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旧車売買の豆知識
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2025.03.05
2025年11月にトヨタ オリジンが25年ルール解禁！今後値上がりする？
トヨタが2000年11月に発売した高級セダン「オリジン」が、2025年11月に25年ルール解禁を迎えます。クラウンをベースに、クラシカルなデザインと最新技術を融合させた限定約1,000台の特別なクルマとして話題を集めたオリジンは、解禁に伴い海外での需要が高まる可能性があります。 今回は、オリジンの25年ルール解禁による影響と、モデルの魅力について詳しく解説していきます。 2025年11月にトヨタ オリジンが25年ルール解禁！ トヨタ オリジンは、同社生産台数累計1億台突破を記念して2000年11月に発売された特別限定モデルです。発売時の価格は1台700万円と、当時のトヨタ車としては異例の高額設定でした。初代クラウンがモチーフで、プラットフォームはプログレと共有。3.0L 直列6気筒エンジンを搭載した豪華なセダンです。 生産台数は約1,000台に限定された希少車のため、国内外のコレクターから高い注目を集めています。 そもそも25年ルールとは？ 25年ルールとは、アメリカにおける自動車輸入規制の特例制度です。製造から25年以上が経過したクルマは、右ハンドル車であってもクラシックカーとしてアメリカへの輸入が可能となります。 この制度により、通常は厳しい輸入規制の対象となる日本の右ハンドル車も、25年を経過すれば輸入できるようになります。アメリカの自動車愛好家にとって、日本の希少な名車を手に入れる絶好の機会です。 ▼関連記事はこちらアメリカ「25年ルール」とは？名車の中古相場が急騰するしくみ 25年ルール解禁でトヨタ オリジンは値上がりする？ オリジンは、その希少性と歴史的価値から、25年ルール解禁後の価格上昇が予想されます。特に以下の要因が価格上昇を後押しする可能性があります。 1. 生産台数が1,000台と極めて少ない2. クラシカルなデザインと最新技術の融合という独自性3. 当時の日本の職人技術の結晶としての評価 ただし、実際の価格変動は市場の需要と供給バランス、個体の状態などにより変動する可能性があります。また、維持費用が比較的高額になる点も、市場価格に影響を与える要因となるでしょう。 25年ルールが解禁されるトヨタ オリジンの魅力 オリジンの最大の魅力は、クラシカルなデザインと最新技術の見事な調和にあります。外観は初代クラウンを彷彿とさせる伝統的なスタイリングを採用し、フロントグリルやヘッドライト、テールランプなどにクラシックカーの要素を随所に取り入れています。 パワートレインには、3.0L 直列6気筒エンジン（2JZ-GE型）を搭載し、最高出力215ps、最大トルク30.0kg-mを発生。重量のある高級車でありながら滑らかな加速性能を実現しました。 内装は縫い目にまでこだわった最高級の本革シートや木目調パネルを贅沢に使用しており、細部にまでこだわった匠の技が随所に光ります。観音開きのドアもその威厳を象徴する装備の1つといえるでしょう。 トヨタ オリジン以外で2025年に25年ルールが解禁される車種一覧 2025年には、オリジン以外にも注目の車種が25年ルールの解禁を迎えます： ・ホンダ アコード ユーロR CL1型（6月解禁）2.2L DOHC VTECエンジンを搭載した高性能セダンで、スポーティな走りが特徴です。 ・スバル インプレッサ WRX STI GDB型（8月解禁）ターボエンジンと4WDシステムによる高い走行性能で、世界中のファンを魅了したモデルです。 ・スマートシビック（9月解禁）ホンダ シビックの7代目モデルです。先代よりも一回り以上大きくなったボディで、ミニバンを思わせる外観をもちます。 ・3代目シビックフェリオ（9月解禁）走行性能、実用性、どちらにもこだわってつくられたコンパクトカーです。VTECエンジンを搭載し、小さいボディながらハイパワーを誇ります。 ・マツダ トリビュート（11月解禁）マツダとフォードの共同開発によって生まれた、実用性と優れた走行性能を兼ね備えた小型クロスオーバーSUVです。 ・日産 エクストレイル（11月解禁）初代エクストレイルは最高280psのエンジンと「ALL MODE 4×4」で本格オフロード性能と日常の使いやすさを両立。スクエアなボディによる大容量荷室と実用的装備、優れた視界と収納で、クロスオーバーSUVの先駆けとして魅力的なモデルです。 まとめ 2025年11月に25年ルール解禁となるトヨタ オリジンは、限定約1,000台という希少性と、クラシカルなデザインを持つ特別なモデルです。解禁後は、海外コレクターからの需要増加により、市場価格の上昇が予想されます。 オリジンをお持ちの方で売却をご検討の際は、旧車王にぜひご相談ください。旧車専門の鑑定士が、オリジンの価値を最大限に見出し、適正価格での買取をご提案いたします。まずは無料査定をご利用いただき、愛車の価値を見極めてみてはいかがでしょうか。
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2025.02.28
クルマを買い替える際に自動車保険の手続きは必要？方法や注意点を解説
クルマを買い替えるときに自動車保険の手続きを怠ると、納車された後の事故による損害が補償されない可能性があります。 また、自動車保険の等級がリセットされて保険料の割引率が下がる場合もあるため、クルマを買い替える際は適切に手続きをすることが大切です。 この記事では、クルマを買い替えるときの自動車保険の取り扱いや手続き方法、注意点などについて詳しく解説します。 クルマを買い換えたときの自動車保険の扱い 自動車保険には、強制加入の「自賠責保険」と加入の判断が個人に任されている「任意保険」の2種類があります。 クルマを買い替えたときは、自賠責保険と任意保険のそれぞれで手続きが必要です。以下で詳しく解説します。 自賠責保険 自賠責保険は、交通事故の被害者救済を目的に、すべてのクルマに加入が義務付けられている保険です。 自賠責保険の契約は契約車両と紐づけられるため、買い替えるクルマには引き継げません。買い替えの際は、新しいクルマを契約車両とする自賠責保険に加入し直す必要があります。 ディーラーや中古車販売店などで新しいクルマを購入する場合、店舗側が自賠責保険の加入手続きも行ってくれるケースがほとんどです。 今まで乗っていたクルマの自賠責保険は、一定の条件を満たすと、残りの保険期間分に応じた保険料分が下取り価格や買取価格に上乗せされることがあります。 廃車にする場合、自賠責保険の保険期間が1ヶ月以上残っていると加入先の保険会社で手続きをすることで、残りの期間分に応じた保険料を還付してもらえます。 任意保険 任意保険の契約についても自賠責保険と同じく契約車両に紐付けられているため、クルマを買い替える際に手続きが必要です。 任意保険の場合、買い替えを機に解約をして別の保険に新規加入する他にも「車両入替」により契約車両を変更することも可能です。また、所定の要件を満たすとノンフリート等級を引き継いで、保険料に同じ割引率を適用できます。 ノンフリート等級とは、契約者の事故歴に応じて決められる1〜20等級の区分のことです。等級が高いほど保険料が割安になります。 初めて自動車保険に加入したときは6等級（複数台所有の場合は7等級）からスタートし、1年間無事故であれば翌年に1等級上昇します。事故を起こして任意保険の保険金を請求したときは、翌年には1〜3等級ダウンする仕組みです。 適切に手続きをしないと、等級が引き継がれず保険料が上昇するだけでなく、任意保険の補償が受けられなくなる可能性もあります。クルマを買い替える際は、任意保険の解約・新規加入、または車両入替の手続きを忘れないようにしましょう。 クルマを買い換えた際の任意保険の手続き方法 クルマを買い替えたとき、任意保険の車両入替をする手順は以下のとおりです。 1.納車日が決まったら保険会社に連絡する 車両入替ができるのは納車日が決まった後です。また、納車された日から自動車保険の補償を受けるようにするためには、その日までに手続きを済ませる必要があります。 買い替えたクルマの種類や所有者によっては車両入替ができないこともあります。新しいクルマの納車日が決まったら、加入している保険会社または担当の保険代理店に連絡し、車両入替の可否や手続き方法、必要書類を確認しましょう。 2.必要書類をそろえる 車両入替に必要な書類は保険会社によって異なりますが、一般的には以下のとおりです。 ・任意保険の保険証券 ・新しいクルマの自動車車検証・軽自動車届出済証など ・売買契約書や注文書など新しいクルマの購入金額がわかる書類 手続きの際は、新しいクルマと古いクルマそれぞれの走行距離の申告を求められることがあるため、事前に確認しておきましょう。 3.車両入替の手続きを行う 新しいクルマに車両入替が可能であり必要なものもそろった場合は手続きを進めます。 代理店型自動車保険に加入している場合は、取扱代理店に直接連絡をする他にも、保険会社のホームページから申請することも可能です。ホームページから申請した場合、1〜3営業日ほどで取扱代理店または保険会社から手続き方法や保険料に関する案内が連絡されます。 ダイレクト型自動車保険に加入している場合は、インターネットの契約者専用ページから車両入替の手続きが可能です。 4.保険料と補償内容を確認する 任意保険の保険料は、クルマの年式やグレード、用途などで異なります。そのため、車両入替をすると保険料は変わるケースがほとんどです。たとえば、交通事故や盗難のリスクが高いクルマに買い替えると、保険料が高くなることがあります。 車両入替により保険料が変わるときは差額の精算が必要です。保険料が上がる場合は納車前に差額を支払い、下がる場合は保険会社から返金してもらえます。 車両入替をする際は、保険料に変わりがないかよく確認することが大切です。また、補償内容にも過不足がないかをチェックするとよいでしょう。 車両入替をすると基本的に変更前の補償内容が引き継がれますが、手続きの際に変更することも可能です。 「対人賠償保険や対物賠償保険の補償額は十分か」「運転する人の範囲や年齢条件は適切か」「車両保険を付けるべきか」などを検討し、必要に応じて契約内容を見直しましょう。 5.保険料の精算手続きをする 車両入替にともない保険料が変更される場合は、差額保険料の精算手続きをします。 保険料が高くなる場合は、口座振替やクレジットカード払いなどで差額を支払いましょう。保険料が低くなる場合は指定口座への振込で差額が返金されるのが一般的です。 すべての手続きが完了すると、新しいクルマが納車された日に契約車輌が変更され、補償が開始されます。 クルマを買い替える際の保険の注意点 クルマを買い替える際の以下の点に注意をしましょう。 車両入替ができる条件を確認しておく 車両入替ができるのは、保険会社が定める条件を満たしたときです。保険会社によって詳細は異なりますが、基本的に以下2点のどちらにも該当する必要があります。 1.買い替え後のクルマの所有者が右記のいずれか ・買い替え前と同一の所有者・記名被保険者・記名被保険者の配偶者・記名被保険者またはその配偶者の同居の親族 2.買い替え後のクルマが右記のいずれかであること ・自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車・自家用軽四輪貨物車・自家用小型貨物車・自家用普通貨物車（最大積載量0.5t以下）・自家用普通貨物車（最大積載量0.5t超2t以下）・特種用途自動車（キャンピング車） 車両入替をするときは、条件を満たしていることを保険会社に問い合わせて確認したうえで手続きを進めましょう。 保険料がどれぐらい変わるか確認しておく 車両入替をする場合、補償内容や運転者の年齢・範囲などが同じでも、基本的に保険料は変わるため、よく確認することが大切です。 任意保険の保険料は、クルマの型式ごとの事故リスクに応じて決まる「型式別料率クラス」をもとに算出されます。 自家用（普通・小型）乗用車の場合、型式別料率クラスは1〜17の17段階、自家用軽四輪乗用車は1〜7の7段階※です。また「対人賠償」「対物賠償」「傷害（人身傷害・搭乗者傷害）」「車両保険」という4つの区分ごとにクラスが設定されます。 ※保険始期日が2024年12月31日以前の場合は1〜3の3段階 保険金の支払実績が多いクルマほどクラスの数字は高く設定され、保険料は割高になります。反対に支払実績が少ないクルマのクラスは小さくなるため、保険料は割安です。 クルマを買い替える前と後で、4区分すべての型式別料率クラスがまったく同じになることは稀なため、通常は車両入替をすると保険料が変更されます。 他にも、買い替えにより車両保険の保険金額（支払われる保険金の上限）や、適用される割引（例：エコカー割引）が変わることで、保険料が変更されるケースもあります。 買い替えの際は保険料がどのくらい変わるのかをよく確認し、負担が重くなるときは補償内容の見直しや保険会社の変更を検討しましょう。 納車日までに保険が適用されるようにする 車両入替の手続きをするのが遅くなり、納車日と任意保険の補償開始日との間に空白期間が生じると、その間に新しいクルマで起こした事故は基本的に補償されません。 クルマを買い替えるときは、納車した日から任意保険の補償が受けられるよう、スケジュールに余裕を持って手続きをしましょう。 他社の保険に変更する際は等級引き継ぎに注意 クルマを買い替える際、他社の保険会社が取り扱う任意保険に乗り換えるときも、一定の条件を満たせばノンフリート等級を引き継げます。 保険料を抑えたいときや、補償内容や付帯サービスを充実させたいときなどは、他社の任意保険に乗り換えるのも1つの方法です。 ただし、旧契約の満期日または解約日の翌日から新しい保険の補償が始まるまでの期間が8日以上空いてしまうと等級が引き継がれません。 新しい保険の補償が始まるまで8日以上空く場合は「中断証明書」を取得しましょう。契約を中断した日の翌日から最長10年間、ノンフリート等級を引き継げます。 他社に乗り換えると等級が上がるタイミングが遅れることもある 任意保険を中途解約して他社の保険に乗り換える場合、新しい契約の補償が始まった日から1年間無事故でないと等級が上がらない点にも注意が必要です。 たとえば、保険期間が残り4ヶ月のタイミングで他の保険会社に乗り換える場合、車両入替をするとその日から1年間無事故でなければノンフリート等級は上がりません。そのため、乗り換えなかったケースに比べて等級が上がるタイミングが8ヶ月遅れます。 まとめ クルマを買い替えた後も、同じ保険会社の任意保険に加入する場合は、納車日までに車両入替の手続きを済ませましょう。入れ替えをすると基本的に保険料は変わるため、補償内容とあわせて事前に確認することが大切です。 買い替えの際に、他の保険会社が取り扱う任意保険に乗り換えることも可能です。ただし、8日以上の空白期間が生じると等級を引き継ぎできない点や、中途解約による乗り換えの場合は等級の上昇が遅れる点には注意しましょう。 年式が古いクルマの買い替えを検討している方は「旧車王」にご相談ください。旧車の専門知識を持ったスタッフがお客さまの愛車を丁寧に鑑定いたします。他社では値段が付かないようなクルマでも納得の価格で買取いたしますので、ぜひご検討ください。
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2025.02.28
クルマを買い替えると自動車税はどうなる？負担を抑える時期も紹介
クルマを買い替えた際に自動車税の還付はあるのか、二重払いにならないかなど、税金に関する不安や疑問を抱える方は多いでしょう。自動車税の仕組みを理解しておけば、無駄な税負担を避けられます。 この記事では、自動車税が還付されるケースや、税負担を抑えるための買い替えのタイミングなどを紹介します。 自動車税が還付されるのは廃車にしたとき 自動車税が還付されるのは廃車にしたときのみです。買い替えでは未経過分は返金されません。 廃車においては、業者によって適切にクルマが解体され、運輸支局で「永久抹消登録」手続きを行った後に還付申請をすれば、未経過分の自動車税が還付されます。 なお、車検の残存期間が1ヶ月以上残っていれば、期間に応じて自動車重量税の還付も受けることが可能です。 クルマを売却・下取りした際の自動車税の扱い クルマを売却・下取りに出した場合、自動車税は還付されません。ただし、売却や下取り先によっては買取金額に含めてくれる場合があります。 ここでは、クルマを売却・下取りした際の自動車税の扱いを紹介します。 自動車税は還付されない クルマを売却・下取りに出した場合、自動車税は還付されません。 これは、売却や下取りになった場合、クルマは基本的に業者名義に変更した後に再販されるためです。 ただし、クルマの状態によっては再販せずに廃車するケースもあります。再販せずに廃車した場合、法的に自動車税の還付を受けられる可能性があるため、売却・下取り先に引渡後のクルマの扱いを確認しましょう。 買取価格に含まれる場合がある 未経過分の自動車税を買取金額に含めて、実質的に還付される場合があります。たとえば、年間の自動車税額が3万9,500円のクルマを7月に売却した場合、9ヶ月分の2万9,600円が買取金額に含まれます。 参考：東京都 主税局「自動車税月割税率表（自家用）」 ただし、自動車税の未経過分を買取金額に含める方法は、法律で義務付けられているわけではありません。業者ごとに対応が異なるため、必ず含まれるわけではないことに留意してください。 また、個人間での取引の場合も買取側が同意すれば未経過分を戻してもらえます。ただし、個人間での取引では後々トラブルに発展する可能性もあるため、口約束ではなく契約書を交わしておくとよいでしょう。 自動車税の負担を抑えるための買い替えのタイミング 自動車税の負担を抑えて買い替えたい場合は、月初にクルマを登録してもらうとよいでしょう。クルマにおいての登録とは、運輸支局でナンバープレートを発行してもらう手続きのことです（中古車の場合は名義変更）。 たとえば、8月31日の月末にクルマを登録した場合、9月〜翌年3月分（7ヶ月分）を支払う必要があります。一方、9月1日の月初に登録すれば10月〜翌年3月分（6ヶ月分）を支払えばよいため、自動車税の負担を抑えられます。 ただし、クルマを登録するには印鑑証明書や車庫証明書などが必要です。車庫証明書は、申請から3日〜1週間程度で交付されるため、購入してからすぐに登録がかけられるわけではないことに注意してください。 また、自動車税は4月1日〜翌年3月31日で課税されるため、3月中に売却・下取りに出すとよいでしょう。 仮に4月に入ってから売却・下取りに出すと、1ヶ月分を余計に支払う必要があるうえに、その年度分の自動車税を一旦負担しなければなりません。未経過分を買取金額に含めない業者に売却・下取りした場合は、1年分の自動車税を負担する必要があります。 3月の月初にクルマを買い替えて、自動車税の負担を抑えましょう。 なお、3月は決算を実施している業者が多い傾向にあります。予想以上に値引きをしてもらえたり、他のサービスを受けられたりとお得に買い替えられる可能性が高まるため、参考にしてみてください。 自動車税を未納のまま売却するとどうなる？ 自動車税が未納なままでは、納税証明書が発行されないため売却できません。クルマを売却する際は名義変更をする必要があり、自動車税が未納なままでは手続きができません。 そのため、自動車税を納税したことを証明する納税証明書がないと、業者に売却を断られるでしょう。仮に業者側が同意したとしても、買取金額から未納分が引かれる可能性があります。 また、クレジットカードで自動車税を納税すると、納税証明書がその場で発行されないうえに、反映されるまで最大3週間程度かかります。売却直前に自動車税を納税する場合は、クレジットカードではなく現金で支払うとよいでしょう。 参考：埼玉県「電子確認できない場合の例」 なお、自動車税を未納のままにしておくと延滞金が発生し、督促状が送付されます。最終的には、預貯金やクルマなどの財産を差し押さえられるケースがあることに注意してください。 軽自動車の買い替え時の自動車税の扱い 軽自動車は還付制度がないため、廃車にしても自動車税は還付されません。売却した際に、未経過分が買取金額に含まれるケースがないことにも留意してください。 ただし、廃車した後に手続きを行えば、未経過分の自動車重量税と自賠責保険料が還付されます。また、軽自動車税は4月1日時点の所有者に課せられる税金のため、4月2日以降に買い替えればその年度は納税する必要がありません。 参考：生駒市「軽自動車を年度途中で買い替えた場合、税金はどうなりますか？」 軽自動車に買い替えを検討している場合は、4月2日以降に購入するとよいでしょう。 なお、売却や下取りを検討しているものの、4月1日まで所有していると、前に乗っていたクルマの軽自動車税が課税されます。余計な税金を支払わないためにも、3月中に売却の手続きを完了させましょう。 自動車税以外のクルマ買い換えの検討ポイント ライフスタイルが変化したり、走行距離が節目を迎えそうになったりした場合は、クルマの買い替えを検討してもよいでしょう。 続いて、自動車税以外のクルマの買い替えの検討ポイントを紹介します。 ライフスタイルが変化した 結婚や出産、引っ越しなどによりライフスタイルが変化した場合は、クルマの買い替えを検討しましょう。 たとえば、家族が増えた際はより広い車内空間を持つミニバンが適しています。加えて、スライドドアのミニバンであれば、子どもや高齢者の乗り降りの際に便利です。 また、転勤や引っ越しにより通勤時間が延びた場合、燃費のよいハイブリッドカーや電気自動車への買い替えを検討すればガソリン代を抑えられます。 走行距離が節目を迎えそう 走行距離が節目を迎えそうな場合は、クルマの買い替えを検討しましょう。 主要部品の劣化が進み、高額な修理費用が発生する可能性があるため、一般的に10万kmを超えたら節目を迎えるといわれています。たとえば、下記のような主要部品は10万km前後での交換が推奨されており、いずれも修理費用が高額です。 ・タイミングベルト・ウォーターポンプ・オルタネーター また、走行距離が10万kmを超えると査定金額が大幅に下がる傾向があります。無駄な出費を抑えつつ、査定金額が下がる前に売却するためにも、走行距離が節目を迎えそうなタイミングでクルマを買い替えるとよいでしょう。 モデルチェンジが迫っているかどうか モデルチェンジが迫っている場合、クルマの買い替えを検討してみてください。 新型モデルが発表されると、最新のデザインや性能を求める消費者は新型に注目し、旧型モデルの市場価値が低下するため査定金額が下がる傾向にあります。特に、マイナーチェンジではなくフルモデルチェンジが行われた場合、旧型モデルの市場価値は大幅に下がります。 愛車のモデルチェンジ情報についてリサーチし、新型モデルが発表される前にクルマを買い替えましょう。なお、クルマのモデルチェンジは6年前後で行われる傾向にあります。 車検が迫っている 車検が迫っている場合は、クルマの買い替えを検討しましょう。車検には下記のような費用が必要なうえに、手間がかかるため負担に感じるユーザーも少なくありません。 ・検査費用・整備費用・自動車重量税・自賠責保険料 車検費用の目安はクルマによって異なり、6万〜20万円程度です。年式が古く走行距離が長いクルマは、車検の検査基準を満たすのにさまざまな部品を交換する可能性が高くなるため、さらに車検費用がかかるでしょう。 車検前に買い替えれば、車検にかかる費用を購入資金にあてられます。ディーラーや整備工場などで事前見積を行い、車検費用がどの程度かかるのか確認してみてください。 故障が増えた 愛車の故障が増えた場合は、クルマの買い替えの検討をおすすめします。 たとえば、エンジンやブレーキ系統の故障は、事故につながる可能性があります。エアコンや電装系が故障した場合は、快適にドライブできないでしょう。 また、古いクルマは燃費が低下し、環境に悪影響を与えるため、自動車税や自動車重量税が重課されます。修理費用や維持費、手間などを考慮すると、クルマを買い替えた方が長期的なコストを抑えられるでしょう。 まとめ 廃車手続きをすれば、公的に自動車税が還付されます。また、売却・下取り時に買取金額に未経過分を含めてくれるケースもあります。 ただし、買取金額に未経過ぶんを含める方法は、法的に定められているわけではないため還付してもらえるかは業者次第です。軽自動車の場合は、還付制度自体がないため、廃車にしても未経過分は戻らないことに留意してください。 加えて、月初に登録してもらえば、自動車税を抑えてクルマを買い替えられます。買い替え時に発生する自動車税の仕組みについて理解し、無駄な税負担を避けてクルマを購入しましょう。
旧車売買の豆知識
2025.02.28
ハイブリッド車を買い替える時期はいつ？判断基準や買い替えコストを解説
ハイブリッド車の場合、買い替えのタイミングは走行距離や使用年数の他にも、バッテリーの状態も踏まえて判断することが大切です。 ハイブリッド車はバッテリーの寿命を考慮して買い換え時期を選ぶ必要があるため、「いつごろ買い替えるべきだろうか？」と悩む方が多いのではないでしょうか。 この記事では、ハイブリッド車を買い替える時期の目安やバッテリーの寿命に影響する要素などについて詳しく解説します。 ハイブリッド車の買い替え時期の目安 ハイブリッド車の買い替え時期は「走行距離」「使用年数」「駆動用バッテリーの状態」の3つを基準に検討しましょう。以下で詳しく解説します。 走行距離が節目を迎えたとき ハイブリッド車は、走行距離が10万kmに達したタイミングで買い替えを検討する人が多くいます。これは、走行に必要な動力を供給するバッテリー（駆動用バッテリー）が「走行距離10万km」または「5〜8年」で寿命を迎えるとされているためです。 実際には、走行距離が10万kmを超えても、バッテリーが適切にメンテナンスされていれば問題なく走行できます。 しかし、メーカーによるバッテリー保証が終了する点や、経年劣化による故障のリスクが高まる点も踏まえると、走行距離10万kmが買い換えのタイミングの1つです。 ▼関連記事はこちら10万km走ったクルマは買い替えすべき？売却タイミングの目安と高額査定を狙うコツ 使用年数がかなり経過したとき ハイブリッド車の使用年数が10年を超えると、エンジンや足回りなど主要部分の修理や劣化した駆動用バッテリーの交換などで高額な費用がかかる可能性があります。 そのため、高額な修理・交換費用がかかる前に買い替えをする人も一定数います。 ただし、買い替えを検討すべき使用年数に明確な基準はありません。「残価設定ローンの返済が終わる」「車検の時期が近づいた」などの理由で、3〜5年で乗り換える人もいます。 使用年数だけでなく、ライフスタイルの変化や故障の頻度や走行距離なども踏まえて買い替えの時期を考えることが大切です。 ▼関連記事はこちら10年落ちの中古車は高額買取してもらえる？高値で買い取ってもらうコツも紹介 駆動用メインバッテリーの状態が悪くなったとき ハイブリッド車には、動力源の「駆動用バッテリー」と、ハイブリッドシステムを起動するための「補機用バッテリー」が搭載されています。各バッテリーの寿命の目安と交換費用の相場は以下のとおりです。 駆動用バッテリー 補機用バッテリー 寿命の目安 5～8年または10万km 3～5年 交換費用の相場 15万～60万円 3万～4万円 駆動用バッテリーは補機用バッテリーよりも寿命が長い一方で、モーターを駆動するためのエネルギーを供給する重要な部品であり、交換費用が高額です。 また、駆動用バッテリーが劣化すると、充電や放電の効率が低下し、燃費の悪化や加速性能の低下などが発生します。そのため、駆動用バッテリーの寿命がハイブリッド車の寿命と考えるオーナーも一定数います。 ただし、使用年数5〜8年でバッテリーが必ず寿命を迎えるわけではありません。適切にメンテナンスをすると10年や15年走行しても不具合が生じないこともあります。 ハイブリッド車のバッテリーの寿命に関わる要素 ハイブリッド車に搭載されるバッテリーの寿命は、走行距離や使用頻度、クルマの保管方法で変わります。ここでは、寿命に影響する主な要素を解説します。 走行距離 ハイブリッド車の走行距離が延びるほど、バッテリーの充電や放電の回数が増えて劣化が進みます。一般的には、走行距離が10万kmを超えたあたりでバッテリー性能が低下し始め、警告灯が点灯しやすくなるといわれています。 また、停車と発進の頻度が多いこともバッテリーの劣化が進みやすくなる要因です。 たとえば、都市部や住宅街、渋滞が多い幹線道路などで、アクセルとブレーキの操作を繰り返すとバッテリーの寿命が早まりやすくなります。 保管状態 ハイブリッド車のバッテリーは、極端な高温や低温に弱いといわれています。 真夏の炎天下に長時間駐車したり、真冬の寒冷地でエンジンをかけずに放置したりすると、バッテリーの劣化が進みやすくなります。 バッテリーの劣化を避けるためには、過酷な環境をできるだけ避けることが大切です。「車庫や屋根付き駐車場に停める」「サンシェードを使う」などの対策をすると、バッテリーの劣化を防げるでしょう。 クルマを動かす頻度 ハイブリッド車のバッテリーを長持ちさせるためには、適度に充電や放電をさせる必要があります。長期にわたり乗らずに放置すると、自然放電が進んでバッテリーの残量が0%に近い過放電の状態が続き、劣化が進みやすくなります。 バッテリーを長持ちさせるためには、少なくとも1〜2週間に1回の頻度で走行し、バッテリーが過放電とならないようにすることが大切です。 中古のハイブリッド車へ乗り換える際のポイント 中古のハイブリッド車に乗り換える場合は、走行距離やメンテナンス履歴、保証期間の3点をよく確認しましょう。具体的な確認ポイントを以下で詳しく解説します。 走行距離を確認する 一般的に、走行距離が少なければ少ないほどバッテリーの状態はよい傾向にあります。中古ハイブリッド車を選ぶ際は、走行距離を必ず確認しましょう。 長きにわたり安心して乗り続けられるクルマを購入したい場合は、走行距離の少ない個体を選ぶのも1つの方法です。 ただし、走行距離が少ない個体は価格が高い傾向にあるため、予算とのバランスも考えながらクルマを選びましょう。 メンテナンス履歴を確認する 中古のハイブリッド車を選ぶときは、定期点検整備記録を確認するとよいでしょう。 エンジンオイルや消耗部品を交換したタイミング、ハイブリッドシステムの点検時期などを確認すると、検討中のクルマが適切にメンテナンスされていたか判断できます。 また、補機バッテリーや駆動用バッテリーが交換された履歴を確認できると、次の交換時期を判断しやすくなります。 保証期間を確認する 年式が比較的新しい中古のハイブリッド車の場合、一定の要件を満たすと「保証承継」によりメーカー保証の残りを引き継ぐことが可能です。保証を引き継ぐと、期間内に製造上の不具合が原因でバッテリーが故障したときは、無償で修理や交換をしてもらえます。 メーカーによって記載の仕方は違うものの、基本的には新車登録から5年以内、かつ走行距離10万km以内に生じた製造上の不具合がメーカー保証の対象です。 各メーカーの保証期間の記載は以下のとおりです。 各自動車メーカーの保証期間 トヨタ 新車登録から5年間、ただしその期間内でも走行距離10万kmまで ホンダ 新車登録日から5年間、ただしその期間内でも走行距離10万kmまで 日産 新車登録日から5年間または走行距離10万kmまで マツダ 新車登録後5年または10万kmまで 三菱 初度登録後5年以内、かつ走行距離が10万km以内 スバル 新車登録時から5年間（ただし走行距離10万km以内） また、各自動車メーカーが取り扱う認定中古車には、メーカー保証とは別の無料保証が付いていることがあります。 たとえば、トヨタ認定中古車のハイブリッド車は、ハイブリッド機構が無償で保証されます。保証期間は、初度登録年月から10年目または3年間の長い方（ただし累計走行距離が20万km以内）までです。 他にも、販売店が提供する独自の保証を受けられる場合もあります。販売店保証には無料のものと有料のものがあり、保証期間や走行距離の制限などが異なるため、内容をもとにクルマの購入先を選ぶのも1つの方法です。 バッテリー交換と買い替えのコスト比較 ハイブリッド車のバッテリーを交換して長く乗り続けるか、新しいクルマに買い替えるかはコストを基準に判断するのも1つの方法です。 ここでは、ハイブリッド車のバッテリー交換をして乗り続ける場合と、買い替える場合のコストを比較します。現在乗っているハイブリッド車の車齢は10年、走行距離は10万km、購入時の価格は300万円とします。 バッテリー交換費用と買い替え費用を単純比較 駆動用バッテリーと補機用バッテリーの交換費用は工賃込みで30万円です。一方、クルマの買取価格はおよそ40万円です。 現在と同じ車種の最新モデルの価格を調べると、新車は400万円、走行距離が2万kmほどの中古車は300万円でした。 買い替える場合の実質的なコストは下記のとおりです。 新車……購入価格400万円−買取価格40万円＝360万円中古車……購入価格300万円−買取価格40万円＝260万円 一方、バッテリーの交換費用は30万円のため、買い替えとのコスト差は以下のとおりです。 新車……買い替えコスト360万円−交換費用30万円＝330万円 中古車……買い替えコスト260万円−交換費用30万円＝230万円 単純にコストを比較すると、クルマを買い替えたほうが高額な費用がかかります。 維持費を考慮するとコストの差が縮まることも 短期的に考えると、買い替えるよりもバッテリー交換をして乗り続けたほうがコストを抑えられるでしょう。 しかし、古いクルマは故障のリスクが高くなり、修理や部品の交換などで数十万円の費用がかかることがあります。新しいハイブリッド車に乗り換えると、修理コストがかかりにくくなることに加え、燃費性能の向上によりガソリン代が抑えられる場合もあります。 排気量が小さいクルマや重量が軽いクルマに乗り換えると、自動車税（種別割）や自動車重量税といった税金も軽減できるでしょう。 年式が新しいハイブリッド車は「静粛性と快適性が向上している」「最新の安全技術や運転支援システムが搭載されている」などのメリットもあります。 ハイブリッド車を長く乗り続けるか買い替えるかを判断する際には、維持費や金銭面以外のメリットも比較することが大切です。 まとめ ハイブリッド車を買い替える時期の判断基準は「走行距離10万kmに達したとき」「使用年数が長くなったとき」「駆動用バッテリーが寿命を迎えたとき」の主に3つです。 駆動用バッテリーの寿命については、走行距離や保管状態、使用頻度で変わります。寿命が近いと思われる場合は、乗っているクルマを手放して新しいハイブリッド車に買い替えるのも1つの方法です。 長年乗ったハイブリッド車の売却を検討している方は「旧車王」にご相談ください。旧車一筋20年以上の豊富な買取実績をもとに、専門知識が豊富な鑑定士が愛車を適切に鑑定いたします。たとえ10年が経過したクルマでも、適正な価値を見極め、高価買取を実現します。 無料の出張査定に対応しているため、店舗に足を運ぶ必要はありません。お申し込みから売却完了までスムーズに進められるので、忙しい方でも安心してご利用いただけます。まずはお気軽にご相談ください。
旧車売買の豆知識
2025.02.28
クルマの買い替え時期によっては税金は抑えられる！適切なタイミングを紹介
クルマの買い替えには多額の費用がかかるため、自動車税や重量税などのコストはなるべく抑えたいと考える方は多いでしょう。買い替え時期によっては税額を抑えることができます。 この記事では、クルマの買い替えに適したタイミングや、税金以外で買い替え時期を決める際のポイントなどについて紹介します。 クルマの買い替え時期によっては税金を抑えられる クルマは買い替え時期によって、税金を抑えられます。適切なタイミングで購入して、お得にクルマを買い替えましょう。 まずは、税金を抑えられるクルマの買い替え時期を紹介します。 普通車は月初めに買い替える方がよい 普通車の税金を抑えたい場合は、月初めに買い替えた方がよいでしょう。自動車税は月割りで計算されるため、月初に買い替えることで1ヶ月分の税金を抑えられます。 たとえば、8月1日にクルマを登録すると、9月から翌年3月までの7ヶ月間の自動車税を支払います。一方、7月30日に登録した場合は8月から翌年3月までの8ヶ月間が課税対象であり、1ヶ月多く支払わなければなりません。 なお、クルマにおける登録とは、運輸支局で申請を行いナンバーを取得した日のことです。中古車の場合は、クルマの名義変更手続きを行った日です。 クルマを買い替える際は、登録の時期を月初に設定してもらい、税金の支払いを抑えましょう。 軽自動車は4月2日以降を車検証登録日にする 軽自動車に買い替える場合は、4月2日以降を登録日にするとよいでしょう。 軽自動車は普通車のように月割りの制度がなく、軽自動車税は4月1日時点の所有者に対して課税されるため、4月2日以降に登録すればその年の税金を支払う必要がありません。 参考：東京都中央区「軽自動車に月割り制度はありますか？」 たとえば、4月1日に軽自動車を登録した場合、その年度分の軽自動車税が課税されます。一方、4月2日以降に登録すれば、翌年の4月1日までが課税対象外となり約1年分の税金を抑えられます。 軽自動車に買い替える際は、4月2日以降を登録日にして、税金の支払いを抑えましょう。 クルマの買い替えで税金が還付されるケース 普通車を廃車にすると、クルマの買い替え時に税金が還付されます。ただし、軽自動車の場合は還付されないことに留意してください。 ここでは、クルマの買い替えで税金が還付されるケースについて紹介します。 普通車を廃車にする 普通車を廃車にすれば、未経過分の自動車税と重量税が月割りで還付されます。 たとえば、5月に廃車手続きを行った場合、6月から翌年3月までの10ヶ月分の自動車税が還付の対象です。重量税については、車検の残存期間が1ヶ月以上あれば期間に応じて還付されます。 ▼下記の記事では、廃車にした際の自動車税の還付手続きや注意点などについて紹介しています。自動車税の還付を受けたい場合は、参考にしてみてください。廃車になると自動車税が戻ってくる？手続き方法や注意点を紹介 なお、下取りや買取に出した場合は廃車に該当しないため、税金は還付されないものの、買取価格に上乗せされるケースがあります。あくまでも業者次第のため、必ず還付されるわけではないことに留意してください。 軽自動車は還付・上乗せのいずれも適用されない 軽自動車は月割りでの還付制度がないため、年度の途中で廃車や買い替えをしても、軽自動車税の還付や下取り・買取時の買取価格への上乗せは適用されません。 なお、軽自動車税は4月1日から課税されるため、3月31日までに廃車手続きをしなければ、1年分の税金が課税されます。買い替えを検討している場合は、できるだけ4月をまたがないように廃車手続きをしましょう。 税金以外のクルマの買い換え時期を決める際のポイント 税金以外でクルマの買い替え時期を決める際のポイントとして、走行距離や車検、メーカーの保証期間が挙げられます。 ここでは、税金以外のクルマの買い替え時期を決める際のポイントを紹介します。 走行距離 クルマの買い替え時期を決める際は、走行距離で判断しましょう。 走行距離が10万km前後に達すると、さまざまな重要部品の劣化が進みます。該当の部品と修理費用の目安は下記のとおりです。 ・タイミングベルト......3〜15万円程度・ウォーターポンプ......1〜7万円程度・オルタネーター......5〜10万円程度 今後の維持費を考慮すると買い替えた方が経済的な負担を軽減できます。 仮に、タイミングベルトが切れるとエンジンが停止して走行できなくなります。最悪の場合は、エンジン内部の部品が破損する可能性があり、さらに修理費用が高額になるでしょう。 現に、国土交通省が公表している自動車不具合情報において「5万1km〜10万km」が、最も故障率が多い状況です。 走行距離 0～1万km 1万1～5万km 5万1～10万km 10万1km～ 不明 合計 件数 398 1,007 1,013 596 508 3,522 参考：国土交通省「令和3年度自動車不具合情報の統計結果について」 なお「10万1km〜」の不具合情報の件数が少ないことについては、車輌の数自体が減少しているためと考えられます。 車検 クルマの買い替え時期は、車検前がおすすめです。車検を受けるには、下記の費用が必要であり普通車の場合は10万円以上かかるケースがあります。 ・検査費用・整備費用・法定費用（重量税と自賠責保険料） 走行距離が長い場合は、車検の検査基準を満たさない部品が多くなる傾向にあるため、さらに整備費用がかかるでしょう。 車検にかかる費用をクルマの買い替え費用に充てれば、購入費用を抑えられます。また、車検前に買い替えればディーラーや整備工場に持ち込む手間を省くことも可能です。 メーカー補償期間が経過したかどうか クルマの買い替えを検討する際、メーカー保証期間が経過したかどうかも重要な判断基準です。メーカー保証は大きく分けると下記の3種類があり、保証期間内であれば無償で修理や部品交換を受けられます。 種類 期間 制限 一般保証 3年 6万km 特別保証 5年 10万km 延長保証 ※メーカー保証終了後 2年 なし 参考：トヨタ「メーカー保証について」 一方、保証期間が終了すると故障時の修理費用は自己負担です。故障箇所が重要部品の場合、修理費用は数十万〜数百万円となり、高額な修理費用がかかります。費用負担をなるべく抑えたい場合は保証期間が過ぎる前に売却しましょう。 なお、保証の期間や制限、適用範囲などによって異なるため事前に確認が必要なことに留意してください。 クルマの税金は初度登録からの年数に応じて重課される クルマの税金は初度登録からの年数に応じて重課されるため、負担を減らしたい場合は買い替えを検討しましょう。 続いて、重課される税金について紹介します。 自動車税は13年 自動車税は、新車登録から13年を経過したクルマに対して、約15%の重課が適用されます。 なぜなら、年式が低いクルマは燃費効率の低下により排出ガスが増加し、環境への影響が大きくなるためです。買い替えを促進する目的として、一定年数を経過したクルマに対して税負担を増やす制度が設けられています。 参考：環境省「重課に係る論点について」 たとえば、排気量が1,500cc超〜2,000cc以下の場合、標準の税額は3万9,500円です。13年経過後は、5万1,700円になるため1万2,200円増加します。 自動車税は毎年納税義務があるため、少しでも負担に感じる場合は、買い替えを検討しましょう。 自動車重量税は13年・18年 自動車重量税は、新車登録から13年・18年経過したクルマに対して段階的に重課されます。自動車税と同様に、環境への影響が大きいクルマに対して買い替えを促進するための制度です。 たとえば、車輌重量が〜2.0tの場合、標準の税額は3万2,800円（2年分）です。13年経過した場合は4万5,600円、18年経過すると5万400円と段階的に重課されます。 自動車重量税は、車検時に2年分をまとめて支払う税金です。年式が低いクルマは、部品の劣化により整備費用も高額になるため、車検時の負担を減らしたい場合は買い替えを検討しましょう。 ▼下記の記事には13年・18年経過したクルマの税額の早見表があります。具体的な税額を知りたい場合は参考にしてみてください。【13年・18年経過】自動車税種別割・重量税の早見表｜乗り換えた方がよい理由も紹介 まとめ 普通車は月初、軽自動車の場合は4月2日以降に登録すれば、買い替え時の税金の負担を軽減できます。 未経過分の税金については、廃車手続きを行うと還付を受けることが可能です。業者によっては、買取金額に未経過分の自動車税を含めてくれるケースもあります。 ただし、軽自動車には還付制度がないため、廃車にしても未経過分は返金されないことに留意してください。 また、新車登録から13年・18年経過すると、各種税金が重課されます。長期的な税負担を抑えたい場合は、重課される前にクルマを買い替えましょう。
旧車売買の豆知識
2025.02.28
10万km走ったクルマは買い替えすべき？売却タイミングの目安と高額査定を狙うコツ
「走行距離が10万kmになったので買い替えを検討したい」と考える方は少なくありません。10万kmはクルマを買い替える目安の1つですが、本当に適切なタイミングなのでしょうか。 この記事では、走行距離10万kmがクルマの買い替えの目安と言われる理由と、長く乗ったクルマを高く売却するコツについて紹介します。 走行距離10万kmが買い替えの目安である理由 クルマを買い替える目安として真っ先に挙げられるのが「走行距離10万km」です。他にもさまざまな買い替えのタイミングがある中で、なぜ10万kmが適切な買い替え時期だといえるのでしょうか。 経年劣化による故障が多く発生する 10万kmほど走行したクルマは、さまざまな部品が大きく経年劣化しています。金属部品の劣化は比較的軽微ですが、タイミングベルトなどの部品は10万km前後で寿命を迎えるため、走行中に故障が発生する可能性が常にあります。 修理費用が高額になりやすい 10万kmを超えたクルマは、修理費用が徐々に高額になる傾向があります。10万kmは部品の寿命を迎え始めるため、点検時に部品交換が発生するのは前述のとおりです。また、車種によってはメーカーの部品製造期間が終了するため、交換用のパーツが手に入りにくくなります。 パーツを手に入れるために、他都道府県からの取り寄せや外部の部品メーカーによるパーツ製作などが必要になるため、高額の修理費用が求められるようになるでしょう。 買取金額が下がる 10万kmは、クルマの買取価格が大きく下落するタイミングの1つです。10万km走行したクルマは、ボディやエンジン、内装などが劣化します。ただちに故障して走行不能になるほどの劣化ではなくとも、最新のクルマとの性能差やデザインの古さなども影響し、市場における商品価値の維持が難しくなります。 また、10万km走行したクルマは新車登録から10年以上経過したクルマが多いことから、交換部品を確保しにくくなる点も買取価格の下落に関係しています。 あと3年で自動車税が重課される クルマの走行距離は、一般的に1年あたり1万kmといわれています。10万km走行したクルマの多くは新車登録から10年経過しており、自動車税（種別割）※以下、自動車税 が重課される13年目を目前に控えています。 13年目以降の自動車税の重課割合は10～20%程度です。2019年9月までに新車登録された排気量が1,000cc超1,500cc以下の普通乗用車の場合、3万4,500円から3万9,600円へ増額されます。 自動車税だけで見れば大きな負担ではないかもしれませんが、買い替えを検討する他の要素も合わせて考えると、10万km以上走ったクルマは買い替え時期を迎えたと判断してもよさそうです。 参考：総務省「平成28年度から軽自動車税の税率が変わります」 ▼関連記事【13年・18年経過】自動車税（種別割）・重量税の早見表｜乗り換えた方がよい理由も紹介 走行距離10万kmで発生しやすくなる故障 走行距離が10万kmを超えたクルマは、それ以前に比べて故障が発生しやすくなるといわれています。それでは、具体的にどのような箇所が故障しやすくなるのでしょうか。 オートマオイルの交換が難しくなる AT（オートマチックトランスミッション車）のミッションに使われているオートマオイルは、前回の交換から10万kmを超えると交換が難しくなるといわれています。 オートマオイル内に発生した汚れはトランスミッション内に固着しますが、ただちに故障を引き起こすわけではありません。しかし新品のオイルに交換すると汚れがオイル内に流れ出てしまい、ギアの滑りやエンストの原因となってしまいます。 こうした現象はトランスミッションに固着した汚れが原因であるため、2、3万kmごとにオートマオイルを交換するのが適切です。 エンジンオイルが漏れやすくなる 長距離走行したクルマはエンジンオイルが漏れやすくなる点にも注意が必要です。エンジンを円滑に動かすために必要なエンジンオイルは、エンジン下部のオイルパンという部品内に溜められています。 オイルパン内のエンジンはガスケットという部品を通じてエンジンへと送り込まれますが、ガスケットは経年劣化しやすい部品であるため、古いガスケットに発生した小さなすき間からエンジンオイルが漏れやすくなるのです。 エアコントラブルが起こりやすくなる エンジン内にはタイミングベルト、フューエルフィルター、ウォーターポンプ、イグニッションコイルなどの部品が使われており、経年とともに劣化が進みます。 いずれの部品も10万km前後に交換時期を迎えるため、走行中にエンジンが故障して走れなくなるといったトラブルの原因になることも珍しくありません。 足回りのトラブルが増える 走行距離の増加に比例して劣化が進む部品の1つが足回りです。特に衝撃を吸収する役割を持つサスペンションは劣化しやすく、金属疲労により突然破損するケースもあります。 悪路を走る機会が多いクルマの足回りは、劣化速度が早めです。乗り心地が悪くなってきたと感じ始めたら、大きなトラブルに繋がる前に点検し、早めの交換を心がけましょう。 マフラーが破損しやすくなる クルマが排出するガスを調整するマフラーは、走行距離が長くなるとともに劣化が進みます。マフラーが劣化する主な原因は、溜まった汚れや結露した水から発生するサビです。小さなサビがやがて穴を開けてしまい、消音効果や排気ガス調整効果の低下、エンジンへの負担増といった問題を引き起こします。 走行距離10万kmのクルマを売るときのポイント 走行距離が10万kmを超えたクルマは、一般的に買取価格が大きく下がる傾向がありますが、売り方によっては高額買取も狙えます。少しでも高く売却できるよう、走行距離が長いクルマならではのポイントを押えておきましょう。 早めに査定を依頼する クルマは一般的に走行距離が伸びるほど中古車市場における価値が下がります。特に10万kmを超えたクルマの評価は加速度的に落ちるため、買い替えを検討する際には早めに査定を依頼するとよいでしょう。 複数の買取業者で比較する 査定を依頼する際には、複数の買取業者から見積もりをとるのがおすすめです。10万kmを超えたクルマは、買取業者によって評価が大きく異なる場合があります。業者によっては下取りではなく、パーツ取りを前提とした買取で高値をつける可能性も期待できるでしょう。 旧車買取が得意な業者に相談する 10万kmを超えたクルマの売却は、必ず旧車買取が得意な業者に相談しましょう。旧社買取が得意な業者は独自の販売ルートを持つだけでなく、年式が古いクルマならではの活用方法を熟知しています。 一般的な下取り業者では難しいような値付けをしてくれる可能性もあるため、見積もりを依頼する業者の中には必ず旧社買取専門業者も入れておきましょう。 旧車の売却をご検討の際には、ぜひ「旧車王」にご相談ください。旧車旧車に特化して20年以上買取を続けた実績と知識から、お客様のクルマの適正な価値を査定いたします。 外装・内装をできるだけ綺麗にしておく クルマの査定は、どの買取業者であっても査定士が人の目で観察し、クルマの状態を総合的に判断します。査定の際は査定表に評価点を項目別に記載していきますが、評価を決める査定士は機械ではなく人間です。そのため、見た目から受ける印象の影響はゼロではありません。 清潔に美しく保たれた外装・内装の状態から「このオーナーは丁寧に乗っていたな」「これだけ綺麗ならメンテナンスにも信頼が置けるな」と判断し、最終的な査定額が引き上げられることは十分に考えられます。反対に、汚れた車内を見て査定額を低く見積もる可能性もあるため、査定の前には可能な範囲でクルマを清掃しておくのがおすすめです。 走行距離10万kmのクルマ売却の判断のポイント 前述のとおり、走行距離10万km以上は買い替えを検討するタイミングですが、10万km以降ならいつ売却しても同じ査定額となるわけではありません。少しでも高く売却できるように、売却価格や維持費の観点から適切な売却タイミングを選びましょう。 車検のタイミングを考慮する 10万kmを超えたクルマを売却するタイミングは、車検の時期を考慮して決めるのがおすすめです。車検は新規登録から初回は3年目、以降は2年ごとに行います。 車検時には検査費用に整備費用、自動車重量税などがかかり、10万kmを超えたクルマでは10万円～数十万円程度の費用が必要なのが一般的です。車検を通しても査定金額に上乗せされるわけではないため、車検前の売却がお得です。 修理・維持費の増加を考慮する 10万km走行したクルマは新規登録から長い時間が経過していることが多く、クルマの各所が劣化・損耗しています。傷んだパーツは見た目が悪くなるだけでなく、運転中の不快感やトラブルの原因となるため、断続的な修理や交換が必要です。 クルマに使われる部品は10万km超えたあたりに交換タイミングを迎えるものが多いため、ある時期から急激に修理費用が増えると感じるオーナーも少なくありません。増額した修理費、維持費を支払ってでも今のクルマに乗り続けるつもりがない場合は、不調が頻発し費用負担が増す前に売却するのも1つの方法です。 まとめ クルマは10万km走行したあたりで買い替えのタイミングを迎えるといわれています。走行距離10万kmを目安に交換を推奨されている部品が多く、修理や部品交換の費用・頻度が上昇する時期であるのが理由です。 また、走行距離10万kmは、市場価値の下落から買取価格が下がる時期でもありますが、必ず買取価格が暴落するとは限りません。メンテナンスの頻度や売却のタイミング、買取業者先によって買取価格は大きく変わります。自分のクルマが適切な評価を受けられるよう、売却前には高額買取を狙えるような対応を行いましょう。
旧車売買の豆知識
2025.02.27
15年乗ったクルマは買い替えるべき？検討時のポイントを解説
乗り始めてから15年が経ったクルマ。愛着が湧いて手放したくない気持ちがある一方で、そろそろ買い替えの時期なのかと悩むことも多いのではないでしょうか。 クルマは適切にメンテナンスをすれば、15年を超えて乗り続けられます。しかし、買取価格が低くなりやすいため、値が付くうちに買い替えをするのも1つの方法です。 この記事では、15年乗ったクルマの寿命や買い替え時期の目安、長く乗るメリット・デメリットなどについて詳しく解説します。 クルマは15年乗ることも可能 一般的にクルマは、新車登録から10年が経過するか走行距離が10万kmを超えると、エンジンを始めとした重要な部分に故障が生じやすくなり、寿命を迎えるといわれています。しかし、この10年・10万kmはあくまで目安に過ぎません。 自動車検査登録情報協会によると、2024年3月末における乗用車（軽自動車を除く）の平均使用年数は13.32年でした。この結果からも、実際には10年を超えて乗り続けられているクルマが多数存在することが伺えます。 定期点検による劣化の早期発見と消耗品の交換によって、15年や20年以上乗り続けることも可能です。 出典：自動車検査登録情報協会「平均使用年数」 クルマの買い替えのタイミング クルマを買い替えるタイミングの判断基準には、年数の他にも走行距離や税金があります。クルマの買い替えのタイミング別の特徴について、詳しくみていきましょう。 5万km クルマの走行距離が5万kmに達するころに、多くの方が買い替えを検討するといわれています。これは、走行距離が5万kmを超えるとクルマの価値が新車の50〜60%程度まで低下するといわれるためです。 クルマの走行距離が1年あたり3,300km程度であると、15年で5万kmに達する計算です。 年間の走行距離が比較的少ない場合でも、累計で5万kmを超えているのであれば買い替えを検討する時期がきているといえるでしょう。 10万km 走行距離が10万kmを超えると、エンジンのタイミングベルトやウォーターポンプ、サスペンションなどクルマの主要な部品が故障するリスクが高まります。また、ボディの劣化や内装の汚れなども目立ちやすくなります。 車種によっては市場価値がほぼゼロになることもあるため、走行距離が10万kmを超える前にクルマを買い替える人は少なくありません。 15年乗り続けており、かつ走行距離が10万kmに達している場合、一般的に寿命とされる「10年・10万km」に達しているため、買い替えを考えてもよいでしょう。 新規登録から13年が経過し重課の対象となるとき 毎年4月1日時点でクルマを所有する人には「自動車税（種別割）」が課税されます。 クルマの初度登録から13年を超えると、自動車税（種別割）の「重課」の対象となり、普通自動車はおおむね15％、軽自動車は20％ほど税率が高くなります。 13年以上経過したクルマが重課の対象になるのは、新車に比べて排出ガスを低減する性能が低く、環境負荷が高いとみなされるためです。 自動車税（種別割）に重課が課せられる前にクルマを売却する方も多くいます。15年乗ったクルマを、年式が新しく重課の対象にならないクルマに買い替えてランニングコストを下げるのも1つの方法です。 ▼関連記事【13年・18年経過】自動車税（種別割）・重量税の早見表｜乗り換えた方がよい理由も紹介 クルマに15年乗るメリット クルマを買い替えるべきかどうかは、15年以上乗り続けることのメリットとデメリットをもとに決めることが大切です。まずは、同じクルマに15年乗り続ける主なメリットを見ていきましょう。 買い替え費用を節約できる クルマを買い替えるときは、車輌本体の購入費用の他にも自動車重量税や自賠責保険料、リサイクル料なども支払うため、一般的に多額の費用がかかります。 一方、クルマを15年以上乗る場合、修理やメンテナンスの費用はかかりやすくなるものの、買い替えに比べるとコストを抑えられる可能性があります。 自動車税（種別割）がさらに重課されることはない 自動車税（種別割）が重課されるのは、初度登録から13年を経過したときの1回のみです。それ以降は、重課によって税負担が増えることはありません。 クルマに15年乗るデメリット クルマに15年乗る主なデメリットは以下のとおりです。 修理費用が高くなる 15年以上乗り続けたクルマは、さまざまな箇所の劣化が進んでおり故障のリスクが高まります。エンジンや足回りなどに不具合が生じて大規模な修理が必要になると、多額の費用がかかるでしょう。 複数の箇所が同時に故障したり、修理した直後に他の部分に不具合が生じたりして、金銭的な負担が重くなることもあります。 買取価格が低い可能性がある 新車登録から15年が経ったクルマは、基本的に中古車市場での需要が低く、買取価格が下がりやすくなります。一般的な買取業者に査定してもらうと、買取価格が数万円にしかならず、車種や状態によってはまったく値が付かないこともあります。 高額な査定が期待できるのは「流通量が少ない」「海外で人気がある」など一部のケースに該当するときです。 15年も乗り続けると買取価格は低くなりやすいですが、旧車を専門とする買取業者であれば高値で買い取ってもらえる可能性があります。 弊社が運営する「旧車王」は、新車から10年以上経過したクルマの買取に特化したサービスです。クルマを熟知したスタッフが、15年乗った愛車の価値を適切に鑑定し、納得の査定額を提示いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。 安全性能が低いものがある 昨今の新車には、衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）や車線逸脱防止システム、車間距離制御装置（ACC）など、交通事故を予防するさまざまな安全装備が搭載されています。 また、ひと昔前のクルマと比べて車体構造の進化により衝突安全性能も向上しているため、万が一交通事故に遭ったときは乗員への被害を抑えることが可能です。 一方、新車登録から15年が経過したクルマには、高度な安全装備が搭載されておらず、衝突安全性能も劣る可能性があるため、安全面では不安が残ります。 クルマを15年で買い替える際のポイント クルマを15年で買い替える際は、以下のポイントを押さえることでより高値で買い取ってもらえる可能性があります。それぞれについて詳しく解説します。 旧車買取を得意とする業者を選ぶ クルマの買取業者によって得意分野が異なります。あらゆるクルマを幅広く買い取る業者もあれば、特定の車種やメーカー、モデルの買取に特化した業者もあります。 15年乗った愛車を手放して新しいクルマに買い替えるときは、旧車の買取を得意とする業者に依頼することが大切です。 「旧車王」は、新車登録から10年以上経過したクルマを20年以上買い取ってきました。買い取ったクルマは、自社工場での修理・修復をし、価値を高めたうえで市場に再流通させます。 そのため、一般的な業者の買取やディーラーの下取りでは値段が付かないような古いクルマでも、高い査定額の提示が可能です。 こまめな点検・メンテナンスで状態を維持しておく 15年乗ったクルマを高値で売却するためには、少なくとも走行可能な状態でなければなりません。不動車でも買い取ってもらえる可能性はありますが、走行可能なクルマに比べて査定額は下がります。 査定額を高めるためには、点検やメンテナンスをこまめに行い、故障箇所や不具合があれば修理をして、クルマを良好な状態に保つよう努めましょう。 少なくとも1年に1回、可能であれば半年に1回の頻度で整備工場や販売店などにクルマを点検してもらうことをおすすめします。 また、整備工場や販売店にクルマを点検してもらったときは「定期点検整備記録簿」に記入してもらいましょう。点検・整備した時期や実施内容を買取業者に提示すると、査定にプラス評価となる場合があります。 クルマを適切に保管する クルマが雨風や紫外線などにさらされると、外装の劣化が進行して査定額が下がりやすくなります。15年も乗り続けると、外装にキズが付いていたり塗装が色あせたりしていることも多いため、劣化の進行を少しでも防げるように保管環境を工夫しましょう。 ガレージや屋根付きの駐車場にクルマを保管し、車体が雨風や直射日光などにさらされないようにするのがおすすめです。屋外で保管する場合は、丈夫なボディカバーを被せて雨風や直射日光などから保護するのも1つの方法です。 まとめ 15年乗り続けた愛車の走行距離が5万kmや10万kmに達していれば、買い替えを検討しましょう。年式が新しいクルマに乗り換えると、自動車税（種別割）の重課外になり、ランニングコストを抑える効果が期待できます。 新車登録から15年が経過していると買取価格は低くなりやすいですが、こまめな点検やメンテナンスにより状態が良好であれば、高値で売却できる可能性があります。 また、年式が古いクルマの買取を得意とする業者に買い取ってもらうのも1つの方法です。15年乗ったクルマを買い替えるときは「旧車王」の利用をご検討ください。
旧車売買の豆知識
2025.02.27
クルマは何km走ったら売り時？おすすめの買い替えタイミングと長く乗るコツを解説
クルマの買い替えタイミングを検討する際、何を基準に考えればよいのか悩む方は多いのではないでしょうか。買い替え時期の判断材料の1つが「走行距離」です。クルマの走行距離と売却価格の関係を知ることで、お得なタイミングを判断できるでしょう。 この記事ではクルマの走行距離と売却価格の関係、買い替えの検討に適したタイミングについて紹介します。 走行距離で考えるクルマの買い替えのタイミング 走行距離とクルマの売却価格は深く関係しています。5万kmの倍数のタイミングでクルマの価値が変わるといわれており、多くの方が買い替えを検討します。ここでは、なぜ5万kmの倍数が検討タイミングなのかについて解説します。 5万km 一般的にクルマの走行距離は1年で1万km程度といわれており、5万km走行した時点で多くのクルマが新車登録から5年を経過します。メーカーは新車登録時に付帯する特別保証期間を「新車登録から5年、または走行距離10万km」に設定しているため、特別保証期間が終わるタイミングで買い替えを検討するオーナーは少なくありません。 また、新車登録から5年目は2度目の車検を迎えるタイミングです。車検を通してしまうと、2年後までクルマを手放すと損をするという意識が働くため、車検前こそ買い替えにベストのタイミングと考えられます。 10万km 10万kmは、一般的にクルマの買い替えの目安とされる走行距離です。クルマの消耗品の多くが10万km程度で寿命を迎えるといわれていることから、トラブルが発生する前に買い替えたいというオーナーが増加します。 また、10万km走行したクルマは損耗やモデルチェンジなどの影響を受け、市場価格が大きく下落します。適切なメンテナンスを行えば10万kmを超えても安全性を保てますが、新モデルの登場などにより買取価格は下がり続けます。 さらには走行距離が伸びるほど自動車保険料も高額になるため、費用負担が大きく増加する前に売却するのも1つの方法です。 クルマの走行距離がどれぐらいで買い替える人が多い？ それでは、実際にどの程度の距離を走行したクルマが買い替えられているのでしょうか。 引用：一般社団法人 日本自動車工業会「2023年度 乗用車市場動向調査」 一般社団法人 日本自動車工業会の調査によると、2023年調査時点におけるクルマの平均保有期間は新車が7.7年、中古車は7.3年です。1年あたり1万kmを走行したと仮定すると、新車・中古車のいずれも10万kmに到達する前に買い替える傾向が見られます。 なお、5年以内に売却されるクルマの割合は、新車が17%、中古車が19%と少数でした。前回調査との比較においては、新車は早期売却を行うオーナーの割合が増加しており、中古車は反対に大きく減少する傾向が見られました。 この結果から、近年では新車オーナーは短期間で好みのクルマへの買い替えを進め、中古車オーナーは同じクルマを長く乗り続ける傾向が強まっていることがうかがえます。 クルマの買い替えを検討するタイミング クルマを買い替えるタイミングを決めるのは走行距離だけではありません。オーナーにとってメリットが大きいタイミングで売却できるように、次の要素も考慮しましょう。 車検前 車検前はクルマの買い替えに適したタイミングの1つです。初回の車検は新車登録から3年後、以降の車検は2年ごとに行います。車検にはメンテナンス費用や自動車重量税などが発生するため、車検ごとに数万～数十万円を支払う必要があります。 また、クルマの年式が古くなるほど費用が高額になる傾向があるため、車検を迎える前にクルマを売却し、節約できた車検費用を買い替え費用にあてるオーナーは少なくありません。 需要が高まったとき 中古車市場は常にさまざまな要因の影響を受けながら変動しています。特に人気の車種は品薄になりやすく、同じクルマであっても時期によって売却価格が大きく変わります。売却タイミングによっては数十万円の差が出ることも珍しくありません。 買い替えを検討しつつも具体的な時期が決まっていない場合は、高値がついている時期を狙って相場をチェックするとよいでしょう。 ライフステージが変わったとき クルマに対するニーズは、ライフステージによって異なります。たとえば、若い単身のときには好んでスポーツカーに乗っていた人が、家族の人数が増えるとともにステーションワゴンタイプに乗り換えることもあるでしょう。 また、転居先の地域に合わせて小回りの効くコンパクトカーを購入するなど、生活環境の変化にともないクルマを買い替える方は少なくありません。 大きな故障や破損が生じたとき クルマに大きな故障や破損が発生したタイミングで買い替える方も多くみられます。軽微な故障であれば修理して乗り続けられますが、大きな故障や重要パーツの故障には多額の修理費用が必要なため、買い替えたほうが安く済む場合があります。 また、車検直前に事故を起こした場合や、走行距離が10万kmを超えた後に動かなくなった場合などは、車検費用や修理費用も考慮して乗り続けるか買い換えるかを検討しましょう。 新モデルが登場する前 クルマは、大体6年前後でモデルチェンジをします。前回のモデルチェンジから目安として4～5年程度が経過している場合は、乗り換えを検討してもよいでしょう。 同じ車種でも、新モデルが発表された後は旧モデル扱いとなり売却価格が大きく下がる傾向があります。近い将来に買い替えを予定しているなら、新モデルが登場する前に売却することで高額買取が期待できます。 クルマは走行距離が長くても乗ることができる クルマの売却価格には走行距離が大きく影響します。長距離走行したクルマは劣化による故障が頻発する傾向があるためです。だからといって、乗り続けられなくなるわけではありません。走行距離が長いクルマを乗り続けるか売却するかを検討する際は、次の実情を把握しておきましょう。 10年以上乗ることも可能 かつて、クルマの寿命は「10年10万km」が定説でした。しかし近年ではクルマの耐久性能が向上し、適切なメンテナンスを行なえば10年を超えても安全に乗り続けられます。 特に日本車の耐久性能は世界的にも高い水準にあります。海外に輸出された10年10万kmを超えたクルマが悪路を走り続けている事実からも、安全性に対する信頼性は非常に高いことがうかがえるでしょう。 ただし、金属疲労による部品の破損や故障のリスクは、古いクルマほど高くなります。また多くのメーカーは交換用のパーツを10年程度しか保管しません。人気の車種であればパーツが出回っている可能性がありますが、時間が経つほど修理用の部品が手に入りにくくなる点は理解しておくべきでしょう。 売却時には10年以上のクルマにも値段がつく クルマの買取価格は年式が古いほど下がる傾向があります。特に10年を超えたクルマは中古車市場における需要が低くなるため、買取価格の大幅な下落は避けられないでしょう。ただし、旧車は海外に輸出するなどのニーズがあるため、買値がつかないわけではありません。 10年以上乗ったクルマの高額買取を期待するのは難しいですが、買取価格がつけば幸運だったとの考えで査定に出すとよいでしょう。 旧車やクラシックカーの売却を考えているなら、専門知識を持ったプロがしっかりと価値を見極め、高価買取を実現する旧車王がおすすめです。車輌の状態や希少性を正しく評価し、適正な価格で買取を行います。 旧車王では、車種ごとの特性を熟知した専属鑑定士が鑑定を行うため、流通量の少ない希少なクルマもしっかりと価値を見出します。 全国どこでも無料で出張査定を行い、最短で当日対応が可能です。手続きもスムーズで、引き取りや書類手続きにかかる費用の負担もありません。大切にしてきた愛車を、価値のわかる専門店へ安心して売却したい方は、ぜひ旧車王にご相談ください。 維持費が上がる点には注意が必要 適切なメンテナンスを行えば、走行距離が長いクルマに乗り続けることは可能です。しかし経年劣化により交換しなければならない部品は増え続けるため、維持費の負担増は避けられないでしょう。 また、新車登録から13年経過したクルマは自動車税（種別割）※以下、自動車税 が重課され、税額が高くなります。12年目までのクルマに比べておよそ15%程度の自動車税が重課されるため、排気量によっては1万円ほど多く税金を納めなければなりません。 近年のクルマは丈夫であるとはいえ、乗り続けるほど維持費や税金が高額になっていく点は理解しておくべきでしょう。 ▼関連記事【13年・18年経過】自動車税（種別割）・重量税の早見表｜乗り換えた方がよい理由も紹介 クルマを長く乗るためのポイント クルマの部品の摩耗・損耗は避けられませんが、乗り方次第で寿命を延ばすことは可能です。愛車と長く付き合えるよう、次のポイントを押さえましょう。 週1回はエンジンをかける クルマは激しく運転すると故障や損耗しやすくなる一方、動かない状態が続いても状態が悪化します。特にエンジンは長期間動かさないままでいると、エンジン内部の油脂がなくなるため、摩耗が起きやすくなったりサビや腐食が発生しやすくなったりします。 また、長期間放置されたバッテリーは放電が進み、電子部品を動かせなくなってしまうため、定期的にエンジンをかけてあげるとよいでしょう。可能ならば、乗らない期間であっても週に1回はエンジンを動かすのが理想です。 クルマに負担がかかる走行を避ける クルマの故障や損耗は、走る道の影響によって発生のしやすさがかわります。平坦なアスファルトの上はクルマに負担がかかりませんが、頻繁に悪路や急勾配を走ると、足回りに大きなダメージを与えてしまうかもしれません。 また、傷んだパーツのまま整備されていない道を走り続けると、クルマのシャーシや内部部品に悪影響を与えてしまうでしょう。クルマの傷みを避けるためにも、できるだけ整備されてない道を走るのは避けつつ、傷んだパーツは早めに交換するのがおすすめです。 こまめに点検・メンテナンスを受ける クルマは専門的な整備の知識がなければ、手を掛けるべき箇所を正確に認識できません。クルマの不調を早期に発見し、適切な修理や部品交換を行なうためにも、こまめに点検やメンテナンスに出しましょう。 新車登録したばかりのクルマであれば車検だけで十分なメンテナンスができるかもしれませんが、年式が古いクルマはいつどこに不調が出てくるのかわかりません。小さな不調を大きなトラブルに繋げないよう、プロの整備士の手による定期的な点検を受けられると安心です。 まとめ クルマの買い替え時期と走行距離は密接な関係があります。走行距離が長いほど買取価格は下がるため、高額買取を狙うなら5万km未満のうちに買い替えるのがよいでしょう。 一方で、10万km以上乗ったクルマであっても、状態によっては高値で取引されるケースがあります。クルマの買取価格は走行距離や年式だけで決まるわけではありません。長く乗り続けた愛車を高く買い取ってもらえるよう、丁寧な運転をしながら定期的にメンテナンスを行い、クルマの傷みを最小限に抑えるよう心がけましょう。
旧車売買の豆知識
2025.02.27
クルマを売却したのに入金されない！主な原因や対応方法などを紹介
クルマを売却したものの、入金がされず不安を感じている人もいるでしょう。入金されない原因として、業者側の手続きによる遅延やミスなどが挙げられます。 入金されないまま連絡が取れなくなるケースもあるため、なるべく早く対処しなければなりません。この記事では、クルマ売却後に入金されない主な原因や対応方法などを紹介します。 クルマ売却後の一般的な入金タイミング クルマの売却後は、一般的に1週間程度で入金されます。 業者はクルマの状態確認や名義変更手続きなどを行う必要があるため、引渡した当日に売却金を受け取れる わけではありません。たとえば、大手の業者では下記のスケジュールで入金されます。 買取業者 入金タイミングの目安 カーセブン 3営業日以内 ネクステージ 2～3日後 ガリバー 3～4営業日以内 また、土日や祝日を挟む場合や繁忙期では手続きが遅れるケースもあります。安全に取引を進めるためにも、事前に入金予定日を明確にするとよいでしょう。 クルマ売却から入金までの流れ クルマ売却後の一般的な入金のタイミングを把握し、適切な対応がとれるようにしましょう。ここでは、クルマ売却から入金までの流れを紹介します。 1.査定を受ける まずは、買取業者で査定を受けます。 来店数が多い業者の場合は長時間待つ可能性があるため、事前予約をするとよいでしょう。査定の予約は、買取業者の公式サイトや電話でできます。 査定額は業者によって異なります。複数社に依頼すると、買取相場を把握できるうえに、より高く売却できる業者を選べます。 たとえば3社に査定を依頼した場合、下記のように若干の金額差が生じることが通常です。 ・A社 80万円・B社 78万円・C社 83万円 また、売却予定のクルマの買取に特化していたり、買取を強化していたりする業者であれば、より高く売却できるでしょう。 なお、一部ではありますが強引な営業や入金遅延・未入金などのトラブルを引き起こす悪質な業者も存在します。トラブルを避けるためにも、下記に加入している業者に売却することをおすすめします。 ・JAAI（一般財団法人日本自動車査定協会）・JPUC（日本自動車購入協会） 2.必要書類を揃えておく 提示された査定金額に納得し、売却を決めたら必要書類を揃えて業者に提出します。クルマの売却時に必要な書類は、下記のとおりです。 1.印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内2.実印 ※軽自動車の場合は認印3.譲渡証明書4.委任状5.自動車税納税証明書6.車検証7.自賠責保険証明書8.リサイクル券9.住民票 ※発行から3ヶ月以内・車検証の住所から変更がある場合 軽自動車の場合、印鑑証明書と実印が不要です。 また、譲渡証明書と委任状は業者で用意してくれるケースがあります。運輸支局の公式サイトでもひな形をダウンロードできるため、自分に合った方法で各書類を揃えましょう。 ▼関連記事はこちらクルマの売却時に必要な書類は？普通車・軽自動車に分けて解説 3.契約を締結する 必要書類を提出したら、業者との契約を締結します。売却先が悪徳業者の場合、当初の内容と異なる条件を提示するケースもあるため、契約を締結する前は下記を必ず確認してください。 ・買取金額・クルマの引渡し日や方法・入金日 また、契約は口頭で話してた内容ではなく、契約締結時に取り決めた内容が正式なものとして適用されます。たとえば、口頭では80万円と伝えられていても、契約書に70万円と記載されている場合は後者の買取金額が入金されます。 トラブルを避けるためにも契約書に不明点がある場合は、業者にしっかりと説明を求め、納得してから契約を進めましょう。 4.クルマを引き渡す 契約を締結したら指定日にクルマを引き渡します。クルマの引き渡し方法には、下記の3パターンがあり自分に合った方法を選べます。 ・契約締結後に引き渡す・指定日に引き取りに来てもらう・指定日に業者へ持ち込む たとえば、クルマを乗り換える場合、契約締結後ではなく納車日を引渡し日に指定した方がよいでしょう。 ただし、契約締結から引き渡し日までの期間が長いと、その分入金が遅くなる可能性があります。すぐに入金して欲しい場合は、契約締結後にクルマを引き渡すことをおすすめします。 5.入金される クルマを引き渡してから、1週間程度で買取金額が入金されます。早ければ1〜2営業日程度で入金されるケースもあります。 指定された日に入金されなかったり、金額が異なっていたりする場合は、すぐに業者に連絡し状況を確認しましょう。 なお、クルマを引き渡しても必要書類に不備があると、入金のタイミングが遅れるケースもあります。必要書類を提出する際は、漏れがないようにしましょう。 クルマ売却後に入金されない主な原因 クルマ売却後に入金されない主な原因として、手続きの遅延や口座の誤入力などが挙げられます。売却先が悪徳業者だった場合、業者の倒産や夜逃げなども考えられるでしょう。 ここでは、クルマ売却後に入金されない主な原因を紹介します。 手続きの遅延 業者の手続きの遅延により、入金されない可能性があります。 クルマの売却手続きは、基本的に業者側が必要書類を作成し、運輸支局で名義変更を行います。クルマの所有者が変更されない限り、正式なクルマの売却手続きは完了しません。 特に、繁忙期の3月や9月は業務量が多いため処理が遅くなるケースがあるでしょう。また、振り込み手続きを忘れていたり日付を間違えていたりする可能性もあります。 手続きの遅延により入金されない場合、問い合わせるとすぐに対応してくれることもあるため、まずは業者に連絡してみてください。 業者の倒産・夜逃げ 業者と連絡がつかない場合は、業者の倒産により入金されないケースがあります。 個人経営や中小規模の業者でまれにあり、実際に国民生活センターに相談が寄せられているため、可能性はゼロではありません。また、悪質業者の中には、クルマを引き渡した後に夜逃げするケースもあるでしょう。 倒産しても支払い能力がある場合は、買取金額の一部が入金される可能性があります。ただし、話し合いの結果により「売却金の一部だけ」または「1円も支払われない」可能性があることにも留意してください。 倒産や夜逃げといったリスクを避けるためにも、クルマを売却する際は評判や運営実績を事前に調べて、JAAIやJPUCに加入している業者を選びましょう。 口座情報の誤入力 業者側の口座情報の誤入力により、入金されないケースがあります。 振込先を間違えた場合、返金してもらうには「組戻し手続き」を業者側が行わなければなりません。組戻し手続きとは、受取人の口座から振込人の口座に返金する手続きのことです。 振り込んだお金は戻るものの、受取人の出金許可が必要なため、返金されるまで時間を要します。資金繰りが厳しい業者に売却した場合は、組戻し手続きを行った後に振り込むことになるため、売却金が入金されるまで時間がかかるでしょう。 振込先の口座が存在しない場合は入金処理されないため、1営業日程度で振込人の口座に返金されます。自分が教えた口座情報が間違っている可能性もあるため、契約書に記載されている内容を確認してみてください。 最初から入金する気がない 一部の悪質な業者は、売却金を最初から入金する気がないケースもあります。実際に、国民生活センターへ、下記のような相談が寄せられています。 3カ月前に中古車を売ろうと思い、インターネットで一括査定を申し込んだ。複数社に見に来てもらい、買取金額を一番高く提示した事業者と契約した。車を引き渡し、約200万円の代金は1カ月後に銀行口座へ振り込むと説明を受けた。しかし振込予定日の直前に振込日延期の電話があり、その後も「少し臨時休業する。来週営業再開したら振り込む」と言われたり、「金融機関からの融資が下りたら振り込む。今週末また連絡する」と言われたりして延期が続き、一向に振り込まれない。約束通りに支払ってほしい。 引用：国民生活センター「クルマを売る際は要注意！中古車の売却トラブル」 上記のようなケースでは、契約締結時に曖昧な説明をし、入金日を引き延ばす手口を用いて最終的には連絡が取れなくなる傾向があります。 業者に対して不安に思うことがある場合は「入金されるまでクルマや必要書類を引き渡さない」といった条件で契約を交わせるかどうか、事前に相談してみてください。 クルマ売却で入金されないときの注意点 クルマ売却で入金されない場合、契約内容をしっかり確認し、契約解除や減額といった不当な要求に応じないようにしましょう。少しでも不安に感じたら、消費生活センターに相談することも検討してみてください。 ここでは、クルマ売却で入金されないときの注意点を紹介します。 契約解除や減額に応じないようにする 業者からの契約解除や減額に応じないようにしましょう。業者の中には、クルマの引き渡し後に「傷が見つかった」「事故歴を見落としていた」などと理由をつけて、契約解除や減額を求めてくる場合があります。 たとえば、「査定時にはわからなかったが、事故歴があることが判明したため、契約を解除するか30万円の減額に応じてほしい」といった主張をします。 一度合意した契約を不当に変更するのは違法な行為のため、契約時の内容を守るように強く主張し、契約解除や減額には応じないようにしましょう。 事前に契約書を十分に読み込む クルマの売却はクーリング・オフの対象外であり、容易に契約を解除できないため、事前に契約書のキャンセルポリシーを十分に読み込みましょう。クーリング・オフとは、特定の取引において一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度のことです。 契約書にキャンセルについての記載があり、条件をクリアすれば契約を解除できるため、他の業者にクルマを売却できます。ただし、キャンセル料が発生する可能性が高いことに留意してください。 少しでも不安を感じたら消費生活センターに相談する 契約後や業者とのやり取りで少しでも不安を感じた場合は、すぐに消費生活センターに相談しましょう。消費生活センターでは、クルマの売却トラブルの事例を多く扱っており、適切なアドバイスを受けられます。 早めの相談が解決への第一歩になるため、不安を感じたら遠慮せずに相談しましょう。 クルマ売却で入金されないときの対応方法 逃げ得を防ぐためにも、クルマ売却の入金トラブルは早めに対処する必要があります。適切な対応方法を把握し、スムーズに解決しましょう。 ここでは、クルマ売却で入金されないときの対応方法を紹介します。 1.まずは業者に連絡を取る クルマを売却したにもかかわらず、入金確認ができない場合はまず業者に連絡を取り、遅れている理由を確認しましょう。単なる手続きの遅延や、振込情報の誤入力が原因であれば、すぐに解決できます。 連絡する際は、契約書や査定時の書類を手元に準備し、具体的な支払い期日を再確認しておきましょう。業者の対応が不誠実だったり、明確な支払い予定を示してもらえなかったりする場合は、次のステップに進みましょう。 2.消費生活センターなどに相談する 明確な支払い予定を示してくれなかったり、業者と連絡が取れなかったりする場合は、消費生活センターに相談しましょう。消費生活センターでは、クルマの売却トラブルに関する相談を受け付けており、適切なアドバイスを提供してくれます。 また「JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）」でも、買取トラブルの相談窓口を設けています。JPUCは適正な取引を推進する団体であり、加盟業者であれば指導や対応を求めることが可能です。JPUC公式サイトで相談窓口をチェックし、入金されない旨を伝えてみてください。 3.弁護士に相談する 連絡がつかなくなった場合は、弁護士に相談して法的措置を取ることも検討してみてください。弁護士に相談し法的措置を取れば、法的な圧力をかけられるため、業者に入金を促すことが可能です。 特に、少額訴訟や損害賠償請求を視野に入れる場合は相談するとよいでしょう。 また、法テラスでは一定の条件を満たす場合に無料で法律相談ができるほか、弁護士費用の立て替え制度を利用できるケースがあります。法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。 経済的な状況により弁護士費用を用意できない場合は、法テラスを利用しましょう。 クルマ売却の入金トラブルの対策 クルマ売却の入金トラブルを防ぐには、信頼できる業者を選び必要書類や口座情報の誤りに注意する必要があります。 続いて、クルマ売却の入金トラブルの対策を紹介します。 信頼できる業者を選ぶ クルマ売却の入金トラブルを防ぐには、信頼できる業者を選ぶ必要があります。信頼できる業者を見極めるには、まず法人かどうかを確認しましょう。法人は、一定のルールに基づいて営業しているため、トラブルのリスクが低い傾向にあります。 買取実績や評判も判断材料の1つです。口コミサイトやレビューをチェックし、過去に入金トラブルがないかを調べましょう。 また、担当スタッフの対応からも信頼性が読み取れます。誠実で丁寧な説明をしてくれるスタッフがいる業者は、契約内容や入金対応などをしっかり行ってくれる可能性が高いでしょう。 加えて、JPUC（日本自動車購入協会）やJAAI（日本自動車査定協会）に加盟しているかどうかもチェックしてみてください。加盟店は、消費者を守るために厳格なルールを守ることが義務付けられているため、信頼できる業者の判断材料となるでしょう。 必要書類や口座情報の誤りに注意する クルマ売却の入金トラブルを防ぐには、必要書類や口座情報の誤りに注意しましょう。 必要書類の不備は、手続きが滞り入金が遅れる原因です。事前に業者から必要書類のリストをもらい、漏れがないか確認しましょう。 また、銀行名や支店名、口座番号に誤りがあると入金が遅れます。契約書に口座情報を記入する際は、内容を再確認するとともに業者とダブルチェックをしましょう。 まとめ 買取金額はクルマを売却してから、1週間程度で入金されます。ただし、手続きの遅延やミスにより、クルマを売却したにもかかわらず入金されないケースがあります。 業者によっては契約解除や減額を要求されたり、最悪の場合は入金がされないまま連絡が取れなくなったりする事例もあります。入金されないトラブルが発生した際は、業者へ早めに連絡を取り、必要に応じて消費生活センターや弁護士に相談することも検討しましょう。
旧車売買の豆知識
2025.02.26
クルマの売却に印鑑証明が2通必要な理由とは？発行方法まで解説
初めてクルマを売却する方の中には、なぜ印鑑証明書が2通必要なのか疑問に思われている方もいるでしょう。売却したい気持ちとは裏腹に、手続きの面倒さはできるだけ避けたいものです。 本記事では、クルマの売却に印鑑証明書が2通必要な理由をはじめ、発行方法や必要書類までをまとめてお伝えします。 【普通車】クルマ売却で印鑑証明書が2通必要な理由 クルマの売却には印鑑証明書が2通必要です。これは、印鑑証明書が実印の有効性を示すものであり、売却手続きでは実印を押印する書類が2通あるためです。それでは、クルマ売却における印鑑証明書の用途について、詳しくみていきましょう。 譲渡証明書に添付する 譲渡証明書は、クルマの所有権を買取業者に正式に移転するための証明書です。国土交通省においても、譲渡証明書に実印を押印する旨が説明されています。 参考：国土交通省「譲渡証明書の記載方法」 委任状（名義変更手続き）に添付する 買取業者に名義変更の手続きをお願いする場合、委任状が必要です。譲渡証明書と同様に、実印の押印と印鑑証明書を添付します。 軽自動車のクルマ売却で印鑑証明書は不要 軽自動車のクルマを売却する場合、普通車とは異なり印鑑証明書の準備は不要です。実印と印鑑証明書は資産の移動において必要なものであり、軽自動車は法律上「資産」と扱われません。 さらに、譲渡証明書や委任状も不要で、契約書への押印も認印で対応できます。なお、所有者権解除のような特殊な手続きの場合、印鑑証明書を求められる可能性があります。該当する方は、買取業者に確認しておくと安心です。 クルマ売却の前に印鑑登録が必要 クルマの売却前に印鑑登録が必要なのは、実印で進める手続きがあるためです。直前になって慌てないために、印鑑登録の手順を確認しておきましょう。 必要なもの 印鑑登録の手続きに必要なものは、以下のとおりです。 ・登録する印鑑：実印として使用予定のもの・本人確認書類：運転免許証やマイナンバーカードなど・手数料：自治体によって異なる（東京都北区の場合、1件300円） 出典：北区役所「印鑑証明を取るとき、何が必要ですか」 登録可能な印鑑の条件 登録可能な印鑑の条件は、以下のとおりです。 ・住民票に登録されている氏名が記載されていること（旧氏を住民票に記載している場合は、旧氏での登録も可能）・印影のサイズは直径が8mm～25mmに収まるもの・印鑑の形状は円形、角形、楕円形のいずれか・印影は輪郭が欠けておらず、印影が鮮明であること・材質は変形しにくい素材 以下に当てはまる場合、登録できないため注意しましょう。 ・一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの・ゴム印やその他印材が変形しやすいもの・職業や資格などを表しているもの・文字を極端に図案化したもの・くずし字等で判読が難しいもの・逆彫り（文字が白く浮き出る）してあるもの・指輪の印、印鑑の輪郭内に竜紋や唐草模様などを付したもの・他の人が既に登録している印鑑 出典：北区役所「印鑑登録の手続き」 印鑑証明書の発行方法 ここからは、クルマの売却前に済ませておきたい印鑑証明書の発行方法を紹介します。 役所窓口 印鑑証明書は、本人または代理人でも取得できます。必要なものが本人と代理人で以下のように異なります。 手続きする人 必要なもの 本人 ・印鑑登録証（カード）・マイナンバーカード・手数料 代理人 ・印鑑登録証（カード）・本人確認書類・手数料 原則として委任状は不要です。ただし、自治体によっては委任状の提出を求められる場合があるため、事前に役所へ確認しておくと安心です。 手続きの流れも本人と代理人で異なるため、確認しておきましょう。 手続きする人 手続きの流れ 本人 1.役所の窓口で印鑑登録証明書交付申請書を入手し、必要事項を記入して提出する2.印鑑登録証（カード）を利用する場合は、暗証番号を入力する3.窓口で印鑑証明書が発行される 代理人 1.役所の窓口で印鑑登録証明書交付申請書を入手し、必要事項を記入して提出する（代理人の記入欄も正確に記入する）2.窓口で印鑑証明書が発行される なお、市区町村によって手続きが異なる場合があるため、事前に管轄の役所に確認しておきましょう。 コンビニ 本人が印鑑証明書を取得する場合、マイナンバーカードを利用すればコンビニでも入手できます。 手続きの流れは、以下のとおりです。 1.コンビニのマルチコピー機にマイナンバーカードをかざす2.画面の案内に従って操作し、暗証番号を入力する3.手数料を支払い、印鑑証明書を受け取る なお、前提として、コンビニ交付に対応している市区町村でなければ発行できません。また、コンビニ発行の受付時間は6時30分～23時です。に限定されています。 参考：コンビニ交付 印鑑証明書の有効期限は3ヶ月 クルマの売却手続きでは、発行から3ヶ月以内のものが必要です。 買取業者によっては、1～2週間程度しか有効期間が残っていない印鑑証明書は受け付けないケースがあるため注意が必要です。 クルマの売却手続きをスムーズに進めるために、印鑑証明書は手続き直前に取得するのが望ましいでしょう。 クルマ売却の必要書類 普通車の売却で必要な書類は、以下のとおりです。 書類名 発行方法・作成方法 備考 自動車検査証（車検証） 運輸支局や自動車検査登録事務所（運輸支局等） 現住所、氏名の確認 印鑑証明書 ・管轄の役所・コンビニ 発行後3ヶ月以内のもの 実印 自動車納税証明書 最寄りの県税事務所 有効期限の確認 自賠責保険証 保険会社 リサイクル券 自動車リサイクルシステム 再発行不可。紛失した場合は自動車リサイクルシステムにて「自動車リサイクル料金の預託状況」を取得・印刷して代用 譲渡証明書 ・買取業者が用意・国土交通省のWebサイト 委任状 ・買取業者が用意・国土交通省のWebサイト 軽自動車の売却で必要な書類は、以下のとおりです。 書類名 発行方法・作成方法 備考 軽自動車検査証 軽自動車検査協会 現住所、氏名の確認 認印 軽自動車納税証明書 管轄の役所 有効期限の確認 自賠責保険証 保険会社 リサイクル券 自動車リサイクルシステム 再発行不可。紛失した場合は自動車リサイクルシステムにて「自動車リサイクル料金の預託状況」を取得・印刷して代用 まとめ クルマを売却する際、普通車と軽自動車で必要な書類が異なります。普通車の場合、2通の印鑑証明書が必要です。発行から3ヶ月以内のものが有効であるため、売却するタイミングに合わせて用意しましょう。 なお、軽自動車の場合、印鑑証明書は原則不要です。ただし、所有権解除のような特殊なケースが提出を求められる場合もあるため、買取業者に確認するとよいでしょう。 発行の手続きは本人と代理人で異なります。紹介した方法を参考に準備を進めてください。