車を所有していると自動車税種別割や自動車重量税など、複数の税金がかかります。あらかじめお金を用意しておけるよう、税金の種類や支払い時期、金額などを把握しておきましょう。この記事では、車にかかる税金の種類や支払い時期、金額などを解説します。
車にかかる税金一覧
車には毎年課せられる自動車税種別割の他に、さまざまな税金がかかります。ここでは、車にかかる税金の種類や支払い時期、金額を詳しく解説します。
自動車税種別割・軽自動車税種別割
自動車税種別割・軽自動車税種別割は、4月1日時点の車の所有者に課せられる税金です。納付書は以下のスケジュールで車検証上の住所に送付され、5月末日までに納税する必要があります。
・自動車税種別割 5月上旬
・軽自動車税種別割 5月中旬
税額は、以下のように排気量や新規登録した時期によって異なります。
■2019年9月までに新規登録
1L以下/電気自動車 | 29,500円 |
1〜1.5L以下 | 34,500円 |
1.5〜2L以下 | 39,500円 |
2〜2.5L以下 | 45,000円 |
2.5〜3L以下 | 51,000円 |
3〜3.5L以下 | 58,000円 |
3.5〜4L以下 | 66,500円 |
4〜4.5L以下 | 76,500円 |
4.5〜6L以下 | 88,000円 |
6L以上 | 111,000円 |
■2019年10月以降に新規登録
1L以下/電気自動車 | 25,000円 |
1〜1.5L以下 | 30,500円 |
1.5〜2L以下 | 36,000円 |
2〜2.5L以下 | 43,500円 |
2.5〜3L以下 | 50,000円 |
3〜3.5L以下 | 57,000円 |
3.5〜4L以下 | 65,500円 |
4〜4.5L以下 | 75,500円 |
4.5〜6L以下 | 87,000円 |
6L以上 | 110,000円 |
軽自動車税種別割は、排気量や新規登録した時期を問わず一律1万800円です。
自宅に届いた納付書を、コンビニや金融機関の窓口に持参して納税します。クレジットカードやキャッシュレスアプリで納税できる地域もあるため、ポイントを獲得したい方は各自治体の公式HPを参照してみてください。
なお、排ガスや燃費の性能が優れている環境負荷が小さい車は、「グリーン化特列」の適用によって税金がが50〜75%軽減されます。一方で、新規登録から11年以上経過しているディーゼル車や、13年以上経過しているガソリン車などの環境負荷が大きい車は、15〜20%重課されるため注意してください。
自動車重量税
自動車重量税は、自動車重量税法に基づいて創設された税金で、車両重量に準じて税額が異なります。
「2年自家用」の税額は以下のとおりです。
1t以下 | 8,200円 |
2t以下 | 16,400円 |
3t以下 | 24,600円 |
4t以下 | 32,800円 |
5t以下 | 41,000円 |
新規に登録された車は3年、以降継続車検は2年と、購入時や車検時にまとめて運輸支局に納税するのが一般的です。ディーラーや民間の整備工場で車検を取得する際は、運輸支局での継続手続きを代行してくれるため、店舗に税金を支払います。
自身で運輸支局に直接出向く「ユーザー車検」を行う場合は、窓口で税額分の収入印紙を購入し、継続手続きをします。なお、1年ごとに車検を取得するレンタカーや貨物自動車などの事業用は、その都度納税しなければなりません。
また自動車税種別割と同様に、環境負荷が小さい車は「エコカー減税」の対象となり、自動車重量税が軽減されます。一方で、新規登録から13年経過した車は40%、18年経過していると50%程度重課されるため注意が必要です。
以下のサイトに車体番号を入力すると、エコカー減税の対象なのかを確認でき、正確な自動車重量税を調べられるためぜひ活用してみてください。
・次回自動車重量税額照会サービス
・次回自動車重量税照会サービス(軽自動車)
自動車税環境性能割
自動車税環境性能割は、50万円以上の車を取得する際に課せられる税金で、購入時に販売店へ支払います。2019年10月より「自動車取得税」が廃止となり、代替え制度として「自動車税環境性能割」が導入されました。
車の排ガスや燃費の性能によって「0.5〜3%」の税率が定められており、以下の計算式で算出します。
・取得価格(1,000円未満は切り捨て)×税率=税額(100円未満は切り捨て)
取得価格は車両本体価格だけでなく、ナビやフロアマットなどのオプション品にも課せられます。なお、個人売買などで中古車を購入した場合は、車の時価額に基づいて算出され、名義変更時に運輸支局で納税します。
燃料課税
燃料課税はガソリンや軽油にかかる税金です。お酒やたばこと同様に、ガソリン自体にも税金が発生します。
燃料課税はガソリン価格に含まれており、1Lに対して50円程度です(※相場によって変動)
つまり、給油する際に発生する費用の内訳は「(ガソリン価格+燃料課税)+消費税」となります。
ガソリン代には燃料課税に加え消費税もかかり、二重課税状態となっているため、今後廃止になる可能性もあります。
消費税
消費税は商品やサービスを購入した際に発生する税金です。商品やサービスを購入した際と同様に、車やオプション品に対しても10%の消費税がかかります(※2023年2月時点)。
また修理や車検時の整備代と部品代にも、10%の消費税が発生します。ただし、車検時に必要な自動車重量税や自賠責保険料などは非課税のため、消費税は発生しません。
車の税金を抑える方法
税金が安い車を購入すれば、税金を抑えられます。最も税金が安い車は、排気量が小さく車両重量が軽い軽自動車です。中でも環境負荷が小さく、低年式な軽自動車は「グリーン化特列」や「エコカー減税」の対象となり減税されるため、より税金を抑えることが可能です。一方で高年式なスポーツカーやセダン、大型SUVなどは他の車に比べて税金が高いため、少しでも税金を抑えたい方には乗り換えをおすすめします。
またエコカー減税は、2023年4月末に廃止される予定でしたが、3年間延長されることが決定しています。ただし、エコカー減税の見直しにより、現時点の対象となる基準が適用されるのは2023年12月末までです。2024年以降は、適用基準が厳しくなることも把握しておきましょう。
車の納税をしないとどうなる?
車の納税をしないと督促状が自宅へ届くほか、延滞金が発生し、結果的に支払う金額が増えます。また自動車税種別割を納税しないと、車検の取得や売却もできません。
納税しないまま放置すると、預金や車などの財産を差し押さえられるケースがあるため、注意してください。
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