クルマを売却する際には、車検証や納税証明書などの個人情報が記載された書類を提出します。そのため「個人情報が漏えいしないだろうか」と不安に感じる方も少なくありません。
2005年に施行された「個人情報保護法」により、買取業者には個人情報を適切に管理・保管する義務があるため、漏えいの心配はほとんどありません。ただし、カーナビの履歴や車内の忘れ物などが原因で個人情報が漏れるケースもあります。
この記事では、クルマの売却時に個人情報が第三者に知られるケースや、漏えいを防ぐための対策などについて詳しく解説します。
クルマ売却で個人情報が記載されている必要書類
クルマを売却する際の必要書類のうち、以下には売り手の氏名や住所などの個人情報が記載されています。
- ・自動車検査証（車検証）
- ・自動車税種別割納税証明書（納税証明書）
- ・自賠責保険証明書
- ・印鑑登録証明書 など
個人情報が記載される書類は、2005年4月から施行された「個人情報保護法」にもとづいてクルマの買取業者が保管・管理するため、新しいオーナーに渡ることはありません。
2017年に施行された改正法では、個人情報を取扱うすべての事業者が個人情報保護法の対象となりました。そのため、規模が小さい中古車買取店でも個人情報の適切な管理が義務づけられています。
また、売却したクルマの名義は速やかに買取業者の名義に変更されるため、クルマが販売されるとき車検証には前オーナーの氏名や住所などは記載されません。
自賠責保険の名義についても新しい所有者に切り替わるため、買取業者の管理体制に問題がない限り、元の所有者の個人情報が漏えいする心配はないでしょう。
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クルマ売却で個人情報が第三者に知られるケース
売り手の個人情報は基本的に漏えいすることはありませんが、以下のような理由で第三者に知られる可能性はあります。
カーナビの位置情報から特定される
カーナビには、過去に設定した目的地や検索の履歴が記録される他、自宅や頻繁に訪れる場所などを登録することも可能です。
また、スマートフォンと連携していた場合は、通話履歴や連絡先などの情報がカーナビ本体に保存されることがあります。
これらのデータがカーナビに残されたままになっていると、売り手の自宅や職場、生活圏、交友関係などが買い手に知られる可能性があります。
そのため、クルマを売却するときはカーナビのデータをすべて削除するか初期化しておきましょう。SDカードやUSBメモリーなどの記憶媒体を使用している場合は、取り外したうえで売却することをおすすめします。
車内の忘れ物から特定される
車内にはグローブボックスやサンバイザーの裏、ドアポケット、コンソールボックスなど多くの収納スペースがあります。
これらの収納場所に名刺や駐車場の契約書、病院の診察券、家族の写真などが残されていると個人情報が第三者に知られる場合があります。
買取業者は車内に前オーナーの忘れ物がないか確認したうえで売りに出しますが見落とす可能性もあるため、売却の際は自身の目で車内をよく確認することが大切です。
座席の下やトランク、普段は開けない収納スペースなどすみずみまで確認し、書類や私物をすべて持ち出したうえで売却しましょう。
第三者提供をされる
買取業者が保有する個人情報は、業務提携先の企業や行政機関などの第三者に提供されることがあります。ただし、買取業者は第三者に提供する前に原則として本人の同意を得る必要があります。
買取業者が定める「個人情報保護方針」や「プライバシーポリシー」には、一部の例外を除き本人の同意なく個人情報を第三者に提供しない旨が記載されているのが一般的です。
そのため「警察や裁判所から協力の要請があった」などの一部のケースを除き、売り手の同意なく第三者に個人情報が渡ることはありません。
共同利用される
クルマの買取業者は、取得した個人情報をグループ企業内で共同利用することがあります。
共同利用の目的は以下のとおりです。
- ・マーケティング分析・市場調査
- ・グループ企業が取扱う商品・サービスの紹介・提案
- ・各種イベントやキャンペーンなどの案内 など
第三者提供とは異なり、共同利用は本人の同意が不要とされています。
共同利用者の範囲や情報の利用目的などは、個人情報の取扱いに関する規定に掲載されているため、クルマの売却時に確認するとよいでしょう。
悪質な業者だと無許可で外部に提供される
ほとんどの買取業者は個人情報保護法を遵守し、顧客情報を適切に管理していますが、なかには個人情報を不正に取扱う業者も存在します。
法律を守らない悪質な業者にクルマを売却してしまうと、売り手の個人情報が無断で外部に提供されてしまう恐れがあります。
外部に流出した個人情報は、詐欺や窃盗、クレジットカードの不正利用などに悪用されるケースもあるため、売却の際は悪質な業者を選ばないようにすることが大切です。
クルマ売却で個人情報の漏えいを防ぐ方法
個人情報の漏えいを防ぎ、愛車を安心して売却するためには、以下の方法で対策するとよいでしょう。
信頼できる業者を選ぶ
クルマを売却するときは、個人情報を適切に取扱う信頼できる業者を選びましょう。
業者を選ぶ際にまず確認したいのが、公式サイトに掲載されている「個人情報保護方針」や「プライバシーポリシー」です。個人情報の利用目的や第三者への提供、共同利用などについて詳しく記載されていれば、法令を遵守している買取業者と判断できます。
日本自動車流通研究所（JADRI）や日本自動車購入協会（JPUC）に加盟しているかどうかを確認するのも方法の1つです。
これらに加盟する買取業者は、個人情報保護法とその関連法令の遵守が義務づけられているため、売り手の個人情報を適切に取扱う可能性が高いといえます。
（3）会員は、個人情報保護法、その他の関連法令を遵守し、全ての個人情報について、適正に取得し、適切に取り扱わなくてはならない。
引用：一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）「JPUC憲章／行動基準」
（７）一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)の標準約款や倫理綱領、行動基準といった規定を採用すること。
引用： 一般社団法人 日本自動車流通研究所（JADRI）「JADRI会員を募集します。」
個人情報の取扱いについて担当者に質問してみるのもよいでしょう。個人情報を適切に取扱う買取業者ほど、質問に対して明確かつ丁寧に答えてくれるものです。
買取業者の口コミや評判を調べるのも1つの方法です。たとえば「売却後に迷惑電話が増えた」という評判や口コミが1つもない買取業者は、個人情報を適切に取り扱っている可能性が高いと考えられます。
メンテナンスノートの個人情報部分を切り取る
買取業者にクルマを査定してもらう際、定期的に点検や整備をしていたことを証明し査定額を高くするために「メンテナンスノート」を提出することがあります。
メンテナンスノートによっては、オーナーの住所や氏名などの個人情報が記載されている場合があります。
買取業者のほとんどは次のオーナーにクルマを引き渡す際、メンテナンスノートに記載された前オーナーの個人情報を切り取ってくれるため基本的に漏えいすることはないでしょう。
ただし、買取業者が切り取り忘れる可能性もゼロではありません。漏えいのリスクを少しでも減らしたい場合は、個人情報が記載される部分を自身で切り取ったうえで買取業者にクルマを引き渡すとよいでしょう。
個人情報が不要な方法で大体の売却額を確認する
クルマのより正確な査定額を知るためには個人情報を提供する必要があります。一方、大体の売却額であれば以下の方法を用いることで個人情報を提供することなく調べられます。
- ・中古車情報サイトで買取価格の相場を調べる
- ・中古車販売価格から相場を予測する
- ・自動車メーカーの下取りシミュレーションを活用する
- ・オークションサイトの落札価格を参考にする など
中古車情報サイトやメーカーの下取りシミュレーションなどは、車種や年式、走行距離などを入力するのみでおおよその売却価格を調べられます。
また、年式やグレードなどが同じ個体の中古車販売価格を調べ、その7割程度を売却価格の目安とする方法もあります。
複数の方法を用いることで、個人情報を提供せずともより実際に近い売却額を調べることが可能です。
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1991年
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1998年
11.6万km
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総額323.3万円(税込)
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まとめ
クルマを売却する際に提出した車検証や納税証明書などは、買取業者が個人情報保護法にのっとって管理・保管するため個人情報が漏えいするケースはほぼありません。
「カーナビを初期化する」「車内に忘れ物がないか入念に確認する」「信頼できる買取業者を選ぶ」といった方法で対策することで個人情報が漏えいするリスクを限りなくゼロに近づけられます。
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