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中古車を購入するときに、「車検あり」や「車検なし」という表記を目にすることがあるのではないでしょうか。中古車を購入するときは、この車検の有無に関する表記にも注目しておきましょう。今回は、車検を受ける頻度や車検表示の見方、車検にかかる費用や検査を受ける場所などを解説します。中古車の車検について気になることがある方は、この記事の内容を参考にしてみてください。
中古車の車検を受ける頻度
中古の乗用車の車検頻度は、初回の登録から1年以上経過している場合、2年ごとに受けなければなりません。
ただし、バスやタクシーなど車の種類によっては、1年ごとに車検になることもあります。乗用車以外の車の購入を検討している方は、中古車販売店やディーラーなどで何年車検なのか確認しておきましょう。
一般的な車（乗用車）や軽自動車（乗用車）の多くは、初回（新車）3年、以降2年ごとです。そのため、乗用車の中古車を検討している方は、2年ごとと覚えておけばよいでしょう。
中古車購入時に車検が残っているか確認する方法
中古車を購入するときは、車検が残っているか確認しておきましょう。
車検残は、主にフロントガラスの中央上部に貼ってある車検のステッカーで確認できます。大きな数字で「月」、小さい数字で「年」が表記されています。「年月」だけを確認したいのであれば、車両の外側からフロントガラスの中央上部を見ましょう。また、年の表示は、令和や平成などの「和暦」で表記されているため、西暦と間違えないよう注意してください。
車検期限を詳しく知りたい場合は、車検ステッカーの裏面を見ましょう。ステッカーの裏面には「年月日」が記載されています。車検証にも車検期限が記載されていますが、盗難防止の観点から展示されている中古車に車検証が備え付けられていないことがあります。そのため、展示車の車検期限を知りたいときは、車検ステッカーの裏面を見るとよいでしょう。
ただし、中古車の中には、車検ステッカーが貼られていない車もあります。車検ステッカーが貼られていない車は車検が切れている車です。ただし、車検切れの車であっても、車検ステッカーを剥がさずに放置している場合があるため、ステッカーがあるからといって油断せず、期限を確実に確認しましょう。
中古車の車検が切れている場合どうなる？
中古車の車検が切れている場合、公道を走行することができません。
車検を通さずに公道を走行すると罰則が課せられます。そのため、車検を通してから公道を走るようにしてください。また、車検が切れていると、自賠責保険の期限も切れていることが多いです。加入が義務付けられている自賠責保険の期限が切れている状態で車を走らせると、罰則が課せられるため、自賠責保険の加入も忘れずにしておきましょう。
車検が切れている中古車の購入を検討するときは、車検も同時に通せるか、費用がどのくらいかかるのかなどを確認しましょう。
中古車購入時に確認したい車検表示
中古車の車検に関する表示は、主に「車検あり」、「車検整備付き・車検整備2年付き」、「車検整備なし・車検なし」の3つです。それぞれどのような違いがあるのか解説します。
車検あり
「車検あり」は、車検の有効期限がある中古車となります。つまり、いつでも公道を走行できる状態にあるということです。そのため、車検ありの中古車を購入するときの手続きは名義変更のみとなります。
名義変更は後でも良いと考える方もいますが、名義変更をせずに販売店の名義や前オーナーの名義のまま走行すると、事故のときにトラブルになったり、リコールなどの重要な通知が届かなかったりします。
そのため、名義変更は確実に行わなければならないのです。
名義変更にかかる費用は、すべて自分で行う場合は5,000円ほど、販売店やディーラーに委託した場合は1万円〜3万円ほどです。名義変更の手続き費用は、販売店やディーラーなどによって異なるため、詳しい費用は購入する店舗に確認しましょう。
車検整備付き・車検整備2年付き
「車検整備付き・車検整備2年付き」の中古車は、車検が切れた車両であるものの、購入するときに車検を通してから納車されます。そのため、納車から2年間の車検有効期限があります。
ただし、表示価格に車検整備以外の諸費用が含まれていないことがあるため、総支払額の見積もりを出してもらうことを忘れないようにしましょう。
また、「車検あり」と「車検整備付き・車検整備2年付き」のどちらの中古車にしようか悩んでいるときは、最終的な支払い金額を比べて、どちらの方がお得に買えるのか検討することをおすすめします。
車検整備なし・車検なし
「車検整備なし・車検なし」の中古車は、車検に関する整備や検査がされません。そのため、中古車購入後に自分自身で車検を通したり、業者に車検を依頼したりする必要があります。
「車検整備なし・車検なし」の中古車は、「車検あり」の車と比べると車両本体を安く購入できることから魅力的に感じるでしょう。しかし、車検を販売店やディーラー、車検を専門とする業者などに依頼すると、最終的な支払額が「車検あり」の車より高くなることもあります。車検の費用は、業者や車の状態によって異なるため、車検がいくらかかるのか確認しましょう。
「車検整備なし・車検なし」の中古車を検討しているときは、公道を走れるようになるまでの総支払額がいくらになるのか見積もりを出してから購入することをおすすめします。
中古車の車検にかかる費用
中古車の車検にかかる費用は、おおよそ10万円以上かかるでしょう。ここからは、車検にかかる費用を詳しく解説します。
法定費用
車検の法定費用とは、自動車重量税、自賠責保険料、検査手数料の3つの費用のことです。この法定費用は、法律により金額が決まっているため、どの業者で車検を受けても金額に違いはなく、必ずかかる費用となります。
自動車重量税は、車両重量に応じて課税される税金です。自家用車で2年（継続検査）の場合、0.5tあたり8,400円の税金がかかります。一般的な乗用車は、1.0t〜2.5t程度が多いため、自動車重量税は24,600円〜41,000円となります。軽自動車は、一律6,600円です。
自賠責保険料（令和3年4月1日時点）は、自家用乗用車が20,010円（24ヶ月）、軽自動車が19,730円（24ヶ月）となります。
検査手数料は、印紙で支払う手数料です。1,700円程度が相場となっています。
車検の法定費用の合計は、軽自動車が28,030円、普通車が46,310円〜62,710円です。
車検基本費用
車検基本費用は、24ヶ月定期検査料、測定検査料、車検代行手数料などを合計した金額となります。ただし、車検を受ける場所によって、車検基本費用が異なるため、車検の見積もりを出したときには、基本料金がいくらなのか、内訳がどのようになっているのか確認しましょう。
一般的には、ディーラーや販売店などの車検基本費用が5万円程度です。格安で車検を通すことができる業者では、車検基本費用を2万円程度に抑えることもできます。
部品交換費用
保安基準に適合しない場合、部品交換をして基準を満たします。この部品交換にかかったパーツ代と工賃の合計が部品交換費用です。
部品交換費用は、車の状態やパーツの劣化具合などによって、大きく異なります。
古い車の場合、部品の生産が終了していたり、部品が見つからなかったりするため、部品代が高額になることがあるでしょう。また、数年間動かしていない車の場合、部品はあるものの、交換しなければならない部位が多くなる可能性が高いです。そのため、部品点数が多くなったり、分解が必要になると工賃も高額になったりする傾向があります。
中古車を買うときは、部品交換費用のことまで考えてから購入しましょう。
中古車の車検を受ける場所
中古車の車検は、ディーラーや販売店、整備工場、ガソリンスタンドなどで受けられます。どこで車検を受ける方が良いのでしょうか。ここからは、車検を受ける場所について解説します。
ディーラー
ディーラーでは、質が高く、専門的な整備を受けられることが特徴です。中古車であっても、正規ディーラーで車検を受けることができます。ディーラーで中古車の車検を受けようとするときは、事前に受け付けてくれるか確認しておきましょう。ただし、ディーラーでの車検は、費用が高くなることが多いです。部品交換が少なく、必要最低限の整備のみにした場合であっても、15万円ほどになるでしょう。
整備工場
整備工場は、自動車整備を専門とする業者です。
整備工場には、検査まで実施できる「指定工場」と、整備のみを行い陸運支局など検査ラインがある場所に持ち込んで車検を通す「認証工場」があります。いずれも自動車整備を専門としているため、メーカー・車種問わず車検を受け付けてくれることがほとんどです。
費用は、ディーラーよりも安く済むことが多いでしょう。また、中古部品やリビルト部品などを使うことで部品交換費用を抑えることもできます。
ガソリンスタンド
ガソリンスタンドは、併設の整備工場で車検を行うケースと車検を他の業者に委託するケースがあります。いずれも、費用を安く抑えられることがメリットです。
ただし、ガソリンスタンドは自動車整備が専門ではないため、整備に時間がかかることがあります。また、車検を他の業者に委託するガソリンスタンドの場合、委託先の業者がわからないことから、整備の質が不明瞭です。質の高い整備を求めるのであれば、整備工場やディーラー・販売店で車検を通したほうが良いでしょう。
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