「車売却ってそもそもどんな流れなのか」「車の相続について相談したい」など車売却をご検討の際に出てくる悩みに無料でお答えいたします!
【相談例】
● 車売却のそもそもの流れが分からない
● どういった売り方が最適か相談したい
● 相続で車を売りたいけど売り方が分からない
● 二重査定や減額について知りたい
など
クルマの所有者が亡くなって、その後の対応に悩んでいる方もいるでしょう。乗り続ける方がいなければ、買取業者に売却して手放すことも選択肢の1つです。 本記事では、所有者が亡くなったクルマの売却について、手続き内容や必要書類、費用や注意点を解説します。クルマを売るかどうか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。 所有者が亡くなったクルマを売る手順 所有者の方が亡くなったクルマを売るまでの手順を詳しく解説します。 1.クルマの名義を確認する クルマの名義が誰なのかによって手続き内容が変わります。乗っていた本人の名義だろうと思っていても実際は異なる場合があるため、必ずチェックしましょう。名義人の名前と住所は、車検証の「所有者」欄に記載されています。 亡くなったご本人の場合 亡くなったご本人の名義の場合は、特別な手続きや確認事項はありません。そのまま「2.相続人を決める」段階に進みましょう。 ローン会社の場合 ローンを組んで購入し、なおかつ残債のあるクルマの場合は、ローン会社の名義になっている可能性があります。ローン会社名義の場合、残債を返済しないとクルマを売却できません。 相続人がローンを引き継いで支払うことも可能ですが、すぐにでも売りたいのであれば一括で精算する必要があります。まずはローン会社に債務者が亡くなった旨を連絡し、残債がいくらあるのかを確認しましょう。 リース会社の場合 カーリースでクルマを借りている場合は、リース会社の名義になっています。そもそもリース会社から借りているクルマであるため、相続も売却もできません。今後使用しないのであればリース契約を解除しましょう。 ▼関連記事はこちらクルマをリースしている契約者が死亡したら相続できる?解約時の違約金も紹介 2.相続人を決める 名義の確認後に、誰がクルマを相続するのかを話し合いましょう。法的に有効な遺言状があれば、原則としてはその内容に従って相続人を決定します。 遺言状が残されていない場合は、法定相続人同士で相談して決めなければなりません。民法上では常に配偶者が相続すると定められており、配偶者以外の相続順位は下記のとおりです。 ・第1順位 死亡した人の子供・第2順位 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)・第3順位 死亡した人の兄弟姉妹 出典:No.4132 相続人の範囲と法定相続分|国税庁 ただし、他の財産を含めての分配を加味したり、そのほかにもさまざまな事情が介在したりすることが多いため、必ず法定相続人全員で話し合い、必要に応じて弁護士や税理士などの専門家にサポートを依頼しながら慎重に進めましょう。 3.遺産分割協議書を作成 遺産分割協議書は、遺産分割の方法と相続の割合を記載する書類です。亡くなった方の名義を相続人名義に変更するにあたって作成しなければなりません。なお、クルマの相続専用の遺産分割協議書があります。国土交通省のWebサイト(こちら)よりダウンロードして用意しましょう。 遺産分割協議書には、相続人全員の直筆署名、実印の押印が必要です。そのため、相続人同士の住まいが離れていたり、なかなか連絡をとれない状況であったりすると、書類作成に時間がかかることが多いです。書類が完成したら、印鑑証明書を添付し相続人全員が書類を1通ずつ所持します。 査定額が100万円以下なら「遺産分割協議成立申立書」でも可 相続するクルマの価格が100万円以下の場合には、遺産分割協議書ではなく「遺産分割協議成立申立書」の使用が可能です。遺産分割協議成立申立書とは、クルマの相続特有の書類で、相続人1名の署名のみで作成できます。 遺産分割協議書のように相続人全員の署名と捺印は必要ありません。なお、遺産分割協議申立書も国土交通省のWebサイト(こちら)からダウンロードできます ただし、遺産分割協議成立申立書にはクルマの価格が100万円以下であると証明する査定書を添付する必要があります。査定証明書は日本自動車査定協会に作成を依頼します。ディーラーや買取業者でも作成を受け付けている場合があるため、一度問い合わせてみてもよいでしょう。 ▼関連記事はこちらクルマの相続には査定書が必要。遺産分割協議成立申立書と共に必要な書類や書類の取得方法を解説 4.必要書類を用意 続いて、クルマの名義変更に必要な書類を用意します。状況によって何を用意するのかが変わるため、単独相続、共同相続、第三者の相続、それぞれのケース別に紹介します。 単独相続(相続人が1名)の場合 単独相続の場合、下記の書類が必要です。 書類名 備考 除籍謄本 所有者が亡くなった事実を確認できる 改製原戸籍 相続人全員の記載が必要 【クルマの価格が100万円以上】 遺産分割協議書 【クルマの価格が100万円以下】 遺産分割協議申立書+価格が100万円以下である証明書 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内) 申請相続人のもの 実印 申請相続人のもの(必ず印鑑証明と同じ実印であること)/相続人が手続きできない場合は、実印を押印した委任状を用意 車検証 車庫証明 申請相続人の住所が車検証に記載の本拠の位置と異なる場合のみ ナンバープレート(実車) クルマの管轄地域が変わる場合のみ/普通車の場合はナンバープレートだけではなくクルマそのものを持ち込む 共同相続(相続人が複数)の場合 複数名で相続する共同相続の場合は、下記の書類が必要です。 書類名 備考 除籍謄本 所有者が亡くなった事実を確認できる 改製原戸籍 相続人全員の記載が必要 【クルマの価格が100万円以上】 遺産分割協議書 【クルマの価格が100万円以下】 遺産分割協議申立書+価格が100万円以下である証明書 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内) 共同相続する人全員分 委任状 共同相続する人全員分/全員とも実印で押印する必要がある(必ず印鑑証明と同じ実印であること) 車検証 車庫証明 申請相続人の住所が車検証に記載の本拠の位置と異なる場合のみ ナンバープレート(実車) クルマの管轄地域が変わる場合のみ/普通車の場合はナンバープレートだけではなくクルマそのものを持ち込む 第三者の場合 第三者にクルマを譲りたい場合は、まず法定相続人の名義に変えた後に、再度名義変更の手続きをする必要があります。法定相続人への名義変更に必要な書類は前述のとおりで、そのほかに下記を用意しましょう。 新所有者=第三者前所有者=一度名義になった法定相続人 ※新所有者が手続きすることを想定した場合の内容です。 書類名 備考 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内) 新所有者のもの 実印 新所有者のもの/必ず印鑑証明と同じ実印であること 譲渡証明書 前所有者の記入事項あり 委任状 前所有者の記入事項あり 車検証 車庫証明 ナンバープレート(実車) クルマの管轄地域が変わる場合のみ/普通車の場合はナンバープレートだけではなくクルマそのものを持ち込む ▼関連記事はこちら初めてでも安心!中古車の名義変更の手順・必要書類・費用を解説 5.名義変更する 書類を揃えたら管轄の陸運局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)で名義変更を行います。受付時間は平日の8:45〜16:00であるため、土日祝日や夜間には手続きできないことに留意しておきましょう。 名義変更は代行依頼してもOK 相続にともなう名義変更は、行政書士やディーラー、中古車販売店に代行してもらうことも可能です。行政書士であれば、各種書類の作成・取得から依頼できます。陸運局の受付時間内に都合をあわせにくい方や、自分で手続きするのが不安な方は検討するとよいでしょう。 ただし、依頼にあたっはて代行費用がかかります。おおよその目安金額は下記のとおりです。 ・行政書士 1万5,000〜6万円 ※書類の作成・取り寄せから依頼すると+数万円かかる場合あり・ディーラー 3万〜8万円・中古車販売店 3万〜5万円 ▼関連記事はこちら相続に伴うクルマの名義変更の代行費用は?各業者の目安を紹介 6.買取業者に査定を依頼 名義変更の手続きが完了したら、買取業者に査定を依頼します。売却するにあたっては、下記の書類が必要です。査定当日までに準備しておくとスムーズに手続きを進められるでしょう。 普通車 軽自動車 ・車検証・自賠責保険証・自動車税納税証明書・リサイクル券・譲渡証明書・委任状・印鑑登録証明書・実印 ・車検証・自賠責保険証・自動車税納税証明書・リサイクル券・認印 ▼関連記事はこちらクルマ売却の流れ7ステップ!注意点や必要書類も丁寧に解説します 7.売却する 査定当日を迎え、査定士から提示された金額に納得したら売買契約を締結します。契約後2日〜10日程度で入金されます。 亡くなった方のクルマの相続にかかる費用 クルマを相続するにあたって、下記の書類発行および申請費用がかかります。 書類名 費用 除籍謄本 750円/通 改製原戸籍 750円/通 車庫証明 2,500~3,000円 移転登録手数料(印紙代) 500円 ナンバー変更手数料※クルマの管轄地域が変わる場合のみ 1,500~2,000円※図柄入りは4,000~5,000円 合計で7,000円程度です。名義変更の手続きを行政書士やディーラー、中古車販売店に依頼する場合は、追加で代行費用がかかります。 亡くなった方のクルマ売却時の注意点 亡くなった方のクルマを売るには、決められた期日までに名義変更し、自動車税の納付状況を確認しておく必要があります。それぞれの注意点の詳細を解説します。 名義変更は15日以内に行う 道路運送車両法では、所有者が変わってから15日以内に名義を変更するようにと定められています。万が一違反した場合には6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられます。 参考:道路運送車両法「第13条」「第109条2項」 他の財産の相続がある場合、時間の確保が難しいかもしれませんが、なるべく早めに手続きしましょう。 自動車税が未納だと売却できない クルマを売却する際に、自動車税の納付を証明する「自動車税納税証明書」を提出する必要があります。つまり、自動車税を納めていないと必要な書類が揃わないため、売却できません。事前に自動車税の納付状況を確認し、もし未納があった場合には相続人による支払い後に売却が可能となります。 まとめ 亡くなった方のクルマの売却について解説しました。 亡くなった方のクルマを売りたい場合には、まずは名義を変更しなければなりません。名義変更にあたっては、除籍謄本や改製原戸籍など、あまり馴染みのない書類を用意しなければならないため、手続きに手間取ってしまう方が多いのが実情です。とはいえ、名義変更を行政書士やディーラーに依頼すると、数万円単位の代行費用がかかります。 なるべくスムーズに、なおかつ費用を抑えておクルマを売りたい場合には、ぜひ「旧車王」にご相談ください。まだ名義変更の手続きをする前でも、必要書類の案内からはじまり、おクルマをお譲りいただくまで、スタッフが丁寧に応対いたします。査定当日には車輌の状態はもちろん、おクルマに詰まった想いも含めて“鑑定”し、価格に反映いたします。 また、旧車王は、自動車再生メーカーとして、おクルマの価値をさらに上げて市場に再流通させております。長年大事にされた1台、しっかりと次のオーナー様におつなぎいたしますので、ご売却をご検討の際はぜひ旧車王にお問い合わせください。
仕事や育児で忙しい方や健康上の問題を抱えている方などは、クルマの売却手続きを自分で行うことを負担に感じるのではないでしょうか。クルマの売却手続きは、代理人に代行してもらうことが可能です。 この記事では、クルマを代理人が売却するときの手順や必要書類などについて紹介します。 クルマを代理人が売却するときの手順 代理人は、運輸支局での売却手続きだけではなく、必要書類の準備やクルマの引き渡しなども代行できます。 クルマを代理人が売却するときの手順は下記のとおりです。 1.売却方法の決定 クルマの売却方法には3つの選択肢があり、それぞれメリットとデメリットが異なります。 売却方法 メリット デメリット ディーラー 乗り換え時に売却すると、クルマの購入と同時に売却手続きを進めてもらえる 買取業者よりも査定額が低い傾向にある 買取業者 状態次第では高価買取が期待でき、売却手続きを代行してもらえる 売却するクルマに特化していないと査定額が低い傾向にある 個人間での売買 自分で販売価格を設定できる トラブルが発生しやすく、手続きに手間がかかる それぞれに売却した場合のメリットやデメリットを確認し、自分に適した方法を選びましょう 2.必要書類の準備 売却方法を決定したら、必要書類を準備します。クルマの売却に必要な書類は、下記のとおりです。 必要書類 取得方法 ※()は紛失した場合の申請先 代理人による取得 車検証 車内の車検証入れ (運輸支局) 〇 ※再発行のみ 自賠責保険証明書 車内の車検証入れ(保険会社の窓口または郵送) 〇 ※再発行のみ リサイクル券 車内の車検証入れ(Webサイトから印刷) 〇 ※再発行のみ 自動車税納税証明書 自宅で書類を保管している場所(普通車:県税事務所・自動車税事務所 軽自動車税:役所) 〇 ※再発行のみ 実印 自身で印鑑を購入し、市区町村で登録する - 印鑑証明書 役所・コンビニエンスストア 〇 譲渡証明書 運輸支局・ダウンロード 〇 委任状 運輸支局・ダウンロード 〇 車検証や自賠責保険証明書、リサイクル券は車検証入れに保管されているケースがほとんどです。グローブボックス内の車検証入れを確認しましょう。 自動車税納税証明書は、5月頃に支払った納付書の控えです。Web経由で納税した場合は、管轄の県税事務所や自動車税事務所の窓口で発行を依頼しましょう。窓口に行く時間がない場合は、郵送での再発行依頼も可能です。 業者によっては、確実に納税したことを証明できれば、自動車税納税証明書の提出が不要な場合もあります。再発行する時間がない場合は、業者に相談してみてください。 リサイクル券は、自動車リサイクルシステムの「自動車リサイクル料金の預託状況」の画面から印刷して代用できます。また、ディーラーや買取業者にクルマを売却する場合、譲渡証明書や委任状は用意してもらえます。 各種再発行手続きを代理人が行う際は、委任状のほかに本人確認書類やその他の書類の提示を求められるケースもあるため、事前に確認しましょう。 なお、軽自動車の場合は下記の書類が不要です。 ・印鑑証明書・譲渡証明書・委任状 軽自動車検査協会で、手続き当日に記入する「申請依頼書」が委任状の代わりになります。申請依頼書には、委任状のように所有者の署名捺印が不要です。各種申請書類も認印で手続きできるため、実印が不要なことにも留意してください。 3.査定依頼 必要書類を準備したら、売却先に査定依頼をします。査定時は、所有者ではなく代理人による立ち会いでも問題ありません。 ただし、盗難車の引取やトラブルを防ぐため、業者によっては委任状が求められるケースもあります。代理人が立ち会う場合は、査定依頼時に委任状が必要かどうか確認しましょう。 また、買取業者によっては、指定した場所で査定してもらえる「出張査定」を行っています。店舗に出向く手間を省けるため、時間がない場合は活用してみてください。 過去の整備歴を確認できる「メンテナンスノート」や「点検記録簿」があると、査定額が上がる可能性があります。メンテナンスノートや点検記録簿は、車検証ケースに入れられているケースが多いため、査定前に用意しておきましょう。 なお、クルマの査定時間は30分〜1時間程度です。カスタムをしていたり修復歴があったりする場合は、目安の時間よりもかかることに留意してください。 4.売買契約の締結 提示された査定金額に納得した場合は、売買契約を締結します。 売買契約の締結も、査定時と同様に所有者から委任されていれば、代理人による対応が可能な場合があります。所有者が同席していなくても売買契約を締結できるか、売却先に確認しましょう。 また、査定してもらったからとはいえ、無理にクルマを売却する必要はありません。提示された査定金額に納得がいかない場合は、時間をかけて売却を考えたり、他社に査定依頼したりすることをおすすめします。 業者によっては「この金額は今日限り」と言われるケースがあるものの、焦って売買契約を締結しないようにしましょう。 5.クルマの引き渡し 売買契約を締結したら、指定された日にクルマを引き渡します。クルマを引き渡す際は、車内に忘れ物がないか確認し、ナビやドライブレコーダーを初期化しましょう。 また、クルマの引き渡しも基本的に代理人のみの立ち合いでも問題ありません。ただし、委任状を求められるケースがあるため、事前に業者に確認してみてください。 なお、引き渡し日までに著しく車体に傷がついたり故障したりした場合、買取金額を減額する業者もいます。そのため、売買締結時に「引き渡しまでの車輌の状態維持」について、責任範囲や条件を確認しておくことをおすすめします。 6.支払いの確認 クルマを引き渡してから数日で、売却金が所有者の口座に振り込まれます。 振り込みのタイミングは業者によって異なり、2〜7日程度が目安です。期日までに支払いが確認できない場合は、売却した業者に問い合わせましょう。 クルマを代理人が売却する際の必要書類 クルマを代理人が売却する際、通常の売却手続きより必要書類が増える場合があります。 続いて、クルマを代理人が売却する際の必要書類について詳しく紹介します。 所有者が親 所有者が親の場合は、通常の売却手続きに必要な下記の書類を準備します。 ・車検証・自賠責保険証明書・リサイクル券・自動車税納税証明書・実印・印鑑証明書・譲渡証明書・委任状 軽自動車であれば印鑑証明書や譲渡証明書、委任状が不要です。また、ほかの申請書類の捺印は認印でも問題ないため、実印を準備する必要がありません。 所有者が配偶者 所有者が配偶者の場合も、通常の売却手続きに必要な書類を揃えます。たとえば、夫が代理人になってクルマを売却する場合、妻の署名捺印がある譲渡証明書や委任状、印鑑証明書が必要です。 ただし、離婚により所有者の名前や住所が変わる場合は、車検証に記載されている事項を変更する「変更登録」を行う必要があります。売却と同時に手続きできるものの、下記の書類が必要なため手間が増えることに留意してください。 ・名前に変更あり:氏名の変更の事実が証明できる戸籍謄本・住所に変更あり:住所のつながりを証明できる住民票 所有者が故人 所有者が故人の場合、運輸支局で相続手続きをした後に、クルマを売却できます。 クルマは所有者が亡くなった時点で、法定相続人全員の共有財産となり、状態にかかわらず新所有者を確定させて相続手続きをしなければなりません。クルマの相続手続きには、下記の書類が必要です。 ・遺産分割協議書・法定相続人全員の印鑑証明書・故人が死亡した事実や相続人全員を証明できる戸籍謄本・相続人の車庫証明書・相続人の実印 遺産分割協議書は、遺産分割協議の内容をまとめた書類であり、法定相続人全員の実印を押印する必要があります。軽自動車の場合、遺産分割協議書や車庫証明などは不要です。 なお、相続とクルマの売却に必要な書類を揃えておけば、手続きを同時に行える場合があります。必要書類は多くなるものの、手間を抑えたいのであれば、同時に手続きするとよいでしょう。 所有者の認知能力に問題がある場合 所有者の認知能力に問題がある場合は、家庭裁判所で成年後見人を申立した後にクルマを売却します。成年後見人とは、認知症や知的障害により判断能力が低下している人に代わって、財務管理や契約締結などの法律行為を行う人のことです。 成年後見人を立てたら、その方の印鑑証明書と実印を用いてクルマを売却できます。ただし、成年後見人の申立には下記のような書類が必要であり、準備や手続きに時間がかかることに留意してください。 ・後見開始申立書・申立事情説明書・親族関係図・親族の意見書・後見人等候補者事情説明書・財産目録・相続財産目録・収支予定表・医師の診断書・戸籍謄本・住民票・本人の健康状態に関する資料・本人の財産等に関する資料 参考:最高裁判所「成年後見等の申立てに必要な書類等について」 また、成年後見人は家庭裁判所が本人にとって適切な人を選ぶため、親族のほかに司法書士や弁護士などが選任される場合もあります。 現に、考えや気持ちがまとまりづらくなる「統合失調症」だったケースにおいて、唯一の家族である遠方の叔母では成年後見人になるのは困難との判断に基づき、司法書士が選任されてクルマを売却した事例もあります。 参考:法務省「Q3〜Q15 法定後見人制度について」 代理人がクルマを売却する際に名義変更は不要 代理人がクルマを売却する際、基本的に名義変更する必要はありません。 ただし、所有者と代理人が親族関係にない場合、盗難車と疑われる可能性もあります。不安な場合は、クルマを代理人名義に変更してから売却するとよいでしょう。 また、買取店や司法書士などのクルマの手続きに精通した業者に売却を代行してもらうことも1つの手段です。 代理人がクルマを売却する際の委任状の書き方 運輸支局で手続きする際に必要な委任状は、下記のように記入します。 1.受任者(代理人)の住所と氏名2.手続きの種類(売却の場合は「移転登録」)3.売却するクルマの登録番号または車体番号4.委任者(所有者)の住所と氏名、捺印 こちらからテンプレートをダウンロードできるため、活用してみてください。 まとめ クルマの売却において代理人は、運輸支局での手続きのほかに、必要書類の準備やクルマの引き渡しなども代行できます。ただし、査定の立ち合いやクルマの引き渡しでは、売却先に所有者の委任状を求められるケースがあることに留意してください。 また、代理人がクルマを売却する際、名義変更をする必要はありません。トラブルを防ぎたい場合は、親族に代理人になってもらうか、買取店や司法書士などのプロに売却の代行を依頼するとよいでしょう。
70歳を過ぎてからクルマの買い換えや新しく購入することを検討しているものの、ローンを組めるのか不安に感じている方もいるでしょう。クルマのローンは高齢者でも組むことが可能ですが、借入先ごとに設けられている条件を満たす必要があります。 この記事では、高齢者でクルマのローンを組めるケースや組めないケースなどについて紹介します。 高齢者でもクルマのローンを組むことは可能 高齢者でもクルマのローンを組むことは可能です。ただし、借入先によって借入条件が異なるため、ローンを組めないケースもあります。 たとえば、借入先が定めた年齢上限よりも若く、安定した収入がある場合はローンを組める可能性が高いでしょう。 高齢者でクルマのローンを組めないケース 70歳以上で収入が著しく低い場合は、クルマのローンを組めない可能性があります。また、70歳以下で安定した収入があっても、信用情報に問題がある場合はローンを組めないでしょう。 ここでは、高齢者でクルマのローンを組めないケースを具体的に紹介します。 70歳以上 ローン審査には年齢制限があり、70歳以上の高齢者がクルマのローンを組むことは難しいとされています。これは、70歳を過ぎると収入源が年金だけになるケースが多く、現役で働いていた頃よりも安定した収入がないと判断されるためです。 また、亡くなった際の貸し倒れリスクを抑える意図もあります。 年齢条件について問い合わせたところ、多くの銀行とディーラーから「70歳までの安定した収入のある方が対象」との回答を得ました。 また、「満70歳までの完済」を定めているローン会社が多いため、申込時だけでなくローン完済時の年齢も重要です。たとえば、68歳で5年ローンを組むことは難しいでしょう。 クルマのローンを組む場合は、申込時や完済時の年齢条件をチェックしてみてください。 収入が著しく低い 収入が著しく低い場合、年齢に関係なくローンを組めない可能性があります。クルマのローンは借入額を3分の1に抑える「総量規制」の適用外であり、年金収入だけでも審査が通る可能性はあるものの、未回収リスクを防ぐために収入に応じた貸付限度額を設定します。 そのため、年金収入の金額次第ではローンを組めないかもしれません。たとえば、年金の年収が78万円の場合、生活費を考慮すると50万円程度のクルマでも組めない可能性があります。 また、審査時に貯蓄額は考慮されません。「貯蓄があれば組める」という確証もないため、収入をベースに審査されることに留意してください。 信用情報に問題がある 安定した収入があり70歳までに完済できる場合でも、信用情報に問題がある場合はローンを組むことは難しいでしょう。 信用情報とは、過去の借入の返済や完済、延滞、破産などの情報のことです。 たとえば、過去に自己破産や個人再生などを行った場合はローン審査に通らない可能性が高いでしょう。 信用情報は、情報の登録から一定期間で消えるため、永久にローンを組めなくなるわけではありません。たとえば、延滞情報は、延滞解消後または完済から1~5年以内に消去されます。自分の信用情報を知りたい場合は、下記3つの機関に開示請求をしましょう。 ・株式会社日本信用情報機構(JICC)・株式会社シー・アイ・シー(CIC)・全国銀行個人信用情報センター(KSC) 開示請求の手続き方法や手数料は信用情報機関によって異なるため、詳しくは公式Webサイトを確認してください。 高齢者でクルマのローンを組める可能性があるケース 高齢者がクルマのローンを組める可能性があるのは、次のようなケースです。 申込条件をクリアしている 金融機関やローン会社が定めた申込条件をクリアしている場合は、高齢者でもローンを組める可能性があります。一例として「りそなマイカーローン」の申込条件を紹介します。 ・申込時の年齢が満18歳以上、満66歳未満の方で、最終返済時の年齢が満70歳未満の方・継続安定した収入のある方(パートやアルバイトも可)・保証会社の保証が受けられる方 参考:りそな銀行「商品概要説明書」 一部のローン会社では、さらに高い年齢まで対応してくれる場合もあります。たとえば、オリコプロダクトファイナンスでは「完済時年齢が80歳以下」のため、70歳を超えていてもローン審査を受けられます。 参考:オリコプロダクトファイナンス「ご利用いただけるお客さま」 高齢者を狙って、法外な金利のローンを組ませようとする悪徳業者もいます。「誰でも借入可能」や「必ず融資します」といった、無条件のローンには特に注意が必要です。申し込む前に、信用できる会社かどうかを十分に確認しましょう。 ローンは登録貸金業者でなければ提供できません。下記のサイトで金融庁の登録貸金業者かどうかを調べることで、信頼性を確認できます。登録貸金業者ではない業者を利用しないよう注意しましょう。 金融庁「登録貸金業者情報検索サービス」 保証人がいる 保証人がいれば、高齢者でもクルマのローンを組める可能性があります。保証人とは、万が一返済が滞った際に、契約者に代わってローンの返済責任を負う人のことです。 返済能力が低いと判断された場合に保証人を求められるケースと、返済能力に関係なく保証人を求められるケースがあります。保証人がいればローン会社は貸し倒れリスクを軽減できるため、ローンを組める可能性が高まります。 ただし、保証人にも返済能力が必要なため、誰でも保証人になれるわけではありません。保証人に求められる条件は申込者と同等です。 保証人ありでもローンを組めなかった場合は、借入額を減らすことも検討しましょう。 まとめ 高齢者でもクルマのローンを組むことは可能です。ただし、借入先によって条件が異なるため、ローンを組めないケースもあります。 特に、年齢や収入面での条件を満たすことが難しいでしょう。しかし、保証人がいればローンを組める場合もあるため、保証人とローン会社を並行して探すのが効率的です。 審査が通りにくい高齢者を狙って、法外な金利のローンを組ませようとする悪徳業者も存在するため、信頼できる借入先かどうかを十分に確認しましょう。
高齢者がクルマを買い替えるとき、どのような基準でクルマ選びをすればよいのでしょうか。この記事では、高齢ドライバーのクルマの買い替え基準やクルマ選びのポイントを解説します。高齢運転者がクルマを買い替えるときの参考にしてみてください。 クルマを何歳まで運転する人が多い? クルマを運転する年齢に上限はありませんが、「運転免許統計 令和5年版」の年齢別免許保有者数を見てみると、75歳以上になると免許保有者数が急激に減少しています。 そのため、75歳以上になると、クルマの運転をやめて、免許を返納する人が増える傾向にあるといえるでしょう。 なお、高齢者の年齢については明確な定義はありませんが、世界保健機関(WHO)では65歳以上を高齢者としています。そのため、一般的に65歳を超えると高齢者といえるでしょう。 高齢者がクルマを買い替えるか返納するかの判断基準 高齢者がクルマを買い替えるか免許返納するかは、どのように判断すればよいのでしょうか。ここでは、免許返納の基準となる身体機能を基準に買い替えるか、免許返納するかを解説します。 運転能力の明らかな低下がある場合は返納 加齢に伴う身体機能の低下がみられるときは、免許返納を検討しましょう。 ただし、加齢に伴い身体機能が低下してきているものの、運転に必要な身体機能を有している場合は、免許を更新しても問題ありません。 もし、運転を継続してもよいか悩んだときは、各都道府県の警察署に設置されている「安全運転相談窓口」に相談しましょう。 安全運転相談窓口については、警察庁「安全運転相談窓口について」をご覧ください。 ▼関連記事はこちら免許返納する時の手続きとは?免許返納するメリットについて解説免許返納できる場所は?調べ方やあわせて知っておきたいことも解説! 運転能力の低下がみられない場合は買い替え 身体機能の低下が見られない場合には、免許更新やクルマの買い替えをしても問題ないでしょう。 クルマを買い替えるときは、身体機能が低下したときも安心なクルマ(見通しがよくサポート機能が充実しているクルマ)を選ぶことをおすすめします。 高齢者のクルマに関する補助金 高齢者がクルマを買い替えるときに補助金を受けられる場合があります。 国の補助金「サポカー補助金」は受付を終了しているため、サポカー補助金を受けることはできませんが、各自治体の助成金を受けられる場合があります。 高齢者がクルマを乗り替えるときは、自治体のホームページや窓口で助成金を受けられるか確認してみましょう。 ▼関連記事はこちら高齢者のクルマの買い換えに使える補助金は?おすすめの車種も紹介 高齢者が買い換えるクルマの選び方 高齢者がクルマを買い替えるとき、どのようなポイントに注目すればよいのでしょうか。ここからは、高齢者がクルマを選ぶときのポイントについて解説します。 安全装備が充実している 高齢者がクルマの乗り替えるときは、安全装備が充実しているモデルがおすすめです。衝突被害軽減ブレーキや誤発進抑制機能など、さまざまなサポート機能が充実しているモデルであれば、もしものときにシステムが作動し、事故のリスクや被害を軽減してくれます。 コンパクトなサイズ コンパクトなサイズのクルマを選ぶと、少し細い道路でも楽に運転できます。クルマを買い替えるときは、クルマの使用シーンや自身の運転スキルなどに合うサイズのモデルを選びましょう。 視界がよい 視界がよいクルマとは、前方だけでなく、斜め前方、左右、後方・斜め後方など、全方位にわたり死角が少ないクルマのことです。視覚がよいクルマであれば、歩行者や自転車、クルマの接近に気づきやすいため、疲労感や事故のリスクを軽減できます。運転席に座ったときに全方位を見渡し、死角が少ないクルマかどうか確認しましょう。 乗り降りしやすい 乗り降りのしやすさも重要なポイントです。クルマを見に行ったときは、腰を掛けるようにして座れるかどうかということも確認しておきましょう。 高齢者がクルマを買い換えるときに確認しておきたい安全装備 高齢者がクルマを選ぶときに注目したい安全装備について解説します。 衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ) 衝突被害軽減ブレーキは、衝突の危険性が高いときにシステムが警告したりブレーキをサポートしたりする機能です。一般的に「自動ブレーキ」とも呼ばれますが、完全な自動ではなく、あくまでもサポート機能であるため、システムを過信しないよう注意してください。 ペダル踏み間違い急発進抑制装置 ペダル踏み間違い急発進抑制装置は、アクセルペダルとブレーキペダルを踏み間違えたときに急発進しないよう抑制する機能です。誤発進抑制機能とも呼ばれています。 もしものときのために、誤発進抑制機能が装備されているクルマを選びましょう。 リアビークルモニタリングシステム リアビークルモニタリングシステムは、ミラーの死角となる斜め後方の車輌等を知らせてくれるシステムです。ブラインドスポットモニターとも呼ばれています。 高齢ドライバーのみならず、全ドライバーにおすすめの機能のため、なるべく装備しておくことを推奨します。 定速走行時の車間距離制御装置(ACC) ACC(Adaptive Cruise Control)は、定速走行時にシステムが車間距離を一定に保ってくれる機能です。主に高速道路を走行するときに使います。 一般道路で使用すると、思わぬ事故につながる可能性があるため、高速道路で定速走行をする場面で使いましょう。 車線逸脱防止システム 車線逸脱防止支援システムは、車線をはみ出さないようサポートする機能です。レーンキープアシストとも呼ばれています。 ただし、車線を認識できない場合は、車線逸脱防止支援システムを利用できません。そのため、線が消えかかっている場所や線の変更があった場所などでは、システムが正しく機能しない可能性があります。 ドライバーモニタリングシステム ドライバーモニタリングシステムは、車内に取り付けられたカメラやセンサーなどで運転者の様子を観察し、異常が発生した場合に警告して非常停止する機能です。広く普及している機能ではありませんが、選択できる場合は装備するとよいでしょう。 横滑り防止装置 横滑り防止装置は、クルマがスリップしそうなときにクルマの姿勢を安定させるシステムです。ほとんどのクルマに装備されています。機能には限界があるため、装置を過信しないよう注意しなければなりません。 オートマチックハイビーム オートマチックハイビームは、ヘッドライトのロービームとハイビームを自動で切り替える機能です。夜間の視認性向上に寄与するため、装備しておくことをおすすめします。 また、オートマチックハイビームの進化版であるアダプティブヘッドライトは、前方にクルマがいる場合でも部分的にロービームにすることで、周辺を明るく照らせる機能です。夜間の視認性を重視するのであれば、アダプティブヘッドライト装着車を選ぶとよいでしょう。 高齢者におすすめのクルマ5選 高齢者におすすめのクルマを5車種紹介します。クルマ選びをするときの参考にしてみてください。 トヨタ ヤリス トヨタ ヤリスは、全長4,200mm以下、全幅1,695mmの5ナンバーサイズのコンパクトカーです。トヨタの安全機能「Toyota Safety Sense(トヨタセーフティセンス)」が装備されているため、安全性能が高いことも特徴となっています。また、ハイブリッドカーも用意されているため、燃費性能がよく、維持費を抑えられることも魅力です。 日産 ノート 日産 ノートは、高い質感が特徴の5ナンバーサイズのハッチバックで、安全機能の「360°セーフティアシスト」が装備されていることが特徴のモデルです。 また、電動パワートレイン「e-POWER」による高い燃費性能、4WD車の安定した走行も魅力です。さらに、着座しやすいシートや見やすい位置に調整できるドライビングポジションもポイントとなっています。 日産 サクラ 日産 サクラは、街中での運転がしやすい電気自動車の軽自動車です。高い安全性能と軽自動車ならではの運転のしやすさが特徴となっています。また、購入時に複数の補助金を受けられるのもポイントです。 なお、日産 サクラと三菱 ekクロスEVは兄弟車のため、サクラを検討しているときはekクロスEVと見比べて選ぶことをおすすめします。 ホンダ N-BOX ホンダ N-BOXは、3年連続国内販売台数No.1を誇る人気の軽自動車です。 両側にスライドドアを持つスーパーハイトワゴンのN-BOXには、優れた燃費性能とホンダならではの安全システム「Honda SENSING」が搭載されています。 居住性がよく、燃費性能が高く、安心感のある軽自動車を探しているのであれば、N-BOXを検討するとよいでしょう。 ダイハツ タント ダイハツ タントは、ピラーレスのミラクルオープンドアが特徴のスーパーハイトワゴンの軽自動車です。 開口部が広く取れるピラーレスドア(左側)により、乗り降りや荷物の積み下ろしがしやすいことが魅力です。また、安全システムの「スマートアシスト(通称 スマアシ)」が装備されているため、安全性能も十分といえます。 まとめ 高齢者のクルマの乗り替えでは、身体機能や認知機能などに応じたクルマを選ぶことがポイントです。高齢ドライバー本人やその家族がクルマを選ぶときは、この記事で解説したポイントに注目してクルマ選びをしましょう。
自身の運転に不安を感じ始め、先進安全機能付きのクルマへの買い換えを検討している方もいるでしょう。先進安全機能付きのクルマは、補助金を活用すれば費用を抑えて購入できます。関連する補助金として、サポカー補助金が挙げられます。 この記事では、クルマの買い換えに使えるサポカー補助金や、高齢者に向いている車種について解説します。 サポカー補助金は2021年に終了 サポカー補助金は、高齢運転者の交通事故防止を目的として、満65歳以上の人が対象車への乗り換えにかかる費用の一部を補助する制度です。 同制度は2021年に終了しているため、現在は申請できません。 サポカー補助金は下記の2つで構成されています。 ・対歩行者衝突軽減ブレーキやペダル踏み間違い急発進抑制装置を搭載するクルマの購入費用の補助・後付けのペダル踏み間違い急発進抑制装置の費用補助 引用:経済産業省「サポカー補助金について」 それぞれの補助額は、下記のとおりです。 【購入費用の補助】①対歩行者衝突軽減ブレーキのみを搭載②対歩行者衝突軽減ブレーキとペダル踏み間違い急発進抑制装置の両方を搭載 搭載装置・金額 登録車 ①6万円②10万円 軽自動車 ①3万円②7万円 中古車 ①2万円②4万円 【取り付け費用の補助】 搭載装置 金額 ペダル踏み間違い急発進抑制装置等 2万円 【障害物検知機能付き】ペダル踏み間違い急発進抑制装置等 4万円※補助対象車が中古車で、購入時に対歩行者衝突軽減ブレーキの補助金2万円が支給済みの場合は2万円が上限 参考:経済産業省「サポカー補助金について」 高齢者のクルマの買い換えに使える補助金 サポカー補助金は終了しましたが、自治体が独自に行っている補助金制度を利用できる可能性があります。制度によっては申込に年齢制限がないため、高齢の家族のクルマに限らず、自身のクルマの買い換えにも利用できます。 ここでは、クルマの買い換えに利用できる自治体の補助金制度の一例を紹介します。 【東京都】ZEVの車輌購入補助金 東京都では、ZEVの車輌購入の補助金制度を利用できます。ZEVはZero Emission Vehicle(ゼロ エミッション ビークル)の略称で、排ガスが出ないクルマのことです。たとえば、バッテリーのみで走行する「電気自動車(EV)」や、水素をエネルギーにして電気を発生させる「燃料電池自動車(FCV)」などがあります。 排ガスが発生するものの、ガソリンと電気の両方で走行する「プラグインハイブリッド車(PHEV)」も、補助金の対象です。ただし、プラグインハイブリッドと同様にガソリンと電気の両方で走行するものの、外部充電ができない「ハイブリッド車(HEV)」は対象外なことに留意してください。 制度策定の目的は、2050年までにCO2排出量実質ゼロとする「ゼロエミッション東京」を実現することです。 補助額は、クルマのバッテリーに蓄積されている電気を家庭やほかの機器に供給できる「給電機能」の有無によって、金額が異なります。具体的な金額は下記のとおりです。 車種 対象者 給電機能 ○ 給電機能 × 電気自動車プラグインハイブリッド車 個人・事業者 45万円 35万円 燃料電池自動車 個人・事業者 110万円 100万円 別途、東京都が定めた条件を満たしている自動車メーカーのクルマを購入すれば、上記に加えて5万円または10万円が追加で補助されます。 申請期間は2024年4月26日〜2025年3月31日で、オンラインまたは郵送で申請できます。 参考:東京都「令和6年度 ZEVの車両購入補助金のお知らせ」 【横浜市】横浜市V2H充放電設備設置費補助金 横浜市の戸建住宅や集合住宅、事業所へ「V2H充放電設備」を設置する際にかかる費用を補助する制度です。V2Hは「Vehicle to Home(クルマから家へ)」の略称で、電気自動車やプラグインハイブリッド車に蓄えた電力を家庭用電源としても使用できるようにする設備です。 クルマの買い替え費用の補助金ではないものの、電気代が安い時間帯に充電した電気を家庭用に使用することで電気代を抑えたり、災害時の緊急用電源として利用したりできます。 補助額は、本体価格から国の補助金を除いた額の2分の1です(上限額:1基あたり10万円)。たとえば、本体価格が50万円で国から30万円の補助金を受け取った場合、不足額は20万円ですが、横浜市からは上限の10万円が支給されます。 V2Hの導入には設備の本体価格と設置工事費を合わせて80万〜180万円程度かかるため、補助金で少しでも負担を抑えましょう。 申請期間は2024年8月13日〜2025年2月14日で、電子申請システムを使用して申し込みます。 ※補助予算額に達した場合、期限前に受付を終了 参考:横浜市「V2H充放電設備設置費補助金のご案内」 【愛知県】先進環境対応自動車導入促進費補助金 愛知県には、環境性能基準を満たすクルマを購入した事業者(条件あり)に対し、購入費を補助する制度があります。 対象車輌と補助額は下記のとおりです。 対象車輌 補助額 電気自動車(トラック・乗用車) 上限:40万円 プラグインハイブリッド車(トラック) 定額:20万円 プラグインハイブリッド車(乗用車) 定額:10万円 燃料電池車(乗用車) 定額:100万円 同制度に申し込めるのは、クルマによる温室効果ガス排出量の削減と大気環境の改善を目的に先進環境対応自動車の導入を行う下記の事業者のみです。 ・旅客、貨物運送事業者・中小企業等の事業者・自動車リース事業者 申請期間は2024年4月1日〜2025年3月14日で、郵送で申請します。 参考:愛知県「2024年度 先進環境対応自動車導入促進費補助金のご案内」 【大阪府】電動車等に関する補助金及び優遇制度 大阪府では、環境性能基準を満たしたクルマの購入費を補助しており、市区町村によって制度が異なります。ここでは、一例として3つの自治体の補助金制度を紹介します。 ■豊中市電気自動車等購入支援補助金 内容 温室効果ガスの排出量が少ないクルマの購入費用を補助 対象車種 ・電気自動車・プラグインハイブリッド車・燃料電池車 補助額 ・個人:10万円(※1)・事業者:20万円 対象者 ・市内に住む個人・市内で事業を行う法人や個人事業主 申請期間 2024年5月9日~2025年2月28日(※2) 申請方法 電子申込システムまたは郵送 ※1 個人向けの補助金はすでに終了※2 補助予算額に達した場合、期限前に受付を終了 ■岬町電気自動車等導入支援事業補助金 内容 二酸化炭素の排出量を実質ゼロにすることを目的とし、購入費用を補助 対象車種 ・電気自動車・燃料電池自動車 補助額 ・電気自動車:5万円・燃料電池自動車:20万円 対象者 ・町内に1年以上住んでいる・国民健康保険料や介護保険料などを滞納していない・申請者がクルマの所有者かつ使用者である ※ローンで購入した場合は使用者のみ 申請期間 2024年4月1日~2025年3月31日 申請方法 郵送 ■堺市電気自動車等導入支援事業補助金 内容 温室効果ガス排出量の削減を目的とし、購入費用を補助 対象車種 ・電気自動車・燃料電池自動車 補助額 5万円 対象者 ・市内に住んでいる・所有者と使用者が同一である※ローンで購入した場合は申請者が使用者 申請期間 2024年6月25日~2025年2月15日 申請方法 郵送 参考:大阪府「補助金・優遇税制情報」 なお、大阪府ではクルマの購入費用の補助金に加えて、下記の導入助成も利用可能です。 ・充電設備・V2H・エコタイヤ・ドライブレコーダー 【福岡県】福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業 福岡市では、環境性能基準を満たしたクルマの購入費を補助しています。対象車と補助額は下記のとおりです。 種類 補助額 電気自動車(EV) 10万円 プラグインハイブリッド車 5万円 燃料電池自動車 60万円 補助金の申請条件は下記いずれかを満たすことです。 ・市内に1年以上住んでいる者・市内に事業所を有する個人事業主や法人・リース会社・自治協議会 上記以外にも、税金の滞納がなく、暴力団と密接な関係を有していないなどの条件を満たす必要があります。 申請期間は2024年5月7日〜2025年2月28日で、メールまたは郵送で申請します。 また、福岡市には充電設備の導入に関する補助金制度もあります。クルマの購入と同時に充電設備を導入したい場合はあわせて確認しましょう。 参考:福岡市「令和6年度 福岡市次世代自動車の普及に向けた支援事業(電気自動車等)補助金」 補助金制度を使える高齢者に向いているクルマ 補助金の対象車だからといって、必ずしも高齢者に向いているとは限りません。運転のしやすさや搭載されている装置など、さまざまな観点から最適と考えられるクルマを選ぶことが大切です。補助金制度の対象車のうち、高齢者に向いているクルマを紹介します。 日産 サクラ 電気自動車である日産のサクラを購入した場合、国の補助金(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)により、55万円補助してもらえます。国の補助金に加えて、各自治体の補助金制度も併用すれば、さらに費用を抑えて購入できます。 たとえば、東京都の再生可能エネルギー設備の設置を支援する「再エネ電力導入」を活用すれば、70万円補助してもらうことが可能です。エコカー減税の対象でもあるため、購入時にかかる税金(軽自動車税・重量税)が1万5,600円減税されるうえに、環境性能割も非課税です。 また、日産のサクラは「自動車安全性能2022」において、最高評価であるファイブスター賞を獲得しているため、自身の運転に不安を感じている高齢者に向いています。装備されている安全性能は、下記のとおりです。 安全性能 機能 特徴 オートライトシステム 周囲が薄暗くなり始めたら自動で各種ライトが点灯 視界を確保して安全運転を支援 ビークルダイナミクスコントロール 横滑りを軽減して車輌の安定性を向上 回避操作を支援 高強度安全ボディ 車輌の保護性能の向上と相手車輌への加害性を低減 事故の被害を最小限にとどめる 歩行者傷害軽減ボディ 歩行者と衝突した際の頭部や脚部への衝撃を緩和 事故の被害を最小限にとどめる 加えて、下記のような先進安全機能も装備されています。 先進安全機能 機能 特徴 エマージェンシーブレーキ※1 表示とブザーで回避操作を促し、安全に減速できなかった場合はブレーキを作動 走行中の衝突回避をアシスト 踏み間違い衝突防止アシスト ブレーキとアクセルを間違えて踏み込んだ場合に、モーター出力やブレーキを制御 前進・後退時の衝突回避をアシスト ※1 一部グレードではパッケージでのメーカーオプション 三菱 ek クロスEV 三菱 ekクロスEVは日産 サクラの兄弟車で、こちらも電気自動車です。国の補助金制度(クリーンエネルギー自動車導入促進補助金)により、55万円の補助を受けられます。 また、各自治体の制度を併用すれば、さらに安く購入できます。たとえば、東京都の補助金制度と併用すれば、70万円の補助金を受け取ることが可能です。 加えて、ekクロスEVは、サクラと同様に税制面も優遇されており、税金(軽自動車税・重量税)が1万5,600円減税されるうえに、環境性能割も非課税です。 ekクロスEVは下記を装備しており、安全性能に優れているため運転に自信がない方におすすめです。 装備 機能 特徴 マルチアラウンドモニター(移動物検知機能付)※1 360℃視点で車輌の周囲を確認できる 駐車時の安全をサポート デジタルルームミラー ※1 後方の映像をミラーに表示 荷物や乗員で後方が見えにくいときや、夜間または雨天時に有効 グリップコントロール スリップした駆動輪をブレーキ制御し、駆動力を確保 雪道やぬかるみで空転した際に発進をサポート 電動パーキングブレーキ&オートホールド ※2 ・スイッチ操作でパーキングブレーキを作動、ブレーキペダルから足を離しても停車状態を維持 運転による疲労を軽減 ヒルスタートアシスト 坂道発進時にブレーキを約2秒間保持 坂道発進時での後退を防止 SRSエアバッグ 車内に7つのエアバッグを装備 事故による傷害を軽減 エマージェンシーストップシグナルシステム 急ブレーキ時にストップランプが高速点滅 後続車の追突を防止するための注意喚起 ※1 一部グレードではパッケージでのメーカーオプション※2 一部グレードのみ搭載 まとめ サポカー補助金は2021年に終了しているため、現在は申請できないものの、自治体ごとに環境性能に優れているクルマの購入や充電設備の設置を後押しする補助金が設けられています。 補助金の対象の中でも「日産 サクラ」や「三菱 ekクロスEV」は、安全性能が高いうえに、小回りが効くため高齢者でも運転しやすい車種です。補助金については、ディーラーや自動車販売店でもサポートしてもらえるため、不明点がある場合は相談してみてください。
クルマを購入したときや引っ越したときには、車庫証明を取得する必要があります。自宅が賃貸でも車庫証明が必要なのか、疑問に思う方もいるでしょう。結論からいうと、持ち家と同様に賃貸でも車庫証明を取得しなければなりません。 この記事では、賃貸の車庫証明の必要書類や申請方法、注意点などを紹介します。 車庫証明は賃貸でも必要 車庫証明は、賃貸でも申請する必要があります。賃貸物件の駐車場はもちろん、近隣の月極駐車場を保管場所にする場合も、車庫証明を申請しなければなりません。車庫証明を申請しないと、公道を走行する際に必要なナンバープレートを交付してもらえないため、注意しましょう。 ただし、地域によっては車庫証明が不要な地域もあります。たとえば、東京都の以下の地域では、普通車でも車庫証明が不要です。 ・檜原村・利島村・新島村・神津島村・三宅村・御蔵島村・青ヶ島村・小笠原村 軽自動車は、普通車に比べて車庫証明が不要な地域が多いため、管轄の警察署の公式Webサイトを確認しましょう。 ▼関連記事はこちら軽自動車は車庫証明がいらないって本当?必要なケースも紹介 引っ越し時には車庫証明の変更が必要 引っ越し時は車庫証明の変更が必要なため、新規で取得する際と同様に申請しなければなりません。なぜなら、車庫証明には「使用の本拠の位置(自宅)から保管場所まで2km以内」という条件があり、実際の距離を警察署に証明する必要があるためです。 なお、クルマの保管場所はそのままで、近所の賃貸に引っ越した場合も車庫証明の変更が必要です。 ▼関連記事はこちら車庫証明は引っ越し時にも必要?放置した場合の罰金も紹介 車庫証明はいつまでに住所変更するべき? 引っ越ししてクルマの保管場所が変わった際には、変更から15日以内に手続きする必要があると「自動車の保管場所の確保等に関する法律」(車庫法)で定められています。万が一15日を経過してしまうと、10万円の罰金が科せられるため、なるべく早めに手続きを行いましょう。車庫法違反は「行政罰」ではなく「刑事罰」に該当し、前科がつくケースもあるため注意が必要です。 参考:自動車の保管場所の確保等に関する法律「第7条」「第17条3項」 ▼関連記事はこちら車庫証明の発行にかかる期間は?有効期限や申請方法なども紹介 どんな駐車場でも車庫証明は発行可能? 車庫証明には発行条件があり、駐車場であればどこでもよいわけではありません。車庫証明の具体的な発行条件は以下のとおりです。 1.使用の本拠の位置と保管場所の位置が直線で2キロメートルを超えないこと2.通行することができない道路以外の道路から、支障なく出入りさせ、かつ、自動車の全体を収容できること3.保管場所として使用権原を有していること 出典:千葉県警察公式Webサイト「使用の本拠の位置、保管場所について」 つまり、自宅の賃貸アパートから2km以上離れた月極駐車場は、車の保管場所として申請できません。保管場所に車全体を収容する必要もあるため、駐車場の大きさも考慮する必要があります。保管場所を確保する際は、車庫証明の発行条件を満たした駐車場を契約しましょう。 賃貸の車庫証明を取得する方法 賃貸物件であっても車庫証明は必ず用意しなければなりません。続いて、車庫証明の申請に必要な書類と、車庫証明を受け取るまでの流れを解説します。 1.必要書類を揃える まずは、警察署で下記の必要書類を揃えます。 ・自動車保管場所証明申請書・保管場所標章交付申請書・保管場所の所在図・配置図・保管場所使用承諾書 各地域の警察署のWebサイトからフォーマットをダウンロードできるため、事前に警察署に行く時間がない場合は活用してみてください。 【例】東京都:保管場所証明申請手続(窓口申請) 警視庁神奈川県:自動車の保管場所(車庫)証明等の手続/神奈川県警察大阪府:「自動車保管場所証明申請書」等による申請/大阪府警本部 保管場所使用承諾書には管理会社の署名が必要 「保管場所使用承諾書」は、他人の所有地を保管場所にする際に必要な書類であり、賃貸の敷地内の駐車スペースや月極駐車場などが該当します。管理会社や大家に署名をしてもらう必要があるため、記入を依頼しましょう。ただし、管理会社によっては数千円〜数万円程度の発行費用が発生するケースもあります。 賃貸契約書は保管場所使用承諾書の代わりに使える? 保管場所使用承諾書には管理会社や大家の署名が必要です。しかし、なかなか管理会社が対応してくれないと、法律で定められている15日の期限をすぎてしまうかもしれません。また、手数料の金額が高く、可能であれば管理会社に発行をいらいしたくないというケースもあるでしょう。 実は、保管場所使用承諾書の代わりとして、月極駐車場や賃貸物件の契約の際に取り交わす賃貸契約書を使用できます。契約者名と駐車場の住所、契約期間が記載されていれば代用可能です。物件敷地内に駐車場がある場合は、契約書に「駐車場有り」と書かれていれば問題ありません。 ただし、車庫証明の申請者と賃貸の契約者が異なる場合は、追加で別の書類を用意したりそもそも代用できない可能性があったりするため、事前に管轄の警察署に問い合わせましょう。 2.警察署で申請する 必要書類を記入したら、使用の本拠地を管轄する警察署の交通課で、車庫証明の申請手続きを行います。車庫証明の手続きは、平日9時〜16時までしか受け付けていないため、都合が悪い場合は、代理人や自動車販売店、行政書士に代行の依頼を検討してみてください。 車庫証明の取得代行について 賃貸の車庫証明の取得は、本人ではなく代理人への依頼が可能です。家族や知人、もしくはディーラーや自動車販売店、行政書士などの専門家に代行を頼むこともできます。車庫証明の取得の経験が豊富な業界のプロであれば、スムーズに車庫証明を取得できるでしょう。 ただし、専門家への依頼には数万円程度の代行費用が発生します。それぞれ料金設定が異なるため、少しでも費用を抑えたい場合は、低価格で代行してくれる業者を探してみてください。 また、賃貸の車庫証明を取得する際に必要な「保管場所使用承諾書」に、管理会社や大家から署名をもらってくれる業者もいます。 ▼関連記事はこちら車庫証明は本人じゃなくても取得できる!代理人による手続き方法を紹介 3.警察署で車庫証明を受け取る 申請から3〜4日程度で車庫証明は発行されます。指定された日に再度警察署へ出向いて、車庫証明を受け取りましょう。 賃貸の車庫証明を取得する際の注意点 続いて、賃貸の車庫証明を取得する際の注意点を紹介します。 車検証の住所変更も行う必要がある 引っ越しにより住所が変わった場合は、使用の本拠地を管轄する運輸支局で、車検証の住所変更も行う必要があります。車検証の住所変更を行わないと、リコールの通知や自動車税の納付書が届かないため、必ず手続きしなければなりません。車庫証明の期限は、交付されてから1ヶ月程度なため、すみやかに住所変更手続きをしましょう。 なお、自賠責保険や自動車保険の住所変更も必要です。加害者になった場合、住所変更してから保険金が支払われるため、被害者に迷惑をかけてしまいます。保険金が補償されないケースもあるため、加入している保険会社に問い合わせて、住所変更手続きをしましょう。 クルマの乗り換え時は警察署に申請する 乗り換えるクルマと古いクルマの保管場所が一時的に重複する場合は、警察署に申請する必要があります。1つの保管場所に対して、1台分しか車庫証明を取得できないためです。 タイミングによっては一時的に保管場所が重複するケースもあります。そのため、事前に警察署で申請しておきましょう。警察署に許可をもらわなかった場合は、保管場所の重複を理由に手続きが不受理になるケースがあるため注意してください。 また、警察署によっては「代替車輌引取・引き渡し顛末書」の提出を求められるケースもあります。警察署の指示に従い、必要事項を書類に記入して提出しましょう。 ▼関連記事はこちらクルマを乗り換えたら車庫証明の手続きが必要!取得するタイミングや方法も紹介 まとめ 賃貸でも車庫証明を申請する必要があります。賃貸の場合は「保管場所使用承諾書」が必要であり、管理会社や大家に署名と捺印をしてもらわなければなりません。車庫証明を申請する旨を伝えて、管理会社や大家に書類を記入してもらいましょう。 また、住所に変更があってから15日以内に車庫証明を取得しなければならないほか、1ヶ月以内に車検証の住所変更も行う必要があります。 車庫証明の申請や車検証の住所変更は平日9〜16時までしか受付していないため、仕事で都合がつかない場合は、代理人やディーラー、販売店に代行を依頼しましょう。
車庫証明は、車を登録する際や住所が変わった場合に必要な書類です。取得する際に費用がどの程度かかるのか気になる方もいるでしょう。車庫証明の取得費用は管轄の警察署によって異なるほか、専門業者に代行を依頼する場合は代行費用もかかります。 この記事では、車庫証明の取得にかかる費用や支払い方法、手続きの流れなどについて解説します。 車庫証明の取得費用の内訳 車庫証明の取得費用には、申請時に支払う「申請手数料」と、後日受け取る際に必要な「標章交付手数料」があります。手続きを専門業者に依頼する場合は、代行手数料も発生するため、費用を考慮したうえで、自分で手続きするか代行してもらうか検討しなければなりません。まずは、車庫証明の取得費用の内訳を紹介します。 申請手数料 申請手数料は、車庫証明を警察署で申請する際に必要な費用です。費用目安は2,000〜2,400円で、申請する都道府県によって金額が異なります。 主要都市ごとの金額は、下記のとおりです。 主要都市 金額 北海道 愛知県 大阪府 福岡県 2,200円 東京都 2,100円 軽自動車の場合は、申請手数料が不要なため購入する必要はありません。 標章交付手数料 標章交付手数料は車庫証明を交付するために必要な費用で、金額は500円程度です。交付される際に必要な手数料ではあるものの、申請手数料と同じタイミングで購入されるケースがほとんどです。窓口で「車庫1台分の印紙をください」と伝えると、まとめて購入できます。 代行費用 車庫証明の取得をディーラーや販売店、行政書士に依頼した場合は、申請手数料や標章交付手数料に加えて5,000〜2万円程度の代行費用が発生します。警察署の車庫証明手続きは、平日9時〜16時頃までしか受け付けていないため、仕事の都合により出向けないケースもあるでしょう。 ディーラーや販売店は車、行政書士は法律のプロであり、スムーズかつ確実に車庫証明を取得してくれます。受付時間内に手続きできない場合は、各業者に代行を依頼してみてください。なお、代行費用は各業者によって料金設定が異なるため、費用を抑えたい場合は低価格で代行してくれる業者を探してみましょう。 その他費用 駐車場を契約する際は、管理会社や地主に「保管場所使用承諾書」を記入してもらう必要があります。車庫証明の申請時に必要な書類のため、忘れずに依頼しましょう。多くの場合、3,000〜2万5,000円程度の費用がかかります。 車庫証明の費用の支払い方法 車庫証明の費用は、収入印紙を現金で購入して申請書に貼り付けて支払います。収入印紙のほかに、以下のキャッシュレス決済でも各手数料を支払うことが可能です。 クレジットカード ※1回払のみ 電子マネー QRコード決済 VisaMasterCardJCB アメリカンエキスプレス ダイナースクラブカード DISCOVER 銀聯 交通系(SuicaやPASMOなど)iD楽天EdynanacoWAONQUICPay PayPay d払い 楽天ペイ メルペイ auPAY ゆうちょPay ※自治体で異なる また、地域によっては収入印紙での支払いを廃止し、キャッシュレス決済のみに移行している警察署もあります。手続きする警察署に問い合わせておくと、スムーズに支払えるでしょう。 車庫証明の取得の流れ 車庫証明を取得するまでの流れを把握しておくことで、スムーズに手続きできるようになります。続いて、車庫証明の取得の流れを紹介します。 1.車庫を確保する まずは、車の保管場所である車庫を確保します。以下の要件をクリアした車庫が必要なため、事前にチェックしておきましょう。 1.駐車場、車庫、空き地等道路以外の場所であること。2.使用の本拠の位置から2キロメートルを超えないこと。3.自動車が通行できる道路から、支障なく出入させ、かつ、自動車の全体を収容できること。4.保管場所として使用できる権原を有していること。 出典:警視庁公式Webサイト「保管場所(車庫)の要件」 使用の本拠地から駐車場まで、2km以内の車庫を確保する必要があります。車庫に車輌の全体を収容する必要があるため、愛車の大きさも考慮しなければなりません。 駐車場であれば、どこでもよいわけではないため、要件を必ずチェックしておきましょう。なお、使用の本拠地はほとんどの場合、申請者の自宅が該当します。 2.必要書類を揃える 車庫を確保したら、使用の本拠地を管轄する警察署の交通課で必要書類を揃えます。車庫証明手続きに必要な書類は以下のとおりです。 ・自動車保管場所証明申請書・保管場所標章交付申請書・保管場所の所在地・配置図・使用の本拠の位置が確認できるもの ※使用の本拠地と申請者の住所が異なる場合・保管場所使用権原疎明書面 ※自分の所有地を車庫にする場合・保管場所使用承諾書 ※他人の所有地を車庫にする場合 必要書類は警視庁公式WebサイトでもPDFファイルをダウンロードできます。警察署に出向く時間がない場合は、活用してみてください。 また、自宅のガレージや庭など、自分の所有地を車庫にする場合は「保管場所使用権原疎明書面」が必要です。賃貸の敷地内の駐車スペースや、月極駐車場を契約する場合は「保管場所使用承諾書」を管理会社に署名と捺印をしてもらい、警察署に提出します。管理会社に車庫証明の手続きをしたい旨を伝えて、署名や捺印をしてもらいましょう。 なお、使用の本拠地の位置を確認できるものは、申請者の公共料金の領収書や運転免許証などです。使用の本拠地と申請者の住所が異なる場合に限り必要なため、まずは車検証をチェックしてみてください。 3.警察署の交通課で申請する 必要書類を揃えたら、使用の本拠地を管轄する警察署へ出向きます。到着したら警察署に隣接している「交通安全課」で、申請手数料と標章手数料分の収入印紙を購入しましょう。 基本的に申請手数料分は「自動車保管場所証明申請書」、標章手数料分は「保管場所標章交付申請書」の「紙ちょう付欄」に貼り付けます。収入印紙を申請書類に貼り付けたら、警察署内の「交通課」の窓口に必要書類を提出しましょう。 ただし、都道府県によって印紙の貼り付け欄が異なるケースがあり、間違えた場合は再度購入しなければならない可能性もあります。不安な場合は、必要書類を提出する窓口に印紙を貼り付けてもらうとよいでしょう。 4.車庫証明を取得する 必要書類に不備がなければ、標章手数料分の印紙が貼られた保管場所標章交付申請書を控として渡されます。保管場所標章交付申請書には、車庫証明が交付される日付と時間が記載されています。車庫証明は申請日から3〜7日程度で交付されるため、記載されている日付と時間以降に、警察署へ受け取りに行きましょう。また、保管場所標章交付申請書の控えは車庫証明を受け取る際に必要なため、紛失しないよう気をつけてください。 なお、交付された標章シールは、車庫証明が交付されている車輌であることを証明する書類です。リアガラスの左下に貼ることが義務付けられているため、忘れないようにしましょう。 まとめ 車庫証明の取得費用は2,000〜2,400円と、手続きする地域によって金額が異なります。ディーラーや販売店に手続きの代行を依頼する場合は5,000〜2万円程度の代行費用も発生します。 ただし、車庫証明の手続きは平日9〜16時までしか受け付けていないため、都合がつかない場合は、ディーラーや販売店に代行を依頼した方がスムーズに取得できるでしょう。また、ディーラーや販売店は車の手続きのプロのため、車庫の要件をクリアしているかどうかや書類の作成も任せることが可能です。車庫証明の取得に関して、不安がある場合はディーラーや販売店に相談してみてください。
「クルマを手放したいけど、ローン中だと売却できないのでは?」と思っている方もいるのではないでしょうか。結論として、ローン中でもクルマの売却は可能です。しかし、ケース別にポイントや用意しなければならない書類があります。 そこでこの記事では、ローンが残っているクルマを売却する流れや注意点などを紹介します。 ローン中のクルマを売却するならまずは名義をチェック! ローン中のクルマを売るのであれば、まずは誰の名義なのかを確認する必要があります。名義によって売却の流れが変わるためです。名義が誰なのかわからない場合は、車検証の「所有者」欄をチェックしましょう。 自分・家族名義の場合 自分名義のクルマであれば、ローン中であっても問題なく売却できます。家族名義でも同様です。売却前に以下の必要書類を揃えておきましょう。家族名義の場合は所有者の実印と、代理人(自分)の身分証明書と印鑑が必要です。 ・車検証・自賠責保険証・自動車税納税証明書・リサイクル券・譲渡証明書 ・委任状 ・印鑑登録証明書・実印 ただし、自分・家族名義であっても契約でローン中の売却が禁止されている場合もあるため、クルマを売る前に必ず契約書を確認しましょう。 ローン会社・ディーラー名義の場合 ローン中のクルマは、ローン会社やディーラーの名義になっているケースが多いです。その場合は、売却時にローン完済と名義変更の手続きをしなければなりません。 ローン会社・ディーラー名義のクルマを売却する流れ ローン会社・ディーラー名義の場合、ローン完済と名義変更が必要だと説明しました。それでは、実際にどのような手順で手続きを進めればよいのでしょうか。詳細な流れを紹介します。 1.査定の申し込み まずは売却するクルマの査定を買取業者に申し込みます。申込時に「残債があるクルマを売却したい」旨を伝えると、当日話をスムーズに進められるでしょう。 また、どのくらい残債があるのかを事前に確認しておくと、「どのくらいの金額を提示されたら売却するか」をあらかじめ決められるでしょう。ローンの残債は、ローン会社のWebサイトで照会したり電話で問い合わせたりすることで確認できます。 ▼ローンの残債の確認方法については下記の記事で解説しています。クルマのローン残債を確認するには?ローンを早く減らす方法や乗り換え時の注意点を解説! 2.必要書類の準備 クルマを売却するにあたっての必要書類を用意します。自分で用意する書類は下記のとおりです。 ・車検証・自賠責保険証・自動車税納税証明書・リサイクル券・印鑑登録証明書・実印 名義を変えるにあたって、売却が決まったあとにローン会社・ディーラーから送られてくる書類もあります。基本的には買取業者とローン会社・ディーラーがやりとりしますが、手続きを依頼された場合には対応しましょう。 3.査定してもらう 申込日に予約した当日を迎えたら、買取業者の査定士にクルマを査定してもらいます。提示された金額に納得できたら、売却する意思を査定士に伝えましょう。 4.ローンの返済方法を決める 金額に納得し売却することを決めたら、ローンの完済方法を検討します。売却金額が残債よりも高いか低いかで方法が異なります。 売却金額が残債額よりも高い場合 売却金をそのまま返済にあてられ、ローンを完済できます。別途手続きは必要ありません。 売却金額が残債額よりも低い場合 売却金額が残債額よりも低い場合は、当然ながらローンが残ってしまいます。ローンの残りを返済する方法は、下記の2つです。 ・残債を現金で返済するすぐに支払える金額であれば、もちろん一気に返済して問題ありません。 ・次に購入するクルマのローンとまとめるローン会社・ディーラーの名義のクルマは、ローンを一括で完済しないと売却できず、次に買うクルマと残債を並行して支払い続けることも不可です。しかし、2つのローンをまとめられるサービスを提供している信販会社もあるため、そうしたサービスを利用するのも1つの方法といえます。 例:ツインリセットオートローン|ローンのオリコ 5.売却する 売買契約を締結して必要書類を提出したら、クルマを買取業者へ引き渡します。当日ではなく後日クルマを引き取られる場合もあるため、契約後の流れを確認しておくとよいでしょう。 名義変更は業者が代行してくれる! 売却時にはローン会社・ディーラーからの名義変更が必要ですが、多くの買取業者ではその手続きを代行しています。書類に不備があるとスムーズに手続きできない場合もあるため、わからないことは買取業者に確認しつつ漏れがないように用意しましょう。 ローン中にクルマを売却するときの注意点 ローン中のクルマを売却する手順を紹介しましたが、気をつけておきたいポイントがあります。思わぬトラブルを防ぐためにも事前に把握しておきましょう。 あらかじめクルマの買取相場を調べる クルマを売却するからといってローンの返済義務がなくなるわけではなく、ローン会社・ディーラーの名義であれば完済しないと売却できません。完済できるかどうかを把握するために、事前にクルマの買取相場を調べておくとよいでしょう。 正確な金額は車輌の細かな状態までチェックしないと算出できないため、査定に出すまでわかりませんが、目安として相場を把握しておけばローンがいくら残るのかを計算できます。 銀行系ローンは契約内容を要チェック 銀行系ローンだと自分名義になっている場合が多いですが、返済中の売却を禁止していることがあります。そのため、事前に必ず契約内容を確認しておきましょう。 クルマを高く売却するポイント 返済の負担を減らすために少しでも高くクルマを売りたいと思う方がほとんどでしょう。ここからは、買取価格を上げるために準備できるポイントを紹介します。 査定前に洗車しておく 査定前に少しでもクルマを綺麗にしておくと「メンテナンスをこまめに行っていて、車を大事にしている」という印象を査定士に与えられます。汚れやすい足回りまで丁寧に洗車しておけば、よりプラスに働くでしょう。また、外装だけではなく内装も清掃しておくことをおすすめします。 純正パーツを準備しておく カスタムが好きで自分なりにクルマをいじっている方も多いですが、モデルによってはフルノーマルのほうが高く評価される場合があります。そのため、ノーマル状態に戻せるように査定前に純正パーツを用意しておきましょう。 メンテナンスノートを用意しておく メンテナンスノートとは、点検整備記録簿とメーカー保証書のセットです。クルマを売る際に次のオーナーへと引き継がれていきます。クルマの点検・整備の記録が載っているため、査定の際には「きちんとメンテナンスしている」のアピールに活用できます。逆にメンテナンスノートがないと整備されていないと見なされ、査定額が下がってしまうかもしれません。きちんと保管・用意しておきましょう。 ローン中のクルマを売却するタイミングはいつがよい? 少しでも高値でクルマを売却するためには、手放す時期も見極める必要があります。続いて、ローン中のクルマを売るベストタイミングを紹介します。 モデルチェンジ前 クルマは、モデルチェンジ前に売却すると高値がつきやすいといわれています。モデルチェンジ後だと、一世代前のクルマとして取扱われ、価格が下がってしまう場合があるためです。なるべくモデルチェンジ前に手放せば、ローンの負担を減らせるでしょう。 一定の走行距離を超える前 車種によりますが、一般的には走行距離10万kmを超えると過走行車と見なされます。あまり走行距離が長いと車輌の状態がよくないと評価されるため、10万kmを超える前に売却するのがおすすめです。 ローン中のクルマを売却するなら実績豊富な「旧車王」へ! ローン中のクルマの売却について解説しましたが、実際に売るにはどんな業者がよいのでしょうか。ずばり、実績豊富な買取専門業者がおすすめです。なかでも私たち旧車王は、長年培ってきたノウハウを活かしたスムーズな買取が可能です。 20年以上の実績 旧車王は20年以上にわたって、10年以上経過した古いクルマ専門の買取サービスを行っています。国産車・輸入車問わず、数多く査定してきたため、クルマに関する知識・ノウハウは他社に負けません。メーカーや車種、そして状態に関わらず、古いクルマであればどんな車輌も丁寧かつ正確に“鑑定”いたします。 手間のかかる手続きもおまかせ 長年にわたって買取サービスを行っているため、名義変更などの手続きにもスムーズに対応できます。書類に関してはお客様にご用意いただく必要がありますが、わからないことがあれば旧車王の鑑定士(査定士)が丁寧にご案内します!「ローン中の売却で何をどうしてよいかわからない」という方も、ぜひお気軽にお問い合わせください。
クルマを購入するとき、印鑑証明書が必要になる場合があります。しかし、印鑑証明書がどういった書類で、どのように発行するのかわからない方もいるでしょう。 そこで今回は、印鑑証明書が必要なケースと不要なケース、発行方法や注意点などを解説します。クルマを買うときの印鑑証明書について知りたい方は参考にしてみてください。 印鑑証明書とは 印鑑証明書は、市区町村の役所に届けられた印鑑が本人のものであることを公的に認める書類です。正式名称は「印鑑登録証明書」で、登録した印鑑は実印として、不動産売買やローンの契約時などの重要な取引で使用できるようになります。実印が自分のものであると証明するために、実印とセットで印鑑証明書の提出を求められる場合が多いです。 クルマ購入で印鑑証明書が必要なケースとは クルマは、不動産や土地などと同じく「資産」として登録されます。売買の際には大きなお金が動くため、登録関係の書類に押印する実印が間違いなく本人のものであると印鑑証明書で証明しなければなりません。 しかし、購入するクルマによっては印鑑証明書が不要な場合があります。ここでは、どのような場合に印鑑証明書が必要なのかを解説します。 印鑑証明書が必要【普通車】 普通車は、前述の通り資産として登録されるため、購入する際に印鑑証明書が必要です。新車でも中古車でも提出する必要があります。 ただし、ディーラーや信販会社の名義でローンを組むのであれば、印鑑証明書が不要な場合もあります。ローンを完済して名義変更するまでは、ディーラーや信販会社がクルマの所有者であるためです。しかし、販売店によっては本人確認という意味合いで印鑑証明書の提出を求めるため、契約前に問い合わせると安心でしょう。 印鑑証明書が不要【軽自動車】 軽自動車は、普通車と違って資産として登録されることはなく、軽自動車検査協会に届け出をするだけで購入できます。そのため印鑑証明書の提出は不要です。 しかし、販売店によっては本人確認の1つとして印鑑証明書が必要な場合もあるため、購入前に問い合わせておくとよいでしょう。 印鑑証明書の発行方法・流れ 印鑑証明書を発行するためには、まず印鑑登録をしなければなりません。ここでは、印鑑証明書の発行手順について紹介します。 1.登録する印鑑を用意する まず、印鑑登録をするための印鑑を用意します。印鑑登録できる印鑑は、1辺が8mm以上で25mm以下の正方形の中に印影が収まる印鑑でなければなりません。 また、シャチハタやゴム印、ニックネームや愛称などは登録できません。印鑑登録できる印鑑には、その他にもさまざまな条件があるため、印鑑の専門店で印鑑登録するための印鑑がほしい旨を伝えて作ってもらいましょう。 2.本人確認書類を用意する 印鑑登録する際は、本人確認書類が必要です。これは、登録しようとしている印鑑が本人のものであることを確認する必要があるためです。印鑑登録をするときは本人確認書類を忘れずに持参しましょう。 なお、本人確認書類は、運転免許証、パスポート、写真付きマイナンバーカードなど、公的な書類でなければなりません。 3.市区町村の役所で印鑑を登録する 印鑑と本人確認書類の準備ができたら、住民登録がある市区町村の役所で印鑑登録を行います。 印鑑登録は、15歳以上で、意思能力を有している方でなければ登録できません。また、印鑑登録の手続きは原則として本人が窓口で行います。ただし、代理人による登録も可能です。 なお、窓口で印鑑登録申請書に必要事項を記入して提出する必要があります。各自治体のWebサイトでPDFファイルを事前にダウンロードできる場合もあるため、役所での手続き時間を短縮したい方は用意しておくとよいでしょう。 <例>神奈川県横浜市 印鑑登録の申請(様式ダウンロード) ※リンク先にダウンロードURLあり東京都町田市 印鑑登録申請書 また、印鑑登録には300円程度の手数料がかかります。現金以外にクレジットカードや交通系ICカードなどで支払いできる自治体もあります。 4.印鑑証明書を発行する 印鑑登録がされると「印鑑登録証(印鑑登録カード)」が発行され、登録手続きが完了となります。登録された印鑑は「実印」と呼ばれます。 自治体指定の本人確認書類を持参している場合は当日中の登録が可能です。運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真つきの本人確認書類を提示すれば、当日登録できるケースが多いです。 一方で、自治体が指定する以外の本人確認書類をもっていなかったり、そのほか条件を満たしていなかったりする場合には郵送で対応されます。郵送の場合は登録まで1ヶ月ほどかかるため、クルマの契約までに時間がない場合には、なるべく当日登録できるよう準備しましょう。 印鑑を登録した後には、役所で印鑑証明書を発行できます。また、マイナンバーカードがあればコンビニで発行することも可能です。 クルマ購入で印鑑証明書を発行するときの注意点 クルマを購入するにあたって印鑑証明書を発行する場合、いくつか注意しなければならない点があります。主な3つの注意点について解説します。 印鑑証明書には有効期限がある 印鑑証明書そのものに期限はないものの、クルマの購入においては発行から3ヶ月以内の書類でなければ手続きできないことが多いです。クルマを購入するときは、印鑑証明書の有効期限についても確認しておきましょう。 現住所の記載が必須 現住所が記載されていない印鑑証明書は、いかなる手続きでも使用できません。そのため、他の市区町村へ引っ越す場合には、転入・転出の手続きにあわせて印鑑を登録し直しましょう。 万が一クルマの購入を決めた時点で手続きが済んでいない場合には、速やかに転入・転出と印鑑登録を行う必要があります。 印鑑証明書が2通もしくは3通必要な場合がある 印鑑証明書の枚数は、購入方法と下取り車の有無、名義の違いによって異なります。一括購入する場合とローンを組む場合、それぞれ必要な枚数を表にまとめました。 ■一括購入 下取り車の有無 印鑑証明書の枚数 下取り車あり 3通 下取り車なし 1通 ■ローン 名義 印鑑証明書の枚数 ディーラー・信販会社 不要 購入者本人 1通※下取り車がある場合は3通 購入時には、販売店に必要な枚数をしっかりと確認しておきましょう。 クルマ購入時に印鑑証明書以外で必要な書類 クルマを購入するには、印鑑証明書以外にも必要な書類があります。ここでは主な6つの書類を紹介します。なお、販売店や購入方法によって一部異なる場合もあることにご注意ください。 ▼クルマを購入する際の必要書類についてはこちらでも解説しています。これでOK!中古車購入の必要書類ガイド|準備の手順も解説 本人確認書類 運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。ただし、一括で購入する場合には不要で、ローンを組む場合にのみ提示します。 実印 印鑑証明として登録した実印そのものも持参しましょう。委任状や譲渡証明書への押印に使用します。 車庫証明書 車庫証明書とは、クルマの駐車場所を明示するための書類です。事前に警察に届け出て準備しておく必要があります。 ▼車庫証明についてはこちらで詳しく解説しています。車庫証明の取り方とは?取得の流れや必要書類などを解説 委任状 クルマを購入した際には、陸運局でクルマの登録をしなければなりません。この登録手続きを販売店が代行するため、委任状を用意する必要があります。 車検証 車検証とは、クルマが保安基準を満たした安全な状態であることを示す書類です。クルマを登録する際に発行されるため、基本的には販売店が用意します。 自賠責保険証 自賠責保険とは、「強制保険」とも呼ばれる加入が義務付けられている保険です。こちらもクルマを登録する際に手続きするため、ほとんどの場合は販売店が用意します。 譲渡証明書 中古車を購入する際に必要な書類です。旧所有者から新所有者にクルマが譲渡されたことを証明するもので、基本的には販売店が用意します。 ▼譲渡証明書についてはこちらで詳しく解説しています。自動車譲渡証明書とは?記入の仕方や作成時の注意点についても解説 まとめ クルマ購入における印鑑証明書の必要性と発行方法、注意点を解説しました。 普通車を買う際には、ほとんどの場合で印鑑証明書の提出が必須です。軽自動車であれば基本的には不要ですが、販売店によっては必要であるため事前に確認しておくとよいでしょう。 まだ印鑑登録をしていない場合は、実印と本人確認書類を用意して市区町村の役所で手続きを行います。条件を満たしていれば即日登録できますが、1ヶ月近く時間がかかることもあるため、不安な場合には余裕をもって登録・発行しましょう。
高齢者におすすめの車とは、どのようなモデルなのでしょうか。今回は、高齢者におすすめの車の条件や車選びのポイント、おすすめ車種を紹介します。高齢ドライバーが車を選ぶときや家族に運転をする高齢者がいるときの参考にしてみてください。 ----------------------------------------- 【監修者プロフィール】松村 透 株式会社キズナノート代表取締役。エディター/ライター/ディレクター/プランナー。輸入車の取扱説明書制作を経て、2006年にベストモータリング/ホットバージョン公式サイトリニューアルを担当後、2013年に独立。2016年3月〜トヨタ GAZOO愛車広場連載中。ベストカー/ベストカーWeb/WebCARTOP他、外車王SOKEN/旧車王ヒストリア編集長を兼務する。 ----------------------------------------- 高齢者向けのクルマを選ぶ5つのポイント まず、高齢ドライバーにおすすめの車の条件や車選びのコツについて紹介します。 安全装備が充実している 安全装備が充実している車を選びましょう。 近年では、誤発進抑制機能や衝突被害軽減ブレーキなどの運転支援システムが装備されているクルマが多くあります。高齢ドライバーには、このようなサポートシステムが充実している車がおすすめです。 また、警察庁が公開している「サポートカー限定免許について(令和4年5月13日以降)」によると、後付けではない「衝突被害軽減ブレーキ(対車輌・対歩行者)」と「ペダル踏み間違い時加速抑制装置(AT車)」が搭載されているクルマが「サポカー限定免許」の対象となります。サポカー限定免許とは、免許を受けている方の申請により、運転できる自動車の範囲をサポートカー限定にした条件付き免許のことです。 そのため、高齢ドライバーは、万が一のときに手助けをしてくれる運転支援システムや緊急時のサポート機能が充実している車を選んだほうが良いでしょう。 セーフティー・サポートカー 「セーフティ・サポートカー」は、衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)をはじめとする、先進の安全技術を装備したクルマです。2017年に名称が決まった「セーフティ・サポートカー」は、通称「サポカー」と呼ばれ、経済産業省や国土交通省などが中心となって普及を推進しています。この機構は高齢者はもちろんのこと、全ドライバーに推奨する装備であり、採用するクルマが増えつつあります。 サポカーに高齢者向けの装備を追加したクルマが「セーフティ・サポートカーS(サポカーS)」です。「サポカーS」は、自動ブレーキに加えて、ペダル類の踏み間違いを防ぐ「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」を搭載したクルマです。 サポカーSは3つの区分に分けられます。 1.サポカーS ベーシック 自動ブレーキ装置(対車輌・作動速度域が時速30km/h以下)/ペダル踏み間違い時加速抑制装置(MT車を除く) 2.サポカーS ベーシック+ 自動ブレーキ装置(対車輌)/ペダル踏み間違い時加速抑制装置(MT車を除く) 3.サポカーS ワイド 自動ブレーキ装置(対歩行者)/ペダル踏み間違い時加速抑制装置(MT車を除く)/車線はみ出しアラート(車線維持支援装置でも可)/先進ライト(自動切替型前照灯、自動防眩型前照灯または配光可変型前照灯をいう) 今後、クルマを購入する予定がある高齢者の方は、この「サポカーS」および「サポカーS」に準じた装備を持つモデルであるかどうかを判断基準の1つに加えてみるとよいでしょう。 コンパクトで小回りが利く 小回り性能を示す最小回転半径が小さいクルマを選びましょう。 小回り性能が小さいクルマであれば、狭い場所でも運転がしやすく、駐車場での切り返し回数を少なくできます。運転の負担を減らすことができるため、高齢ドライバーだけでなく、運転に不慣れな方にもおすすめです。 乗り降りしやすい 乗り降りが楽なクルマを選びましょう。 乗り降りが楽なクルマとは、地上からステップまでの高さが低く、ルーフが高く、腰を掛けるような位置にシートがあるクルマです。この3つの条件を満たすクルマであれば、乗り降りが楽にできます。ただし、乗り降りのしやすさは姿勢や身体の状態などで変わってくるため、試乗して確認しましょう。 維持費が安い クルマは、所有しているだけでも税金や車検などの維持費がかかります。また、走ることで燃料代もかかります。そのため、クルマの維持費を最小限に抑えたいのであれば、エンジン排気量が小さく、車輌重量が軽く、燃費がよいクルマを選ぶ方がよいでしょう。 高齢者向けのクルマにあると便利な安全装備 クルマの技術の進歩は燃費の向上だけではありません。特に近年は、安全装備に関する技術革新が目覚ましい進歩を遂げています。ここでは高齢者の方が運転するクルマにあると安心な装備を紹介します。 自動(衝突軽減)ブレーキ クルマの前方(主にフロントバンパー)に装備されているカメラやレーダーが進行方向に障害物を検知した場合、自動的にブレーキをかけて減速させる装置です。速度によってはかなりの勢いで急ブレーキが作動することもあるため、その衝撃で驚かされる可能性が高いです。できれば安全運転講習会などで、実際に自動ブレーキシステムの体験をしておくとよいでしょう(防災訓練などで大地震を疑似体験するようなイメージです)。 ペダル踏み間違い時加速抑制装置 進行方向の前または後ろに障害物があるにも関わらず、アクセルを踏み込んでしまった場合にクルマの加速を抑えてくれるほか、警告音を発して危険を知らせてくれる装置です。この装置で気をつけなければならないのは「自動ブレーキではない」ことです。ドライバーがしっかりとブレーキを踏まないとクルマは止まってくれません。この点には注意が必要です。 車線逸脱警報 走行している車線をはみ出しそうになった場合に、警告音やメーターパネルのメッセージなどでドライバーに注意を促す装置です。本来の車線の位置に自動車を戻してくれるクルマもあるため、車載されている取扱説明書で確認するようにしてください。 先進ライト(オートマチックハイビーム) ハイビームの状態で走行している最中に対向車が来た場合に、自動でロービームに切り替えてくれる装置です。夕暮れ時などには正しく作動しない場合があり、ドライバーが手動で切り替える必要があります。作動条件に関してはクルマに搭載されている取扱説明書を読み、機能を正しく理解したうえで使いましょう。 先行車発進アラーム 信号が青に変わって前のクルマが発進したにも関わらず、自車が一定時間を過ぎても停止している場合に、アラームやメーターパネルの表示で注意を促す装置です。作動条件に関してはクルマに搭載されている取扱説明書を読み、きちんと機能を理解するようにしてください。 【高齢者向け】サポカーSワイドを装備する国産車10選 高齢者の方の運転をサポートする安全装備。もっとも多くの安全装備がついている国産乗用車および軽自動車をそれぞれ5車種ずつ紹介します。 いずれも2024年10月時点で新車が購入できるモデルであり、なおかつ人気の高いクルマを中心にピックアップします。 サポカーSワイドを装備する国産乗用車5選 まずはサポカーSワイドを装備する国産乗用車を5つ紹介します。 トヨタ ヤリス 現行モデルは2020年2月デビューしました。トヨタの次世代を担うプラットフォーム「TNGA」をコンパクトカーとして初めて採用したモデルです。 軽量かつ高剛性かつ低重心なボディを得たことで、クラストップレベルの低燃費(36.0km/L・WLTCモード)を実現。販売台数でもカローラと常にトップ争いを繰り広げるほどの人気を誇ります。 トヨタ カローラ 現行モデルがデビューしたのは2019年9月。1966年に初代カローラがデビューして以来12代目にあたります。ヤリスと同様、トヨタの次世代を担うプラットフォーム「TNGA」が採用されたクルマです。 日本国内で販売されているモデルは国内専用設計となっています。クセがなく、誰にでも運転しやすく、そしてトラブル知らずな日本が誇る屈指の名車といえる1台です。 日産 ノート 2020年12月デビューした現行モデルは、ノートの3代目にあたります。先代モデルで初めて搭載された「e-POWER」が進化版にアップデートされ、デザインもそれに準じて洗練されました。 全幅が1,700mmのため3ナンバーサイズではあるものの、全長は4,045mmとコンパクトサイズ。オーテックモデルを選ぶことで、よりスポーティな内外装となります。 ※画像は旧モデルです。 ホンダ フリード 3代目にあたる現行フリードは、2024年6月にデビューしたばかりの最新モデルです。サポカーSワイドのほか、先進の安全運転支援システム「Honda SENSING(ホンダ センシング)」を全グレードに標準装備しています。コンパクトミニバンでありながら3列シート仕様が用意されているのもこのモデルの魅力です。 ※画像は旧モデルです。 スズキ スイフト 2023年12月にデビューした5代目の現行スイフトは、リーズナブルな価格設定が魅力です。ベーシックモデルであれば車輌本体価格が180万円以下、マイルドハイブリッド仕様車でも200万円台前半です。 トランスミッションは5速MTとCVT、駆動方式はFFと4WDが選べるなど、スズキの良心がギュッと凝縮されたモデルといえます。 ※画像は旧モデルです。 サポカーSワイドを装備する国産軽自動車5選 続いて、サポカーSワイドを装備する国産の軽自動車を紹介します。 ホンダ N-BOX 3代目にあたる現行N-BOXは2023年10月にデビューしました。フリードと同様に先進の安全運転支援システム「Honda SENSING(ホンダセンシング)」を標準装備しており、乗用車および軽自動車を含めた「もっとも売れているクルマ」です。また、車いすのまま乗り降りできるスロープ仕様車も用意されています。 ※画像は旧モデルです。 スズキ スペーシア 2023年11月にデビューした3代目の現行スペーシアは、ホンダ N-BOXと熾烈な販売台数トップ争いを繰り広げる人気モデルです。全車マイルドハイブリッド仕様となっているほか、電動パーキングブレーキとステアリングヒーターをスズキの軽自動車で初めて採用しました。 ダイハツ タント/タントカスタム 4代目にあたる現行モデルは、2019年7月デビューしました。ダイハツの次世代のプラットフォーム「DNGA(Daihatsu New Global Architecture)」を採用した第1弾のモデルです。運転席を最大540mmスライド可能としたことで、乗り降りのしやすさや車内の移動がスムーズにできるようになるなど、従来のモデルと比較して使い勝手が飛躍的に向上しています。 ※画像は旧モデルです。 三菱デリカ ミニ 現行モデルは2023年5月デビュー。三菱を代表するモデルの1つである「デリカ」の名を冠し、SUVのデザインを取り入れてアウトドアユースを想定したクルマであることをアピールしています。愛らしい表情のフロントマスクが評判となり、三菱のモデルのなかでも屈指の人気モデルとなっています。 日産 サクラ/三菱 ek クロス EV 2022年6月に発売された軽トールワゴンです。日産 サクラと三菱 ek クロス EVはきょうだい車であり(母体はサクラ)、100%電気で走る軽の電気自動車でもあります。航続距離は最大180km(WLTCモード)とされ、どちらかというと近距離、街乗りで使うことを想定して開発された電気自動車です。 高齢者の交通事故を防ぐには? 高齢者の交通事故は、「ついうっかり」や「まさか」など、想定外なことをきっかけに発生しやすいです。ここでは高齢者の方の事故を未然に防ぐためのポイントを紹介します。 高齢者講習会の内容を反すうする 70歳以上の高齢者の方は、運転免許を更新する際に高齢者講習を受けることが義務づけられています。さらに75歳以上の方は認知機能検査の受講が追加されます。 ドライバー歴が長ければ長いほど「自分はまだまだ大丈夫」と過信しがちですが、講習時の内容を他人事だとは思わず、自分自身のため、そして周囲のドライバーや道行く人たちのためにもしっかりと身につけておく必要があることを意識しましょう。 高齢者マークをつける 70歳以上の高齢者の方がクルマを運転する際に「よつばマーク」あるいは「もみじマーク」を車体の見えやすいところに(主に後方のクルマに分かるように)貼ることで、ある程度危険を回避できます。 これらのマークをつけることは義務づけられているわけではありませんが、昨今話題になることが多い「あおり運転」を回避する確率を少しでも高くするための御守りだと思い、高齢者の方はできるだけ運転するクルマにつけるようにしましょう。 なお、冒頭のマークをつけたクルマに幅寄せやあおり運転をして違反とみなされた場合、違反点数1点、反則金6,000円が科せられます。 定期的に眼科検診を受ける 中年期で気になるのが老眼だとすれば、高齢者の方は白内障や緑内障など、加齢による視力の低下の心配があります。クルマを運転していて「見え方に違和感がある」と思ったら、速やかに眼科検診を受けるようにしましょう。 最低でも1年に一度、半年に一度程度であれば理想的といわれています。クルマの定期点検が重要であるように、人間の体も定期検診が病気や加齢による衰えに対して対処することができるので安心であり、おすすめです。 サポカーS/サポカーSワイドのクルマを選ぶ サポカーに欠かせない装備である自動ブレーキに加えて、アクセルやブレーキペダルの踏み間違いを防ぐ「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」を搭載したクルマが「サポカーS」です。本人は自覚がなくても「ついうっかり」間違えてしまったとき、クルマが事故を回避してくれる心強い装置です。 運転に自信のない高齢者の方はもちろんのこと、「自他ともに認めるベテランドライバー」の方も、クルマを買い替える機会がある場合は、「サポカーS」が装備されているかどうかを必ず確認するようにしてください。 まとめ スマートフォンであれば、NTTドコモの「らくらくホン」や「らくらくスマートフォン」に代表される、高齢者の方向けの機種が用意されています。 また、ゴルフクラブでも「シニア向け」のモデルが各メーカーから販売されています。加齢による飛距離の低下をゴルフクラブの性能で補うことで、高齢者の方が若い頃のようにプレーを楽しめるように設計されています。 クルマであれば「サポカーS」に関連する安全装備がついたモデルが高齢者の方向けのモデルといえます。 加齢による身体機能の衰えを、高齢者の方向けに開発された技術や製品で補った結果、生活が便利になったり、心身に対する負担が軽減されたりします。 あるクルマの格言に「最新は最良」という表現があります。心身ともに満たされた、充実した日常を送るために、最新モデルや最新の技術は、若い人たちだけでなく高齢者の方たちこそ存分に享受したほうがよいと考えます。 最後に、最新の安全装備がついているからといって過信は禁物です。あくまで「緊急時および非常時に介入する装置」であることを念頭において、安全運転を心掛けましょう。