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クルマの売却時には、自動車税の未納確認や車検時の手続き、ローン完済時の所有権解除など、さまざまな理由で納税証明書が必要です。
PayPayなどのキャッシュレス決済で自動車税を納付した場合、納税証明書の発行に時間がかかるケースがあるため注意が必要です。
本記事では、クルマ売却時に納税証明書が求められる理由や、キャッシュレス決済時の対応方法について詳しく解説します。
クルマの売却時に納税証明書が必要な理由
クルマを売却する際に納税証明書が必要な理由は、自動車税の未経過分や車検時の納税の確認、ローン完済時の所有権解除手続きに必要なためです。それぞれの場面で、納税証明書がどのように利用されるのか詳しくみていきましょう。
自動車税の未経過分を確認するため
クルマの買取額には、毎年6月に納付する自動車税の未経過分（最大約5万円）が含まれる場合があります。買取店は、支払い状況を確認し適切な買取価格を算出するために、納税証明書で未経過分を確認します。
なお、納税証明書がなくても自動車税の納付が確認できればよいため、コンビニ支払いの領収書やオンライン納付の画面でも対応可能です。
次の持ち主が車検を受ける際に必要
自動車税が未納の場合、車検を受けられません。通常、運輸局は納税状況を確認できるため、納税証明書の提出は不要です。
ただし、PayPayなどキャッシュレス決済で納付した場合は、情報の反映に3週間程度かかります。車検のタイミングと重なった際は、紙の納税証明書を用意しましょう。
所有権解除に必要
ディーラーやローン会社が所有者となっているクルマを売却する場合、所有権解除の手続きが必要です。この手続きは納税証明書の原本がないと行えません。
カードやアプリ決済の場合は納税証明書の再発行が必要
キャッシュレス決済で自動車税を納付した場合、納税証明書は自動発行されないため、再発行手続きが必要です。
自治体は原則として納税証明書の提示を求めており、車検や売却時には納付確認の証明が必須です。
急いで証明書が必要な場合は、金融機関やコンビニでの納付をおすすめします。
納税証明書の再発行の方法
納税証明書の再発行は、車種によって申請窓口が異なります。また、窓口申請と郵送申請でも違いがあります。それぞれの必要書類や注意点について詳しく解説します。
普通車
普通自動車の納税証明書は、都道府県税事務所で再発行できます。申請方法に応じて、必要書類や費用が下記のように異なります。
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申請方法 |
必要書類 |
費用 |
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窓口 |
・納税証明書交付申請書 |
手数料400円 |
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郵送 |
納税証明書交付申請書（都道府県HPからダウンロード） |
・定額小為替400円 |
【申請時の注意点】
・車検用と一般用の納税証明書があり、売却時には一般用が必要
・ナンバーの登録地の都道府県内であれば、どの税事務所でも発行可能
・税務署では発行していないため、都道府県税事務所へ申請する
軽自動車
軽自動車の納税証明書は、市区町村役場で再発行できます。普通車とは申請場所と手数料が異なります。申請方法ごとの必要書類や費用は下記のとおりです。
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申請方法 |
必要書類 |
費用 |
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窓口 |
・納税証明書交付申請書 |
手数料200円 |
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郵送 |
納税証明書交付申請書（市区町村に要問い合わせ） |
・定額小為替（市区町村により異なる） |
【申請時の注意点】
・市区町村により申請書の様式が異なるため、事前確認が必要
・普通車は県税事務所、軽自動車は市区町村役場と窓口が異なる
・郵送申請の手数料は自治体により異なるため、必ず確認が必要
自動車税をPayPayで納付するメリット
自動車税をPayPayで納付するメリットについて詳しくみていきましょう。
24時間いつでも納付できる
スマートフォンと納税通知書があれば、深夜でも休日でも自動車税を納付できます。コンビニや金融機関に行く必要がないため、仕事や家事で忙しい方にとって便利です。
たとえば、納付期限が翌日に迫っている場合でも、23時59分まで納付が可能です。なお、金融機関ごとに定期メンテナンスが入ります。納付期限直前の深夜に納付する場合は、メンテナンス時間に注意しましょう。
手数料が不要
PayPayでの自動車税納付は手数料0円です。クレジットカードは課税額によって手数料が99円から495円まで段階的に設定されています。排気量の大きなクルマの自動車税は、PayPayのほうがお得です。
PayPayステップのカウント対象
PayPayステップは、月間の利用実績に応じて翌月のポイント還元率が上がる制度です。自動車税の納付も、ステップアップの条件「月間決済回数」と「月間利用金額」にカウントされます。
たとえば、200円以上の決済回数が30回以上＋PayPayやPayPayカード、PayPayカードゴールドの合計月間利用金額が10万円以上でポイント付与率がアップします。仮に自動車税が年額5万円程度だとすると、残り5万円程度を生活費や趣味の費用などで利用することで条件を達成できます。
ただし、2022年4月からは税金の支払いに対するポイント付与は廃止されており、PayPay残高が増えることはありません。
自動車税をPayPayで納付するデメリット
PayPayでの納付は便利な一方で、注意すべき点もあります。以下のデメリットを確認したうえで納付方法を選びましょう。
納税証明書が発行されない
PayPayでの納付では、納税証明書は発行されません。以下のような方は、コンビニや銀行窓口での納付をおすすめします。
・クルマの売却を予定している方
・ローン完済による名義変更が必要な方
・納税証明書を急いで必要とする方
・平日の日中に税事務所へ行く時間が取れない方
コンビニや銀行窓口で納付すれば、その場で納税証明書を受け取れます。一部の地域ではPayPay納付でも後日納税証明書が送付されますが、確実に必要な場合は窓口での納付が安心です。
納付後に即日での車検が受けられない
PayPayで納付した場合、納付情報が運輸支局のシステムに反映されるまで最大3週間かかります。そのため、早く車検を受けたい場合はPayPay納付の場合は納税証明書の再発行が必要です。以下のケースでは窓口での納付がおすすめです。
・納付後1週間以内に車検を予定している場合
・車検の期限が迫っている場合
・継続検査の予約をすでに取っている場合
納税証明書があれば即日で車検を受けられます。
まとめ
PayPayでの納付は窓口の受付時間以外でも可能で、手数料も不要で便利です。しかし、クルマの売却や車検を予定している場合は、納税証明書がその場で受け取れるコンビニや銀行窓口での納付のほうが適しています。
PayPayで納付を済ませている場合は、都道府県税事務所や市区町村役場での再発行手続きを忘れずに行いましょう。
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