引っ越す予定があるけれど陸運局に出向く時間がなく、車検証の住所変更をディーラーに依頼したい方もいるでしょう。車検証の住所変更のディーラーへの依頼費用は、数万円程度です。ただし、ナンバー変更があるときや他の手続きも依頼する場合は、別途費用が発生します。
この記事では、車検証の住所変更のディーラーへの依頼費用や他に依頼できる業者について紹介します。
車検証の住所変更のディーラーへの依頼費用
車検証の住所変更のディーラーへの依頼費用は、1万〜3万円程度です。ただし、ナンバープレートに変更があるときや、車庫証明申請の代行を依頼する場合は別途費用が発生します。
まず、管轄の陸運局に変更がある場合は、住所変更時にナンバープレートも変更しなければなりません。たとえば、調布市から港区に引っ越した場合、以下のようにナンバープレートと管轄の陸運局が変わります。
・引っ越し前：多摩ナンバー（多摩自動車検査登録事務所）
・引っ越し後：品川ナンバー（東京運輸支局本庁舎）
ナンバープレートに変更があるかどうかわからない場合は、依頼時にディーラーへ問い合わせましょう。
また、普通車の住所変更をするには車庫証明書が必要です。車庫証明書の申請先は警察署で、平日の日中しか手続きを受け付けていません。そのため、平日の日中に警察署へ出向けない場合は、車庫証明申請の代行も依頼する必要があります。
なお、ナンバープレートに変更があるときや車庫証明申請の代行を依頼した場合は、以下のように費用が変わります。
・住所変更＋ナンバープレートの変更：2万〜4万円程度
・住所変更＋ナンバープレートの変更＋車庫証明申請の代行：3万〜5万円程度
上記はあくまでも目安であり、ディーラーによって料金設定が異なるため、依頼時に正確な費用を確認しましょう。
車検証の住所変更を代行できる業者
ディーラー以外にも、車検証の住所変更の代行を依頼できる業者がいます。依頼費用は業者によって異なり、ディーラーより安い業者もあります。住所変更にかかる費用を抑えたい場合には、ディーラー以外に依頼することも検討しましょう。
また、ディーラーと同様に車庫証明申請の代行をしてくれる業者もいます。住所変更を一任したい場合は、車庫証明申請の代行もしてくれる業者に依頼するとよいでしょう。
次からは、車検証の住所変更を代行できる業者とそれぞれの違いを詳しく紹介します。
車検専門業者
ディーラー以外に、車検専門業者にも車検証の住所変更の代行を依頼できます。ただし、車検専門業者では車検を受けるタイミングでしか依頼できないケースもあります。
また、住所変更は期限までに手続きする必要があるため、タイミングによっては車検専門業者への代行はおすすめできません。引っ越し後に車検を控えている場合は依頼してもよいでしょう。
自動車販売店
ディーラー以外に、自動車販売店にも車検証の住所変更の代行を依頼できます。自動車販売店はクルマに関する手続きに精通しているため、スムーズに住所変更を行えます。
必要書類の案内や書類の内容に問題がないかの確認に加え、店舗によっては車庫証明申請の代行もしてくれるため、警察署に出向く時間がない場合は相談してみましょう。
行政書士
行政書士にも車検証の住所変更の代行を依頼できます。行政書士は、各省庁や役所などの官公庁に提出する書類の作成や、手続きの代行に精通している業者です。
陸運局や警察署で行う手続きにも精通しているため、自動車販売店と同様にスムーズな住所変更が可能です。別途費用はかかるものの、車庫証明申請の代行も行っているため、依頼が必要な場合は相談してみてください。
車検証の住所変更の必要書類
車検証の住所変更に必要な書類は、普通車と軽自動車で異なります。それぞれの必要書類は以下のとおりです。
【普通車】
1.車検証
2.住所の移り変わりが確認できる書類 ※発行から3ヶ月以内
3.車庫証明書
4.ナンバープレート前後 ※管轄が変わる場合
5.委任状 ※代理人が手続きする場合
6.申請書 第1号様式
7.手数料納付書
8.自動車税申告書
※5〜8は陸運局で取得可能
住所の移り変わりが確認できる書類としては、住民票の写しや戸籍謄本が該当します。クルマが法人名義の場合は、商業登記簿謄本や抄本が必要です。
新旧住所の移り変わりが記載されているかどうかも、取得時に必ずチェックしましょう。
【軽自動車】
1.車検
2.使用者の住所を証する書面 ※発行から3ヶ月以内
3.ナンバープレート前後 ※管轄が変わる場合
4.申請依頼書 ※代理人が手続きする場合
5.申請書 軽第1号様式
6.軽自動車税申告書
使用者の住所を証する書面は、住民票の写しや印鑑証明書などが該当します。クルマが法人名義の場合は、商業登記簿謄本（登記事項証明書）や印鑑証明書などが必要です。
また、軽自動車の住所変更には車庫証明書が不要です。ただし、地域によっては保管場所の届出が必要な場合があります。各自治体の公式Webサイトを確認し、届出が必要な場合はクルマの保管場所を管轄する警察署で申請しましょう。
なお、クルマをローンで購入すると、所有者は基本的に販売店やローン会社名義になっており、自分の一存では住所変更ができません。ローン残債がある状態で住所変更するには、所有者である販売店やローン会社の委任状が必要です。
ローン残債がある状態で住所変更をする場合は、クルマの購入店に委任状を発行してもらう必要があることを把握しておきましょう。
車検証の住所変更の期限
車検証の住所変更は、住所に変更があってから15日以内に手続きする必要があります。違反した場合は、50万円以下の罰金が科される可能性があるため、必ず期限内に手続きしましょう。
住所変更しないと自動車税の納付書や、リコールの案内が旧住所に届く可能性もあります。自動車税の納付書が旧住所に届くと、到着に気が付かずに納税期限が過ぎる可能性があるため、余分な延滞金を支払わなければなりません。
また、リコール内容が原因で事故を起こした場合、クルマの所有者が責任を問われる可能性があります。罰金やトラブルを防ぐためにも、すみやかに住所変更しましょう。
まとめ
車検証の住所変更のディーラーへの依頼費用は、1万円〜3万円程度です。ただし、ナンバープレートに変更があるときや車庫証明申請の代行を依頼する場合は、別途費用がかかることに留意してください。
また、住所変更は以下の業者にも依頼できます。
・車検専門者
・自動車販売店
・行政書士
ディーラーの依頼費用が見合わない場合は、いずれかの業者に手続きを依頼してみてください。
また、住所変更を15日以内にしなかった場合、50万円以下の罰金が科せられる可能性があります。陸運局に出向く時間がない場合は、期限内に住所変更をするためにも、ディーラーや他の業者に手続きを依頼しましょう。
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