「車売却ってそもそもどんな流れなのか」「車の相続について相談したい」など車売却をご検討の際に出てくる悩みに無料でお答えいたします！
【相談例】
● 車売却のそもそもの流れが分からない
● どういった売り方が最適か相談したい
● 相続で車を売りたいけど売り方が分からない
● 二重査定や減額について知りたい
など
旧車の売買と鑑定市場
旧車の売買と鑑定市場
2025.02.28
10万km走ったクルマは買い替えすべき？売却タイミングの目安と高額査定を狙うコツ
「走行距離が10万kmになったので買い替えを検討したい」と考える方は少なくありません。10万kmはクルマを買い替える目安の1つですが、本当に適切なタイミングなのでしょうか。 この記事では、走行距離10万kmがクルマの買い替えの目安と言われる理由と、長く乗ったクルマを高く売却するコツについて紹介します。 走行距離10万kmが買い替えの目安である理由 クルマを買い替える目安として真っ先に挙げられるのが「走行距離10万km」です。他にもさまざまな買い替えのタイミングがある中で、なぜ10万kmが適切な買い替え時期だといえるのでしょうか。 経年劣化による故障が多く発生する 10万kmほど走行したクルマは、さまざまな部品が大きく経年劣化しています。金属部品の劣化は比較的軽微ですが、タイミングベルトなどの部品は10万km前後で寿命を迎えるため、走行中に故障が発生する可能性が常にあります。 修理費用が高額になりやすい 10万kmを超えたクルマは、修理費用が徐々に高額になる傾向があります。10万kmは部品の寿命を迎え始めるため、点検時に部品交換が発生するのは前述のとおりです。また、車種によってはメーカーの部品製造期間が終了するため、交換用のパーツが手に入りにくくなります。 パーツを手に入れるために、他都道府県からの取り寄せや外部の部品メーカーによるパーツ製作などが必要になるため、高額の修理費用が求められるようになるでしょう。 買取金額が下がる 10万kmは、クルマの買取価格が大きく下落するタイミングの1つです。10万km走行したクルマは、ボディやエンジン、内装などが劣化します。ただちに故障して走行不能になるほどの劣化ではなくとも、最新のクルマとの性能差やデザインの古さなども影響し、市場における商品価値の維持が難しくなります。 また、10万km走行したクルマは新車登録から10年以上経過したクルマが多いことから、交換部品を確保しにくくなる点も買取価格の下落に関係しています。 あと3年で自動車税が重課される クルマの走行距離は、一般的に1年あたり1万kmといわれています。10万km走行したクルマの多くは新車登録から10年経過しており、自動車税（種別割）※以下、自動車税 が重課される13年目を目前に控えています。 13年目以降の自動車税の重課割合は10～20%程度です。2019年9月までに新車登録された排気量が1,000cc超1,500cc以下の普通乗用車の場合、3万4,500円から3万9,600円へ増額されます。 自動車税だけで見れば大きな負担ではないかもしれませんが、買い替えを検討する他の要素も合わせて考えると、10万km以上走ったクルマは買い替え時期を迎えたと判断してもよさそうです。 参考：総務省「平成28年度から軽自動車税の税率が変わります」 ▼関連記事【13年・18年経過】自動車税（種別割）・重量税の早見表｜乗り換えた方がよい理由も紹介 走行距離10万kmで発生しやすくなる故障 走行距離が10万kmを超えたクルマは、それ以前に比べて故障が発生しやすくなるといわれています。それでは、具体的にどのような箇所が故障しやすくなるのでしょうか。 オートマオイルの交換が難しくなる AT（オートマチックトランスミッション車）のミッションに使われているオートマオイルは、前回の交換から10万kmを超えると交換が難しくなるといわれています。 オートマオイル内に発生した汚れはトランスミッション内に固着しますが、ただちに故障を引き起こすわけではありません。しかし新品のオイルに交換すると汚れがオイル内に流れ出てしまい、ギアの滑りやエンストの原因となってしまいます。 こうした現象はトランスミッションに固着した汚れが原因であるため、2、3万kmごとにオートマオイルを交換するのが適切です。 エンジンオイルが漏れやすくなる 長距離走行したクルマはエンジンオイルが漏れやすくなる点にも注意が必要です。エンジンを円滑に動かすために必要なエンジンオイルは、エンジン下部のオイルパンという部品内に溜められています。 オイルパン内のエンジンはガスケットという部品を通じてエンジンへと送り込まれますが、ガスケットは経年劣化しやすい部品であるため、古いガスケットに発生した小さなすき間からエンジンオイルが漏れやすくなるのです。 エアコントラブルが起こりやすくなる エンジン内にはタイミングベルト、フューエルフィルター、ウォーターポンプ、イグニッションコイルなどの部品が使われており、経年とともに劣化が進みます。 いずれの部品も10万km前後に交換時期を迎えるため、走行中にエンジンが故障して走れなくなるといったトラブルの原因になることも珍しくありません。 足回りのトラブルが増える 走行距離の増加に比例して劣化が進む部品の1つが足回りです。特に衝撃を吸収する役割を持つサスペンションは劣化しやすく、金属疲労により突然破損するケースもあります。 悪路を走る機会が多いクルマの足回りは、劣化速度が早めです。乗り心地が悪くなってきたと感じ始めたら、大きなトラブルに繋がる前に点検し、早めの交換を心がけましょう。 マフラーが破損しやすくなる クルマが排出するガスを調整するマフラーは、走行距離が長くなるとともに劣化が進みます。マフラーが劣化する主な原因は、溜まった汚れや結露した水から発生するサビです。小さなサビがやがて穴を開けてしまい、消音効果や排気ガス調整効果の低下、エンジンへの負担増といった問題を引き起こします。 走行距離10万kmのクルマを売るときのポイント 走行距離が10万kmを超えたクルマは、一般的に買取価格が大きく下がる傾向がありますが、売り方によっては高額買取も狙えます。少しでも高く売却できるよう、走行距離が長いクルマならではのポイントを押えておきましょう。 早めに査定を依頼する クルマは一般的に走行距離が伸びるほど中古車市場における価値が下がります。特に10万kmを超えたクルマの評価は加速度的に落ちるため、買い替えを検討する際には早めに査定を依頼するとよいでしょう。 複数の買取業者で比較する 査定を依頼する際には、複数の買取業者から見積もりをとるのがおすすめです。10万kmを超えたクルマは、買取業者によって評価が大きく異なる場合があります。業者によっては下取りではなく、パーツ取りを前提とした買取で高値をつける可能性も期待できるでしょう。 旧車買取が得意な業者に相談する 10万kmを超えたクルマの売却は、必ず旧車買取が得意な業者に相談しましょう。旧社買取が得意な業者は独自の販売ルートを持つだけでなく、年式が古いクルマならではの活用方法を熟知しています。 一般的な下取り業者では難しいような値付けをしてくれる可能性もあるため、見積もりを依頼する業者の中には必ず旧社買取専門業者も入れておきましょう。 旧車の売却をご検討の際には、ぜひ「旧車王」にご相談ください。旧車旧車に特化して20年以上買取を続けた実績と知識から、お客様のクルマの適正な価値を査定いたします。 外装・内装をできるだけ綺麗にしておく クルマの査定は、どの買取業者であっても査定士が人の目で観察し、クルマの状態を総合的に判断します。査定の際は査定表に評価点を項目別に記載していきますが、評価を決める査定士は機械ではなく人間です。そのため、見た目から受ける印象の影響はゼロではありません。 清潔に美しく保たれた外装・内装の状態から「このオーナーは丁寧に乗っていたな」「これだけ綺麗ならメンテナンスにも信頼が置けるな」と判断し、最終的な査定額が引き上げられることは十分に考えられます。反対に、汚れた車内を見て査定額を低く見積もる可能性もあるため、査定の前には可能な範囲でクルマを清掃しておくのがおすすめです。 走行距離10万kmのクルマ売却の判断のポイント 前述のとおり、走行距離10万km以上は買い替えを検討するタイミングですが、10万km以降ならいつ売却しても同じ査定額となるわけではありません。少しでも高く売却できるように、売却価格や維持費の観点から適切な売却タイミングを選びましょう。 車検のタイミングを考慮する 10万kmを超えたクルマを売却するタイミングは、車検の時期を考慮して決めるのがおすすめです。車検は新規登録から初回は3年目、以降は2年ごとに行います。 車検時には検査費用に整備費用、自動車重量税などがかかり、10万kmを超えたクルマでは10万円～数十万円程度の費用が必要なのが一般的です。車検を通しても査定金額に上乗せされるわけではないため、車検前の売却がお得です。 修理・維持費の増加を考慮する 10万km走行したクルマは新規登録から長い時間が経過していることが多く、クルマの各所が劣化・損耗しています。傷んだパーツは見た目が悪くなるだけでなく、運転中の不快感やトラブルの原因となるため、断続的な修理や交換が必要です。 クルマに使われる部品は10万km超えたあたりに交換タイミングを迎えるものが多いため、ある時期から急激に修理費用が増えると感じるオーナーも少なくありません。増額した修理費、維持費を支払ってでも今のクルマに乗り続けるつもりがない場合は、不調が頻発し費用負担が増す前に売却するのも1つの方法です。 まとめ クルマは10万km走行したあたりで買い替えのタイミングを迎えるといわれています。走行距離10万kmを目安に交換を推奨されている部品が多く、修理や部品交換の費用・頻度が上昇する時期であるのが理由です。 また、走行距離10万kmは、市場価値の下落から買取価格が下がる時期でもありますが、必ず買取価格が暴落するとは限りません。メンテナンスの頻度や売却のタイミング、買取業者先によって買取価格は大きく変わります。自分のクルマが適切な評価を受けられるよう、売却前には高額買取を狙えるような対応を行いましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2025.02.27
15年乗ったクルマは買い替えるべき？検討時のポイントを解説
乗り始めてから15年が経ったクルマ。愛着が湧いて手放したくない気持ちがある一方で、そろそろ買い替えの時期なのかと悩むことも多いのではないでしょうか。 クルマは適切にメンテナンスをすれば、15年を超えて乗り続けられます。しかし、買取価格が低くなりやすいため、値が付くうちに買い替えをするのも1つの方法です。 この記事では、15年乗ったクルマの寿命や買い替え時期の目安、長く乗るメリット・デメリットなどについて詳しく解説します。 クルマは15年乗ることも可能 一般的にクルマは、新車登録から10年が経過するか走行距離が10万kmを超えると、エンジンを始めとした重要な部分に故障が生じやすくなり、寿命を迎えるといわれています。しかし、この10年・10万kmはあくまで目安に過ぎません。 自動車検査登録情報協会によると、2024年3月末における乗用車（軽自動車を除く）の平均使用年数は13.32年でした。この結果からも、実際には10年を超えて乗り続けられているクルマが多数存在することが伺えます。 定期点検による劣化の早期発見と消耗品の交換によって、15年や20年以上乗り続けることも可能です。 出典：自動車検査登録情報協会「平均使用年数」 クルマの買い替えのタイミング クルマを買い替えるタイミングの判断基準には、年数の他にも走行距離や税金があります。クルマの買い替えのタイミング別の特徴について、詳しくみていきましょう。 5万km クルマの走行距離が5万kmに達するころに、多くの方が買い替えを検討するといわれています。これは、走行距離が5万kmを超えるとクルマの価値が新車の50〜60%程度まで低下するといわれるためです。 クルマの走行距離が1年あたり3,300km程度であると、15年で5万kmに達する計算です。 年間の走行距離が比較的少ない場合でも、累計で5万kmを超えているのであれば買い替えを検討する時期がきているといえるでしょう。 10万km 走行距離が10万kmを超えると、エンジンのタイミングベルトやウォーターポンプ、サスペンションなどクルマの主要な部品が故障するリスクが高まります。また、ボディの劣化や内装の汚れなども目立ちやすくなります。 車種によっては市場価値がほぼゼロになることもあるため、走行距離が10万kmを超える前にクルマを買い替える人は少なくありません。 15年乗り続けており、かつ走行距離が10万kmに達している場合、一般的に寿命とされる「10年・10万km」に達しているため、買い替えを考えてもよいでしょう。 新規登録から13年が経過し重課の対象となるとき 毎年4月1日時点でクルマを所有する人には「自動車税（種別割）」が課税されます。 クルマの初度登録から13年を超えると、自動車税（種別割）の「重課」の対象となり、普通自動車はおおむね15％、軽自動車は20％ほど税率が高くなります。 13年以上経過したクルマが重課の対象になるのは、新車に比べて排出ガスを低減する性能が低く、環境負荷が高いとみなされるためです。 自動車税（種別割）に重課が課せられる前にクルマを売却する方も多くいます。15年乗ったクルマを、年式が新しく重課の対象にならないクルマに買い替えてランニングコストを下げるのも1つの方法です。 ▼関連記事【13年・18年経過】自動車税（種別割）・重量税の早見表｜乗り換えた方がよい理由も紹介 クルマに15年乗るメリット クルマを買い替えるべきかどうかは、15年以上乗り続けることのメリットとデメリットをもとに決めることが大切です。まずは、同じクルマに15年乗り続ける主なメリットを見ていきましょう。 買い替え費用を節約できる クルマを買い替えるときは、車輌本体の購入費用の他にも自動車重量税や自賠責保険料、リサイクル料なども支払うため、一般的に多額の費用がかかります。 一方、クルマを15年以上乗る場合、修理やメンテナンスの費用はかかりやすくなるものの、買い替えに比べるとコストを抑えられる可能性があります。 自動車税（種別割）がさらに重課されることはない 自動車税（種別割）が重課されるのは、初度登録から13年を経過したときの1回のみです。それ以降は、重課によって税負担が増えることはありません。 クルマに15年乗るデメリット クルマに15年乗る主なデメリットは以下のとおりです。 修理費用が高くなる 15年以上乗り続けたクルマは、さまざまな箇所の劣化が進んでおり故障のリスクが高まります。エンジンや足回りなどに不具合が生じて大規模な修理が必要になると、多額の費用がかかるでしょう。 複数の箇所が同時に故障したり、修理した直後に他の部分に不具合が生じたりして、金銭的な負担が重くなることもあります。 買取価格が低い可能性がある 新車登録から15年が経ったクルマは、基本的に中古車市場での需要が低く、買取価格が下がりやすくなります。一般的な買取業者に査定してもらうと、買取価格が数万円にしかならず、車種や状態によってはまったく値が付かないこともあります。 高額な査定が期待できるのは「流通量が少ない」「海外で人気がある」など一部のケースに該当するときです。 15年も乗り続けると買取価格は低くなりやすいですが、旧車を専門とする買取業者であれば高値で買い取ってもらえる可能性があります。 弊社が運営する「旧車王」は、新車から10年以上経過したクルマの買取に特化したサービスです。クルマを熟知したスタッフが、15年乗った愛車の価値を適切に鑑定し、納得の査定額を提示いたしますので、ぜひお気軽にご相談ください。 安全性能が低いものがある 昨今の新車には、衝突被害軽減ブレーキ（自動ブレーキ）や車線逸脱防止システム、車間距離制御装置（ACC）など、交通事故を予防するさまざまな安全装備が搭載されています。 また、ひと昔前のクルマと比べて車体構造の進化により衝突安全性能も向上しているため、万が一交通事故に遭ったときは乗員への被害を抑えることが可能です。 一方、新車登録から15年が経過したクルマには、高度な安全装備が搭載されておらず、衝突安全性能も劣る可能性があるため、安全面では不安が残ります。 クルマを15年で買い替える際のポイント クルマを15年で買い替える際は、以下のポイントを押さえることでより高値で買い取ってもらえる可能性があります。それぞれについて詳しく解説します。 旧車買取を得意とする業者を選ぶ クルマの買取業者によって得意分野が異なります。あらゆるクルマを幅広く買い取る業者もあれば、特定の車種やメーカー、モデルの買取に特化した業者もあります。 15年乗った愛車を手放して新しいクルマに買い替えるときは、旧車の買取を得意とする業者に依頼することが大切です。 「旧車王」は、新車登録から10年以上経過したクルマを20年以上買い取ってきました。買い取ったクルマは、自社工場での修理・修復をし、価値を高めたうえで市場に再流通させます。 そのため、一般的な業者の買取やディーラーの下取りでは値段が付かないような古いクルマでも、高い査定額の提示が可能です。 こまめな点検・メンテナンスで状態を維持しておく 15年乗ったクルマを高値で売却するためには、少なくとも走行可能な状態でなければなりません。不動車でも買い取ってもらえる可能性はありますが、走行可能なクルマに比べて査定額は下がります。 査定額を高めるためには、点検やメンテナンスをこまめに行い、故障箇所や不具合があれば修理をして、クルマを良好な状態に保つよう努めましょう。 少なくとも1年に1回、可能であれば半年に1回の頻度で整備工場や販売店などにクルマを点検してもらうことをおすすめします。 また、整備工場や販売店にクルマを点検してもらったときは「定期点検整備記録簿」に記入してもらいましょう。点検・整備した時期や実施内容を買取業者に提示すると、査定にプラス評価となる場合があります。 クルマを適切に保管する クルマが雨風や紫外線などにさらされると、外装の劣化が進行して査定額が下がりやすくなります。15年も乗り続けると、外装にキズが付いていたり塗装が色あせたりしていることも多いため、劣化の進行を少しでも防げるように保管環境を工夫しましょう。 ガレージや屋根付きの駐車場にクルマを保管し、車体が雨風や直射日光などにさらされないようにするのがおすすめです。屋外で保管する場合は、丈夫なボディカバーを被せて雨風や直射日光などから保護するのも1つの方法です。 まとめ 15年乗り続けた愛車の走行距離が5万kmや10万kmに達していれば、買い替えを検討しましょう。年式が新しいクルマに乗り換えると、自動車税（種別割）の重課外になり、ランニングコストを抑える効果が期待できます。 新車登録から15年が経過していると買取価格は低くなりやすいですが、こまめな点検やメンテナンスにより状態が良好であれば、高値で売却できる可能性があります。 また、年式が古いクルマの買取を得意とする業者に買い取ってもらうのも1つの方法です。15年乗ったクルマを買い替えるときは「旧車王」の利用をご検討ください。
旧車の売買と鑑定市場
2025.02.27
クルマは何km走ったら売り時？おすすめの買い替えタイミングと長く乗るコツを解説
クルマの買い替えタイミングを検討する際、何を基準に考えればよいのか悩む方は多いのではないでしょうか。買い替え時期の判断材料の1つが「走行距離」です。クルマの走行距離と売却価格の関係を知ることで、お得なタイミングを判断できるでしょう。 この記事ではクルマの走行距離と売却価格の関係、買い替えの検討に適したタイミングについて紹介します。 走行距離で考えるクルマの買い替えのタイミング 走行距離とクルマの売却価格は深く関係しています。5万kmの倍数のタイミングでクルマの価値が変わるといわれており、多くの方が買い替えを検討します。ここでは、なぜ5万kmの倍数が検討タイミングなのかについて解説します。 5万km 一般的にクルマの走行距離は1年で1万km程度といわれており、5万km走行した時点で多くのクルマが新車登録から5年を経過します。メーカーは新車登録時に付帯する特別保証期間を「新車登録から5年、または走行距離10万km」に設定しているため、特別保証期間が終わるタイミングで買い替えを検討するオーナーは少なくありません。 また、新車登録から5年目は2度目の車検を迎えるタイミングです。車検を通してしまうと、2年後までクルマを手放すと損をするという意識が働くため、車検前こそ買い替えにベストのタイミングと考えられます。 10万km 10万kmは、一般的にクルマの買い替えの目安とされる走行距離です。クルマの消耗品の多くが10万km程度で寿命を迎えるといわれていることから、トラブルが発生する前に買い替えたいというオーナーが増加します。 また、10万km走行したクルマは損耗やモデルチェンジなどの影響を受け、市場価格が大きく下落します。適切なメンテナンスを行えば10万kmを超えても安全性を保てますが、新モデルの登場などにより買取価格は下がり続けます。 さらには走行距離が伸びるほど自動車保険料も高額になるため、費用負担が大きく増加する前に売却するのも1つの方法です。 クルマの走行距離がどれぐらいで買い替える人が多い？ それでは、実際にどの程度の距離を走行したクルマが買い替えられているのでしょうか。 引用：一般社団法人 日本自動車工業会「2023年度 乗用車市場動向調査」 一般社団法人 日本自動車工業会の調査によると、2023年調査時点におけるクルマの平均保有期間は新車が7.7年、中古車は7.3年です。1年あたり1万kmを走行したと仮定すると、新車・中古車のいずれも10万kmに到達する前に買い替える傾向が見られます。 なお、5年以内に売却されるクルマの割合は、新車が17%、中古車が19%と少数でした。前回調査との比較においては、新車は早期売却を行うオーナーの割合が増加しており、中古車は反対に大きく減少する傾向が見られました。 この結果から、近年では新車オーナーは短期間で好みのクルマへの買い替えを進め、中古車オーナーは同じクルマを長く乗り続ける傾向が強まっていることがうかがえます。 クルマの買い替えを検討するタイミング クルマを買い替えるタイミングを決めるのは走行距離だけではありません。オーナーにとってメリットが大きいタイミングで売却できるように、次の要素も考慮しましょう。 車検前 車検前はクルマの買い替えに適したタイミングの1つです。初回の車検は新車登録から3年後、以降の車検は2年ごとに行います。車検にはメンテナンス費用や自動車重量税などが発生するため、車検ごとに数万～数十万円を支払う必要があります。 また、クルマの年式が古くなるほど費用が高額になる傾向があるため、車検を迎える前にクルマを売却し、節約できた車検費用を買い替え費用にあてるオーナーは少なくありません。 需要が高まったとき 中古車市場は常にさまざまな要因の影響を受けながら変動しています。特に人気の車種は品薄になりやすく、同じクルマであっても時期によって売却価格が大きく変わります。売却タイミングによっては数十万円の差が出ることも珍しくありません。 買い替えを検討しつつも具体的な時期が決まっていない場合は、高値がついている時期を狙って相場をチェックするとよいでしょう。 ライフステージが変わったとき クルマに対するニーズは、ライフステージによって異なります。たとえば、若い単身のときには好んでスポーツカーに乗っていた人が、家族の人数が増えるとともにステーションワゴンタイプに乗り換えることもあるでしょう。 また、転居先の地域に合わせて小回りの効くコンパクトカーを購入するなど、生活環境の変化にともないクルマを買い替える方は少なくありません。 大きな故障や破損が生じたとき クルマに大きな故障や破損が発生したタイミングで買い替える方も多くみられます。軽微な故障であれば修理して乗り続けられますが、大きな故障や重要パーツの故障には多額の修理費用が必要なため、買い替えたほうが安く済む場合があります。 また、車検直前に事故を起こした場合や、走行距離が10万kmを超えた後に動かなくなった場合などは、車検費用や修理費用も考慮して乗り続けるか買い換えるかを検討しましょう。 新モデルが登場する前 クルマは、大体6年前後でモデルチェンジをします。前回のモデルチェンジから目安として4～5年程度が経過している場合は、乗り換えを検討してもよいでしょう。 同じ車種でも、新モデルが発表された後は旧モデル扱いとなり売却価格が大きく下がる傾向があります。近い将来に買い替えを予定しているなら、新モデルが登場する前に売却することで高額買取が期待できます。 クルマは走行距離が長くても乗ることができる クルマの売却価格には走行距離が大きく影響します。長距離走行したクルマは劣化による故障が頻発する傾向があるためです。だからといって、乗り続けられなくなるわけではありません。走行距離が長いクルマを乗り続けるか売却するかを検討する際は、次の実情を把握しておきましょう。 10年以上乗ることも可能 かつて、クルマの寿命は「10年10万km」が定説でした。しかし近年ではクルマの耐久性能が向上し、適切なメンテナンスを行なえば10年を超えても安全に乗り続けられます。 特に日本車の耐久性能は世界的にも高い水準にあります。海外に輸出された10年10万kmを超えたクルマが悪路を走り続けている事実からも、安全性に対する信頼性は非常に高いことがうかがえるでしょう。 ただし、金属疲労による部品の破損や故障のリスクは、古いクルマほど高くなります。また多くのメーカーは交換用のパーツを10年程度しか保管しません。人気の車種であればパーツが出回っている可能性がありますが、時間が経つほど修理用の部品が手に入りにくくなる点は理解しておくべきでしょう。 売却時には10年以上のクルマにも値段がつく クルマの買取価格は年式が古いほど下がる傾向があります。特に10年を超えたクルマは中古車市場における需要が低くなるため、買取価格の大幅な下落は避けられないでしょう。ただし、旧車は海外に輸出するなどのニーズがあるため、買値がつかないわけではありません。 10年以上乗ったクルマの高額買取を期待するのは難しいですが、買取価格がつけば幸運だったとの考えで査定に出すとよいでしょう。 旧車やクラシックカーの売却を考えているなら、専門知識を持ったプロがしっかりと価値を見極め、高価買取を実現する旧車王がおすすめです。車輌の状態や希少性を正しく評価し、適正な価格で買取を行います。 旧車王では、車種ごとの特性を熟知した専属鑑定士が鑑定を行うため、流通量の少ない希少なクルマもしっかりと価値を見出します。 全国どこでも無料で出張査定を行い、最短で当日対応が可能です。手続きもスムーズで、引き取りや書類手続きにかかる費用の負担もありません。大切にしてきた愛車を、価値のわかる専門店へ安心して売却したい方は、ぜひ旧車王にご相談ください。 維持費が上がる点には注意が必要 適切なメンテナンスを行えば、走行距離が長いクルマに乗り続けることは可能です。しかし経年劣化により交換しなければならない部品は増え続けるため、維持費の負担増は避けられないでしょう。 また、新車登録から13年経過したクルマは自動車税（種別割）※以下、自動車税 が重課され、税額が高くなります。12年目までのクルマに比べておよそ15%程度の自動車税が重課されるため、排気量によっては1万円ほど多く税金を納めなければなりません。 近年のクルマは丈夫であるとはいえ、乗り続けるほど維持費や税金が高額になっていく点は理解しておくべきでしょう。 ▼関連記事【13年・18年経過】自動車税（種別割）・重量税の早見表｜乗り換えた方がよい理由も紹介 クルマを長く乗るためのポイント クルマの部品の摩耗・損耗は避けられませんが、乗り方次第で寿命を延ばすことは可能です。愛車と長く付き合えるよう、次のポイントを押さえましょう。 週1回はエンジンをかける クルマは激しく運転すると故障や損耗しやすくなる一方、動かない状態が続いても状態が悪化します。特にエンジンは長期間動かさないままでいると、エンジン内部の油脂がなくなるため、摩耗が起きやすくなったりサビや腐食が発生しやすくなったりします。 また、長期間放置されたバッテリーは放電が進み、電子部品を動かせなくなってしまうため、定期的にエンジンをかけてあげるとよいでしょう。可能ならば、乗らない期間であっても週に1回はエンジンを動かすのが理想です。 クルマに負担がかかる走行を避ける クルマの故障や損耗は、走る道の影響によって発生のしやすさがかわります。平坦なアスファルトの上はクルマに負担がかかりませんが、頻繁に悪路や急勾配を走ると、足回りに大きなダメージを与えてしまうかもしれません。 また、傷んだパーツのまま整備されていない道を走り続けると、クルマのシャーシや内部部品に悪影響を与えてしまうでしょう。クルマの傷みを避けるためにも、できるだけ整備されてない道を走るのは避けつつ、傷んだパーツは早めに交換するのがおすすめです。 こまめに点検・メンテナンスを受ける クルマは専門的な整備の知識がなければ、手を掛けるべき箇所を正確に認識できません。クルマの不調を早期に発見し、適切な修理や部品交換を行なうためにも、こまめに点検やメンテナンスに出しましょう。 新車登録したばかりのクルマであれば車検だけで十分なメンテナンスができるかもしれませんが、年式が古いクルマはいつどこに不調が出てくるのかわかりません。小さな不調を大きなトラブルに繋げないよう、プロの整備士の手による定期的な点検を受けられると安心です。 まとめ クルマの買い替え時期と走行距離は密接な関係があります。走行距離が長いほど買取価格は下がるため、高額買取を狙うなら5万km未満のうちに買い替えるのがよいでしょう。 一方で、10万km以上乗ったクルマであっても、状態によっては高値で取引されるケースがあります。クルマの買取価格は走行距離や年式だけで決まるわけではありません。長く乗り続けた愛車を高く買い取ってもらえるよう、丁寧な運転をしながら定期的にメンテナンスを行い、クルマの傷みを最小限に抑えるよう心がけましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2025.02.27
クルマを売却したのに入金されない！主な原因や対応方法などを紹介
クルマを売却したものの、入金がされず不安を感じている人もいるでしょう。入金されない原因として、業者側の手続きによる遅延やミスなどが挙げられます。 入金されないまま連絡が取れなくなるケースもあるため、なるべく早く対処しなければなりません。この記事では、クルマ売却後に入金されない主な原因や対応方法などを紹介します。 クルマ売却後の一般的な入金タイミング クルマの売却後は、一般的に1週間程度で入金されます。 業者はクルマの状態確認や名義変更手続きなどを行う必要があるため、引渡した当日に売却金を受け取れる わけではありません。たとえば、大手の業者では下記のスケジュールで入金されます。 買取業者 入金タイミングの目安 カーセブン 3営業日以内 ネクステージ 2～3日後 ガリバー 3～4営業日以内 また、土日や祝日を挟む場合や繁忙期では手続きが遅れるケースもあります。安全に取引を進めるためにも、事前に入金予定日を明確にするとよいでしょう。 クルマ売却から入金までの流れ クルマ売却後の一般的な入金のタイミングを把握し、適切な対応がとれるようにしましょう。ここでは、クルマ売却から入金までの流れを紹介します。 1.査定を受ける まずは、買取業者で査定を受けます。 来店数が多い業者の場合は長時間待つ可能性があるため、事前予約をするとよいでしょう。査定の予約は、買取業者の公式サイトや電話でできます。 査定額は業者によって異なります。複数社に依頼すると、買取相場を把握できるうえに、より高く売却できる業者を選べます。 たとえば3社に査定を依頼した場合、下記のように若干の金額差が生じることが通常です。 ・A社 80万円・B社 78万円・C社 83万円 また、売却予定のクルマの買取に特化していたり、買取を強化していたりする業者であれば、より高く売却できるでしょう。 なお、一部ではありますが強引な営業や入金遅延・未入金などのトラブルを引き起こす悪質な業者も存在します。トラブルを避けるためにも、下記に加入している業者に売却することをおすすめします。 ・JAAI（一般財団法人日本自動車査定協会）・JPUC（日本自動車購入協会） 2.必要書類を揃えておく 提示された査定金額に納得し、売却を決めたら必要書類を揃えて業者に提出します。クルマの売却時に必要な書類は、下記のとおりです。 1.印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内2.実印 ※軽自動車の場合は認印3.譲渡証明書4.委任状5.自動車税納税証明書6.車検証7.自賠責保険証明書8.リサイクル券9.住民票 ※発行から3ヶ月以内・車検証の住所から変更がある場合 軽自動車の場合、印鑑証明書と実印が不要です。 また、譲渡証明書と委任状は業者で用意してくれるケースがあります。運輸支局の公式サイトでもひな形をダウンロードできるため、自分に合った方法で各書類を揃えましょう。 ▼関連記事はこちらクルマの売却時に必要な書類は？普通車・軽自動車に分けて解説 3.契約を締結する 必要書類を提出したら、業者との契約を締結します。売却先が悪徳業者の場合、当初の内容と異なる条件を提示するケースもあるため、契約を締結する前は下記を必ず確認してください。 ・買取金額・クルマの引渡し日や方法・入金日 また、契約は口頭で話してた内容ではなく、契約締結時に取り決めた内容が正式なものとして適用されます。たとえば、口頭では80万円と伝えられていても、契約書に70万円と記載されている場合は後者の買取金額が入金されます。 トラブルを避けるためにも契約書に不明点がある場合は、業者にしっかりと説明を求め、納得してから契約を進めましょう。 4.クルマを引き渡す 契約を締結したら指定日にクルマを引き渡します。クルマの引き渡し方法には、下記の3パターンがあり自分に合った方法を選べます。 ・契約締結後に引き渡す・指定日に引き取りに来てもらう・指定日に業者へ持ち込む たとえば、クルマを乗り換える場合、契約締結後ではなく納車日を引渡し日に指定した方がよいでしょう。 ただし、契約締結から引き渡し日までの期間が長いと、その分入金が遅くなる可能性があります。すぐに入金して欲しい場合は、契約締結後にクルマを引き渡すことをおすすめします。 5.入金される クルマを引き渡してから、1週間程度で買取金額が入金されます。早ければ1〜2営業日程度で入金されるケースもあります。 指定された日に入金されなかったり、金額が異なっていたりする場合は、すぐに業者に連絡し状況を確認しましょう。 なお、クルマを引き渡しても必要書類に不備があると、入金のタイミングが遅れるケースもあります。必要書類を提出する際は、漏れがないようにしましょう。 クルマ売却後に入金されない主な原因 クルマ売却後に入金されない主な原因として、手続きの遅延や口座の誤入力などが挙げられます。売却先が悪徳業者だった場合、業者の倒産や夜逃げなども考えられるでしょう。 ここでは、クルマ売却後に入金されない主な原因を紹介します。 手続きの遅延 業者の手続きの遅延により、入金されない可能性があります。 クルマの売却手続きは、基本的に業者側が必要書類を作成し、運輸支局で名義変更を行います。クルマの所有者が変更されない限り、正式なクルマの売却手続きは完了しません。 特に、繁忙期の3月や9月は業務量が多いため処理が遅くなるケースがあるでしょう。また、振り込み手続きを忘れていたり日付を間違えていたりする可能性もあります。 手続きの遅延により入金されない場合、問い合わせるとすぐに対応してくれることもあるため、まずは業者に連絡してみてください。 業者の倒産・夜逃げ 業者と連絡がつかない場合は、業者の倒産により入金されないケースがあります。 個人経営や中小規模の業者でまれにあり、実際に国民生活センターに相談が寄せられているため、可能性はゼロではありません。また、悪質業者の中には、クルマを引き渡した後に夜逃げするケースもあるでしょう。 倒産しても支払い能力がある場合は、買取金額の一部が入金される可能性があります。ただし、話し合いの結果により「売却金の一部だけ」または「1円も支払われない」可能性があることにも留意してください。 倒産や夜逃げといったリスクを避けるためにも、クルマを売却する際は評判や運営実績を事前に調べて、JAAIやJPUCに加入している業者を選びましょう。 口座情報の誤入力 業者側の口座情報の誤入力により、入金されないケースがあります。 振込先を間違えた場合、返金してもらうには「組戻し手続き」を業者側が行わなければなりません。組戻し手続きとは、受取人の口座から振込人の口座に返金する手続きのことです。 振り込んだお金は戻るものの、受取人の出金許可が必要なため、返金されるまで時間を要します。資金繰りが厳しい業者に売却した場合は、組戻し手続きを行った後に振り込むことになるため、売却金が入金されるまで時間がかかるでしょう。 振込先の口座が存在しない場合は入金処理されないため、1営業日程度で振込人の口座に返金されます。自分が教えた口座情報が間違っている可能性もあるため、契約書に記載されている内容を確認してみてください。 最初から入金する気がない 一部の悪質な業者は、売却金を最初から入金する気がないケースもあります。実際に、国民生活センターへ、下記のような相談が寄せられています。 3カ月前に中古車を売ろうと思い、インターネットで一括査定を申し込んだ。複数社に見に来てもらい、買取金額を一番高く提示した事業者と契約した。車を引き渡し、約200万円の代金は1カ月後に銀行口座へ振り込むと説明を受けた。しかし振込予定日の直前に振込日延期の電話があり、その後も「少し臨時休業する。来週営業再開したら振り込む」と言われたり、「金融機関からの融資が下りたら振り込む。今週末また連絡する」と言われたりして延期が続き、一向に振り込まれない。約束通りに支払ってほしい。 引用：国民生活センター「クルマを売る際は要注意！中古車の売却トラブル」 上記のようなケースでは、契約締結時に曖昧な説明をし、入金日を引き延ばす手口を用いて最終的には連絡が取れなくなる傾向があります。 業者に対して不安に思うことがある場合は「入金されるまでクルマや必要書類を引き渡さない」といった条件で契約を交わせるかどうか、事前に相談してみてください。 クルマ売却で入金されないときの注意点 クルマ売却で入金されない場合、契約内容をしっかり確認し、契約解除や減額といった不当な要求に応じないようにしましょう。少しでも不安に感じたら、消費生活センターに相談することも検討してみてください。 ここでは、クルマ売却で入金されないときの注意点を紹介します。 契約解除や減額に応じないようにする 業者からの契約解除や減額に応じないようにしましょう。業者の中には、クルマの引き渡し後に「傷が見つかった」「事故歴を見落としていた」などと理由をつけて、契約解除や減額を求めてくる場合があります。 たとえば、「査定時にはわからなかったが、事故歴があることが判明したため、契約を解除するか30万円の減額に応じてほしい」といった主張をします。 一度合意した契約を不当に変更するのは違法な行為のため、契約時の内容を守るように強く主張し、契約解除や減額には応じないようにしましょう。 事前に契約書を十分に読み込む クルマの売却はクーリング・オフの対象外であり、容易に契約を解除できないため、事前に契約書のキャンセルポリシーを十分に読み込みましょう。クーリング・オフとは、特定の取引において一定期間内であれば無条件で契約を解除できる制度のことです。 契約書にキャンセルについての記載があり、条件をクリアすれば契約を解除できるため、他の業者にクルマを売却できます。ただし、キャンセル料が発生する可能性が高いことに留意してください。 少しでも不安を感じたら消費生活センターに相談する 契約後や業者とのやり取りで少しでも不安を感じた場合は、すぐに消費生活センターに相談しましょう。消費生活センターでは、クルマの売却トラブルの事例を多く扱っており、適切なアドバイスを受けられます。 早めの相談が解決への第一歩になるため、不安を感じたら遠慮せずに相談しましょう。 クルマ売却で入金されないときの対応方法 逃げ得を防ぐためにも、クルマ売却の入金トラブルは早めに対処する必要があります。適切な対応方法を把握し、スムーズに解決しましょう。 ここでは、クルマ売却で入金されないときの対応方法を紹介します。 1.まずは業者に連絡を取る クルマを売却したにもかかわらず、入金確認ができない場合はまず業者に連絡を取り、遅れている理由を確認しましょう。単なる手続きの遅延や、振込情報の誤入力が原因であれば、すぐに解決できます。 連絡する際は、契約書や査定時の書類を手元に準備し、具体的な支払い期日を再確認しておきましょう。業者の対応が不誠実だったり、明確な支払い予定を示してもらえなかったりする場合は、次のステップに進みましょう。 2.消費生活センターなどに相談する 明確な支払い予定を示してくれなかったり、業者と連絡が取れなかったりする場合は、消費生活センターに相談しましょう。消費生活センターでは、クルマの売却トラブルに関する相談を受け付けており、適切なアドバイスを提供してくれます。 また「JPUC（一般社団法人日本自動車購入協会）」でも、買取トラブルの相談窓口を設けています。JPUCは適正な取引を推進する団体であり、加盟業者であれば指導や対応を求めることが可能です。JPUC公式サイトで相談窓口をチェックし、入金されない旨を伝えてみてください。 3.弁護士に相談する 連絡がつかなくなった場合は、弁護士に相談して法的措置を取ることも検討してみてください。弁護士に相談し法的措置を取れば、法的な圧力をかけられるため、業者に入金を促すことが可能です。 特に、少額訴訟や損害賠償請求を視野に入れる場合は相談するとよいでしょう。 また、法テラスでは一定の条件を満たす場合に無料で法律相談ができるほか、弁護士費用の立て替え制度を利用できるケースがあります。法テラスは、国が設立した法的トラブル解決のための総合案内所です。 経済的な状況により弁護士費用を用意できない場合は、法テラスを利用しましょう。 クルマ売却の入金トラブルの対策 クルマ売却の入金トラブルを防ぐには、信頼できる業者を選び必要書類や口座情報の誤りに注意する必要があります。 続いて、クルマ売却の入金トラブルの対策を紹介します。 信頼できる業者を選ぶ クルマ売却の入金トラブルを防ぐには、信頼できる業者を選ぶ必要があります。信頼できる業者を見極めるには、まず法人かどうかを確認しましょう。法人は、一定のルールに基づいて営業しているため、トラブルのリスクが低い傾向にあります。 買取実績や評判も判断材料の1つです。口コミサイトやレビューをチェックし、過去に入金トラブルがないかを調べましょう。 また、担当スタッフの対応からも信頼性が読み取れます。誠実で丁寧な説明をしてくれるスタッフがいる業者は、契約内容や入金対応などをしっかり行ってくれる可能性が高いでしょう。 加えて、JPUC（日本自動車購入協会）やJAAI（日本自動車査定協会）に加盟しているかどうかもチェックしてみてください。加盟店は、消費者を守るために厳格なルールを守ることが義務付けられているため、信頼できる業者の判断材料となるでしょう。 必要書類や口座情報の誤りに注意する クルマ売却の入金トラブルを防ぐには、必要書類や口座情報の誤りに注意しましょう。 必要書類の不備は、手続きが滞り入金が遅れる原因です。事前に業者から必要書類のリストをもらい、漏れがないか確認しましょう。 また、銀行名や支店名、口座番号に誤りがあると入金が遅れます。契約書に口座情報を記入する際は、内容を再確認するとともに業者とダブルチェックをしましょう。 まとめ 買取金額はクルマを売却してから、1週間程度で入金されます。ただし、手続きの遅延やミスにより、クルマを売却したにもかかわらず入金されないケースがあります。 業者によっては契約解除や減額を要求されたり、最悪の場合は入金がされないまま連絡が取れなくなったりする事例もあります。入金されないトラブルが発生した際は、業者へ早めに連絡を取り、必要に応じて消費生活センターや弁護士に相談することも検討しましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2025.02.26
クルマの売却に印鑑証明が2通必要な理由とは？発行方法まで解説
初めてクルマを売却する方の中には、なぜ印鑑証明書が2通必要なのか疑問に思われている方もいるでしょう。売却したい気持ちとは裏腹に、手続きの面倒さはできるだけ避けたいものです。 本記事では、クルマの売却に印鑑証明書が2通必要な理由をはじめ、発行方法や必要書類までをまとめてお伝えします。 【普通車】クルマ売却で印鑑証明書が2通必要な理由 クルマの売却には印鑑証明書が2通必要です。これは、印鑑証明書が実印の有効性を示すものであり、売却手続きでは実印を押印する書類が2通あるためです。それでは、クルマ売却における印鑑証明書の用途について、詳しくみていきましょう。 譲渡証明書に添付する 譲渡証明書は、クルマの所有権を買取業者に正式に移転するための証明書です。国土交通省においても、譲渡証明書に実印を押印する旨が説明されています。 参考：国土交通省「譲渡証明書の記載方法」 委任状（名義変更手続き）に添付する 買取業者に名義変更の手続きをお願いする場合、委任状が必要です。譲渡証明書と同様に、実印の押印と印鑑証明書を添付します。 軽自動車のクルマ売却で印鑑証明書は不要 軽自動車のクルマを売却する場合、普通車とは異なり印鑑証明書の準備は不要です。実印と印鑑証明書は資産の移動において必要なものであり、軽自動車は法律上「資産」と扱われません。 さらに、譲渡証明書や委任状も不要で、契約書への押印も認印で対応できます。なお、所有者権解除のような特殊な手続きの場合、印鑑証明書を求められる可能性があります。該当する方は、買取業者に確認しておくと安心です。 クルマ売却の前に印鑑登録が必要 クルマの売却前に印鑑登録が必要なのは、実印で進める手続きがあるためです。直前になって慌てないために、印鑑登録の手順を確認しておきましょう。 必要なもの 印鑑登録の手続きに必要なものは、以下のとおりです。 ・登録する印鑑：実印として使用予定のもの・本人確認書類：運転免許証やマイナンバーカードなど・手数料：自治体によって異なる（東京都北区の場合、1件300円） 出典：北区役所「印鑑証明を取るとき、何が必要ですか」 登録可能な印鑑の条件 登録可能な印鑑の条件は、以下のとおりです。 ・住民票に登録されている氏名が記載されていること（旧氏を住民票に記載している場合は、旧氏での登録も可能）・印影のサイズは直径が8mm～25mmに収まるもの・印鑑の形状は円形、角形、楕円形のいずれか・印影は輪郭が欠けておらず、印影が鮮明であること・材質は変形しにくい素材 以下に当てはまる場合、登録できないため注意しましょう。 ・一辺の長さ25ミリメートルの正方形に収まらないもの・ゴム印やその他印材が変形しやすいもの・職業や資格などを表しているもの・文字を極端に図案化したもの・くずし字等で判読が難しいもの・逆彫り（文字が白く浮き出る）してあるもの・指輪の印、印鑑の輪郭内に竜紋や唐草模様などを付したもの・他の人が既に登録している印鑑 出典：北区役所「印鑑登録の手続き」 印鑑証明書の発行方法 ここからは、クルマの売却前に済ませておきたい印鑑証明書の発行方法を紹介します。 役所窓口 印鑑証明書は、本人または代理人でも取得できます。必要なものが本人と代理人で以下のように異なります。 手続きする人 必要なもの 本人 ・印鑑登録証（カード）・マイナンバーカード・手数料 代理人 ・印鑑登録証（カード）・本人確認書類・手数料 原則として委任状は不要です。ただし、自治体によっては委任状の提出を求められる場合があるため、事前に役所へ確認しておくと安心です。 手続きの流れも本人と代理人で異なるため、確認しておきましょう。 手続きする人 手続きの流れ 本人 1.役所の窓口で印鑑登録証明書交付申請書を入手し、必要事項を記入して提出する2.印鑑登録証（カード）を利用する場合は、暗証番号を入力する3.窓口で印鑑証明書が発行される 代理人 1.役所の窓口で印鑑登録証明書交付申請書を入手し、必要事項を記入して提出する（代理人の記入欄も正確に記入する）2.窓口で印鑑証明書が発行される なお、市区町村によって手続きが異なる場合があるため、事前に管轄の役所に確認しておきましょう。 コンビニ 本人が印鑑証明書を取得する場合、マイナンバーカードを利用すればコンビニでも入手できます。 手続きの流れは、以下のとおりです。 1.コンビニのマルチコピー機にマイナンバーカードをかざす2.画面の案内に従って操作し、暗証番号を入力する3.手数料を支払い、印鑑証明書を受け取る なお、前提として、コンビニ交付に対応している市区町村でなければ発行できません。また、コンビニ発行の受付時間は6時30分～23時です。に限定されています。 参考：コンビニ交付 印鑑証明書の有効期限は3ヶ月 クルマの売却手続きでは、発行から3ヶ月以内のものが必要です。 買取業者によっては、1～2週間程度しか有効期間が残っていない印鑑証明書は受け付けないケースがあるため注意が必要です。 クルマの売却手続きをスムーズに進めるために、印鑑証明書は手続き直前に取得するのが望ましいでしょう。 クルマ売却の必要書類 普通車の売却で必要な書類は、以下のとおりです。 書類名 発行方法・作成方法 備考 自動車検査証（車検証） 運輸支局や自動車検査登録事務所（運輸支局等） 現住所、氏名の確認 印鑑証明書 ・管轄の役所・コンビニ 発行後3ヶ月以内のもの 実印 自動車納税証明書 最寄りの県税事務所 有効期限の確認 自賠責保険証 保険会社 リサイクル券 自動車リサイクルシステム 再発行不可。紛失した場合は自動車リサイクルシステムにて「自動車リサイクル料金の預託状況」を取得・印刷して代用 譲渡証明書 ・買取業者が用意・国土交通省のWebサイト 委任状 ・買取業者が用意・国土交通省のWebサイト 軽自動車の売却で必要な書類は、以下のとおりです。 書類名 発行方法・作成方法 備考 軽自動車検査証 軽自動車検査協会 現住所、氏名の確認 認印 軽自動車納税証明書 管轄の役所 有効期限の確認 自賠責保険証 保険会社 リサイクル券 自動車リサイクルシステム 再発行不可。紛失した場合は自動車リサイクルシステムにて「自動車リサイクル料金の預託状況」を取得・印刷して代用 まとめ クルマを売却する際、普通車と軽自動車で必要な書類が異なります。普通車の場合、2通の印鑑証明書が必要です。発行から3ヶ月以内のものが有効であるため、売却するタイミングに合わせて用意しましょう。 なお、軽自動車の場合、印鑑証明書は原則不要です。ただし、所有権解除のような特殊なケースが提出を求められる場合もあるため、買取業者に確認するとよいでしょう。 発行の手続きは本人と代理人で異なります。紹介した方法を参考に準備を進めてください。
旧車の売買と鑑定市場
2025.02.26
クルマの売却時期はいつがよい？高く売るためのポイントを解説
クルマを高く売るためには、適切な売却時期を選ぶことが重要です。売却時期によっては査定額が数十万円ほど変動する場合もあります。本記事では、クルマを高く売却できる時期や時期選びのポイントを解説します。 売却時期以外の注意点も紹介しているため、「クルマを少しでも高く売りたい」人は参考にしてください。 クルマを高く売却できる時期 クルマの売却額は、市場の需要と供給の影響を受けます。そのため、少しでも高く売却するには、世間の購入需要が高まる時期を確認しておく必要があります。 日本自動車販売協会連合会の統計データによると、新車の販売台数がもっとも増える時期は毎年「3月」と「9月」です。3月と9月は多くのディーラーの決算期にも当たるため、業界全体でクルマの取引が活発になります。 買取業者としては、需要が高まる時期に向けて少しでも多くの在庫を確保しておきたいところです。そのため「1～3月初旬」と「8～9月上旬」に売却相談をすると、通常時よりも高額買取を期待できます。 出典：一般社団法人 日本自動車販売協会連合会「登録車＋軽自動車販売台数（新車）」 1～3月初旬 3月は1年を通してもっともクルマの販売が活発になる時期です。4月からの新生活や5月の大型連休に向けてクルマの購入・買い換え需要が高まるなか、多くの買取業者やディーラーが決算セールを行います。 一方で、年度末の繁忙期でもあるため、業者の対応が遅れがちになります。なるべくスムーズに売却するためにも、余裕をもって1～2月頃から動き出すとよいでしょう。 8～9月上旬 3月に次いで、9月も購入需要が高まる時期です。多くのディーラーや買取業者の中間決算月でもあり、9月末に向けてあちこちで決算セールが行われます。繁忙期直前の8月から動き出し、複数社で見積もりを取って高額売却を狙いましょう。 クルマを高く売却するための時期選びのポイント クルマの売却価格は、新車登録後の経過年数や車検前後などのタイミングの影響を受けます。売却の目安のタイミングをいくつか紹介するため、クルマの状態に適した売却時期を検討してみてください。 車検前 自家用車の車検時期は、新車登録から3年、以降は2年ごとです。車検の実施には数万～数十万円程度の負担が発生し、走行距離が伸び年式が古くなるほどに車検費用が高くなる傾向があります。 車検を受ける前に売却すれば、車検費用の負担を軽減できます。車検費用の負担後に売却した場合でも、買取価格がその費用分高くなる保証はないため、車検前の売却も検討しましょう。 3年・5年・10年・13年が経過する前 一般的に、クルマの価値は初度登録からの年数が経過するにつれて下落します。特に3年、5年、10年、13年目は価格が下がりやすいため、その前に売却することを検討しましょう。 3年目は比較的新車に近い状態のため、メーカー保証や車検が切れる前であれば、高値で売却できる可能性があります。5年目は多くのメーカーで新車の延長保証が切れることから、手放す人が増える時期です。 10年目以降は買取価格が大幅に下落し、13年目以降は自動車重量税が増額されます。10年経過すると、高額での売却は難しいでしょう。ただし、「根強い人気がある」、「何らかの要因で需要が供給を大きく上回っている」などの要因で、価格が高騰するケースもあります。 いずれにしても、クルマの価値を理解している業者に売却することが大切です。旧車王では、年式が古いクルマの価値を正確に鑑定いたします。まずはお気軽にご相談ください。 走行距離が1年で1万kmに達する前 走行距離が1年で1万kmを超えると、故障のリスクが高い「過走行車」とみなされ、買取価格が低くなることがあります。もちろん、実際に故障するかどうかは車輌のメンテナンス状況によって異なるため、一概にはいえません。 しかし、少しでも高く売りたいのであれば、査定においてマイナスになる要素は極力なくしたほうが賢明です。よくクルマを利用する人は、日頃から走行距離をチェックしておき、過走行車とみなされる前に売却を検討しましょう。 走行距離が10万kmに達する前 走行距離が10万kmを超えたクルマも、買取価格が下がりやすいため注意しましょう。多くのメーカーが保証するのは「新車登録日から5年間」または「走行距離が10万kmを超えるまで」のためです。 走行距離が10万kmを超えるとメーカー保証が適用されず、買取価格が大幅に下落する可能性があります。 自動車税が課税される前 毎年の自動車税が課税されるタイミングも考慮しましょう。自動車税は4月1日時点での所有者に課せられるため、3月中に売却すると納税の必要はありません。 自動車税を支払った後に売却しても、買取業者が売却主に税金を還付する義務はありません。「自動車税を払っている分買取価格に上乗せしてもらえるのでは？」と思うかもしれませんが、対応は業者によって異なります。 売りたいクルマの需要が高まったとき クルマの売却価格には、中古車市場の需要と供給が大きく影響します。 需要が高まっているモデルであれば、買取業者はできる限り多くの在庫を確保したいと考えるため、高額買取が期待できます。日頃からクルマ関連のメディアやニュースに目を通し、需要のあるモデルや車種をチェックしておきましょう。 新しいモデルが登場する前 通常、新しいモデルの発売時には乗り換える人が一定数います。発売後には旧モデルの供給量が増えて需要が低くなり、買取価格も低くなることが想定されます。 少しでも買取価格の下落を防ぎたい人は、メーカーから新型の登場がアナウンスされたタイミングで売却を検討するとよいでしょう。 クルマを高く売却するための時期以外のポイント ここでは、時期以外で買取価格に影響するポイントを解説します。 定期点検整備記録簿（記録簿）を用意しておく 定期点検整備記録簿（記録簿）は、クルマの点検結果と整備状況を記録できる小冊子です。記録簿がなくてもクルマの売却は可能ですが、なければ「誰」が、「いつ」、「どのように」クルマを整備したのかを証明できません。 記録簿があれば、整備の年月日や消耗品を交換したタイミングなどを証明できます。丁寧にメンテナンスしている人ほど、クルマの状態に適した買取価格を期待できるでしょう。 社外パーツは純正パーツに戻しておく クルマのパーツに社外品を使用している場合は、できる限り純正パーツに戻したほうがよいでしょう。社外パーツは純正パーツと比べて価値が低いとみなされ、買取価格も下がる傾向があるためです。 ただし、社外品でも人気のメーカーやブランドであれば愛好家に需要があります。そのため、査定を受けなければ社外パーツの実際の価値についてはわかりません。 場合によっては、社外パーツのみオークションサイトやフリマサイトで売却した方が売却益の合計が高くなります。 売りたいクルマの買取が得意な業者に相談する 売りたいクルマの買取が得意な業者とは、特定車種の販売に強みがある業者のことです。 たとえば、軽自動車や輸入車など特定の車種で独自の販売ルートを持っていれば、買い取ったクルマをすぐに売却できます。買い取ってから店頭やオークションで販売する手間やコストが必要ないため、より高く買取できる可能性があります。 10年以上経過した旧車やクラシックカーをお持ちの人は、ぜひ旧車王にお任せください。クルマを熟知した専属鑑定士が大切な愛車の価値をしっかりと見極めて適性価格で買取いたします。無料で日本全国どこでも出張査定が可能です。 まとめ クルマの売却時期を悩んでいる人は、世間一般の購入需要が高まる「3月」と「9月」の1～2ヶ月前から動き出すことをおすすめします。加えて、車検前や新車登録後の経過年数など、個々の車輌状態に適したタイミングを選びましょう。 クルマの買取価格は業者によっても異なります。特定車種の販売ルートを持っている業者であれば高額買取を期待できるため、お持ちのクルマの買取が得意な業者に相談することも大切です。
旧車の売買と鑑定市場
2025.02.17
クルマの売却に納税証明書が必要な理由とは？PayPayの対応も解説
クルマの売却時には、自動車税の未納確認や車検時の手続き、ローン完済時の所有権解除など、さまざまな理由で納税証明書が必要です。 PayPayなどのキャッシュレス決済で自動車税を納付した場合、納税証明書の発行に時間がかかるケースがあるため注意が必要です。 本記事では、クルマ売却時に納税証明書が求められる理由や、キャッシュレス決済時の対応方法について詳しく解説します。 クルマの売却時に納税証明書が必要な理由 クルマを売却する際に納税証明書が必要な理由は、自動車税の未経過分や車検時の納税の確認、ローン完済時の所有権解除手続きに必要なためです。それぞれの場面で、納税証明書がどのように利用されるのか詳しくみていきましょう。 自動車税の未経過分を確認するため クルマの買取額には、毎年6月に納付する自動車税の未経過分（最大約5万円）が含まれる場合があります。買取店は、支払い状況を確認し適切な買取価格を算出するために、納税証明書で未経過分を確認します。 なお、納税証明書がなくても自動車税の納付が確認できればよいため、コンビニ支払いの領収書やオンライン納付の画面でも対応可能です。 次の持ち主が車検を受ける際に必要 自動車税が未納の場合、車検を受けられません。通常、運輸局は納税状況を確認できるため、納税証明書の提出は不要です。 ただし、PayPayなどキャッシュレス決済で納付した場合は、情報の反映に3週間程度かかります。車検のタイミングと重なった際は、紙の納税証明書を用意しましょう。 所有権解除に必要 ディーラーやローン会社が所有者となっているクルマを売却する場合、所有権解除の手続きが必要です。この手続きは納税証明書の原本がないと行えません。 カードやアプリ決済の場合は納税証明書の再発行が必要 キャッシュレス決済で自動車税を納付した場合、納税証明書は自動発行されないため、再発行手続きが必要です。 自治体は原則として納税証明書の提示を求めており、車検や売却時には納付確認の証明が必須です。 急いで証明書が必要な場合は、金融機関やコンビニでの納付をおすすめします。 納税証明書の再発行の方法 納税証明書の再発行は、車種によって申請窓口が異なります。また、窓口申請と郵送申請でも違いがあります。それぞれの必要書類や注意点について詳しく解説します。 普通車 普通自動車の納税証明書は、都道府県税事務所で再発行できます。申請方法に応じて、必要書類や費用が下記のように異なります。 申請方法 必要書類 費用 窓口 ・納税証明書交付申請書・身分証明書 手数料400円 郵送 納税証明書交付申請書（都道府県HPからダウンロード） ・定額小為替400円・返信用封筒代・切手代 【申請時の注意点】・車検用と一般用の納税証明書があり、売却時には一般用が必要・ナンバーの登録地の都道府県内であれば、どの税事務所でも発行可能・税務署では発行していないため、都道府県税事務所へ申請する 軽自動車 軽自動車の納税証明書は、市区町村役場で再発行できます。普通車とは申請場所と手数料が異なります。申請方法ごとの必要書類や費用は下記のとおりです。 申請方法 必要書類 費用 窓口 ・納税証明書交付申請書・身分証明書 手数料200円 郵送 納税証明書交付申請書（市区町村に要問い合わせ） ・定額小為替（市区町村により異なる）・返信用封筒代・切手代 【申請時の注意点】・市区町村により申請書の様式が異なるため、事前確認が必要・普通車は県税事務所、軽自動車は市区町村役場と窓口が異なる・郵送申請の手数料は自治体により異なるため、必ず確認が必要 自動車税をPayPayで納付するメリット 自動車税をPayPayで納付するメリットについて詳しくみていきましょう。 24時間いつでも納付できる スマートフォンと納税通知書があれば、深夜でも休日でも自動車税を納付できます。コンビニや金融機関に行く必要がないため、仕事や家事で忙しい方にとって便利です。 たとえば、納付期限が翌日に迫っている場合でも、23時59分まで納付が可能です。なお、金融機関ごとに定期メンテナンスが入ります。納付期限直前の深夜に納付する場合は、メンテナンス時間に注意しましょう。 手数料が不要 PayPayでの自動車税納付は手数料0円です。クレジットカードは課税額によって手数料が99円から495円まで段階的に設定されています。排気量の大きなクルマの自動車税は、PayPayのほうがお得です。 出典：国税庁「クレジットカード納付の手続」 PayPayステップのカウント対象 PayPayステップは、月間の利用実績に応じて翌月のポイント還元率が上がる制度です。自動車税の納付も、ステップアップの条件「月間決済回数」と「月間利用金額」にカウントされます。 たとえば、200円以上の決済回数が30回以上＋PayPayやPayPayカード、PayPayカードゴールドの合計月間利用金額が10万円以上でポイント付与率がアップします。仮に自動車税が年額5万円程度だとすると、残り5万円程度を生活費や趣味の費用などで利用することで条件を達成できます。 ただし、2022年4月からは税金の支払いに対するポイント付与は廃止されており、PayPay残高が増えることはありません。 自動車税をPayPayで納付するデメリット PayPayでの納付は便利な一方で、注意すべき点もあります。以下のデメリットを確認したうえで納付方法を選びましょう。 納税証明書が発行されない PayPayでの納付では、納税証明書は発行されません。以下のような方は、コンビニや銀行窓口での納付をおすすめします。 ・クルマの売却を予定している方・ローン完済による名義変更が必要な方・納税証明書を急いで必要とする方・平日の日中に税事務所へ行く時間が取れない方 コンビニや銀行窓口で納付すれば、その場で納税証明書を受け取れます。一部の地域ではPayPay納付でも後日納税証明書が送付されますが、確実に必要な場合は窓口での納付が安心です。 納付後に即日での車検が受けられない PayPayで納付した場合、納付情報が運輸支局のシステムに反映されるまで最大3週間かかります。そのため、早く車検を受けたい場合はPayPay納付の場合は納税証明書の再発行が必要です。以下のケースでは窓口での納付がおすすめです。 ・納付後1週間以内に車検を予定している場合・車検の期限が迫っている場合・継続検査の予約をすでに取っている場合 納税証明書があれば即日で車検を受けられます。 まとめ PayPayでの納付は窓口の受付時間以外でも可能で、手数料も不要で便利です。しかし、クルマの売却や車検を予定している場合は、納税証明書がその場で受け取れるコンビニや銀行窓口での納付のほうが適しています。 PayPayで納付を済ませている場合は、都道府県税事務所や市区町村役場での再発行手続きを忘れずに行いましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2025.02.06
クルマの買い替え時期は車検が迫ったタイミング？判断のポイントを解説
いつクルマを買い替えようかと時期を悩む方も多いのではないでしょうか。さまざまな乗り換えタイミングがある中で、クルマを買い替える時期の1つとして挙げられるのが車検のタイミングです。 この記事では、車検のタイミングでクルマを買い替えるメリットや判断のポイントなどを解説します。車検の時期にクルマを買い替えるか悩んでいる方は参考にしてみてください。 クルマを車検の前に買い換えるメリット 車検の前にクルマを買い替えたり、乗り換えを検討したりする方は多くいます。それでは、車検の前にクルマを買い替えるメリットとは何なのでしょうか。ここでは、車検前にクルマを買い替えるメリットを3つ紹介します。 車検代を節約できる 車検前にクルマを買い替えると車検代を節約できます。車検にかかる費用の目安は下記のとおりです。 初回車検……約15万円〜（ディーラー車検の場合） 2回目以降……約20万円〜（ディーラー車検の場合） 車検前に売却する場合、車検費用を新しいクルマの頭金に上乗せすることができます。 車検の手間を省ける 車検の手間を省ける点も、車検前にクルマを買い替えるメリットです。 車検費用を少しでも安く抑えようとした場合、複数の業者から車検の見積もりを取り、費用を比較して業者を決めることになり手間がかかります。 クルマを買い替えてしまえば、相見積もりを取る手間や比較する手間が省けます。車検の手間を少しでも減らしたいのであれば、車検のタイミングで買い替えを検討してもよいでしょう。 短いスパンで車検を受ける事態を防げる 現在乗っているクルマの車検を受けてから中古車に乗り換える場合、購入後すぐに乗り換え先のクルマの車検を迎える可能性があります。そのため、中古車に乗り換える際は、今乗っているクルマの車検前に買い替えを検討した方がよいでしょう。 クルマを車検前に買い換えるかどうかの判断のポイント クルマを車検前に買い替えるか判断するポイントは、主に次の4点です。 税金額 税金の負担額が増した際は、クルマの買い替えを検討しましょう。 自動車税と自動車重量税は、新車登録から一定年数が経過すると重課されます。エンジンの種類によって重課の時期は異なりますが、ガソリン車は新車登録から13年経過で自動車税と自動車重量税が重課され、18年経過すると自動車重量税がさらに割増になります。 走行距離 走行距離も買い替えを判断するポイントの1つとされています。 一般的に交換部品や劣化するパーツが増えるのは、走行距離が10万kmに達したときです。ただし、部品の交換時期や劣化は、クルマの使い方や保管環境などによって異なるため、10万km未満でも部品交換が必要となる可能性があります。走行距離10万kmは、あくまでも目安として考えておきましょう。 何回目の車検か 次の車検が何回目の車検になるかというのも、買い替えを判断するポイントです。 新車購入時に付帯するメーカー保証は3年、延長した場合であっても最長5年が一般的です。つまり、2回目の車検まではメーカー保証の期間内となるため、メーカー保証が適用される故障や修理であれば、費用負担が少なくなります。 しかし、3回目の車検となる7年目以降は、メーカー保証が切れた状態であるため、大がかりな修理や故障を含むすべてが自己負担となります。そのため、メーカー保証（延長保証も含む）が切れるタイミングで買い替えを判断するのも考え方の1つです。 モデルチェンジが迫っているかどうか モデルチェンジが迫っている場合も買い替えの判断のポイントです。クルマがモデルチェンジすると、これまでのクルマが型落ちモデルとなり、査定額が降下する可能性があります。 そのため、モデルチェンジ前つまり型落ちになる前にクルマを買い替えると、査定額が降下する前に売却できるということになります。そのため、モデルチェンジのタイミングを見極めるのも買い替えの判断ポイントです。 クルマを車検前に買い換える際のポイント 車検前にクルマを買い替えようとする場合、どのような準備が必要なのでしょうか。ここでは、車検前にクルマを買い替える際のポイントを3つ紹介します。 買い換え先のクルマの目星を早めにつけておく 買い替えようとするクルマの目星をつけておきましょう。また、新しいクルマの納期の確認をしておくと車検前にスムーズに乗り換えできます。 査定を受けておく クルマの査定を事前に受けておきましょう。車検の時期が迫っているタイミングであわてて査定を受けると、買取額よりも買取時期を優先し、結果として本来よりも安く売却してしまうおそれがあります。事前に複数の業者から査定を受けておけば、売却先を冷静に判断できます。 早めに必要書類を揃えておく クルマを買い替える際は、さまざまな書類を用意しなければなりません。車検のタイミングでクルマの買い換えを決めた場合、新しいクルマに乗り換える約1ヶ月前から必要書類の準備をしておくとスムーズに新しいクルマに乗り換えることができます。 必要書類の例は下記のとおりです。 ・自動車検査証（車検証） ・リサイクル券 ・自動車税納税証明書 ・委任状 ・実印 ・印鑑証明書 ・譲渡証明書 ▼詳しくはこちらクルマの売却時に必要な書類は？普通車・軽自動車に分けて解説 まとめ 車検のタイミングでクルマを買い替えると、さまざまなメリットがあります。ただし、新しいクルマの費用が発生するということも考えておかなければなりません。 予算に余裕があり、車検の費用が高いと感じたり、新しいクルマに買い替えて心機一転したりしたいと思ったときは、買い替えを検討するとよいでしょう。
旧車の売買と鑑定市場
2025.01.28
クルマを売却した際の仕訳方法は？個人事業主と法人に分けて紹介
クルマの売却を検討しているものの、会計処理や仕訳方法について深く理解していない方もいるでしょう。個人事業主と法人で仕訳方法が異なるため、適切に処理しなければなりません。 この記事では、個人事業主と法人がクルマを売却した際の仕訳方法について紹介します。 【個人事業主】クルマ売却時の仕訳 個人事業主がクルマを売却した際は、事業主借と事業主貸として仕訳する必要があります。また、個人事業主がクルマを購入した際は減価償却を用いて処理する必要があり、直接法または間接法を使って仕訳しなければなりません。 ここでは、個人事業主がクルマを売却した場合の仕訳について解説します。 事業主借と事業主貸として仕訳する 個人事業主がクルマを売却した際は「事業主借」または「事業主貸」の勘定科目で仕訳します。具体的には下記のように行います。 ・売却益が出た場合......貸方に事業主借・売却損が発生した場合......借方に事業主貸 売却益が出たかどうかは、下記の方法で算出が可能です。 ・クルマの帳簿価格 − 売却額 帳簿価格とは、会計帳簿に記載されている資産の評価額のことです。帳簿価格が50万円のクルマを100万円で売却した場合、50万円の売却益が出たことになります。 個人事業主がクルマを購入した際は、定められた耐用年数に応じて、分割して購入代金を経費計上する「減価償却」をしなければなりません。たとえば、耐用年数6年のクルマを240万円で購入した場合、毎年40万円ずつ経費計上する必要があります。 まずはクルマの帳簿価格を確認し、事業主借と事業主貸を使って適切に仕訳しましょう。 ▼なお、耐用年数は車種ごとに異なるため、下記から該当する年数を確認してみてください。国税庁「主な減価償却資産の耐用年数表」 直接法と間接法で算出方法が異なる 個人事業主がクルマを売却した際は、直接法と間接法で仕訳方法が異なります。 今まで採用している方法があれば、それに従うことが一般的です。初めて減価償却したクルマを売却する場合は、自分に合った方法を採用しましょう。 直接法は、クルマの購入代金から減価償却費を直接減らす方法です。一方、間接法は減価償却費を引かずにそのまま購入代金を記入し、帳簿上で減価償却をします。 なお、間接法より経理処理が容易にできるため、個人事業主のほとんどが直接法（税込）を採用しているケースが多い傾向にあります。 直接法（税込） 直接法（税込）で仕訳した場合の例を紹介します。 【条件】※税込金額・購入金額......200万円・帳簿価格......100万円（耐用年数4年・2年目で売却）・売却額......120万円・リサイクル預託金......8,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 120万円 車輌運搬具 100万円 売却額/帳簿価格 普通預金 8,000円 預託金 8,000円 リサイクル預託金 事業主借 20万円 売却益 合計 120万8,000円 合計 120万8,000円 リサイクル預託金とは、廃車する際に必要な費用のことで、新車購入時にあらかじめ支払います。売却は廃車にするわけではなく、売却先からリサイクル預託金が返金されるため、売却時の見積書に記載されている金額を確認して金額を記入しましょう。 また、リサイクル預託金は有価証券と同じ扱いであり減価償却を行わないため、帳簿価格とは別で仕訳しなければならないことに留意してください。 直接法（税抜） 直接法（税抜）で仕訳した場合の例を紹介します。 【条件】※税込金額・購入金額......200万円・帳簿価格......100万円（耐用年数4年・2年目で売却）・売却額......120万円・リサイクル預託金......8,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 109万910円 車輌運搬具 90万9,091円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 8,000円 預託金 8,000円 リサイクル預託金 仮受消費税等 10万9090円 消費税 事業主借 7万2,729円 売却益 合計 109万8,910円 合計 109万8,910円 税抜経理を採用している場合、売却額の消費税は「仮受消費税等」の勘定科目を使って仕訳します。 また、個人事業主は「課税事業者」と「免税事業者」の2種類があり、後者は税込処理を適用しなければなりません。 参考：国税庁「No.6909 税抜経理と税込経理の選択適用（個人の場合も）」 課税事業者と免税事業者の違いは下記のとおりです。 ・課税事業者......前々年度の課税売上高が1,000万円を超える事業者・免税事業者......前々年度の課税売上高が1,000万円以下の事業者 参考：国税庁「消費税のしくみ」 そのため、開業したての個人事業主は基本的に免税事業者です。ただし、上記の条件に該当していなくてもインボイス制度に登録している場合は、課税事業者となります。これは、インボイス制度に登録できるのは課税事業者のみのためです。 なお、課税事業者の場合は、税込経理と税抜経理のどちらを採用するかは事業主次第です。 間接法（税込） 間接法（税込）で仕訳した場合の例を紹介します。 【条件】※すべて税込・購入金額......200万円・売却額......80万円・減価償却累計額......100万円（耐用年数4年・2年目で売却）・リサイクル預託金......8,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 80万円 車輌運搬具 200万円 売却額 / 購入金額 普通預金 8,000円 預託金 8,000円 リサイクル預託金 減価償却累計額 100万円 減価償却費 事業主貸 20万円 売却損 合計 200万8,000円 合計 200万8,000円 間接法（税抜） 間接法（税込）で仕訳した場合の例を紹介します。 【条件】※すべて税込・購入金額......200万円・売却額......80万円・減価償却累計額......100万円（耐用年数4年・2年目で売却）・リサイクル預託金......8,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 72万7,273円 車輌運搬具 181万8,182円 売却額 / 購入金額 普通預金 8,000円 預託金 8,000円 リサイクル預託金 減価償却累計額 90万9,091円 仮受消費税 7万2,727円 減価償却費 / 消費税 事業主貸 25万4,545円 売却損 合計 189万8,909円 合計 189万8,909円 【法人】クルマ売却時の仕訳 法人の場合、使う勘定科目は異なるものの個人事業主と同じような考え方で仕訳します。ただし、個人事業主とは仕訳方法が異なる点もあるため、違いを把握しておきましょう。 ここでは、法人のクルマ売却の仕訳について紹介します。 固定資産売却益と固定資産売却損として仕訳する 法人がクルマを売却した際は「固定資産売却益」と「固定資産売却損」の勘定科目を使って仕訳します。具体的な使い方は下記のとおりです。 ・売却益が出た場合......貸方に固定資産売却益・売却損が発生した場合......借方に固定資産売却損 個人事業主は勘定科目が異なる点に注意して仕訳しましょう。 直接法と間接法で算出方法が異なる 個人事業主と同様に、減価償却費の仕訳方法には直接法と間接法の2種類があります。 直接法は、帳簿価格を一目でチェックでき、経理処理が間接法より簡単です。一方、間接法は帳簿価格を把握しにくいものの、購入金額や減価償却費を把握しやすいメリットがあります。 資産管理や財務分析をしやすいことから、ほとんどの大企業は間接法（税抜）を採用しています。自社に合う方法を選んで、適切に仕訳しましょう。 直接法（税込） 法人が直接法（税込）で仕訳した場合の例を紹介します。 【条件】※税込金額・購入金額......200万円・帳簿価格......100万円（耐用年数4年・2年目で売却）・売却額......120万円・リサイクル預託金......8,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 120万円 車輌運搬具 100万円 売却額/帳簿価格 普通預金 8,000円 預託金 8,000円 リサイクル預託金 固定資産売却益 20万円 売却益 合計 120万8,000円 合計 120万8,000円 直接法（税抜） 法人が直接法（税抜）で仕訳した場合の例を紹介します。 【条件】※税込金額・購入金額......200万円・帳簿価格......100万円（耐用年数4年・2年目で売却）・売却額......120万円・リサイクル預託金......8,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 109万910円 車輌運搬具 90万9,091円 売却額 / 帳簿価格 普通預金 8,000円 預託金 8,000円 リサイクル預託金 仮受消費税等 10万9090円 消費税 固定資産売却益 7万2,729円 売却益 合計 109万8,910円 合計 109万8,910円 間接法（税込） 法人が間接法（税込）で仕訳した場合の例を紹介します。 【条件】※すべて税込・購入金額......200万円・売却額......80万円・減価償却累計額......100万円（耐用年数4年・2年目で売却）・リサイクル預託金......8,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 80万円 車輌運搬具 200万円 売却額 / 購入金額 普通預金 8,000円 預託金 8,000円 リサイクル預託金 減価償却累計額 100万円 減価償却費 固定資産売却損 20万円 売却損 合計 200万8,000円 合計 200万8,000円 間接法（税抜） 法人が間接法（税抜）で仕訳した場合の例を紹介します。 【条件】※すべて税込・購入金額......200万円・売却額......80万円・減価償却累計額......100万円（耐用年数4年・2年目で売却）・リサイクル預託金......8,000円（非課税） 借方勘定項目 金額 貸方勘定項目 金額 摘要 普通預金 72万7,273円 車輌運搬具 181万8,182円 売却額 / 購入金額 普通預金 8,000円 預託金 8,000円 リサイクル預託金 減価償却累計額 90万9,091円 仮受消費税 7万2,727円 減価償却費 / 消費税 固定資産売却損 25万4,545円 売却損 合計 189万8,909円 合計 189万8,909円 まとめ クルマを売却した場合は、適切な勘定科目を使って仕訳する必要があります。また、減価償却したクルマは直接法もしくは間接法を使って仕訳しなければなりません。 税込や税抜とでも処理の仕方が異なるため、自分または自社に合った方法を選択し、適切に仕訳しましょう。クルマの売却の仕訳について深く理解できない場合は、税理士や会計士に相談してみてください。
旧車の売買と鑑定市場
2025.01.28
クルマを売却したら確定申告は必要？必要なケースや流れを紹介
クルマを売却し利益が出たものの、確定申告が必要なのか調べている方もいるでしょう。クルマの売却額が譲渡所得として扱われた場合は、確定申告が必要です。 この記事では、クルマの売却で利益が出た場合に確定申告が必要なケースや不要なケースなどを紹介します。 クルマの売却で利益が出た場合に確定申告が必要なケース クルマの売却額が譲渡所得として扱われた場合は、確定申告が必要です。譲渡所得とは、資産の売却や譲渡で得た所得のことで、翌年の所得税に影響します。 まずは、クルマの売却で利益が出た場合に確定申告が必要なケースを紹介します。 高級車の売却 高級車を売却すると、確定申告が必要な場合があります。高級車は、日常の移動手段よりも趣味として所有される意味合いが強いため、利益が出れば所得税の課税対象です。 たとえば、売却額が購入額を超えるような高級車を売却した場合が該当します。仮に購入額が300万円で、売却額が500万円の場合は200万円が利益となり、所得税が課税されます。 特に希少価値が高いスポーツカーや旧車などを売却すると、売却額が購入額を超える可能性が高いでしょう。なお、転売目的で高級車を保有し、売却によって利益が出た場合も課税対象になるため確定申告が必要です。 レジャー用のように目的が明確なクルマ レジャー用のように目的が明確なクルマを売却し、利益が出た場合も確定申告が必要です。レジャー用のクルマは、日常使用とは異なり、特定の目的のために購入されることが多いため、譲渡所得の対象として扱われる可能性があります。 たとえば、キャンピングカーといったレジャーで使用するようなクルマです。購入時の目的や使用状況を判断し、適切に対応しましょう。 事業用のクルマ 事業用のクルマの売却で出た利益は、譲渡所得として扱われるため、確定申告が必要です。たとえば、営業車や配送車などといった事業目的で使用しているクルマを売却した場合です。 一方、損失が出た場合にほかの所得と合算すると、所得税の課税対象が減るため節税につながります。 クルマの売却で利益が出ても確定申告が不要なケース 譲渡所得には「50万円」の特別控除があるため、それを超えない限り確定申告は必要ありません。また、日常で必要なクルマを売却し、利益が出た場合も確定申告が不要です。 ここでは、クルマの売却で利益が出ても確定申告が不要なケースを紹介します。 日常生活で使用するクルマ 日常生活で使用するクルマは確定申告が不要です。たとえば、買い物や送り迎えで使っているクルマは対象外です。 ただし、売却額が購入額を大幅に上回った場合は確定申告が必要なケースもあります。日常生活で使用するクルマでも確定申告が必要なケースもあるため、不安に感じた場合は専門家に相談するとよいでしょう。 通勤用のクルマ 通勤や通学で使っているクルマは、売却しても譲渡所得として扱われないため、確定申告が不要です。ただし、売却額によっては日常生活で使用するクルマと同様に確定申告が必要なケースがあることに留意してください。 クルマの売却における譲渡所得の計算方法 譲渡所得には、下記のように2種類あり、それぞれで計算方法が異なります。 種類 定義 計算方法 短期譲渡所得 購入から5年以内で売却 売却額 −（取得費用＋譲渡費用）− 特別控除額 長期譲渡所得 購入から5年以上で売却 ｛売却額−（取得費用＋譲渡費用）− 特別控除額｝× 1/2 参考：東京地方税理士会「クルマを売却したととき（令和6年5月）」 たとえば、下記の条件で売却した場合の譲渡所得は50万円です。 ・購入から5年以内で売却・売却額 300万円・取得費用 200万円・譲渡費用 0円 ※300万円−200万円−50万円（特別控除額）＝ 50万円 また、譲渡費用とは売る際にかかった費用のことで、陸送費用や修理費用などが該当します。取得費用はクルマを購入する際にかかった費用で、下記を含む必要があります。 ・車輌本体・付属品・代行費用（車庫証明発行や登録手続きなど）・納車費用 ただし、税金や保険料、リサイクル料金は損金として処理できるため、取得費用に含めるかは任意です。 クルマの売却益が出た際の確定申告の流れ クルマの売却益が出た際に流れを把握しておけば、スムーズに確定申告できます。ここでは、クルマの売却益が出た際の確定申告の流れについて紹介します。 1.売却益が確定申告の対象になるか確認する まずは、売却益が確定申告の対象になるかを確認します。対象の場合は、売却額から取得金額を引いて、売却益の金額を確認しましょう。 なお、事業用としてクルマを所有し、減価償却法を用いて分割で取得金額を計上している場合は、下記の計算式で売却益を確認します。 売却額−帳簿価格（帳簿上のクルマの価値） たとえば、耐用年数6年のクルマを240万円で購入した場合、毎年40万円ずつを計上します。購入から3年目で売却した場合の帳簿価格は120万円です。 2.譲渡所得を計算する 売却益が確定申告の対象であれば、譲渡所得を計算します。譲渡所得は、短期譲渡所得と長期譲渡所得で計算方法が異なるため、間違えないように注意しましょう。 また、車輌本体価格だけでなく付属品や納車費用なども取得費用に含める必要があることに留意してください。 3.必要書類を準備する 譲渡所得を計算したら、確定申告に必要な書類を準備します。クルマの売却益が出た際に必要な書類は下記のとおりです。 ・確定申告書・青色申告決算書（青色申告をする場合）・収支内訳書（白色申告をする場合）・身分証明書・収入を確認できる書類・税金控除の適用を確認できる書類・マイポータルアプリまたはカードリーダー（e-Taxで電子申告する場合）・振込先の銀行口座情報 e-Taxで電子申告する場合、マイナンバーカードをカードリーダーで読み込むため、身分証明書の省略が認められます。また、事前に税務署で本人確認を行い、e-Taxで申請するためのIDとパスワードを付与されている場合も同様です。 e-Taxで確定申告を行う予定がある場合は、カードリーダーの準備、または事前に税務署に出向き電子申告に必要なIDとパスワードを付与してもらいましょう。 4.確定申告書を作成する 必要書類を準備したら、確定申告書を作成します。確定申告書は2枚綴りになっており、収入や所得などをまとめる「第一表」と、詳細を記入する「第二表」があります。 譲渡所得の確定申告では、第一表と第二表に加えて、譲渡所得の内訳書（総合譲渡用）も作成しなければなりません。 確定申告書の作成は手書きで行えるものの、会計ソフトを使用すれば、よりスムーズに確定申告ができるため必要に応じて使用しましょう。 5.提出・納税 確定申告書を作成したら、下記いずれかの方法で管轄の税務署に提出し、所得税を納税します。 ・直接出向く・郵送・電子申告（e-Tax） 確定申告の期限は、毎年3月15日です（※2024年度分は土日祝に該当するため3月17日まで）。期限を過ぎると無申告加算税や延滞税が課せられるため、計画的に確定申告を進めましょう。 まとめ クルマの売却額が譲渡所得として扱われた場合は、確定申告が必要です。 事業用のクルマを売却した際はもちろん、売却額が購入額を上回る場合も確定申告をしなければなりません。特に高級車や希少価値がある旧車を売却した場合は、購入額を大幅に上回る可能性があることに留意してください。 確定申告する際は、会計ソフトを使うとスムーズに申告を進められます。仕事で忙しかったり、確定申告の方法について不安に思う場合は、専門家に依頼することも検討してみてください。