫証明の取得にかかる費用や支払い方法、手続きの流れなどについて解説します。
車庫証明の取得費用の内訳
車庫証明の取得費用には、申請時に支払う「申請手数料」と、後日受け取る際に必要な「標章交付手数料」があります。手続きを専門業者に依頼する場合は、代行手数料も発生するため、費用を考慮したうえで、自分で手続きするか代行してもらうか検討しなければなりません。まずは、車庫証明の取得費用の内訳を紹介します。
申請手数料
申請手数料は、車庫証明を警察署で申請する際に必要な費用です。費用目安は2,000〜2,400円で、申請する都道府県によって金額が異なります。
主要都市ごとの金額は、下記のとおりです。
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主要都市 |
金額 |
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北海道 愛知県 大阪府 福岡県 |
2,200円 |
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東京都 |
2,100円 |
軽自動車の場合は、申請手数料が不要なため購入する必要はありません。
標章交付手数料
標章交付手数料は車庫証明を交付するために必要な費用で、金額は500円程度です。交付される際に必要な手数料ではあるものの、申請手数料と同じタイミングで購入されるケースがほとんどです。窓口で「車庫1台分の印紙をください」と伝えると、まとめて購入できます。
代行費用
車庫証明の取得をディーラーや販売店、行政書士に依頼した場合は、申請手数料や標章交付手数料に加えて5,000〜2万円程度の代行費用が発生します。警察署の車庫証明手続きは、平日9時〜16時頃までしか受け付けていないため、仕事の都合により出向けないケースもあるでしょう。
ディーラーや販売店は車、行政書士は法律のプロであり、スムーズかつ確実に車庫証明を取得してくれます。受付時間内に手続きできない場合は、各業者に代行を依頼してみてください。なお、代行費用は各業者によって料金設定が異なるため、費用を抑えたい場合は低価格で代行してくれる業者を探してみましょう。
その他費用
駐車場を契約する際は、管理会社や地主に「保管場所使用承諾書」を記入してもらう必要があります。車庫証明の申請時に必要な書類のため、忘れずに依頼しましょう。多くの場合、3,000〜2万5,000円程度の費用がかかります。
車庫証明の費用の支払い方法
車庫証明の費用は、収入印紙を現金で購入して申請書に貼り付けて支払います。収入印紙のほかに、以下のキャッシュレス決済でも各手数料を支払うことが可能です。
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クレジットカード ※1回払のみ |
電子マネー |
QRコード決済 |
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Visa アメリカンエキスプレス ダイナースクラブカード DISCOVER 銀聯 |
交通系（SuicaやPASMOなど） |
PayPay d払い 楽天ペイ メルペイ auPAY ゆうちょPay |
※自治体で異なる
また、地域によっては収入印紙での支払いを廃止し、キャッシュレス決済のみに移行している警察署もあります。手続きする警察署に問い合わせておくと、スムーズに支払えるでしょう。
車庫証明の取得の流れ
車庫証明を取得するまでの流れを把握しておくことで、スムーズに手続きできるようになります。続いて、車庫証明の取得の流れを紹介します。
1.車庫を確保する
まずは、車の保管場所である車庫を確保します。以下の要件をクリアした車庫が必要なため、事前にチェックしておきましょう。
1.駐車場、車庫、空き地等道路以外の場所であること。
2.使用の本拠の位置から2キロメートルを超えないこと。
3.自動車が通行できる道路から、支障なく出入させ、かつ、自動車の全体を収容できること。
4.保管場所として使用できる権原を有していること。
使用の本拠地から駐車場まで、2km以内の車庫を確保する必要があります。車庫に車輌の全体を収容する必要があるため、愛車の大きさも考慮しなければなりません。
駐車場であれば、どこでもよいわけではないため、要件を必ずチェックしておきましょう。なお、使用の本拠地はほとんどの場合、申請者の自宅が該当します。
2.必要書類を揃える
車庫を確保したら、使用の本拠地を管轄する警察署の交通課で必要書類を揃えます。車庫証明手続きに必要な書類は以下のとおりです。
・自動車保管場所証明申請書
・保管場所標章交付申請書
・保管場所の所在地
・配置図
・使用の本拠の位置が確認できるもの ※使用の本拠地と申請者の住所が異なる場合
・保管場所使用権原疎明書面 ※自分の所有地を車庫にする場合
・保管場所使用承諾書 ※他人の所有地を車庫にする場合
必要書類は警視庁公式WebサイトでもPDFファイルをダウンロードできます。警察署に出向く時間がない場合は、活用してみてください。
また、自宅のガレージや庭など、自分の所有地を車庫にする場合は「保管場所使用権原疎明書面」が必要です。賃貸の敷地内の駐車スペースや、月極駐車場を契約する場合は「保管場所使用承諾書」を管理会社に署名と捺印をしてもらい、警察署に提出します。管理会社に車庫証明の手続きをしたい旨を伝えて、署名や捺印をしてもらいましょう。
なお、使用の本拠地の位置を確認できるものは、申請者の公共料金の領収書や運転免許証などです。使用の本拠地と申請者の住所が異なる場合に限り必要なため、まずは車検証をチェックしてみてください。
3.警察署の交通課で申請する
必要書類を揃えたら、使用の本拠地を管轄する警察署へ出向きます。到着したら警察署に隣接している「交通安全課」で、申請手数料と標章手数料分の収入印紙を購入しましょう。
基本的に申請手数料分は「自動車保管場所証明申請書」、標章手数料分は「保管場所標章交付申請書」の「紙ちょう付欄」に貼り付けます。収入印紙を申請書類に貼り付けたら、警察署内の「交通課」の窓口に必要書類を提出しましょう。
ただし、都道府県によって印紙の貼り付け欄が異なるケースがあり、間違えた場合は再度購入しなければならない可能性もあります。不安な場合は、必要書類を提出する窓口に印紙を貼り付けてもらうとよいでしょう。
4.車庫証明を取得する
必要書類に不備がなければ、標章手数料分の印紙が貼られた保管場所標章交付申請書を控として渡されます。保管場所標章交付申請書には、車庫証明が交付される日付と時間が記載されています。車庫証明は申請日から3〜7日程度で交付されるため、記載されている日付と時間以降に、警察署へ受け取りに行きましょう。また、保管場所標章交付申請書の控えは車庫証明を受け取る際に必要なため、紛失しないよう気をつけてください。
なお、交付された標章シールは、車庫証明が交付されている車輌であることを証明する書類です。リアガラスの左下に貼ることが義務付けられているため、忘れないようにしましょう。
まとめ
車庫証明の取得費用は2,000〜2,400円と、手続きする地域によって金額が異なります。ディーラーや販売店に手続きの代行を依頼する場合は5,000〜2万円程度の代行費用も発生します。
ただし、車庫証明の手続きは平日9〜16時までしか受け付けていないため、都合がつかない場合は、ディーラーや販売店に代行を依頼した方がスムーズに取得できるでしょう。また、ディーラーや販売店は車の手続きのプロのため、車庫の要件をクリアしているかどうかや書類の作成も任せることが可能です。車庫証明の取得に関して、不安がある場合はディーラーや販売店に相談してみてください。
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