「車売却ってそもそもどんな流れなのか」「車の相続について相談したい」など車売却をご検討の際に出てくる悩みに無料でお答えいたします!
【相談例】
● 車売却のそもそもの流れが分からない
● どういった売り方が最適か相談したい
● 相続で車を売りたいけど売り方が分からない
● 二重査定や減額について知りたい
など
クルマの寿命は車輌の状態によって異なりますが、1つの目安として「走行距離10万km」といわれることがあります。走行距離が10万kmに達したクルマの売却は難しいのでしょうか。 この記事では、走行距離10万kmのクルマの需要と買取価格の相場、少しでも高く売るためのポイントを解説します。 クルマの売却を考えているものの走行距離が気になっている人は、ぜひ参考にしてみてください。 10万kmのクルマは売却できる? 走行距離が10万kmのクルマでも、中古車市場では一定の需要が期待できます。ここでは、中古車の需要と買取の実態について具体的に解説します。 10万kmを超えたクルマでも需要がある 多くの自動車メーカーでは、走行距離が10万kmを超えると新車保証が終了します。買い換えのために下取りに出しても、走行距離を理由に断られた経験がある人もいるでしょう。しかし、走行距離によって下取りを断られたクルマでも、中古車市場では一定の需要が見込めるのです。 たとえば、クルマは分解して部品単位で再販売したり、海外市場に販売したりする方法があります。また、古いクルマを愛好する層は一定数存在します。多様な販売ルートをもつ買取業者であれば、10万kmを超えたクルマでも売却できる可能性は十分あるでしょう。 ▼関連記事はこちら走行距離10万キロ超えのクルマはもう寿命?購入時のメリット・デメリットを解説 10万km超えのクルマの買取価格一覧 それでは、10万km超えのクルマはどの程度の価格で売却できるのでしょうか。旧車王の実際の買取例を紹介します。 車種 走行距離 年式 買取金額 査定時期 日産 R30スカイライン 16万600km 1984年 255万円 2025年2月 スバル インプレッサ WRX STi GC8 15万1,100km 1999年 250万円 2024年11月 ホンダ S2000 AP1 14万6,066km 1999年 115万円 2025年2月 ホンダ シビックEG6 11万8,141km 1995年 225万円 2025年3月 トヨタ 80スープラSZ-R 12万6,200km 1999年 460万円 2025年2月 上記のクルマはすべて10万kmを超えており、年式も30~40年落ちです。R30スカイラインに関しては、走行距離が16万kmを超えています。 このように、走行距離が長く低年式のクルマでも、需要があれば高額買取が期待できます。販売店によって買取価格は異なるため、複数の業者に相談するとよいでしょう。 クルマの状態によっては買取価格が大きく下がる すべての走行距離10万kmの車輌を容易に売却できるわけではありません。クルマの状態によっては、買取価格が大きく下がる場合もあります。 クルマは10万kmを超えると不具合が起きやすく、日々のメンテナンスを怠っているとコンディションが悪化します。また、経年劣化による細かい傷や汚れは避けられないため、それらの要素が査定額に影響します。売却を考えている人は、定期的なメンテナンスで状態をなるべく維持しましょう。 10万kmのクルマを高く売却するためのポイント 走行距離が10万kmのクルマを高く売却するために、大切なポイントは下記の3つです。 クルマの価値を理解した業者に査定を依頼する まず、クルマの価値を理解している買取業者に査定を依頼しましょう。クルマの真の価値は走行距離だけでは決まらず、中古車市場における需要も理解していなければ見極められません。 輸入車や高級車といった特定車種に強みを持つ買取業者は、豊富な知識を持っていたり、独自の販売ルートを確保していたりするため、高額買取が期待できます。 価値が高いタイミングで査定を依頼する 中古車の需要は、世間のトレンドによっても変動します。映画やドラマ、雑誌など各メディアの影響で人気・注目度が上昇し、急激に需要が高まる場合もあるでしょう。 価値が高いタイミングを見極めて売却することも重要です。 査定額アップの基本を押さえる 査定額に影響を与えるのは走行距離だけではありません。内外装の清掃状況や車室に染みついた匂い、メンテナンス状況がわかる点検整備記録簿の有無も影響します。 個人の清掃に不安があったり、タバコの匂いが取れなかったりする場合は、専門業者に車内クリーニングを依頼する方法もあります。後述する「10万kmのクルマの査定額に影響する要素」も参考にして、査定額アップの基本を押さえておきましょう。 10万kmのクルマに乗り続けるリスク 走行距離が10万kmのクルマに乗り続けた場合、主に考えられるリスクは下記の3つです。 大きな故障がいつ起きるかわからない 近年のクルマはメーカーの技術によって品質が向上しており、適切なメンテナンスと日々のお手入れで長く乗ることが可能です。 しかし、大前提としてクルマは長く走るほど各部品が消耗し、劣化していくものです。劣化した部品の交換など必要なメンテナンスを怠れば、いずれ大きな故障につながる可能性があります。 細かな部品の修理費用がかさむ 走行距離が10万kmを超えると、日常的に細かな不具合が生じやすくなります。 部品交換の頻度も増えるため、その都度対応していると修理費用もかさむでしょう。加えて、クルマが古くなれば車検代や自動車保険料も高くなる傾向があります。長く乗るほど、維持費の負担が増える点にも注意が必要です。 部品がないために修理できないケースが生じる 多くのメーカーは数年単位でクルマのモデルチェンジを行います。時にはモデルそのものが生産終了してしまうこともあり、古いクルマだと部品が入手困難になります。 そのため、修理に必要な部品の供給がすでに終了していて、修理自体ができなくなる可能性があります。故障したまま修理不可の状態だと、売却できる可能性も低くなるでしょう。 10万kmのクルマの査定額に影響する要素 走行距離が10万kmのクルマでも、他の要素によっては高額査定が期待できます。ここでは、クルマの査定額に影響する主な要素を解説します。 需要 中古車市場における需要と供給のバランスは、クルマの査定額に大きく影響します。たとえば、人気の車種やモデルは供給の数以上に高い需要があるため、古くても高額買取が期待できます。 また、季節的な要因や一時的な流行によっても需要は変化します。たとえば、新年度が始まる3月はクルマ全般の需要が高まるため、買取価格が高くなりやすい時期です。 年式 クルマの年式については、登録からの年数が短いほど、査定額が上がる傾向があります。 10万kmのクルマでも、高年式であれば経年劣化の影響は比較的少ないと考えられます。 外装・内装の状態 外装や内装の状態も重要です。外装や内装から丁寧に扱われてきたかどうかを読み取ることができます。 たとえ10万kmを越えていても、外装に大きな傷やへこみがなく、内装も清潔に保たれているクルマは高い評価が期待できます。 修復歴 修復歴の有無も重要な要素です。 大きな事故によって骨格部分を修理したクルマは「修復歴あり」となり、販売時にその旨を伝えなければなりません。事故・修復歴がある中古車は購入を敬遠される傾向があるため、査定額に大きな影響を与えます。 反対に、10万kmのクルマであっても事故・修復歴がなく、他の要素もプラス評価となれば、高額買取の可能性は十分にあります。 10万kmのクルマは旧車王にご相談ください 走行距離が10万kmのクルマを売却する際は、旧車専門の「旧車王」にご相談ください。 旧車王は、10年以上経過したクルマを主に扱う買取業者です。長年培った買い取りノウハウを活かし、豊富な専門知識と経験がある鑑定士が大切な愛車を鑑定します。全国どこでも無料で鑑定にお伺いし、名義変更などその他の手続き費用がかかることもありません。 「古いクルマだし、走行距離も10万kmを越えている。売却なんてできないのでは……」と不安のある方も、気軽にご連絡ください。 まとめ クルマの査定額は、走行距離だけで決まるわけではありません。 たとえ10万km超えのクルマでも、中古車市場では一定の需要を見込めます。車種やモデルによっては高額買取も期待できるため、売却時にはクルマの価値がよくわかる買取業者に査定を依頼しましょう。 ただし、クルマは長く乗るうちに故障リスクが上がっていくものです。売却を悩んでいるうちに不具合が発生し、途中で部品交換ができなくなる可能性もあります。高額買取を狙うためにも、できるだけ状態がよい間に売却を検討しましょう。
クルマを買い替えた際、現在加入している自賠責保険がどうなるのか気になる方もいるでしょう。自賠責保険は、買い替え後のクルマには引き継げないため、新たに加入する必要があります。条件を満たせば、払いすぎた分を返金してもらうことも可能です。 この記事では、クルマを買い替えた際の自賠責保険の加入方法や名義変更、払いすぎた分の返金について紹介します。 ▼関連記事はこちらクルマ売却時は自賠責保険を名義変更した方がよい!必要書類も紹介 クルマを買い替えた際の自賠責保険の加入方法 自賠責保険は車輌にかける保険であり、新しいクルマには引き継げません。そのため、クルマを買い替えた際「新車は新規加入」「中古車は名義変更」を行います。 まずは、クルマを買い替えた際の自賠責保険の加入方法について紹介します。 新車に乗り換えた場合は新規加入 新車に乗り換えた場合は、基本的に購入店を通して自賠責保険に新規加入します。 自賠責保険は、車検の有効期間を1ヶ月多くカバーするように加入しなければなりません。新車は、1回目の車検が36ヶ月後(3年)のため、37ヶ月契約です。 未加入のままではナンバープレートの交付ができず、公道を走行できないことに留意してください。 中古車に乗り換えた場合は自賠責保険を名義変更する 中古車に乗り換えた場合は、自賠責保険の名義変更をします。 任意保険は、人に対してかける保険のため「車両入替」を行えば継続して同じ保険を使えます。一方、自賠責保険は車輌に対してかける保険のため、今の保険を継続して使えません。そのため、前の所有者が加入していた自賠責保険を自分の名義に変更します。 買い替え時の自賠責保険の名義変更は、購入店が手続きを行ってくれますが、知人からクルマを譲ってもらったり個人売買を行ったりした場合は自身で名義変更を行う必要があります。 名義変更せずにクルマを使うと、契約内容の相違により、事故時に保険金が下りない可能性があります。保険金が下りても、保険金請求に時間がかかるため、被害者に迷惑をかけてしまいます。 スムーズに保険金が下りるようにするためにも、早めに名義変更を行いましょう。なお、前の所有者名義での保険の有効期間が過ぎている場合は、新規で24ヶ月または25ヶ月契約で加入します。 クルマの買い替え時の自賠責保険の変更方法 自賠責保険は、クルマを廃車にしない限り解約の概念がなく、名義変更して次の所有者に乗り継がれます。ディーラーや販売店で下取りに出した場合は、購入店のスタッフが前に所有していたクルマの自賠責保険の変更手続きを行ってくれるケースがほとんどです。 しかし、クルマを知人から譲り受けたり個人売買を行ったりした場合は、自分で名義変更をしなければなりません。クルマを買い替えたときは、下記いずれかの方法で自賠責保険の名義変更を行います。 ・One-JIBAI・保険会社の窓口・郵送 One-JIBAIとは、損保業界共通で使用している共同システムのことです。手続き内容を入力し、必要書類を撮影して提出すれば、契約内容の変更や解約手続きが可能です。 必要書類や手続きの流れなどは、こちらからご確認ください。 保険会社の窓口での名義変更は必要書類を持参し、手続きを行います。必要書類は保険会社によって多少異なるため、事前に問い合わせて確認しましょう。必要書類の一例は、下記のとおりです。 1.自賠責保険証明書2.新しい所有者の印鑑3.前の所有者の印鑑4.前の所有者の譲渡意思を確認できる書類(名義変更後の車検証、売買契約関係書類など) 参考:共栄火災「自賠責保険に関するご質問」 その場で手続きできるため、当日に名義変更後の自賠責保険証明書を受け取れます。手続きを急いでいる場合は、保険会社の窓口に出向きましょう。 郵送で名義変更をする場合は、必要書類を同封し保険会社に送付します。続いて、郵送での自賠責保険の変更方法を具体的に紹介します。 1.自動車損害賠償責任保険承認請求書を作成する まずは、下記の方法で自動車損害賠償責任保険承認請求書を入手し、作成します。 ・加入している保険会社のWebサイトからダウンロード・保険会社の営業店の窓口で入手・郵送によるお取り寄せ 両者が名義変更に同意していることを示す必要があるため、請求書にはクルマの譲渡人(前の所有者)と譲受人の署名捺印をします。書式は保険会社によって異なるため、指定されたものを使いましょう。 2.必要書類をそろえる 自賠責保険の名義変更には、自動車損害賠償責任保険承認請求書のほかに、下記の書類も必要です。 ・自動車損害賠償責任保険証明書・名義変更後の車検証 クルマの名義変更前に手続きする場合は変更後の車検証ではなく、前の所有者の印鑑証明書(6ヶ月以内)、本人確認書類で代用できます。 また、ナンバープレートや使用の本拠地などに変更がある場合は、変更前と変更後の車検証のコピーが必要です。変更前の車検証を用意できない場合は、登録事項等証明書で代用できます。 3.保険会社に送る 各保険会社で指定された専用封筒をダウンロードし、必要書類を同封して送付します。送付後、2週間程度で差出人欄に記載した住所に名義変更後の自賠責保険証明書が届きます。 必要書類に不備がある場合は、手続きが遅れる可能性があるため、送付前に漏れがないか確認しましょう。 4.自動車損害賠償責任保険証明書を返送する 名義変更後の自賠責保険証明書が届いたら、同封されている返信用の封筒で名義変更前の証明書を返送します。 保険会社によっては、名義変更前の自賠責保険証明書を破棄するよう、指示が出る場合があります。各保険会社の指示に指示に従い、適切に対応しましょう。 クルマの買い替え時には払いすぎた自賠責保険が返金される クルマを廃車にし自賠責保険を解約した場合は、残存期間に応じて払い過ぎた分が返金されます。続いて、自賠責保険を返金してもらうための必要書類や、手続きの流れを紹介します。 必要書類 クルマの買い替え時に払いすぎた自賠責保険を返金してもらうには、下記の書類が必要です。 ・自賠責保険証明書・廃車または重複が確認できる書類・印鑑(法人の場合は法人印)・振込先の銀行口座情報 参考:損保ジャパン「解約のお手続き」 払いすぎた自賠責保険は手続き完了後、2〜3週間程度で指定した口座に振り込まれます。なお、残存期間が1ヶ月未満の場合、解約による返金はありません。 手続きの流れ クルマの買い替え時に払いすぎた自賠責保険を返金してもらう際の手続きの流れは、下記のとおりです。 1.廃車手続きを完了させて廃車証明書を取得する2.保険会社に連絡する3.必要書類を揃えて保険会社に提出する4.指定口座に振り込まれる 払いすぎた自賠責保険を返金してもらうには、まずクルマを廃車にする必要があります。廃車には下記2パターンがあり、どちらでも返金してもらうことが可能です。 種類 内容 廃車証明書 一時抹消登録 一時的に登録を抹消 登録識別情報等通知書 永久抹消登録 クルマを解体し、登録を完全に抹消 登録事項等証明書 廃車証明書を受け取ったら、加入している保険会社に連絡し、解約したい旨を伝えます。払いすぎた自賠責保険はクルマを廃車にしたからといって、自動的に返金されるわけではありません。解約に必要な書類や方法について案内してもらい、適切に対応しましょう。 案内された必要書類をそろえたら、記入して保険会社に提出します。不備があると、手続きが遅れたり書類を再度作成し直したりする可能性があるため、漏れがないよう作成しましょう。 解約が承認されたら、1〜2週間程度で払いすぎた自賠責保険が返金されます。2週間以上経過している場合は、保険会社に問い合わせて状況を確認してみてください。 なお、返金は廃車にした日ではなく、解約の申請日から計算されます。少しでも多く返金してもらえるよう、クルマを廃車にすると決めた場合は、早めに手続きするとよいでしょう。 まとめ クルマを買い換えた際の自賠責保険の手続きは、新車と中古車で異なります。新車の場合は新規加入が必要であり、中古車の場合は名義変更が必要です。 また、買い替え時には払いすぎた自賠責保険の払い戻しを受けられる場合があります。手続きに必要な書類を事前に準備し、保険会社の指示に従ってスムーズに進めましょう。 なお、旧車王では買取したクルマの自賠責保険の名義変更手続きを代行しています。大切なクルマを適正に鑑定いたしますので、旧車の売却をご検討の場合は、ぜひご相談ください。
クルマを売却した際は、自賠責保険の名義変更が必要なのかや手続きの方法など、さまざまな疑問が思い浮かぶでしょう。名義変更をしなくても、給付要件を満たした場合は保険金が下りるものの、名義変更しないとさまざまなリスクが発生します。 この記事では、クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をしないリスクや手続きの方法などについて紹介します。 ▼関連記事はこちらクルマを買い替えたら自賠責保険はどうなる?返金についても紹介 クルマ売却時に自賠責保険の名義変更は必要ない? クルマを売却する際、自賠責保険の名義変更は必須ではありません。自賠責保険はクルマにかける保険のため、契約者の名義に関わらず、保険期間内であれば保険金が下ります。 法律上においても、自賠責保険の名義変更について定められていません。 ただし、名義変更しないとさまざまなリスクが生じます。トラブルを避けるためにも、クルマを売却したら自賠責保険の名義変更も行いましょう。 なお、クルマを廃車にする場合は次の所有者が存在しないため、自賠責保険の名義変更は不要です。 クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をしないリスク クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をしなくても、被害者に対しての保険金は下ります。ただし、名義変更しないと保険金請求に時間がかかったり、個人情報が第三者に漏れたりする可能性があります。 ここでは、クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をしないリスクを紹介します。 保険金請求の手続きに時間がかかる クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をしないと、保険金請求の手続きに時間がかかります。これは、クルマの所有者と自賠責保険の契約者が一致していないためです。 所有者と自賠責保険の契約者が異なる理由を尋ねられたり、クルマを売却したことの証明書の提出を求められたりします。結果として保険金請求の手続きに時間がかかります。 スムーズに保険金請求ができるようにするためにも、クルマを売却したらすみやかに名義変更をしましょう。 個人情報漏えいのリスクがある クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をしないと、個人情報が漏えいするリスクがあります。 自賠責保険証明書には、契約者の氏名や住所などの個人情報が記載されているため、名義変更をしないまま新しい所有者に渡ると、不注意による紛失や誤った取り扱いが原因で第三者に情報が漏れる可能性があります。 また、次の所有者が自賠責保険証明書を紛失した場合、拾った第三者に個人情報が知られ、不正利用や悪用につながるリスクもあります。詐欺が多様化している現代では、個人情報の漏えいによってトラブルに巻き込まれるリスクは高いでしょう。 さらに、個人売買の場合は名義変更の手続きが適切に行われないケースもあり、個人情報が第三者に伝わるリスクが高まります。特に、オークションサイトやフリマアプリを利用した売却では、相手の身元がはっきりしないことも多いため、より慎重に対応しなければなりません。 個人情報が流失しないよう、クルマを売却したら自賠責保険の名義変更も行いましょう。 保険の更新案内が届かない クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をしないと、前の所有者に更新案内が届くため、気づかないうちに無保険状態になる可能性があります。無保険状態で万が一事故を起こした場合、被害者に対して保険金は下りません。 事故を起こさなくても無保険状態でクルマを運転した場合は、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が課せられます。また、違反点数が6点加算されるため、免許停止処分になります。 参考:国土交通省「もしも、自賠責保険・共済に加入していないと」 保険証の再発行に時間がかかる クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をしないと、保険証の再発行に時間がかかります。 自賠責保険証明書の再発行は、窓口であれば当日、郵送の場合は1〜2週間程度で可能なものの、名義変更していないと前の所有者に問い合わせる必要があるためさらに時間を要します。どこの保険会社で加入しているのかを把握していない場合が多く、調べるだけでも時間がかかるでしょう。 また、クルマを運転する際は自賠責保険証明書を携帯しなければなりません。不携帯のまま運転すると、30万円以下の罰金が課せられることに留意してください。 参考:自動車損害賠償保障法「第8条・第88条」 クルマ売却時の自賠責保険の名義変更の方法 クルマ売却時に自賠責保険の名義変更をするには、必要書類を揃えて加入している保険会社の窓口で手続きします。 ここでは、クルマ売却時の自賠責保険の名義変更の方法について紹介します。 必要書類 自賠責保険の名義変更には、下記の書類が必要です。 ・自賠責保険証明書・新しい所有者の印鑑・前の所有者の印鑑・譲渡意思を確認できる書類 参考:共済保険「自賠責保険に関するご質問」 続いて、それぞれについて紹介します。 自賠責保険証明書 自賠責保険証明書は、車検証入れと一緒に保管されている場合が多いため、売却前に車検確認しましょう。なお、車検証入れはグローブボックス内に収納されているケースが多い傾向にあります。 新しい所有者の印鑑 自賠責保険の名義変更には、新しい所有者の印鑑が必要です。 保険会社によっては実印が求められるケースがあるため、事前に確認しましょう。法人の場合は、会社の実印が必要なケースがあることに留意してください。 前の所有者の印鑑 前の所有者の印鑑も、自賠責保険の名義変更に必要です。ただし、前の所有者がすでに自賠責保険承認請求書に捺印している場合は、印鑑が不要なケースもあります。 前の所有者が保険会社の窓口へ出向く時間がない場合は、事前に自賠責保険承認請求書を入手し、記入・捺印した状態で新しい所有者に渡しておくと、スムーズに手続きが進みます。 なお、自賠責保険承認請求書とは、自賠責保険を解約する際に必要な書類です。前の所有者が自賠責保険の譲渡に同意したことを証明する役割があります。 加入している保険会社で入手できるほか、窓口やWebサイト上からでも書式をダウンロードできます。 譲渡意思を確認できる書類 譲渡意思を確認できる書類として、下記が必要です。 前の所有者本人が手続きを行う場合 運転免許証などの本人確認書類 前の所有者が手続きにで向けない場合 ・前の所有者の実印が押された承認請求書+印鑑登録証明書・自賠責保険の譲渡が明記された売買契約書・名義変更後の車検証 手続きの流れ クルマ売却時の自賠責保険の名義変更の手続きの流れは、下記のとおりです。 1.加入している保険会社に問い合わせる2.最寄りの保険会社の窓口に出向く(多くの場合はWeb手続き・郵送も可)3.必要書類を提出する4.名義変更の自賠責保険証明書が発行される 必要書類に不備があった場合は手続きが中断されます。必要書類は保険会社によって異なるケースがあるため、事前に問い合わせておくとよいでしょう。 クルマ売却時の自賠責保険の名義変更は誰が行う? クルマ売却時の自賠責保険の名義変更は、売却先によって誰が手続きを行うかが変わります。 ここでは、クルマ売却時の自賠責保険の名義変更は誰が行うかについて紹介します。 ディーラー・買取業者への売却 ディーラーや買取業者にクルマを売却した場合、手続きを代行してもらえます。下取りや買取の際、業者は所有権移転の手続きとあわせて自賠責保険の名義変更をしてくれるため、売却後に特別な手続きを行う必要はほとんどありません。 ただし、業者によっては自賠責保険の名義変更まで手続きしてくれないケースもあります。売買契約を締結する際に、売却したクルマの自賠責保険の名義変更も行なってくれるのかを確認しましょう。 個人間売買 個人間売買の場合は、売主と買主の双方で手続きを行う必要があります。買主が契約者になるため、必要書類をすばやく準備し、スムーズに手続きが完了するようサポートしましょう。 また、売却後にトラブルが発生しないよう、売買締結時に自賠責保険の名義変更の進め方についても明確にすることをおすすめします。 クルマ売却時の自賠責保険の名義変更のよくある質問 ここでは、クルマ売却時の自賠責保険の名義変更について、よくある質問を紹介します。 Q.名義変更手続き中は運転してもよい? 自賠責保険の名義変更手続き中でも、クルマは運転できます。ただし、契約者の名義が異なるため、保険金請求する際に時間がかかる可能性があります。 売却したら、クルマだけでなく自賠責保険の名義変更もすみやかに行いましょう。 Q.コンビニで名義変更手続きはできる? 自賠責保険の名義変更は、コンビニで手続きできません。基本的に保険会社の営業店での手続きが必要なことに留意してください。 なお、保険会社によっては、郵送またはWeb上で手続きできるケースがあります。 Q.手続きの代行を業者に依頼できる? 自賠責保険の名義変更手続きは、業者に代行を依頼できます。主に、ディーラーや買取業者、行政書士などが挙げられます。 ただし、代行を依頼すると手数料が発生するケースもあるため、事前に金額を問い合わせましょう。 まとめ クルマを売却した際、自賠責保険の名義変更をしなくても、被害者に対して賠償が必要な場合は保険金が下ります。 ただし、保険金請求に時間がかかったり、紛失した場合の再発行手続きに手間がかかったりするなどのリスクがあります。トラブルを避けるためにも、売却後は自賠責保険の名義変更をするとよいでしょう。 なお、旧車王にクルマを売却いただいた場合、自賠責保険の名義変更も代行いたします。大切なクルマを適切に鑑定いたしますので、まずはお気軽にご相談ください。
愛車を売却する際には、多くの方が「少しでも高く売りたい」と考えるのではないでしょうか。しかし、買取業者からの電話対応に負担を感じ、適切な売却先を選べない方も少なくありません。 クルマの売却を考える方は、買取業者からの電話へどのように対応すればよいのでしょうか。この記事では、クルマの買取で電話がかかってくるケースや、しつこい電話の上手な断り方、さらには電話の負担を減らす方法まで詳しく解説します。 クルマの買取の電話はしつこい? クルマの買取に関する電話は、すべてが「しつこい」わけではありません。同じ買取業者からの電話が連日、繰り返しかかってくるケースは少数です。多くの買取業者は最初に意思確認を電話で行い、その後はメールなどでのやりとりを交えながら交渉を進めます。 しかし、一括査定サービスなどを利用すると、同時に複数の買取業者から電話がかかってきやすくなります。各社から同じような内容の電話を受けるため、数社目の電話を受ける頃には「しつこい」と感じてしまうかもしれません。 また、同じような内容の電話であっても、業者の態度がおざなりであったり、受け手側が疲れている時に電話を受けたりした時には、余計にしつこさを感じてしまうでしょう。 買取業者もビジネスとして電話をかけており、悪質な業者でない限り、基本的には強引な勧誘や迷惑行為を行うことはありません。電話の対応で不快な思いをした場合はきっぱりと断ってよいですが、多くの業者は節度を守って対応している点は理解しておくとよいでしょう。 クルマの買取で電話がかかってくるケース クルマの買取で電話がかかってくるのは、どのようなケースがあるのでしょうか。ここでは、主な3つのケースについて解説します。 査定を申し込んだ クルマの買取業者に査定を申し込んだ場合、業者から電話がかかってきます。これは、出張査定の日程や申込内容だけでは把握できない情報などを確認するためです。 一括査定を申し込んだ 一括査定サービスを利用すると、数日の間に複数の買取業者から確認の電話がかかってきます。一括査定は、一度の申し込みで複数の業者に査定を依頼できる便利なサービスですが、同時に多くの業者から連絡が来ることを理解しておかなければなりません。 査定を受けた 買取業者からの査定を受けた後にも、買取業者から電話がかかってくることがあります。これは、査定額を伝えたり売却の意思を確認したりするためです。 査定額に納得がいかない場合や他社と比較検討したい場合は、その旨を正直に伝えて問題ありません。 クルマ買取のしつこい電話を断る方法 買取業者からの電話がしつこいと感じた場合、どのように断ればよいのでしょうか。ここでは、具体的な断り方を3つ紹介します。 「売却先が決まった」と伝える すでに他の業者に売却を決めた場合は、「売却先が決まった」と伝えましょう。業者名を伝える必要はありません。「他社で納得のいく金額で買い取ってもらえることになったので、今回は見送らせていただきます」といった伝え方で十分です。 具体的な金額を問われる場合がありますが、業者を見直すつもりがないなら「金額は明かせない」と伝えて問題ありません。 「今すぐ売る予定はない」と明確にする まだ売却を迷っている場合や、時期を検討している場合は、「今すぐ売る予定はない」とはっきりと伝えましょう。曖昧な返事をすると、業者も期待して何度も連絡してくる可能性があります。 「現時点では売却を考えていない」「もう少し検討する時間が欲しい」など、明確な意思表示をすることが大切です。 一括査定の申し込み自体をキャンセルする 一括査定サービスを利用したものの、やはり電話でのやり取りが負担だと感じた場合は、申し込みのキャンセルも可能です。多くのサービスでは、Webサイトやメールでキャンセルの手続きができます。 ただし、キャンセル後も業者によっては連絡が来る可能性があり、その場合は個別に断る必要があります。 クルマ買取の電話を取る負担を減らす方法 電話対応は買取のために必要であるとはいえ、時間帯や頻度によっては大きな負担を感じる方もいます。電話対応の負担を減らしながらスムーズに売却したい場合は、以下の方法を検討しましょう。 メール連絡を指定する 査定を申し込む際に、連絡方法をメールに指定できる場合があります。メールであれば、自分の都合のよい時間に確認して返信できるため、電話よりも楽に対応できるでしょう。 電話でのやり取りが苦手な方や、忙しくて電話に出られないことが多い方には、特におすすめの方法です。中にはメールを指定していても電話連絡をする業者がいるため、完全に電話対応を無くすのは困難ですが、負担は軽減されるでしょう。 査定の依頼先を絞る 一括査定サービスを利用する際は、依頼する業者の数を絞り込みましょう。多くの業者に依頼すれば、より高額な査定が出る可能性は高まりますが、その分、電話の本数は増えます。一括査定サービスでは査定を依頼する業者を選択できるため、希望条件や過去の口コミなどを参考に、信頼できる業者にのみ依頼するとよいでしょう。 質問に的確に回答する 電話対応の負担を軽減するコツの1つが、質問に的確に回答することです。業者の質問に対して曖昧に回答したり、情報が不十分だったりすると、何度も確認の電話がかかってくる可能性があります。 クルマの年式、走行距離、車検の有効期限、事故歴の有無などが、業者からよく聞かれる項目です。これらの情報は事前に整理しておき、即答できる状態にしておくとよいでしょう。 クルマ買取で売却を避けた方がよい業者 クルマの価値を正しく査定してくれる良質な業者がある一方、避けた方がよい業者も存在します。ここでは、売却を避けるべき業者の特徴を3つ紹介します。 深夜や早朝に電話をかけてくる 深夜や早朝に電話をかけてくる買取業者は、連絡を避けた方がよいでしょう。 多くの買取業者が加盟している一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)では「JPUC行動基準」の中で午後9時から午前8時までの電話勧誘を避けるように定めています。この時間帯に電話をかけてくる業者は、JPUCの会員ではないか、会員であってもルールを守らない業者である可能性があります。 参考:JPUC行動基準|一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC) 一般的には深夜・早朝にあたる時間の電話は顧客への配慮に欠けると考えられるため、売却手続きを進めるのは避けた方が無難です。 決断を急かす 「今すぐ決めないと、査定額が下がりますよ」「この場で契約すれば、特別に〇〇万円アップします!」など、不当に決断を急かすような業者にも注意が必要です。 本来は説明すべき手数料やキャンセル料などに触れずに契約を進めたがる業者は、それらの部分に隠したい都合がある可能性があります。また、高額査定を提示して契約を迫り、後から理由をつけて減額するなど、悪質な手口の入口である場合も考えられます。 大きな損失を被るリスクを避けるためにも、査定に納得できない場合はきっぱりと断りましょう。 何度も電話をかけてくる 「昨日お電話しましたが、どうでしょうか?」「他社の査定額はいくらでしたか?」など、何度も電話をかけてきたり、しつこく他社の情報を聞き出そうとしたりする業者も要注意です。 顧客の負担をかえりみずに電話をする業者は、顧客にメリットがある提案はできないでしょう。ストレスなく愛車を買い取ってもらうためにも、顧客を尊重した対応ができる業者を選ぶのがおすすめです。 まとめ クルマの買取に関する電話は、査定を依頼した以上、ある程度は避けられないものです。特に一括査定サービスを利用した場合は、同時期に複数の業者からの電話を受けることになるため、しつこい電話が多いと感じることもあるでしょう。 業者にとって、電話は顧客との貴重な接点です。そのため他社に負けないように頻繁に電話をかけてくる場合もありますが、良質な業者は顧客の立場に立った対応をしてくれます。 不快な思いに繋がる電話を少しでも早く減らせるよう、曖昧な受け答えをせずにはっきりとした意思表示を心がけましょう。 旧車王は一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)に加入しており、お電話をかける時間帯のルールを厳守しております。また、しつこい営業電話はいたしませんので、安心してご相談ください。
「急な転勤が決まり、すぐにマイカーを手放さなければならなくなった」「事故でクルマが動かなくなり、早急に処分したい」「とにかく早く現金が必要」など、さまざまな事情でクルマの当日買取を希望される方は少なくありません。 一般的には数日かかるといわれるクルマの買取を当日中に完了させ、即日現金化することはできるのでしょうか。 本記事では、クルマの当日買取は可能なのか、どのようなリスクや取るべき対策があるのかについて詳しく紹介します。 クルマの当日買取が難しい理由 結論からいえば、クルマの当日買取は非常に難しいと考えた方がよいでしょう。「即日買取」「即時買取」が可能な買取業者が存在しないわけではありませんが、多くの買取業者は数日の買取期間を必要としています。 査定時には以下のように多岐にわたる手続きや確認が必要です。そのため、一般的にはどれだけ迅速に対応してくれる業者であっても、最短で3営業日程度の時間がかかります。 1.車輌の査定に時間がかかる まず、買取業者はクルマの状態を詳細にチェックし、買取価格を算出します。外装や内装の傷、エンジンの状態、走行距離、事故歴の有無など、細部にわたって確認します。専門的な知識と経験を持つ査定士であっても、一定の時間を要します。 2.書類の確認にも時間がかかる 次に、車検証、自賠責保険証、リサイクル券、納税証明書など、売却に必要な書類が全て揃っているかを確認します。クルマの所有者や状態を証明する重要なものであり、1つでも不足していると手続きを進めることができません。 3.名義変更手続きが必要 クルマの所有権を買取業者に移転するための手続きを行います。陸運局(運輸支局)で行う必要があるため、手続きには時間がかかります。 4.ローンの残債確認も必要 売却するクルマにローンが残っている場合は、残債の確認や精算手続きが必要です。ローン会社への連絡や手続きにも時間がかかるため、当日中の買取はさらに難しくなります。 5.その他確認事項 さらに、車輌の盗難履歴や、過去の修理履歴など、さまざまなことを確認します。 クルマの状態やローンの有無、さらには買取業者の状況などによって、完了までの時間が大きく異なります。また、書類に不備があった場合や、手続き中に問題が発生した場合は、さらに長い時間が必要です。 クルマの当日買取を希望するリスク 当日買取を希望する場合、いくつかのリスクを理解しておく必要があります。急いでいる時ほど、冷静な判断が難しくなるため、注意が必要です。 実際の価値より安く売却してしまうリスクがある クルマを売却する際には、複数の業者から見積もりを取り、それぞれの査定額やサービス内容を比較検討するのが理想的です。しかし、当日買取では時間的な制約から余裕がなくなり、結果的に本来の価値よりも安く売却してしまうリスクが高まります。 業者の信頼性を見抜こうとせずに売却してしまう 当日買取を強く希望する場合、買取業者を慎重に選ぶ時間が十分に取れないことがあります。本来であれば、インターネットで口コミや評判を調べたり、実際に店舗を訪れてスタッフの対応を確認したりするなど、信頼できる業者を選ぶのが望ましいです。 しかし「今日中に売却したい」という気持ちが先走ってしまうと、業者の信頼性を見極めないまま契約してしまうリスクがあります。 当日に買取不可となる可能性がある 査定を依頼した業者が当日になって「車輌の状態が悪い」「必要書類が揃わない」などの理由で買取を拒否した場合、希望の日に売却できず、入金が大幅に遅れてしまう可能性があります。 クルマの買取が遅れないための対策 クルマの買取をスムーズに進めるためには、事前の準備が重要です。以下のポイントを押さえて、買取の手続きが遅れる事態を防ぎましょう。 必要書類が揃っているか入念に確認しておく クルマを当日中に売却するためには、必要書類を事前に確認し、全て揃えておく必要があります。売却に必要な書類等は以下のとおりです。 ・車検証 ・印鑑証明書、実印(軽自動車の場合は認印でも可) ・自賠責保険証 ・自動車税納税証明書(軽自動車の場合は軽自動車税納税証明書) ・リサイクル券 なお、印鑑証明書は発行から3ヶ月以内などの有効期限があります。不足している書類があると手続きがストップしてしまい、買取が大幅に遅れる原因となります。 ▼関連記事はこちらクルマの売却時に必要な書類は?普通車・軽自動車に分けて解説 大体の買取相場を把握しておく 事前にインターネットの一括査定サイトや、買取業者のWebサイトなどを利用して、愛車の買取相場を調べておきましょう。大まかにでも相場を把握しておけば、査定額が妥当かどうかを判断しやすくなります。 すぐに引き渡せるようにしておく クルマの売却前には、車内の私物を全て降ろし、清掃しておくなど、すぐにクルマを引き渡せる状態にしておきましょう。また、洗車をしておくことで、査定士によい印象を与え、査定額アップに繋がる可能性もあります。 クルマの当日買取は即日現金化できる? 当日買取に対応している買取業者に売却すれば、当日中の現金化が可能です。ただし、正しい査定を受けられず、一般的な相場よりも低い査定額を提示されるおそれがあります。 なお、当日買取に対応していない業者に売却する場合であっても、即日現金化できる可能性があります。車輌の引き渡しと必要書類の提出が完了し、仮の査定額に合意できる場合に限り、当日中に売却代金を現金で受け取れるかもしれません。 ただし、当日は正式な査定が完了しておらず、今後査定額が変動する可能性があるため、当日中に全額が支払われるとは限りません。当日受け取れるのは査定額の一部に限られ、残額は後日銀行振込されるケースもあるでしょう。 また、原則として大手の買取業者は当日買取に対応しておらず、買取代金の支払いも銀行振込のみです。即日現金化に対応できるのは、小規模法人や個人経営の業者に限定されると考えてよいでしょう。 クルマ買取の当日の流れ クルマの買取は、当日買取・翌日以降買取ともに一般的に以下のような流れで行なわれます。 1.問い合わせ・申し込み まずは、買取業者に電話やウェブサイトから問い合わせ、査定を申し込みます。当日買取を希望する場合はその旨を伝え、対応可能かどうかを確認しましょう。 2.来店・出張査定 買取業者の店舗にクルマを持ち込むか、自宅などに出張査定を依頼します。査定士がクルマの状態を詳しくチェックし、買取価格を提示します。 3.査定額の交渉 提示された買取価格に納得できない場合は、交渉できます。事前に調べておいた買取相場などを参考に、希望額を伝えましょう。 4.契約 買取価格に納得したら、売買契約書に署名・捺印します。契約内容をよく確認し、不明な点があれば必ず質問しましょう。 5.必要書類の提出 車検証や自賠責保険証などの必要書類を提出します。 6.車輌の引き渡し クルマを買取業者に引き渡します。 7.代金の受け取り 査定額の一部、または全額を受け取ります。支払い方法は、現金払い、銀行振込など、業者によって異なります。 ▼関連記事はこちらクルマ売却の流れ7ステップ!注意点や必要書類も丁寧に解説します まとめ クルマの当日買取は、多くの手続きや確認事項が必要なため、基本的には難しいと考えた方がよいでしょう。しかし、事前にしっかりと準備を行い、信頼できる買取業者を選ぶことで、スムーズな売却は可能です。それでも、適正な査定額が提示されないリスクは排除できないため、適正価格で売却したい場合は当日買取にこだわらない方がよいでしょう。
ヴォクシーは室内空間が広く、スポーティーなデザインが魅力的なミニバンです。購入を検討しているものの、維持できるかどうか不安に思う方もいるでしょう。 ヴォクシーは、軽自動車やコンパクトカーなどの小さなクルマよりも維持費がかります。購入後に後悔しないためにも、具体的な金額を事前にチェックしておきましょう。 この記事では、ヴォクシーの年間維持費についてや、高いと思ったときの対処法などを解説します。 ヴォクシーの特徴 ヴォクシーは、スポーティーかつスタイリッシュなデザインのミニバンです。ほかのトヨタのミドルサイズミニバンには、ノアやエスクァイアなどがあります。 低床設計となっており、小さい子どもや年配の方でも負担を感じずに乗り降りできるうえに、室内空間が広いためファミリー層から特に支持を得ています。 ヴォクシーは基本的に5ナンバーサイズです。ただし、グレードによってはエアロパーツが装備されていることで3ナンバーサイズになっています。 ガソリン車には2WDと4WDの選択肢があるため、利用シーンに応じて選べます。 ヴォクシーの維持費の内訳 ここからは、以下のヴォクシーの維持費について、5つの項目に分けて具体的に解説します。 ・年式:2014年・グレード:ZS 燃料代 ヴォクシーのカタログ燃費はJC08モードで16km/Lですが、実燃費は10km/L程度といわれています。仮に15km先の職場まで1ヶ月(20日間)通勤した場合、消費するガソリン量は1ヶ月で60Lです。レギュラーガソリン単価を180円とした場合、1ヶ月あたりの燃料代は1万800円、年間で計算すると12万9,600円です。 自動車税(種別割) 自動車税(種別割)は、クルマの排気量に応じて税額が決まります。2014年発売の ZSの排気量は1,986ccであり、1,500cc超〜2,000cc未満に該当するため、税額は3万9,500円です(2019年9月30日以前に新規登録した場合)。 ただし、初度登録年月から13年以上経過すると重課されるため、税額は4万5,400円になります。 ▼自動車税の一覧は以下の記事に掲載しています。クルマの維持費はどのくらいかかる?クルマを保有する際にかかる費用の一覧を解説 任意保険料 大手ネット型保険で保険証をシミュレーションした結果、以下の条件や補償内容の場合のヴォクシーの任意保険料は、4万3,172円/年でした。 ■条件・等級:16・年齢:30歳・免許証:ブルー・年式:2014年・使用目的:通勤・通学・補償範囲:本人限定 ■補償内容・対人賠償:無制限・対物賠償:無制限・人身傷害:1名につき3,000万円・車両保険:あり(一般タイプ)120万円・免責金額:1回目5万円 2回目以降10万円・対物超過特約:あり 任意保険は加入からの年数が経過するごとに等級が上がり、金額が下がります。ただし、途中で事故を起こすと等級が複数下がって金額が一気に上がるため気をつけましょう。 車検代 ディーラーでヴォクシーの車検を受けた場合の車検代は、以下のとおりです。 ・重量税:3万2,800円・自賠責保険料:1万7,650円・印紙代:1,800円・車検基本料:6万6,000円合計:11万8,250円 重量税はクルマの車輌重量に応じて税額が異なります。今回例に挙げたヴォクシーの車輌重量は1,600kgであり、1.5t超〜2t未満に該当し、税額は3万2,800円です。ただし、自動車税(種別割)と同様に新規登録から13年経過すると重課されて4万5,600円に上がります。 また、車検時に整備や部品交換が発生した場合には追加で費用がかかる場合もあります。 メンテナンス費用 ヴォクシーを維持するためには、コンディションに応じて消耗品を交換する必要があります。1年間でかかるメンテナンス費用は以下のとおりです。 ・エンジンオイル交換:5,000〜8,000円程度・ワイパー交換:2,000〜3,000円程度・エアコンフィルター交換:5,000円程度・ラジエーター補充:1,000円程度・ブレーキオイル交換:7,000円程度 状態によっては、ほかの消耗品やライト類の交換が必要なため、多く見積もっても4万円程度でしょう。 ただし、バッテリーやタイヤ交換が必要な場合は、さらにメンテナンス費用がかかります。すべて合わせると、メンテナンス費用で10万円程度かかるケースがあることに留意してください。 ヴォクシーの年間維持費はいくら? ヴォクシーの年間維持費の目安は以下のとおりです。 ・燃料代:12万9,600円・自動車税(種別割):3万9,500円・任意保険料:4万3,172円・車検代:5万9,125円(2年ごとにかかる費用の半額)・メンテナンス費用:10万円合計:37万1,397円 年間で約37万円、月々に換算すると3万円程度です。ローンでヴォクシーを購入していたり、駐車場を契約している場合は、さらに維持費がかかることに留意してください。 ヴォクシーVSアルファード どっちが安い? ヴォクシーの競合車として名前が上がりやすいのがトヨタのアルファードです。どちらのほうが維持費が安いのでしょうか。発売時期の近いアルファードを例に挙げて比較してみましょう。なお、走行距離をはじめとした各種条件は記事内でシミュレーションした内容と同じとします。 アルファード・発売年:2014年・グレード:240S 燃料代 自動車税(種別割) 任意保険料 車検代 メンテナンス費用 合計 ヴォクシー 12万9,600円 3万9,500円 4万3,172円 5万9,125円 10万円 37万1,397円 アルファード 18万3,600円 4万5,000円 5万6,018円 6万5,425円 10万円 44万9,043円 ヴォクシーのほうが7万円程度安く維持できることがわかりました。アルファードは排気量が2,000ccを超えるうえにヴォクシーよりも燃費がよくないため、どうしても税金と燃料代が高くなります。 また、ヴォクシーは5ナンバーサイズで運転がしやすいという点からも、同じミニバンでもアルファードよりも支持される傾向にあります。 どちらを購入されるか悩んでいる方は、こちらの比較表もぜひ参考にしてみてください。 まとめ ヴォクシーは、スポーティーで広い室内空間を持つ人気のミニバンです。基本的に5ナンバーサイズで、2WD/4WDの選択が可能です。2014年発売のZSグレードの年間維持費は約37万円(月3万円程度)となります。 内訳は、燃料代約13万円(実燃費10km/L程度)、自動車税約4万円(排気量1,986cc)、任意保険料約4万3,000円、車検代約5万9,000万円(2年で約12万円)、メンテナンス費用約10万円です。 同じトヨタの高級ミニバン・アルファード(240S)と比較すると、年間で約7万円安く維持できます。購入検討の際は、ローンや駐車場代など追加費用も考慮すべきでしょう。
クルマを買い替えるときに自動車保険の手続きを怠ると、納車された後の事故による損害が補償されない可能性があります。 また、自動車保険の等級がリセットされて保険料の割引率が下がる場合もあるため、クルマを買い替える際は適切に手続きをすることが大切です。 この記事では、クルマを買い替えるときの自動車保険の取り扱いや手続き方法、注意点などについて詳しく解説します。 クルマを買い換えたときの自動車保険の扱い 自動車保険には、強制加入の「自賠責保険」と加入の判断が個人に任されている「任意保険」の2種類があります。 クルマを買い替えたときは、自賠責保険と任意保険のそれぞれで手続きが必要です。以下で詳しく解説します。 自賠責保険 自賠責保険は、交通事故の被害者救済を目的に、すべてのクルマに加入が義務付けられている保険です。 自賠責保険の契約は契約車両と紐づけられるため、買い替えるクルマには引き継げません。買い替えの際は、新しいクルマを契約車両とする自賠責保険に加入し直す必要があります。 ディーラーや中古車販売店などで新しいクルマを購入する場合、店舗側が自賠責保険の加入手続きも行ってくれるケースがほとんどです。 今まで乗っていたクルマの自賠責保険は、一定の条件を満たすと、残りの保険期間分に応じた保険料分が下取り価格や買取価格に上乗せされることがあります。 廃車にする場合、自賠責保険の保険期間が1ヶ月以上残っていると加入先の保険会社で手続きをすることで、残りの期間分に応じた保険料を還付してもらえます。 任意保険 任意保険の契約についても自賠責保険と同じく契約車両に紐付けられているため、クルマを買い替える際に手続きが必要です。 任意保険の場合、買い替えを機に解約をして別の保険に新規加入する他にも「車両入替」により契約車両を変更することも可能です。また、所定の要件を満たすとノンフリート等級を引き継いで、保険料に同じ割引率を適用できます。 ノンフリート等級とは、契約者の事故歴に応じて決められる1〜20等級の区分のことです。等級が高いほど保険料が割安になります。 初めて自動車保険に加入したときは6等級(複数台所有の場合は7等級)からスタートし、1年間無事故であれば翌年に1等級上昇します。事故を起こして任意保険の保険金を請求したときは、翌年には1〜3等級ダウンする仕組みです。 適切に手続きをしないと、等級が引き継がれず保険料が上昇するだけでなく、任意保険の補償が受けられなくなる可能性もあります。クルマを買い替える際は、任意保険の解約・新規加入、または車両入替の手続きを忘れないようにしましょう。 クルマを買い換えた際の任意保険の手続き方法 クルマを買い替えたとき、任意保険の車両入替をする手順は以下のとおりです。 1.納車日が決まったら保険会社に連絡する 車両入替ができるのは納車日が決まった後です。また、納車された日から自動車保険の補償を受けるようにするためには、その日までに手続きを済ませる必要があります。 買い替えたクルマの種類や所有者によっては車両入替ができないこともあります。新しいクルマの納車日が決まったら、加入している保険会社または担当の保険代理店に連絡し、車両入替の可否や手続き方法、必要書類を確認しましょう。 2.必要書類をそろえる 車両入替に必要な書類は保険会社によって異なりますが、一般的には以下のとおりです。 ・任意保険の保険証券 ・新しいクルマの自動車車検証・軽自動車届出済証など ・売買契約書や注文書など新しいクルマの購入金額がわかる書類 手続きの際は、新しいクルマと古いクルマそれぞれの走行距離の申告を求められることがあるため、事前に確認しておきましょう。 3.車両入替の手続きを行う 新しいクルマに車両入替が可能であり必要なものもそろった場合は手続きを進めます。 代理店型自動車保険に加入している場合は、取扱代理店に直接連絡をする他にも、保険会社のホームページから申請することも可能です。ホームページから申請した場合、1〜3営業日ほどで取扱代理店または保険会社から手続き方法や保険料に関する案内が連絡されます。 ダイレクト型自動車保険に加入している場合は、インターネットの契約者専用ページから車両入替の手続きが可能です。 4.保険料と補償内容を確認する 任意保険の保険料は、クルマの年式やグレード、用途などで異なります。そのため、車両入替をすると保険料は変わるケースがほとんどです。たとえば、交通事故や盗難のリスクが高いクルマに買い替えると、保険料が高くなることがあります。 車両入替により保険料が変わるときは差額の精算が必要です。保険料が上がる場合は納車前に差額を支払い、下がる場合は保険会社から返金してもらえます。 車両入替をする際は、保険料に変わりがないかよく確認することが大切です。また、補償内容にも過不足がないかをチェックするとよいでしょう。 車両入替をすると基本的に変更前の補償内容が引き継がれますが、手続きの際に変更することも可能です。 「対人賠償保険や対物賠償保険の補償額は十分か」「運転する人の範囲や年齢条件は適切か」「車両保険を付けるべきか」などを検討し、必要に応じて契約内容を見直しましょう。 5.保険料の精算手続きをする 車両入替にともない保険料が変更される場合は、差額保険料の精算手続きをします。 保険料が高くなる場合は、口座振替やクレジットカード払いなどで差額を支払いましょう。保険料が低くなる場合は指定口座への振込で差額が返金されるのが一般的です。 すべての手続きが完了すると、新しいクルマが納車された日に契約車輌が変更され、補償が開始されます。 クルマを買い替える際の保険の注意点 クルマを買い替える際の以下の点に注意をしましょう。 車両入替ができる条件を確認しておく 車両入替ができるのは、保険会社が定める条件を満たしたときです。保険会社によって詳細は異なりますが、基本的に以下2点のどちらにも該当する必要があります。 1.買い替え後のクルマの所有者が右記のいずれか ・買い替え前と同一の所有者・記名被保険者・記名被保険者の配偶者・記名被保険者またはその配偶者の同居の親族 2.買い替え後のクルマが右記のいずれかであること ・自家用普通乗用車・自家用小型乗用車・自家用軽四輪乗用車・自家用軽四輪貨物車・自家用小型貨物車・自家用普通貨物車(最大積載量0.5t以下)・自家用普通貨物車(最大積載量0.5t超2t以下)・特種用途自動車(キャンピング車) 車両入替をするときは、条件を満たしていることを保険会社に問い合わせて確認したうえで手続きを進めましょう。 保険料がどれぐらい変わるか確認しておく 車両入替をする場合、補償内容や運転者の年齢・範囲などが同じでも、基本的に保険料は変わるため、よく確認することが大切です。 任意保険の保険料は、クルマの型式ごとの事故リスクに応じて決まる「型式別料率クラス」をもとに算出されます。 自家用(普通・小型)乗用車の場合、型式別料率クラスは1〜17の17段階、自家用軽四輪乗用車は1〜7の7段階※です。また「対人賠償」「対物賠償」「傷害(人身傷害・搭乗者傷害)」「車両保険」という4つの区分ごとにクラスが設定されます。 ※保険始期日が2024年12月31日以前の場合は1〜3の3段階 保険金の支払実績が多いクルマほどクラスの数字は高く設定され、保険料は割高になります。反対に支払実績が少ないクルマのクラスは小さくなるため、保険料は割安です。 クルマを買い替える前と後で、4区分すべての型式別料率クラスがまったく同じになることは稀なため、通常は車両入替をすると保険料が変更されます。 他にも、買い替えにより車両保険の保険金額(支払われる保険金の上限)や、適用される割引(例:エコカー割引)が変わることで、保険料が変更されるケースもあります。 買い替えの際は保険料がどのくらい変わるのかをよく確認し、負担が重くなるときは補償内容の見直しや保険会社の変更を検討しましょう。 納車日までに保険が適用されるようにする 車両入替の手続きをするのが遅くなり、納車日と任意保険の補償開始日との間に空白期間が生じると、その間に新しいクルマで起こした事故は基本的に補償されません。 クルマを買い替えるときは、納車した日から任意保険の補償が受けられるよう、スケジュールに余裕を持って手続きをしましょう。 他社の保険に変更する際は等級引き継ぎに注意 クルマを買い替える際、他社の保険会社が取り扱う任意保険に乗り換えるときも、一定の条件を満たせばノンフリート等級を引き継げます。 保険料を抑えたいときや、補償内容や付帯サービスを充実させたいときなどは、他社の任意保険に乗り換えるのも1つの方法です。 ただし、旧契約の満期日または解約日の翌日から新しい保険の補償が始まるまでの期間が8日以上空いてしまうと等級が引き継がれません。 新しい保険の補償が始まるまで8日以上空く場合は「中断証明書」を取得しましょう。契約を中断した日の翌日から最長10年間、ノンフリート等級を引き継げます。 他社に乗り換えると等級が上がるタイミングが遅れることもある 任意保険を中途解約して他社の保険に乗り換える場合、新しい契約の補償が始まった日から1年間無事故でないと等級が上がらない点にも注意が必要です。 たとえば、保険期間が残り4ヶ月のタイミングで他の保険会社に乗り換える場合、車両入替をするとその日から1年間無事故でなければノンフリート等級は上がりません。そのため、乗り換えなかったケースに比べて等級が上がるタイミングが8ヶ月遅れます。 まとめ クルマを買い替えた後も、同じ保険会社の任意保険に加入する場合は、納車日までに車両入替の手続きを済ませましょう。入れ替えをすると基本的に保険料は変わるため、補償内容とあわせて事前に確認することが大切です。 買い替えの際に、他の保険会社が取り扱う任意保険に乗り換えることも可能です。ただし、8日以上の空白期間が生じると等級を引き継ぎできない点や、中途解約による乗り換えの場合は等級の上昇が遅れる点には注意しましょう。 年式が古いクルマの買い替えを検討している方は「旧車王」にご相談ください。旧車の専門知識を持ったスタッフがお客さまの愛車を丁寧に鑑定いたします。他社では値段が付かないようなクルマでも納得の価格で買取いたしますので、ぜひご検討ください。
クルマを買い替えた際に自動車税の還付はあるのか、二重払いにならないかなど、税金に関する不安や疑問を抱える方は多いでしょう。自動車税の仕組みを理解しておけば、無駄な税負担を避けられます。 この記事では、自動車税が還付されるケースや、税負担を抑えるための買い替えのタイミングなどを紹介します。 自動車税が還付されるのは廃車にしたとき 自動車税が還付されるのは廃車にしたときのみです。買い替えでは未経過分は返金されません。 廃車においては、業者によって適切にクルマが解体され、運輸支局で「永久抹消登録」手続きを行った後に還付申請をすれば、未経過分の自動車税が還付されます。 なお、車検の残存期間が1ヶ月以上残っていれば、期間に応じて自動車重量税の還付も受けることが可能です。 クルマを売却・下取りした際の自動車税の扱い クルマを売却・下取りに出した場合、自動車税は還付されません。ただし、売却や下取り先によっては買取金額に含めてくれる場合があります。 ここでは、クルマを売却・下取りした際の自動車税の扱いを紹介します。 自動車税は還付されない クルマを売却・下取りに出した場合、自動車税は還付されません。 これは、売却や下取りになった場合、クルマは基本的に業者名義に変更した後に再販されるためです。 ただし、クルマの状態によっては再販せずに廃車するケースもあります。再販せずに廃車した場合、法的に自動車税の還付を受けられる可能性があるため、売却・下取り先に引渡後のクルマの扱いを確認しましょう。 買取価格に含まれる場合がある 未経過分の自動車税を買取金額に含めて、実質的に還付される場合があります。たとえば、年間の自動車税額が3万9,500円のクルマを7月に売却した場合、9ヶ月分の2万9,600円が買取金額に含まれます。 参考:東京都 主税局「自動車税月割税率表(自家用)」 ただし、自動車税の未経過分を買取金額に含める方法は、法律で義務付けられているわけではありません。業者ごとに対応が異なるため、必ず含まれるわけではないことに留意してください。 また、個人間での取引の場合も買取側が同意すれば未経過分を戻してもらえます。ただし、個人間での取引では後々トラブルに発展する可能性もあるため、口約束ではなく契約書を交わしておくとよいでしょう。 自動車税の負担を抑えるための買い替えのタイミング 自動車税の負担を抑えて買い替えたい場合は、月初にクルマを登録してもらうとよいでしょう。クルマにおいての登録とは、運輸支局でナンバープレートを発行してもらう手続きのことです(中古車の場合は名義変更)。 たとえば、8月31日の月末にクルマを登録した場合、9月〜翌年3月分(7ヶ月分)を支払う必要があります。一方、9月1日の月初に登録すれば10月〜翌年3月分(6ヶ月分)を支払えばよいため、自動車税の負担を抑えられます。 ただし、クルマを登録するには印鑑証明書や車庫証明書などが必要です。車庫証明書は、申請から3日〜1週間程度で交付されるため、購入してからすぐに登録がかけられるわけではないことに注意してください。 また、自動車税は4月1日〜翌年3月31日で課税されるため、3月中に売却・下取りに出すとよいでしょう。 仮に4月に入ってから売却・下取りに出すと、1ヶ月分を余計に支払う必要があるうえに、その年度分の自動車税を一旦負担しなければなりません。未経過分を買取金額に含めない業者に売却・下取りした場合は、1年分の自動車税を負担する必要があります。 3月の月初にクルマを買い替えて、自動車税の負担を抑えましょう。 なお、3月は決算を実施している業者が多い傾向にあります。予想以上に値引きをしてもらえたり、他のサービスを受けられたりとお得に買い替えられる可能性が高まるため、参考にしてみてください。 自動車税を未納のまま売却するとどうなる? 自動車税が未納なままでは、納税証明書が発行されないため売却できません。クルマを売却する際は名義変更をする必要があり、自動車税が未納なままでは手続きができません。 そのため、自動車税を納税したことを証明する納税証明書がないと、業者に売却を断られるでしょう。仮に業者側が同意したとしても、買取金額から未納分が引かれる可能性があります。 また、クレジットカードで自動車税を納税すると、納税証明書がその場で発行されないうえに、反映されるまで最大3週間程度かかります。売却直前に自動車税を納税する場合は、クレジットカードではなく現金で支払うとよいでしょう。 参考:埼玉県「電子確認できない場合の例」 なお、自動車税を未納のままにしておくと延滞金が発生し、督促状が送付されます。最終的には、預貯金やクルマなどの財産を差し押さえられるケースがあることに注意してください。 軽自動車の買い替え時の自動車税の扱い 軽自動車は還付制度がないため、廃車にしても自動車税は還付されません。売却した際に、未経過分が買取金額に含まれるケースがないことにも留意してください。 ただし、廃車した後に手続きを行えば、未経過分の自動車重量税と自賠責保険料が還付されます。また、軽自動車税は4月1日時点の所有者に課せられる税金のため、4月2日以降に買い替えればその年度は納税する必要がありません。 参考:生駒市「軽自動車を年度途中で買い替えた場合、税金はどうなりますか?」 軽自動車に買い替えを検討している場合は、4月2日以降に購入するとよいでしょう。 なお、売却や下取りを検討しているものの、4月1日まで所有していると、前に乗っていたクルマの軽自動車税が課税されます。余計な税金を支払わないためにも、3月中に売却の手続きを完了させましょう。 自動車税以外のクルマ買い換えの検討ポイント ライフスタイルが変化したり、走行距離が節目を迎えそうになったりした場合は、クルマの買い替えを検討してもよいでしょう。 続いて、自動車税以外のクルマの買い替えの検討ポイントを紹介します。 ライフスタイルが変化した 結婚や出産、引っ越しなどによりライフスタイルが変化した場合は、クルマの買い替えを検討しましょう。 たとえば、家族が増えた際はより広い車内空間を持つミニバンが適しています。加えて、スライドドアのミニバンであれば、子どもや高齢者の乗り降りの際に便利です。 また、転勤や引っ越しにより通勤時間が延びた場合、燃費のよいハイブリッドカーや電気自動車への買い替えを検討すればガソリン代を抑えられます。 走行距離が節目を迎えそう 走行距離が節目を迎えそうな場合は、クルマの買い替えを検討しましょう。 主要部品の劣化が進み、高額な修理費用が発生する可能性があるため、一般的に10万kmを超えたら節目を迎えるといわれています。たとえば、下記のような主要部品は10万km前後での交換が推奨されており、いずれも修理費用が高額です。 ・タイミングベルト・ウォーターポンプ・オルタネーター また、走行距離が10万kmを超えると査定金額が大幅に下がる傾向があります。無駄な出費を抑えつつ、査定金額が下がる前に売却するためにも、走行距離が節目を迎えそうなタイミングでクルマを買い替えるとよいでしょう。 モデルチェンジが迫っているかどうか モデルチェンジが迫っている場合、クルマの買い替えを検討してみてください。 新型モデルが発表されると、最新のデザインや性能を求める消費者は新型に注目し、旧型モデルの市場価値が低下するため査定金額が下がる傾向にあります。特に、マイナーチェンジではなくフルモデルチェンジが行われた場合、旧型モデルの市場価値は大幅に下がります。 愛車のモデルチェンジ情報についてリサーチし、新型モデルが発表される前にクルマを買い替えましょう。なお、クルマのモデルチェンジは6年前後で行われる傾向にあります。 車検が迫っている 車検が迫っている場合は、クルマの買い替えを検討しましょう。車検には下記のような費用が必要なうえに、手間がかかるため負担に感じるユーザーも少なくありません。 ・検査費用・整備費用・自動車重量税・自賠責保険料 車検費用の目安はクルマによって異なり、6万〜20万円程度です。年式が古く走行距離が長いクルマは、車検の検査基準を満たすのにさまざまな部品を交換する可能性が高くなるため、さらに車検費用がかかるでしょう。 車検前に買い替えれば、車検にかかる費用を購入資金にあてられます。ディーラーや整備工場などで事前見積を行い、車検費用がどの程度かかるのか確認してみてください。 故障が増えた 愛車の故障が増えた場合は、クルマの買い替えの検討をおすすめします。 たとえば、エンジンやブレーキ系統の故障は、事故につながる可能性があります。エアコンや電装系が故障した場合は、快適にドライブできないでしょう。 また、古いクルマは燃費が低下し、環境に悪影響を与えるため、自動車税や自動車重量税が重課されます。修理費用や維持費、手間などを考慮すると、クルマを買い替えた方が長期的なコストを抑えられるでしょう。 まとめ 廃車手続きをすれば、公的に自動車税が還付されます。また、売却・下取り時に買取金額に未経過分を含めてくれるケースもあります。 ただし、買取金額に未経過ぶんを含める方法は、法的に定められているわけではないため還付してもらえるかは業者次第です。軽自動車の場合は、還付制度自体がないため、廃車にしても未経過分は戻らないことに留意してください。 加えて、月初に登録してもらえば、自動車税を抑えてクルマを買い替えられます。買い替え時に発生する自動車税の仕組みについて理解し、無駄な税負担を避けてクルマを購入しましょう。
ハイブリッド車の場合、買い替えのタイミングは走行距離や使用年数の他にも、バッテリーの状態も踏まえて判断することが大切です。 ハイブリッド車はバッテリーの寿命を考慮して買い換え時期を選ぶ必要があるため、「いつごろ買い替えるべきだろうか?」と悩む方が多いのではないでしょうか。 この記事では、ハイブリッド車を買い替える時期の目安やバッテリーの寿命に影響する要素などについて詳しく解説します。 ハイブリッド車の買い替え時期の目安 ハイブリッド車の買い替え時期は「走行距離」「使用年数」「駆動用バッテリーの状態」の3つを基準に検討しましょう。以下で詳しく解説します。 走行距離が節目を迎えたとき ハイブリッド車は、走行距離が10万kmに達したタイミングで買い替えを検討する人が多くいます。これは、走行に必要な動力を供給するバッテリー(駆動用バッテリー)が「走行距離10万km」または「5〜8年」で寿命を迎えるとされているためです。 実際には、走行距離が10万kmを超えても、バッテリーが適切にメンテナンスされていれば問題なく走行できます。 しかし、メーカーによるバッテリー保証が終了する点や、経年劣化による故障のリスクが高まる点も踏まえると、走行距離10万kmが買い換えのタイミングの1つです。 ▼関連記事はこちら10万km走ったクルマは買い替えすべき?売却タイミングの目安と高額査定を狙うコツ 使用年数がかなり経過したとき ハイブリッド車の使用年数が10年を超えると、エンジンや足回りなど主要部分の修理や劣化した駆動用バッテリーの交換などで高額な費用がかかる可能性があります。 そのため、高額な修理・交換費用がかかる前に買い替えをする人も一定数います。 ただし、買い替えを検討すべき使用年数に明確な基準はありません。「残価設定ローンの返済が終わる」「車検の時期が近づいた」などの理由で、3〜5年で乗り換える人もいます。 使用年数だけでなく、ライフスタイルの変化や故障の頻度や走行距離なども踏まえて買い替えの時期を考えることが大切です。 ▼関連記事はこちら10年落ちの中古車は高額買取してもらえる?高値で買い取ってもらうコツも紹介 駆動用メインバッテリーの状態が悪くなったとき ハイブリッド車には、動力源の「駆動用バッテリー」と、ハイブリッドシステムを起動するための「補機用バッテリー」が搭載されています。各バッテリーの寿命の目安と交換費用の相場は以下のとおりです。 駆動用バッテリー 補機用バッテリー 寿命の目安 5~8年または10万km 3~5年 交換費用の相場 15万~60万円 3万~4万円 駆動用バッテリーは補機用バッテリーよりも寿命が長い一方で、モーターを駆動するためのエネルギーを供給する重要な部品であり、交換費用が高額です。 また、駆動用バッテリーが劣化すると、充電や放電の効率が低下し、燃費の悪化や加速性能の低下などが発生します。そのため、駆動用バッテリーの寿命がハイブリッド車の寿命と考えるオーナーも一定数います。 ただし、使用年数5〜8年でバッテリーが必ず寿命を迎えるわけではありません。適切にメンテナンスをすると10年や15年走行しても不具合が生じないこともあります。 ハイブリッド車のバッテリーの寿命に関わる要素 ハイブリッド車に搭載されるバッテリーの寿命は、走行距離や使用頻度、クルマの保管方法で変わります。ここでは、寿命に影響する主な要素を解説します。 走行距離 ハイブリッド車の走行距離が延びるほど、バッテリーの充電や放電の回数が増えて劣化が進みます。一般的には、走行距離が10万kmを超えたあたりでバッテリー性能が低下し始め、警告灯が点灯しやすくなるといわれています。 また、停車と発進の頻度が多いこともバッテリーの劣化が進みやすくなる要因です。 たとえば、都市部や住宅街、渋滞が多い幹線道路などで、アクセルとブレーキの操作を繰り返すとバッテリーの寿命が早まりやすくなります。 保管状態 ハイブリッド車のバッテリーは、極端な高温や低温に弱いといわれています。 真夏の炎天下に長時間駐車したり、真冬の寒冷地でエンジンをかけずに放置したりすると、バッテリーの劣化が進みやすくなります。 バッテリーの劣化を避けるためには、過酷な環境をできるだけ避けることが大切です。「車庫や屋根付き駐車場に停める」「サンシェードを使う」などの対策をすると、バッテリーの劣化を防げるでしょう。 クルマを動かす頻度 ハイブリッド車のバッテリーを長持ちさせるためには、適度に充電や放電をさせる必要があります。長期にわたり乗らずに放置すると、自然放電が進んでバッテリーの残量が0%に近い過放電の状態が続き、劣化が進みやすくなります。 バッテリーを長持ちさせるためには、少なくとも1〜2週間に1回の頻度で走行し、バッテリーが過放電とならないようにすることが大切です。 中古のハイブリッド車へ乗り換える際のポイント 中古のハイブリッド車に乗り換える場合は、走行距離やメンテナンス履歴、保証期間の3点をよく確認しましょう。具体的な確認ポイントを以下で詳しく解説します。 走行距離を確認する 一般的に、走行距離が少なければ少ないほどバッテリーの状態はよい傾向にあります。中古ハイブリッド車を選ぶ際は、走行距離を必ず確認しましょう。 長きにわたり安心して乗り続けられるクルマを購入したい場合は、走行距離の少ない個体を選ぶのも1つの方法です。 ただし、走行距離が少ない個体は価格が高い傾向にあるため、予算とのバランスも考えながらクルマを選びましょう。 メンテナンス履歴を確認する 中古のハイブリッド車を選ぶときは、定期点検整備記録を確認するとよいでしょう。 エンジンオイルや消耗部品を交換したタイミング、ハイブリッドシステムの点検時期などを確認すると、検討中のクルマが適切にメンテナンスされていたか判断できます。 また、補機バッテリーや駆動用バッテリーが交換された履歴を確認できると、次の交換時期を判断しやすくなります。 保証期間を確認する 年式が比較的新しい中古のハイブリッド車の場合、一定の要件を満たすと「保証承継」によりメーカー保証の残りを引き継ぐことが可能です。保証を引き継ぐと、期間内に製造上の不具合が原因でバッテリーが故障したときは、無償で修理や交換をしてもらえます。 メーカーによって記載の仕方は違うものの、基本的には新車登録から5年以内、かつ走行距離10万km以内に生じた製造上の不具合がメーカー保証の対象です。 各メーカーの保証期間の記載は以下のとおりです。 各自動車メーカーの保証期間 トヨタ 新車登録から5年間、ただしその期間内でも走行距離10万kmまで ホンダ 新車登録日から5年間、ただしその期間内でも走行距離10万kmまで 日産 新車登録日から5年間または走行距離10万kmまで マツダ 新車登録後5年または10万kmまで 三菱 初度登録後5年以内、かつ走行距離が10万km以内 スバル 新車登録時から5年間(ただし走行距離10万km以内) また、各自動車メーカーが取り扱う認定中古車には、メーカー保証とは別の無料保証が付いていることがあります。 たとえば、トヨタ認定中古車のハイブリッド車は、ハイブリッド機構が無償で保証されます。保証期間は、初度登録年月から10年目または3年間の長い方(ただし累計走行距離が20万km以内)までです。 他にも、販売店が提供する独自の保証を受けられる場合もあります。販売店保証には無料のものと有料のものがあり、保証期間や走行距離の制限などが異なるため、内容をもとにクルマの購入先を選ぶのも1つの方法です。 バッテリー交換と買い替えのコスト比較 ハイブリッド車のバッテリーを交換して長く乗り続けるか、新しいクルマに買い替えるかはコストを基準に判断するのも1つの方法です。 ここでは、ハイブリッド車のバッテリー交換をして乗り続ける場合と、買い替える場合のコストを比較します。現在乗っているハイブリッド車の車齢は10年、走行距離は10万km、購入時の価格は300万円とします。 バッテリー交換費用と買い替え費用を単純比較 駆動用バッテリーと補機用バッテリーの交換費用は工賃込みで30万円です。一方、クルマの買取価格はおよそ40万円です。 現在と同じ車種の最新モデルの価格を調べると、新車は400万円、走行距離が2万kmほどの中古車は300万円でした。 買い替える場合の実質的なコストは下記のとおりです。 新車……購入価格400万円−買取価格40万円=360万円中古車……購入価格300万円−買取価格40万円=260万円 一方、バッテリーの交換費用は30万円のため、買い替えとのコスト差は以下のとおりです。 新車……買い替えコスト360万円−交換費用30万円=330万円 中古車……買い替えコスト260万円−交換費用30万円=230万円 単純にコストを比較すると、クルマを買い替えたほうが高額な費用がかかります。 維持費を考慮するとコストの差が縮まることも 短期的に考えると、買い替えるよりもバッテリー交換をして乗り続けたほうがコストを抑えられるでしょう。 しかし、古いクルマは故障のリスクが高くなり、修理や部品の交換などで数十万円の費用がかかることがあります。新しいハイブリッド車に乗り換えると、修理コストがかかりにくくなることに加え、燃費性能の向上によりガソリン代が抑えられる場合もあります。 排気量が小さいクルマや重量が軽いクルマに乗り換えると、自動車税(種別割)や自動車重量税といった税金も軽減できるでしょう。 年式が新しいハイブリッド車は「静粛性と快適性が向上している」「最新の安全技術や運転支援システムが搭載されている」などのメリットもあります。 ハイブリッド車を長く乗り続けるか買い替えるかを判断する際には、維持費や金銭面以外のメリットも比較することが大切です。 まとめ ハイブリッド車を買い替える時期の判断基準は「走行距離10万kmに達したとき」「使用年数が長くなったとき」「駆動用バッテリーが寿命を迎えたとき」の主に3つです。 駆動用バッテリーの寿命については、走行距離や保管状態、使用頻度で変わります。寿命が近いと思われる場合は、乗っているクルマを手放して新しいハイブリッド車に買い替えるのも1つの方法です。 長年乗ったハイブリッド車の売却を検討している方は「旧車王」にご相談ください。旧車一筋20年以上の豊富な買取実績をもとに、専門知識が豊富な鑑定士が愛車を適切に鑑定いたします。たとえ10年が経過したクルマでも、適正な価値を見極め、高価買取を実現します。 無料の出張査定に対応しているため、店舗に足を運ぶ必要はありません。お申し込みから売却完了までスムーズに進められるので、忙しい方でも安心してご利用いただけます。まずはお気軽にご相談ください。
クルマの買い替えには多額の費用がかかるため、自動車税や重量税などのコストはなるべく抑えたいと考える方は多いでしょう。買い替え時期によっては税額を抑えることができます。 この記事では、クルマの買い替えに適したタイミングや、税金以外で買い替え時期を決める際のポイントなどについて紹介します。 クルマの買い替え時期によっては税金を抑えられる クルマは買い替え時期によって、税金を抑えられます。適切なタイミングで購入して、お得にクルマを買い替えましょう。 まずは、税金を抑えられるクルマの買い替え時期を紹介します。 普通車は月初めに買い替える方がよい 普通車の税金を抑えたい場合は、月初めに買い替えた方がよいでしょう。自動車税は月割りで計算されるため、月初に買い替えることで1ヶ月分の税金を抑えられます。 たとえば、8月1日にクルマを登録すると、9月から翌年3月までの7ヶ月間の自動車税を支払います。一方、7月30日に登録した場合は8月から翌年3月までの8ヶ月間が課税対象であり、1ヶ月多く支払わなければなりません。 なお、クルマにおける登録とは、運輸支局で申請を行いナンバーを取得した日のことです。中古車の場合は、クルマの名義変更手続きを行った日です。 クルマを買い替える際は、登録の時期を月初に設定してもらい、税金の支払いを抑えましょう。 軽自動車は4月2日以降を車検証登録日にする 軽自動車に買い替える場合は、4月2日以降を登録日にするとよいでしょう。 軽自動車は普通車のように月割りの制度がなく、軽自動車税は4月1日時点の所有者に対して課税されるため、4月2日以降に登録すればその年の税金を支払う必要がありません。 参考:東京都中央区「軽自動車に月割り制度はありますか?」 たとえば、4月1日に軽自動車を登録した場合、その年度分の軽自動車税が課税されます。一方、4月2日以降に登録すれば、翌年の4月1日までが課税対象外となり約1年分の税金を抑えられます。 軽自動車に買い替える際は、4月2日以降を登録日にして、税金の支払いを抑えましょう。 クルマの買い替えで税金が還付されるケース 普通車を廃車にすると、クルマの買い替え時に税金が還付されます。ただし、軽自動車の場合は還付されないことに留意してください。 ここでは、クルマの買い替えで税金が還付されるケースについて紹介します。 普通車を廃車にする 普通車を廃車にすれば、未経過分の自動車税と重量税が月割りで還付されます。 たとえば、5月に廃車手続きを行った場合、6月から翌年3月までの10ヶ月分の自動車税が還付の対象です。重量税については、車検の残存期間が1ヶ月以上あれば期間に応じて還付されます。 ▼下記の記事では、廃車にした際の自動車税の還付手続きや注意点などについて紹介しています。自動車税の還付を受けたい場合は、参考にしてみてください。廃車になると自動車税が戻ってくる?手続き方法や注意点を紹介 なお、下取りや買取に出した場合は廃車に該当しないため、税金は還付されないものの、買取価格に上乗せされるケースがあります。あくまでも業者次第のため、必ず還付されるわけではないことに留意してください。 軽自動車は還付・上乗せのいずれも適用されない 軽自動車は月割りでの還付制度がないため、年度の途中で廃車や買い替えをしても、軽自動車税の還付や下取り・買取時の買取価格への上乗せは適用されません。 なお、軽自動車税は4月1日から課税されるため、3月31日までに廃車手続きをしなければ、1年分の税金が課税されます。買い替えを検討している場合は、できるだけ4月をまたがないように廃車手続きをしましょう。 税金以外のクルマの買い換え時期を決める際のポイント 税金以外でクルマの買い替え時期を決める際のポイントとして、走行距離や車検、メーカーの保証期間が挙げられます。 ここでは、税金以外のクルマの買い替え時期を決める際のポイントを紹介します。 走行距離 クルマの買い替え時期を決める際は、走行距離で判断しましょう。 走行距離が10万km前後に達すると、さまざまな重要部品の劣化が進みます。該当の部品と修理費用の目安は下記のとおりです。 ・タイミングベルト......3〜15万円程度・ウォーターポンプ......1〜7万円程度・オルタネーター......5〜10万円程度 今後の維持費を考慮すると買い替えた方が経済的な負担を軽減できます。 仮に、タイミングベルトが切れるとエンジンが停止して走行できなくなります。最悪の場合は、エンジン内部の部品が破損する可能性があり、さらに修理費用が高額になるでしょう。 現に、国土交通省が公表している自動車不具合情報において「5万1km〜10万km」が、最も故障率が多い状況です。 走行距離 0~1万km 1万1~5万km 5万1~10万km 10万1km~ 不明 合計 件数 398 1,007 1,013 596 508 3,522 参考:国土交通省「令和3年度自動車不具合情報の統計結果について」 なお「10万1km〜」の不具合情報の件数が少ないことについては、車輌の数自体が減少しているためと考えられます。 車検 クルマの買い替え時期は、車検前がおすすめです。車検を受けるには、下記の費用が必要であり普通車の場合は10万円以上かかるケースがあります。 ・検査費用・整備費用・法定費用(重量税と自賠責保険料) 走行距離が長い場合は、車検の検査基準を満たさない部品が多くなる傾向にあるため、さらに整備費用がかかるでしょう。 車検にかかる費用をクルマの買い替え費用に充てれば、購入費用を抑えられます。また、車検前に買い替えればディーラーや整備工場に持ち込む手間を省くことも可能です。 メーカー補償期間が経過したかどうか クルマの買い替えを検討する際、メーカー保証期間が経過したかどうかも重要な判断基準です。メーカー保証は大きく分けると下記の3種類があり、保証期間内であれば無償で修理や部品交換を受けられます。 種類 期間 制限 一般保証 3年 6万km 特別保証 5年 10万km 延長保証 ※メーカー保証終了後 2年 なし 参考:トヨタ「メーカー保証について」 一方、保証期間が終了すると故障時の修理費用は自己負担です。故障箇所が重要部品の場合、修理費用は数十万〜数百万円となり、高額な修理費用がかかります。費用負担をなるべく抑えたい場合は保証期間が過ぎる前に売却しましょう。 なお、保証の期間や制限、適用範囲などによって異なるため事前に確認が必要なことに留意してください。 クルマの税金は初度登録からの年数に応じて重課される クルマの税金は初度登録からの年数に応じて重課されるため、負担を減らしたい場合は買い替えを検討しましょう。 続いて、重課される税金について紹介します。 自動車税は13年 自動車税は、新車登録から13年を経過したクルマに対して、約15%の重課が適用されます。 なぜなら、年式が低いクルマは燃費効率の低下により排出ガスが増加し、環境への影響が大きくなるためです。買い替えを促進する目的として、一定年数を経過したクルマに対して税負担を増やす制度が設けられています。 参考:環境省「重課に係る論点について」 たとえば、排気量が1,500cc超〜2,000cc以下の場合、標準の税額は3万9,500円です。13年経過後は、5万1,700円になるため1万2,200円増加します。 自動車税は毎年納税義務があるため、少しでも負担に感じる場合は、買い替えを検討しましょう。 自動車重量税は13年・18年 自動車重量税は、新車登録から13年・18年経過したクルマに対して段階的に重課されます。自動車税と同様に、環境への影響が大きいクルマに対して買い替えを促進するための制度です。 たとえば、車輌重量が〜2.0tの場合、標準の税額は3万2,800円(2年分)です。13年経過した場合は4万5,600円、18年経過すると5万400円と段階的に重課されます。 自動車重量税は、車検時に2年分をまとめて支払う税金です。年式が低いクルマは、部品の劣化により整備費用も高額になるため、車検時の負担を減らしたい場合は買い替えを検討しましょう。 ▼下記の記事には13年・18年経過したクルマの税額の早見表があります。具体的な税額を知りたい場合は参考にしてみてください。【13年・18年経過】自動車税種別割・重量税の早見表|乗り換えた方がよい理由も紹介 まとめ 普通車は月初、軽自動車の場合は4月2日以降に登録すれば、買い替え時の税金の負担を軽減できます。 未経過分の税金については、廃車手続きを行うと還付を受けることが可能です。業者によっては、買取金額に未経過分の自動車税を含めてくれるケースもあります。 ただし、軽自動車には還付制度がないため、廃車にしても未経過分は返金されないことに留意してください。 また、新車登録から13年・18年経過すると、各種税金が重課されます。長期的な税負担を抑えたい場合は、重課される前にクルマを買い替えましょう。