車の売買をするときは、名義変更をしなければなりません。この車の名義変更をしなかった場合、自動車税が前の所有者に届いてしまうといったトラブルが発生します。今回は、車の名義変更をしなかったことによる自動車税にまつわるトラブルについて紹介します。また、トラブルを防止するための方法についても説明していますので、売買するときの参考にしてみてください。
個人間売買で名義変更トラブルが起きやすい
個人売買では、所有していない車の自動車税納付書が届いてしまうトラブルが起きやすいです。
個人売買で車を手放し、新たな所有者に名義変更をすべて任せてしまうと、手続きを先延ばしにされてしまう可能性があります。手続きを先延ばしにされて年度をまたぐと、前の所有者へ自動車税の納付書が届いてしまいます。
このようなトラブルを避けるためにも、名義変更を一緒に行ったり、名義変更が完了してから車両を引き渡したりするなどの対策が必要です。
名義変更にまつわる自動車税（種別割）のトラブル
ここからは、名義変更にまつわる自動車税のトラブルについて紹介します。
前の所有者が支払った自動車税の扱いで揉める
前の所有者が支払った1年分の自動車税のうち、新たな所有者が負担する割合で揉めることがあります。
一般的には、売買契約をした月まで前の所有者が負担し、翌月から新たな所有者が負担することがほとんどです。ただし、自動車税の月割り負担は義務ではありません。そのため、自動車税の負担については、売り手と買い手の間でしっかりと話し合って決めましょう。
名義変更手続きが年度内に間に合わない
売買契約後に名義変更の手続きを進めていたものの、年度内に完了しない場合があります。
自動車税は、4月1日時点の所有者（ローンで購入している場合には使用者）が負担する税金です。年度末に売買契約をして、名義変更の手続きを進めていたとしても、年度内に完了しなければ、前の所有者に自動車税の納付書が届いてしまいます。
名義変更の手続きの途中で年度をまたぐ可能性があるときは、納付書が届いてしまう可能性があることを前の所有者に伝えましょう。
車検を受けられない
自動車税が未納の場合、車検を受けられません。そのため、車の売買をするときは、前の所有者が自動車税の滞納をしていないか確認しましょう。
名義変更関連の自動車税（種別割）のトラブルを防ぐ方法
ここからは、車の名義変更にまつわる自動車税のトラブルを防ぐ方法を紹介します。トラブルに巻き込まれないようにするためにも、売買契約時に確認しておきましょう。
前の所有者が支払った自動車税の扱いを話し合う
売買契約時には自動車税の扱い、つまり月割り負担について売り手と買い手の間で話し合いましょう。
車を業者に買い取ってもらう場合には、自動車税も含めた見積りや買取額を提示してくれるケースがほとんどです。しかし、個人売買の場合には、自動車税のことを忘れているケースも珍しくありません。そのため、車の売買をするときには、自動車税の扱い（負担）をどのようにするのか必ず話し合いましょう。
年度内に名義変更手続きを完了させる
車の売買契約が済んだら早めに名義変更の手続きを行いましょう。
特に、年度末（3月）に売買契約をした場合は、年度内に手続きを完了させられるよう迅速な対応が必要です。名義変更の手続きには時間がかかることもあるため、年度末ギリギリで車の売買契約をしたときは、あらかじめ年度内に手続きが間に合うかどうかわからないことを伝えておきましょう。
未納がないことを確認する
車の売買契約をするときは、自動車税の未納がないか確認しましょう。先述のとおり、自動車税が未納の場合、車検を受けることができません。そのため、売買契約時に自動車税の未納がないかしっかりと確認しておくことが大切です。
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