数年ほど前から高齢者による自動車事故が取り沙汰されており、ご自身もしくは身近の高齢者の免許返納を考えている方も多いのではないでしょうか。免許返納は周りの人に心配をかけない、事故を起こさないためにも非常に大切です。そこで今回は、免許返納の年齢を決めるポイントと年齢を誤ることによるリスクについても解説します。
免許返納の年齢別件数
免許返納の年齢別件数は、運転免許統計として警察庁から発表されています。令和2年度の年齢別件数では65歳以上が最も多く、525,942件と全体の95%を占めています。平成30年度の65歳以上と比べてみても平成30年度は406,517件ですので、ここ2,3年で免許返納者の数は急激に増加しています。理由としては、ここ数年で高齢者の逆走や踏み間違えなどによる事故が頻発するようになったことが挙げられます。
免許返納の年齢を決める時のポイント
免許返納をいつするのか、免許返納の年齢を決める時のポイントについて解説します。
運転に不安を覚えたら年齢に関係なく返納する
免許の自主返納に年齢制限はないので、運転に不安を覚えたら年齢関係なく返納しましょう。高齢者が多く返納する理由は、運転で事故を起こすリスクが高いからです。高齢者でなくとも、運転で事故を起こす可能性があるかもと感じた方は自分のためにも返納しましょう。
特典を受け取れる年齢を目安にする
65歳以上の高齢者に対しては、高齢者免許自主返納サポート協議会が特典を用意しているので、その特典を受け取れる65歳を目安に返納をするのもよいでしょう。特典は、タクシーやバスなど交通機関の割引、商品券、飲食店の割引など自治体によって異なります。また、免許を自主返納すると運転免許証と同様に公的身分証明書として使うことのできる「運転経歴証明書」を発行してもらえるので、身分証がなくなる心配もありません。
家族を不安にさせているかどうか
自分だけではなく、家族など身の回りの人を不安にさせているかどうかも免許返納を決めるときの大切なポイントです。自分では問題ないと思っていても周りの人からすると危ない運転をしている可能性もあります。そのような場合は、自分の大切な人に心配をかけないためにも免許を返納しましょう。
交通の便
交通の便を考えて免許返納の年齢を決めるのもよいでしょう。基本的に都会と田舎では公共交通機関の発達度合いが異なるため、場所によって車がなくても生活できたり、できなかったりします。自分の身の回りの交通の便を考えて免許返納をすることも大切です。
免許返納の年齢を誤る問題点
免許返納の年齢を誤ると様々な問題が発生します。
事故を起こすリスクが高まる
免許返納の年齢を誤ると交通事故を起こすリスクが高まります。特に高齢者は目の認識機能や体の反応する速度がどんどん衰えていくので、免許返納を遅らせるほど事故を起こすリスクが上がります。事故を起こすと、被害者だけではなく、自分の家族にも迷惑がかかってしまうので、免許返納をする年齢は適切に判断しましょう。
人を巻き込むと多額の損害賠償が発生するリスクがある
人を巻き込んだ事故の場合には多額の損害賠償が発生するリスクがあります。特に、被害者を死亡させてしまった場合には、数千万単位かそれ以上の損害賠償が発生するケースが少なくありません。このような事態を防ぐためにも、免許返納を検討しましょう。
罪に問われるケースもある
場合によっては罪に問われるケースもあります。例えば、不注意で人身事故を起こしてしまった場合は過失運転致死傷罪が適用され、懲役7年以下又は罰金100万円以下が科される可能性があります。免許返納の年齢を誤ると、こういった罪に問われるリスクも増加します。
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