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引越しを機に、クルマの乗り換えを検討する方も多いのではないでしょうか。新車でのドライブに思いを馳せる一方、クルマを売却する際にはさまざまな手続きが必要です。
特に住所変更が発生する引越し後の売却では、通常時よりも多くの書類を用意する必要があります。煩雑な手続きに戸惑わないよう、事前に必要な書類を漏れなく用意するようにしましょう。
この記事では、クルマの売却に必要な書類の種類と、引越し後に売却する際の必要書類を紹介します。
普通車の必要書類
普通車を売却する際、一般的には以下の書類が必要です。
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書類名 |
説明 |
必要性 |
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自動車検査証（車検証） |
• 2年（初回3年）ごとの車検への合格を証明する書類 • 運転時には有効期限内の車検証の携帯が義務づけられており、車検証がなければクルマを売却できない |
必須（有効期限内であることが条件） |
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自動車税納税証明書 |
• 毎年5月末までに納める自動車税の納付を証明する書類 • 自動車税を納付していないクルマは売却できない |
必須（納税済みであることが条件） |
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リサイクル券 |
• クルマのリサイクル料を預託した証明となる書類 • リサイクル料は新車購入時にディーラーへ支払うものであり、中古車には発生しない |
必須 |
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自賠責保険証 |
• 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）への加入を証明する書類 • 自賠責保険は強制保険と呼ばれており、クルマの所有者は必ず加入する • 未加入もしくは有効期限切れのクルマは売却できない |
必須 |
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委任状 |
• クルマの売却に必要な各種手続きの実施を買取業者に一任するための書類 • 一般的には買取業者側で用意するため、オーナー側で準備するケースはほぼない |
必須（業者が用意） |
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譲渡証明書 |
• クルマを譲渡し所有者を変更するための書類 • 旧所有者と新所有者両名の氏名・住所記載と実印の捺印により、所有権の移転を証明する |
必須 |
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実印・印鑑証明書 |
• 実印は市区町村役場に登録された印鑑 • 印鑑証明書により登録が保証され、押印により法的な効力をともなう意思表示を行える |
必須 |
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住民票 |
• 引越しなどにより現住所と車検証等の住所が異なる場合、本人確認のために住民票が求められる • 現住所と各書類の住所が一致している場合には不要 |
必要な場合のみ |
軽自動車の必要書類
軽自動車を売却する際、一般的には以下の書類が必要です。書類の大半は普通車と共通ですが、一部の書類が異なります。
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書類名 |
説明 |
必要性 |
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自動車検査証（車検証） |
• 2年（初回3年）ごとの車検への合格を証明する書類 • クルマに関するさまざまな情報が記載されています。車検証がなければクルマを売却できない |
必須 |
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軽自動車税納税証明書 |
• 毎年5月末までに納める軽自動車税の納付を証明する書類 • 普通車における自動車税納税証明書にあたる • 普通車同様、軽自動車税を納付していないクルマは売却できない |
必須 |
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リサイクル券 |
• クルマのリサイクル料を預託した証明となる書類 • 軽自動車は新車・中古車問わずに購入時にリサイクル料を預託し「預託金証明書」が発行される |
必須 |
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自賠責保険証 |
• 自動車損害賠償責任保険（自賠責保険）への加入を証明する書類 • 軽自動車も普通車と同様に強制的に加入する • 未加入もしくは有効期限切れのクルマは売却できない |
必須 |
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申請依頼書 |
• 軽自動車の売却に必要な各種手続きを買取業者に一任するための書類 • 普通車の委任状にあたる |
必須（業者が用意） |
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印鑑（認印） |
• 書類に押印するための印鑑 • 普通車とは異なり実印である必要はなく、市販の認印でも問題ない |
必須 |
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住民票 |
• 車検証等の住所と現住所が異なる場合、本人確認をするために住民票が必要 • 代表的なケースでは、引越し後に車検を迎える前にクルマを売却する際に提出する |
必要な場合のみ |
【ケース別】引っ越し後にクルマを売却する際の必要書類
引越し後のクルマ売却において、書類に記載された住所と現住所が異なる場合、住所のつながりを証明するためにさまざまな書類が求められます。ケース別に、追加で求められる書類について詳しくみていきましょう。
車検証の住所と現住所が異なるケース
車検証に記載された住所と現住所（引っ越し先の住所）が異なるケースがあります。車検証に記載される住所は車検を受けた時点での住所です。車検を受けた後に転居した場合、次の車検を受けるまでの間は記載された住所と現住所が異なります。
このケースで必要な書類は、引っ越し先の市区町村役場で取得できる「住民票」です。住民票には1つ前の住所が記載されるため、車検を受けた時点での住所と照合できます。
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車検証の住所から2回以上引っ越しをしているケース
前回車検を受けてから2回以上引っ越しをしている場合は、前述の住民票だけでは確認できません。車検証に記載されている住所から複数回転居している場合は「戸籍の附票」または「住民票の除票」が必要です。それぞれ詳しくみていきましょう。
戸籍の附票
戸籍の附票は、本籍地の市区町村において戸籍の原本とともに保管されている書類です。戸籍が作られてから現在までの住所が記録されています。本籍地の役場で取得できますが、結婚・分籍等を行っている場合、戸籍が新たに作られて以降の情報のみ記録されている点に注意が必要です。
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クルマの売却に戸籍の附票はなぜ必要？役割や必要なケースを紹介
住民票の除票
住民票の除票は、住民登録が消除された状態の住民票です。市区町村役場への申請で取得できます。住民票の除票に記録されているのは、該当の市区町村に住民登録があった時点での記録です。
仮にA市に居住中に車検を受け、その後B市、C市の順に転居したとしましょう。C市の住民票にはB市に居住していた記録がありますが、A市については記録がありません。そこでB市の住民票の除票を取得すれば、A市からB市へ転居およびB市の住民登録消除が記録されているため、A市に居住していたことを証明できます。
上記のB市にあたる転居元が遠方にある場合には、書類を集めるまでに時間がかかるため、、なるべく早めの申請を心がけましょう。
車検証の所有者と印鑑証明登録書の氏名が異なるケース
前回の車検から結婚や離婚で姓名が変わっている場合も、追加の書類が必要です。車検証に記載された「所有者の氏名」と、印鑑証明書の氏名が異なる場合、戸籍謄本を取得して姓名の変更を証明しましょう。
戸籍謄本は全国の市区町村役場で取得可能です。窓口での請求だけでなく、コンビニのマルチコピー機での発行や郵送・オンラインでの請求もできます。申請から発行まで1～2週間程度の時間がかかるため、余裕を持って申請するとよいでしょう。
引っ越し後のクルマ売却の流れ
引っ越し後のクルマの売却は下記のような流れで進めるのが一般的です。通常の売却と手順は大きく変わらないものの、書類の準備に時間がかかる場合があるため、早めに手続きを進めましょう。
1.業者を選ぶ
まずはクルマの売却先を選定しましょう。クルマの買取価格は買取業者ごとに異なるため、複数の買取業者から鑑定を受けるのがおすすめです。
目当ての買取業者がある、地域の買取業者に絞って鑑定を受けたいといった場合は、各買取業者の問い合わせフォームや電話から鑑定を依頼するとよいでしょう。
2.必要書類を準備する
売却先の買取業者が決まったら、必要書類を準備しましょう。普通車・軽自動車はそれぞれ必要書類が異なる点に注意が必要です。
引っ越し直後の売却では、車検証に記載された住所と現住所が異なるケースが多いため、転居を証明するための書類の準備も忘れずに用意しましょう。
3.売却
鑑定額に満足でき、必要書類も揃ったら売却の手続きに入りましょう。鑑定額は鑑定当日に提示されますが、その場で即答する必要はありません。また、鑑定をしたからといって必ず売却しなければならないというわけではないため、じっくりと考えたうえで買取業者に売却の意思を伝えましょう。
クルマの売却は引っ越し前・後のどちらがいい？
引っ越しを機にクルマを売却したい場合、引っ越しの前後どちらで売却するのがよいのでしょうか。
引っ越し前に売却する場合は、ここまで解説した書類の手配に手間がかからないというメリットがあります。車検証と住民票の住所にズレが発生しないため、以前住んでいた市区町村や本籍地に書類を発行してもらいに行く手間がかかりません。
ただし、引っ越しの日程が迫っている場合、ゆっくりと売却先を選べなくなるおそれがあります。慌てて鑑定を受けた結果、満足できる金額での売却が難しくなるかもしれません。さらには転居先で使う新しいクルマを選ぶ時間を確保できず、一時的に足がなくなるという事態に陥るリスクもあります。
転居先ではクルマが必需品でなく、金額よりも売却スピードを重視したいようなケースでは、引っ越し前に売却を進めるとよいでしょう。反対に急いでクルマを手放す必要がなく、時間をかけて満足できる売却先や買い替えるクルマを選びたい場合は、引っ越し後に腰を据えて売却を進めるのがおすすめです。
まとめ
クルマの売却時には、さまざまな書類を用意する必要があります。特に引っ越し後の売却においては、書類上の住所と現住所を合わせるために追加の書類が必要です。
書類を用意する手間を避けるなら引っ越し前の売却がおすすめですが、引っ越し後ならばゆっくりと売却先を選ぶ時間的余裕を持てます。どちらにもメリットがあるため、引っ越し前後の都合に応じて売却のタイミングを決めましょう。
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