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個人売買では販売価格を自分で設定できるため、車を高く売却できる可能性があります。
このようなメリットがある一方で、売却後の名義変更や、手続きに必要な書類を自分たちで揃える必要があることに注意が必要です。
この記事では、個人売買の必要書類を解説するとともに、書類をなくした場合の再発行の仕方や各種手続き方法も紹介します。
クルマの個人売買で必要な書類
クルマの個人売買において必要な書類は「買売側」と「売主側」で変わります。
必要書類を事前に把握し、手続きをスムーズに行えるよう事前に準備しておきましょう。
買主側
買主側が準備しておく必要書類は下記のとおりです。
・車庫証明 ※軽自動車は地域によって不要
・住民票 ※軽自動車のみ
・実印
・印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内
車庫証明は、取得するまでに3〜4日程度かかるので、余裕を持って申請しましょう。
また軽自動車の場合は、地域によって車庫証明がなくても名義変更できるケースがあるため、管轄の陸運局に問い合わせてください。
売主側
売主側が準備しておく必要書類は下記のとおりです。
・譲渡証明書 ※実印を押印
・委任状 ※実印を押印
・印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内
・住民票 ※車検証に記載されている住所に変更がなければ不要
・自動車税納税証明書 ※場合によっては不要
・車検証
書類に不備があると、再度陸運局に行く手間が増えるため、必要書類をしっかり準備しておきましょう。
自動車税納税証明書は、車検時や廃車するときに必要な書類であり、個人間で名義変更するだけなら不要です。
しかし軽自動車の場合は、車検時に自動車税納税証明書がないと継続手続きができないため、注意してください。
近日中に買取店へ売却または廃車にする予定がある場合は、自動車税納税証明書が必要です。
必要書類を明確にするためにも、買主側に今後のプランを確認しておきましょう。
加えて売却時は、リサイクル券と自賠責保険証明書を買主側に渡す必要があるため、車検証入れなどに入っていないか確認してみてください。
クルマの個人売買で必要な書類をなくしたら？
譲渡証明書や委任状は陸運局、印鑑証明書は各自治体で簡単に取得できます。
しかし車検証や自賠責保険証明書を再発行するには、所定の場所で手続きする手間や手数料が発生するため注意してください。
車検証
車検証は車を登録している管轄の陸運局で再発行の手続きをする必要があり、300円程度の手数料が発生します。
必要書類は下記のとおりです。
・本人確認書類 ※運転免許証など
・申請書・手数料納付書 ※陸運局の窓口で入手
車検証の再発行を業者に代行してもらうことは可能ですが、上記以外に押印してある委任状と理由書の他に、代行費用も発生するので注意してください。
自賠責保険証明書
自賠責保険証明書は加入している保険会社または代理店で再発行が可能で、手数料は発生しません。
必要書類は下記のとおりです。
・本人確認書類 ※運転免許証など
・申請書 ※保険会社の窓口で入手可能
・印鑑 ※シャチハタ以外
売却後は、保険契約者を買主側に名義変更するために保険会社の窓口で手続きが必要なことも覚えておきましょう。
自動車税納税証明書
自動車税納税証明書は、各都道府県の納税事務所で再発行できます。手数料は基本的に不要ですが地域によっては数百円程度発生します。
軽自動車の場合は、納税事務所ではなく各自治体の役所での再発行手続きとなるため注意しましょう。
必要書類は下記のとおりです。
・本人確認書類
・印鑑
・車検証 ※ナンバーや車体番号を記載する必要があるため
クルマによって手続きを行う場所が異なるので、注意してください。
リサイクル券
リサイクル券は再発行できません。しかし自動車リサイクルシステムの「預託状況」を印刷して代用することが可能です。
リサイクル料金検索→車輌情報を入力すると、預託状況を確認できるので、紛失した場合はぜひ活用してください。
クルマの個人売買の各種手続き方法
クルマを個人売買した場合、車庫証明の発行や名義変更の手続きを自分たちで行う必要があります。
各種手続き方法を事前に把握しておけば、スムーズに進められるので、ぜひ参考にしてください。
車庫証明
車庫証明を発行する手順は下記のとおりです。
1.管轄の警察署に出向く
2.申請書類を記入
3.窓口で収入印紙を購入し申請書類と一緒に提出
4.指定された日に車庫証明を受け取りに行く（3〜4日程度）
賃貸に住んでいて月極の駐車場に車を停める場合は、不動産会社や大家が発行した「保管場所使用承諾証明書」を提出する必要があります。
不動産会社や大家によっては、発行されるまで数日かかる可能性があるため、余裕を持って準備しておきましょう。
名義変更
名義変更の手続き手順は下記のとおりです。
1.必要書類を持って管轄の陸運局へ
2.申請書類を記入して窓口で収入印紙(移転手数料)を購入
3.申請書類と必要書類を窓口へ提出
4.新車検証を受け取る
旧所有者と新所有者で管轄の陸運局が異なる場合は、旧ナンバープレートを返却する必要があるため注意してください。
個人売買でクルマを売却する際は書類以外に費用も発生
クルマを個人売買で売却する際には、書類の準備だけでなく、各種手続きに伴う費用もかかる点を忘れてはいけません。
個人売買はディーラーや買取業者を介さないため、中間マージンがかからない一方で、自分で手続きを行う必要があり、その際にいくつかの費用が発生します。
具体的な費用について詳しく見ていきましょう。
手続きにかかる費用の目安
クルマの名義変更の手続きは、運輸支局で「移転登録」として行います。
この際に必要な手続き費用は以下の通りです。
| 内訳 | 費用 |
| 移転登録手数料 | 500円 |
| 車庫証明書取得費用 | 2,500円～3,000円 |
| ナンバープレート交付手数料 | 約2,000円 |
また、車輌の種類や取得価額によっては「環境性能割」という税金が課される場合もあります。
環境性能割は、車の燃費性能などによって異なるため、詳細は各都道府県税事務所に問い合わせることをお勧めします。
書類の再発行にかかる費用の目安
必要な書類が手元にない場合は再発行が可能です。
以下に書類の再発行にかかる手数料の目安をまとめました。
| 書類 | 手順 | 費用 |
| 自動車検査証（車検証） | 自動車検査証（車検証） | 350円 |
| 自動車納税証明書 | 各都道府県税事務所で申請 | 無料 |
| 自賠責保険証 | 契約保険会社へ問い合わせ | 基本無料（保険会社による） |
| 印鑑証明書 | 印鑑証明書 | 300円 |
| リサイクル券 | 再発行不可（要確認） |
リサイクル券は再発行ができないため、紛失には注意が必要です。
紛失した場合は、自動車リサイクルシステムのホームページで車輌情報を入力し、預託状況を確認したうえで、再度リサイクル料金を支払う必要があることもあります。
クルマの個人売買の流れを紹介
個人売買でクルマを売却する際には、必要な書類を揃えてスムーズに手続きを進めることが重要です。
ディーラーや業者を通さない場合、すべての手続きは自分で行うため、事前に流れを把握しておきましょう。
ここでは、名義変更や車庫証明の手続きの流れについてご紹介します。
名義変更の手続きの流れ
クルマの名義変更する手続きは、買主が管轄の運輸支局で行います。以下の手順に従って進めましょう。
必要書類と費用を準備
名義変更には、車検証や印鑑証明書などの必要書類を揃え、手数料の準備もしておきます。
1.申請書の記入・提出
運輸支局で申請書に必要事項を記入し、揃えた書類とともに窓口に提出します。
2.新しい車検証を受け取る
名義変更が完了すると、新しい車検証が発行されます。
3.税金や手数料の支払い
自動車税や環境性能割の申告書を提出し、必要な費用を支払います。
4.ナンバープレートの変更
旧ナンバープレートを返却し、新しいナンバープレートを取得します。
車庫証明の手続きの流れ
車庫証明は、居住地域の警察署で申請します。事前に駐車場を確保し、以下の手順で進めます。
申請書の記入
警察署のサイトから申請用紙をダウンロードし、必要事項を記入します。
1.書類の提出
記入漏れがないか確認し、警察署に書類を提出します。
2.書類の交付
指定された日に車庫証明書を受け取ります。
上記の流れに沿って、スムーズに手続きを進めましょう。
個人売買で車を売却する際の注意点を紹介
クルマの個人売買は、書類の準備や手続きだけでなく、さまざまな注意点があります。
特に、業者を通さない取引では、買主や売主とのトラブルが発生する可能性が高くなるため、慎重な対応が必要です。
ここでは、個人売買で車を売却する際に発生しやすいトラブルと、その対処法を紹介します。
買主側のリスク
買主側の主なリスクとして、代金を支払ったにもかかわらず車が納品されない、もしくは、車輌に傷や故障が発見されるといった問題が挙げられます。
特に、第三者機関による客観的な査定がないため、購入後に問題が発覚することが多いです。
このようなトラブルを防ぐため、知人や家族間の取引であっても、契約書を必ず作成し、車輌の状態を正確に伝え合うことが重要です。
売主側のリスク
売主側が直面するリスクの1つに「名義変更をしない買主」があげられます。
名義が変更されないままだと、税金の請求が売主に届いたり、買主が事故を起こした際に売主が責任を問われたりする可能性があります。
このため、名義変更が完了したかどうか、しっかり確認することが重要です。
契約書の作成と詳細な情報記載
個人売買では、口約束によるトラブルが多発するため、取引の際には必ず詳細な契約書を作成しましょう。
契約書には、売買代金や受け渡し時期、車輌の状態など、細かく記載することがポイントです。
フォーマットはインターネットで検索できるほか、専門家に依頼する方法もあります。
相手の身元確認
取引相手が連絡を無視するリスクを減らすため、事前に相手の身元をしっかり確認しましょう。
公的書類（免許証やマイナンバーカード）で住所や氏名を確認し、電話番号やメールアドレスが実際に機能しているかも確かめると安心です。
車輌の状態を正確に伝える
中古車の売買では、車輌の傷や故障、事故歴などの情報を正確に伝えることが大切です。
現車確認が難しい遠方の取引でも、できる限り詳細な情報を提供し、トラブルを未然に防ぎましょう。
引き渡しまで車輌の状態を維持する
取引が成立してから車輌を引き渡すまで、確認時の状態を保つことが重要です。
走行距離が増えたり新たな傷ができたりするとトラブルに発展する恐れがありますので、必要な場合は事前に買主に説明しましょう。
個人売買においてトラブルが発生した場合は、弁護士や日本自動車購入協会（JPUC）など、専門家や第三者機関に相談することも考慮しておくと安心です。
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