目次
クルマの売却時には、さまざまな書類が必要です。納税証明書も必要書類の1つであり、自動車税をきちんと納めていることを証明するために使用します。近年はオンラインで納税状況を確認する仕組みが整備されつつありますが、クルマの売却時に提出が必要なケースは依然として存在します。
この記事では、クルマの売却における納税証明書の役割、必要なケース・不要なケース、取得方法や紛失した場合の再発行方法について詳しく解説します。
そもそも納税証明書とは
納税証明書は、税金の納付状況などを証明する書類の総称です。税金の種別ごとに記載内容や交付請求先が異なります。クルマに関連する納税証明書といえば、毎年課税される自動車税を納付したことを証明する「自動車税納税証明書」です。
自動車税は、毎年4月1日時点におけるクルマの所有者に納税義務が課せられる税金です。同年5月頃に送付される納税通知書を使用して自動車税を納付した場合、押印された領収証書（控え）を納税証明書として使用できます。
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クルマの売却時に納税証明書が必要なケース
クルマの売却手続きにおいて、納税証明書の提出が必要になるかどうかは状況によって異なります。どのような場合に必要となるのか、具体的に見ていきましょう。
買取業者から提出を求められる場合
近年は納税情報管理のデジタル化が進み、運輸支局で納付状況の確認が可能になりました。買取業者が名義変更を行う際に納税確認をできるようになったため、本来は納税証明書を提出する必要はありません。
しかし、一部の買取業者はトラブル防止の観点から紙の納税証明書の提出を求めているため、事前に準備しておく必要があります。
クレジットカード納付の場合
自動車税をクレジットカードで納付した場合は、手元に領収日付印が押された納税証明書が残りません。そのため、買取業者から納税証明書の提出を求められた場合は、都道府県税事務所または自動車税事務所で交付を受ける必要があります。
なお、納付の記録が納税情報管理システムに記録されるまで、およそ1～2週間かかります。クレジットカードで納付した直後はシステムへの反映がさらに遅れ、売却のタイミングに間に合わないケースがあります。急いでクルマを売却したい場合には注意が必要でしょう。
クルマの売却時に納税証明書が不要なケース
前述のとおり、自動車税の納税確認手続きは電子化によって大きく変化しました。納税情報をシステム上で確認できるようになったため、売主が納税証明書を提出する場面は減少傾向にあります。
軽自動車税においても、2023年1月にスタートした全国統一システム「軽JNKS」の普及により、売却時における納税証明書の提出は不要になりつつあります。
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クルマ売却で必要な納税証明書の取得方法
クルマの売却に際して納税証明書が必要になった場合、どのように取得すればよいのでしょうか。普通自動車と軽自動車それぞれの取得方法を紹介します。
普通自動車の場合
普通自動車における納税証明書は、自動車税納税通知書を使って金融機関やコンビニなどで自動車税を納付した際に受け取る領収日付印のある領収証書です。誤って破棄しないように注意しましょう。
インターネットバンキングなどを利用してオンラインで納税した場合、後日自動車税納税証明書が郵送されます。ただし、自治体によっては発行しない場合があるため、都道府県税事務所または自動車税事務所に交付請求を行わなければならないケースもあります。
交付請求は窓口で行うのが一般的ですが、一部の自治体では郵送による申請にも対応しています。
交付請求時には、原則として以下の書類が必要です。
- ・車検証（登録番号や車台番号確認のため）
- ・身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- ・交付手数料（400円前後）
- ・印鑑
ただし、必要書類や手続きは自治体によって異なるため、事前に都道府県税事務所または自動車税事務所に確認しておきましょう。
なお、納税の記録がシステムに反映されるまで1～2週間程度の時間がかかる場合があります。納税証明書が急ぎ必要になるようならオンラインの利用は避け、金融機関等の窓口から現金で納付しましょう。
軽自動車の場合
軽自動車における納税証明書も、軽自動車税納税通知書を使用して納付した際に押印を受けた領収証書です。
オンラインで納税した場合の交付請求先は、市区町村役場の税務課等です。自治体によって対応する課が異なるため、申請前に確認しておきましょう。普通自動車と同様に窓口での交付請求が基本ですが、郵送申請に対応する自治体もあります。
交付請求時に必要な書類は以下のとおりです。
- ・車検証（登録番号や車台番号確認のため）
- ・身分証明書（運転免許証、マイナンバーカードなど）
- ・交付手数料（400円前後）
- ・印鑑
なお、システムに納税の記録が反映されるまでに時間がかかる点は普通自動車と同じですので、急ぎの場合には現金での納付を利用しましょう。
納税証明書を紛失した場合の再発行方法
納税証明書を何らかの理由で紛失した場合は、再発行を受けられます。交付請求先は新規発行時と同じです。普通自動車なら都道府県税事務所または自動車税事務所、軽自動車なら市区町村役場の税務課等で受け付けるほか、一部の自治体ではオンラインでの再発行手続きが可能な場合があります。
提出書類は新規発行時と同じです。
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クルマ売却の必要書類
クルマの売却時には、納税証明書以外にもいくつかの書類が必要です。売却手続きをスムーズに進めるためにも、これらの書類は事前に準備しておきましょう。
|
必要書類 |
備考 |
普通自動車 |
軽自動車 |
|
自動車検査証（車検証） |
クルマの所有者や仕様を証明する書類。原本が必要。 |
○ |
○ |
|
自賠責保険証明書 |
強制保険の証明書。有効期限内のものが必要。 |
○ |
○ |
|
自動車リサイクル券 |
リサイクル料金を預託済みであることを証明する書類（預託済みの場合）。 |
○ |
○ |
|
印鑑登録証明書 |
発行から一定期間内（通常1～3ヶ月）のもの。所有者のものが必要。 |
○ |
× |
|
実印 |
印鑑登録証明書と同じ印鑑。譲渡証明書や委任状に押印。 |
○ |
× |
|
認印 |
売買契約書に押印。不要である場合もある。 |
× |
△ |
|
譲渡証明書 |
クルマを譲渡することを証明する書類。実印の押印が必要。 |
○ |
× |
|
委任状 |
名義変更などの手続きを買取業者に委任する場合に必要。実印の押印が必要。 |
○ |
△ |
|
自動車検査証記入申請書 |
車検証の内容を変更する際に提出する申請書。軽自動車の名義変更に必要。 |
× |
○ |
|
自動車税納税証明書 |
納税状況を確認するため。電子化により不要なケースも多い。 |
△ |
× |
|
軽自動車税納税証明書 |
納税状況を確認するため。電子化により不要なケースも多い。 |
× |
△ |
|
住民票 |
車検証の住所と現住所が異なる場合に必要。（軽自動車の場合） |
× |
△ |
※ △は業者によって不要になるケースがあります。
上記の書類を事前に準備しておくことで、査定から売却契約、車輌の引き渡しまでがスムーズに進みます。なお、買取業者によって必要書類が異なる場合があるため、事前に確認しましょう。
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まとめ
クルマの売却における納税証明書は、納税確認の電子化により、必要ではないケースが増えてきました。一方で買取業者の方針などを理由に、依然として提出を求められることも少なくありません。
納税証明書は、普通自動車なら都道府県税事務所や自動車税事務所、軽自動車なら市区町村役場で取得・再発行が可能です。紛失した場合も慌てずに手続きを行いましょう。
クルマの売却を成功させるためには、納税証明書だけでなく、車検証や自賠責保険証明書、印鑑証明書などの必要書類を事前にしっかりと確認し、準備しておくことが大切です。書類の準備を整え、スムーズなクルマ売却を実現しましょう。
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