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旧車売買の豆知識
旧車売買の豆知識
2023.11.07
中古車の納車時にガソリンはどのくらい入ってる？満タンでない理由についても解説
中古車の納車時にガソリンがどれくらい入っているのか気になる人は多いでしょう。納車時にガソリンを満タンにして欲しいという要望は受け入れられるのでしょうか。今回は中古車の納車時にガソリンはどのくらい入っているのか、満タンではない理由についても解説していきます。中古車の購入を検討中の方は参考にしてください。 中古車の納車時にガソリンはそれほど入っていない 中古車の納車時にガソリンはそれほど入っていません。これは、一般的に点検整備や納車時に自走が必要なこともあり、そのために一定の量があれば事足りるためです。入庫時から大量に入っている場合は別として、10リットルも入っていればよいと考えましょう。目安としては給油ランプが点灯しないレベルです。 中古車の納車時にガソリンを満タンにしない理由 中古車の納車時にガソリンを満タンにしない理由はいくつかあります。中古車販売店でガソリンを入れると、その分の経費が発生し利益が減少します。納車時に入っているガソリン量は、自走で納車に出向く距離やお客様が給油に行くまでに十分な量であることが想定されています。 また、近年では納車を店頭受取に変更する中古車販売店が増えています。これはコンプライアンスの観点から、納車前の車を運転して事故に巻き込まれないための防衛策です。契約後に中古車販売店側が事故を起こし、傷や破損を修復しなければいけない事態が発生すると大きな責任問題となります。社会情勢に即した対応の変化もガソリン量に影響しているといえるでしょう。 中古車の納車費用にガソリン代は含まれている 中古車の納車費用に必要最低限のガソリン代は含まれます。納車費用には中古車の納車前清掃や自走による回送時の保険（販売用自動車保険）など、中古車販売店が必要とする様々な経費が含まれており、納車までに必要なガソリン代も計上されています。 納車時に「ガソリンを満タンにして欲しい」という要望は多いでしょう。しかし、中古車販売店にとってガソリンは自社で取り扱うサービスではありません。利益もなく金額の調整もできない完全なる経費となります。「ガソリン満タンサービス」を中古車の契約条件とするならば、その金額相当分を値引きで交渉される方が中古車販売店も対応しやすいといえます。 中古車の納車後は早めにガソリンを入れよう 中古車の納車時に入っているガソリンは5～10リットル程度です。これは給油ランプが点灯しないレベルといえます。一般的に給油ランプはガソリンタンクの総容量の15％以下になると点灯し、走行距離にして50kmは走れるという基準に設定されていることが多いです。給油ランプが点灯する前に、中古車の納車後は早めにガソリンを入れましょう。
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2023.11.07
中古車の売却方法とは？高く売却する方法についても解説
中古車の売却には手間や時間がかかります。初めての方は「事前に何を準備すれば良いのかわからない」「どこに売却すればいいのか？」と悩むこともあるでしょう。売却価格も、事前準備や売却先次第で数万円から数十万円の差が出る場合があります。今回は中古車の売却に必要な準備や高く売却する方法について解説します。中古車の売却を検討中の方は参考にしてください。 中古車売却の事前準備 中古車の査定額は、売却のタイミングによって大きく左右されるケースがあります。最適なタイミングで売却できるように、事前準備をしっかり行いましょう。それでは、中古車売却の事前準備について詳しく解説していきます。 買取価格の相場を知る 中古車の買取価格は相場に大きく左右されます。車種だけでなくグレードや走行距離、車検残などでも買取金額が変わるため、複数のディーラーや買取専門業者に査定依頼して相場を確認しましょう。インターネットでも大まかな買取相場を知ることはできます。しかし、中古車は個々のコンディションによって正確な金額を把握することが難しいので、実店舗での査定がおすすめです。 売却先を選ぶ インターネットや電話による一括査定申込みの広告を目にする機会が増えてきました。多くの業者に合い見積りしてもらうとより高い査定額が出るとの印象を持つものです。しかし、中古車の買取価格は実際に査定してもらい、見積りで出たものでしか正確な金額はわかりません。 多くの業者との電話対応や査定立会いは相当な労力がかかります。満足できる中古車売却を実現するためには、売却したい中古車の買取に強く、信頼性が高い業者を数社選定することが重要です。二重査定や名義変更といった事後のトラブルに巻き込まれないためにも売却先はしっかりと選びましょう。 中古車の売却先 中古車は、売却先によって売却額が異なります。売却先別に特徴を解説します。 中古車買取業者 中古車買取業者は、その名の通り中古車の買取を専門としている業者です。中古車は売却時のタイミングや走行距離によって価値が変動するため、適切なタイミングで速やかに査定を依頼しなければなりません。 なるべく早く査定を依頼できるように、必要に応じて代車を用意してくれたり迅速に無料の出張査定をしてくれたりする業者も存在します。 中古車買取業者の強みは、オークションや提携している中古車販売店、輸出や中古パーツ取扱い業者など、多岐に渡る売却ルートを持っていることです。多くのニーズを抱えており、その先にいるエンドユーザー（購入希望者）の数も圧倒的といえます。こういった事情から、他の業者と比較して高額査定が出るケースも多くなっています。 ディーラー 新車の購入時に下取車として無料査定してもらえることや、新しい車の納車に合わせて中古車を手放すことができるのが最大の強みです。代車も必要なく、下取り後の手続きについても信頼できるので、手間を少なく安心して中古車を売却したい方に向いています。 個人 ネットオークションやアプリを利用すれば、個人でも手軽に中古車を個人売買できます。買取や下取り金額より高い価格で売却できる可能性があります。しかし、重要な手続きを相手に任せる不安も大きく、修復の有無や詳細なコンディションへの認識違いによるトラブルが頻発しているのが実情です。 中古車を高く売却する方法 中古車を高く売却する方法を解説します。中古車の売却を検討されている方は参考にしてください。 買取希望の車の査定を得意とする業者を選ぶ メーカーや車種、タイプを踏まえ、その車の買取を得意とする業者を選びましょう。そのような業者を選ぶことで、より高額で売却できる可能性が高まります。ドレスアップやチューンアップ車を得意とする業者も存在し、装着しているアフターパーツで査定額が増額するケースもあります。 内装・外装ともに汚れを落としておく 内装・外装ともに汚れは可能な限り落としておきましょう。査定時の印象をよくするためだけではなく、傷の誤認識を防ぐ効果もあります。きれいで清潔な車は「大事に乗っていた」という印象を与え、査定額に大きく影響することがあります。外装の細かな線傷はワックスやコンパウンドで落とせる場合もあるので、洗車後に試してみましょう。 純正オプションをアピールする メーカーオプションのカーナビや純正のオプション品装着車は査定時に高く評価されやすいといえます。外品に交換している場合でも、保管している純正オプション品があるなら一緒に添えると心証が良くなるでしょう。また、取扱説明書や整備手帳はプラス査定となるケースもあります。 こまめに消臭する ペットやタバコの臭いなどは中古車の商品価値を著しく下げます。臭いはこびりつくとすぐには落ちないので、普段からこまめに消臭することが重要です。消臭スプレーでは一時的な効果しかないため、窓ガラスや内張りは定期的に専用洗剤で拭きましょう。また、フロアマットは取り外してモップブラシで洗浄して日干し、シート生地は専用洗剤で洗うことができます。 中古車売却の必要書類 中古車の売却には複数の書類が必要です。中には公的機関で発行が必要なものもあるので早めに準備しておくとよいでしょう。普通車は車検証、自賠責保険証明書、納税証明書、印鑑登録証明書、印鑑（実印）、リサイクル券、振込口座情報が必要です。住所や婚姻などで名字が変更になっている場合は別途住民票か戸籍謄本が必要となります。 中古車売却の流れ 続いて、中古車売却の流れについて解説していきます。 1.売却先の決定 中古車の売却のためには、まず査定依頼を出す業者の選定が必要です。インターネットや口コミで調べて2～3社に絞り依頼しましょう。中古車買取を依頼する業者は、当日の売買契約を望むことが多いです。同日に選定したすべての業者で査定を受けて見積りを受け取ることが望ましいでしょう。 2.来店・出張査定 来店ではなく出張による査定が可能な業者も数多くいます。どちらが良いかは状況に応じて異なります。選定した業者の店舗が近くに密集しているのであれば来店、遠くて分散している場合は出張を依頼するとよいでしょう。 3.買取価格の交渉 最初から希望の査定額が出ない可能性もあります。査定や買取価格の交渉前にアンケートやヒアリングが入ることも多く、他の業者でも査定を依頼しているかどうかや当日に売買契約を交わす意思の有無を確認されることが大半です。正直に伝えて売却の意思を見せ、必要書類も持参しましょう。 4.売買契約 提示された買取価格が希望に沿えば売買契約へ進みます。この時に注意点や重要事項の説明をしっかりと確認して、疑問や不安点があれば質問しましょう。複数の業者で査定を受けていて査定額が同じ場合は、二重査定の有無や業者の信頼度で売却先を決定します。代車が必要な場合や自動車税・自賠責保険などの還付金については契約前に確認するようにしてください。
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2023.11.07
中古車にオプションは装着できるのか？装着できるオプションや注意点を解説
中古車を購入するとき、オプションを装着できるか気になっている方も多いのではないでしょうか。今回は、中古車にオプションをつけられるのか、後付できるオプション例、装着時の注意点を解説します。中古車を買うときや購入後にオプションを装着できるか気になっている方は参考にしてみてください。 中古車に後付けできるのはディーラーオプションのみ 中古車のオプションで装着できる装備は、ディーラー（販売店）オプションのみです。 車のオプションには、メーカーオプションとディーラー（販売店）オプションの2種類があります。メーカーオプションは、車を製造する過程で装着する装備であるため、工場出荷後に装着することができません。ディーラー（販売店）オプションは、車を購入する店舗（ディーラーや販売店）に車両が到着したあとに装着する装備となっています。そのため、中古車は、ディーラー（販売店）オプションのみ装着できるのです。 中古車に後付けできるオプション例 中古車に後付けできるオプションは、ETC車載器やドライブレコーダーなどです。ここからは、中古車を購入した後に装着できるオプション装備の代表例を紹介します。 ETC車載器 ETC車載器は、高速道路やバイパスなどの有料道路で料金を自動で支払えるETCカードを使用するための機器です。ETC車載器は後付けできます。高速道路やバイパスなどの有料道路を利用する機会がある場合は、装備しておくとよいでしょう。また、ETC 2.0やスマートインターチェンジなどの普及が進んでいるため、装備しておいて損はないといえます。 中古車を購入したとき、古いタイプのETC車載器や2.0に対応していない車載器が装備されていたら買い替えておくとよいでしょう。ただし、有料道路を一切使わないのであれば、ETC車載器を装着するメリットがありません。有料道路の利用の有無でETC車載器の装着や買い替えを検討しましょう。 ドライブレコーダー ドライブレコーダーは、後付けタイプがほとんどです。ドライブレコーダーが装着されていない場合は、装備しておくことをおすすめします。ドライブレコーダーで撮影した映像は、近年話題となっているあおり運転や万が一の事故のときの証拠として役立ちます。 社外ナビ 社外ナビは、純正オプションとして設定されているナビ以外のナビゲーションのことで、ダッシュボードに組み込む「インダッシュタイプ」とダッシュボード上に装着する「ポータブルナビ」があります。いずれも車を購入した後に取り付けることが可能です。車種に適合したインダッシュナビや前方視界の妨げにならない大きさのポータブルナビを選びましょう。 フロアマット フロアマットは、車内の床面に敷くマットで、正規のディーラー（販売店）やカー用品店などで購入できます。フロアマットを購入するときは、車種に適合したマットを選びましょう。 シートカバー シートカバーは、装着されているシートの上から被せるカバーで、シート生地を手軽に変えられるアイテムです。購入した中古車に装備されているシートがファブリックであっても、レザー調のシートカバーを付ければ、簡単に車内の雰囲気を変えることができます。シートカバーは、室内の印象を簡単に変えられるアイテムです。自分好みのシートカバーを装着して、オリジナリティある車に仕上げてみてはいかがでしょうか。 内装のドレスアップパーツ 内装のドレスアップパーツには、ステアリングやシフトレバーのカバーやインテリアの照明などがあります。内装のカスタマイズパーツを装着すると、車内の雰囲気が変わります。パーツ代も安価なものが多いため、手軽にカスタマイズできるでしょう。 アルミホイール 外装のイメージを変えられるパーツのアルミホイールは、ホイールだけを変更する場合とホイール+タイヤを交換する場合があります。アルミホイールは、カスタマイズパーツの中でも高額の場合が多いため、購入するときは慎重に検討しましょう。 サイドバイザー ドアバイザーとも呼ばれるサイドバイザーは、窓枠に付けるパーツです。雨の日でも窓を少し開けられるため、車内の換気に役立ちます。 プラスチック製のサイドバイザーは、時間の経過とともに劣化するパーツです。そのため、中古車を購入したときに色褪せていたり、ひび割れていたりすることもあるでしょう。劣化していたときには、取り外したり付け替えたりすることをおすすめします。 バックモニター バックモニターは、駐車するときに後方視界のサポートをしてくれるアイテムです。近年の乗用車に装備されることが多く、今や必須アイテムとなっています。購入した中古車にバックモニターが装備されていない場合には、装着しておくとよいでしょう。 中古車のオプションの後付けに関する注意点 ここからは、中古車にオプションを後付けするときの注意点を解説します。 先進安全装備は後付けできない 衝突被害軽減ブレーキや車線逸脱警報・抑制機能といった先進的なサポートシステムや安全装備は後付けできません。近年普及している先進的な支援機能は、レーダーやカメラで認識した情報をコンピュータで処理して運転をサポートをします。先進的な運転支援機能は、複雑なシステムであるため、後付けすることができないのです。 内装イメージが変わることがある 後付けするアイテムによって、内装のイメージが変わることがあります。インテリアのカスタマイズをするときは、パーツを慎重に選びましょう。 必須なオプションがついた車種を選ぶべき 中古車は、製造過程で装着されるメーカーオプションを後付けできません。そのため、どうしてもほしい装備がメーカーオプションの場合、希望するアイテムが装着さている車を選びましょう。 取り付け工賃が発生する オプションの後付けを業者に依頼すると、パーツ代に加えて工賃が発生します。後付けパーツを自分で取り付ければ工賃を省けますが、インダッシュタイプのナビや前後録画タイプのドライブレコーダーなど、専門的な知識や工具が必要な場合には、業者に依頼しなければなりません。オプションを装着するときは、パーツ代だけでなく、工賃も含めて予算を決めましょう。
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2023.11.07
登録済未使用車とは？メリットとデメリット・購入時の注意点を解説
販売店の中古車コーナーや中古車サイトなどで目にする「未使用車」や「登録済未使用車」は、新車同然であるにもかかわらず、新車購入よりも安く買えることが魅力です。新しい車を安く買える登録済未使用車とは、どのような車なのでしょうか。また、登録済未使用車が生まれる理由や選ぶメリット・デメリット、注意点について解説します。 登録済未使用車とは 登録済未使用車とは、登録した（ナンバープレートを付けた）ものの、ほぼ使用されることなく再販売された車です。新車同然の車ですが、中古車となります。 登録済未使用車が生まれる経緯 登録済未使用車が生まれる根本の原因は、販売店が実績作りを目的に自身で車を購入することです。 販売店の実績は、登録（軽自動車の場合は届出）ベースでカウントされます。そのため、自社名義で登録（または届出）して「車の販売した」という実績を作るのです。つまり、未使用車は、販売店やディーラーの都合により生まれた車といえます。 登録済未使用車のメリット 登録済未使用車を選ぶメリットは、新車より購入価格が安い場合が多いことです。車は登録されると公道を走れる状態になります。しかし、未使用車は、登録こそされているものの、ほとんど公道を走ることなく再販売されている車です。 また、書類上では一度は販売されてユーザーの手に渡った車のため、未使用車でも再販売するときは中古車として販売されます。一般的に中古車は、新車よりも値段が下がることがほとんどです。そのため、新しい車をが安い価格で購入したのと同義となります。 また、車検までの期間が比較的長い点もメリットでしょう。 特に、登録した後すぐに販売された車であれば、初回の車検まで2年半以上の期間が残っていることもあります。ただし、購入するときは、車検までの期間を確認するとともに、購入日（登録月）=車検時期ではないことを理解しておくことが重要です。 さらに、納車までの期間が新車よりも短いこともメリットと言えます。新車の場合、発注・工場出荷・販売店到着・納車まで数ヶ月かかることがあります。また、近年では半導体不足の影響により、納車まで1年以上かかることも珍しくありません。一方で、登録済未使用車は名義変更をするだけで手続きが済むため、納期が短いのです。 登録済未使用車のデメリット 登録済未使用車のデメリットは、「カラーやオプション、モデルを選べない」、「車検までの期間が短かい」などです。 未使用車は、すでに販売店に到着している登録された車であるため、好みのカラーやモデルを選んだり、工場で装着されるオプションを装備したりできません。好みのカラー、モデルを選択し、好みのオプションを装着したい場合は、新車を発注することになります。 また、登録日が基準となる車検の有効期限が丸3年ではなくなることもデメリットです。そのため、購入する際は車検までの期間がどのくらい残っているか確認しておきましょう。未使用車の場合、購入した月=車検の月ではないこともあります。そのため、車検満了日を間違えないように気を付けましょう。 また、稀なケースではありますが、購入時期によっては、前型モデルが未使用車として流通することがあります。例えば、販売店やディーラーが実績のために車を登録し、その後すぐにモデルチェンジしてしまった場合、前型モデルが登録済未使用車として販売されます。つまり、未使用車=最新のモデルではないこともあるのです。 登録済未使用車の注意点 注意点は、「最初のオーナーが販売店・ディーラー等になっている」、「後付けできない装備がある」、「手続き費用がかかる」などです。 未使用車は、新型モデルであっても、書類上は2人目のオーナー（所有者・使用者）のため、売却するときに「ワンオーナー」という評価にはなりません。 また、メーカー（工場）で装着できるオプション（メーカーオプション）を後付けすることができない点にも注意が必要です。どうしても装着したいメーカーオプションがある場合は、希望するオプションが付いている登録済未使用車を探すか、新車を発注するか、中古車を探すかの3択となります。ただし、ディーラー（販売店）オプションは、後付けすることが可能です。 さらに、販売店によっては、保証の引き継ぎなどの手続きに費用がかかることがあります。そのため、購入するときは、契約書内容を細かく見て、手数料の内訳を確認しておきましょう。 登録済未使用車が向いている人 新しい年式の車を求めていて、すぐにでも乗り換えたい方におすすめです。また、好みのボディカラーや欲しい装備が装着されている場合、中古車扱いの未使用車の方が新車よりも安く購入できます。未使用車は、最初のオーナーになりたいという要望がなく、年式が新しい車にすぐ乗り換えたい方に向いているでしょう。 登録済未使用車が向かない人 装備やオプション、カラーなどにこだわりがある方には向いていません。また、登録された車は、未使用であっても2人目のオーナーとなります。最初のオーナーになりたい場合は、新車を購入しましょう。
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2023.11.06
学生でも車のローンを組める？組むための条件を解説
学生の間にローンで車を購入しようと考えている方も多いのではないでしょうか。18歳以上であれば学生でも車のローンを組むことが可能ですが、金融機関によって異なる審査基準を満たす必要があります。この記事では、学生がローンを組むための条件や、審査に通らなかった場合の対応方法などを解説します。 18歳以上であれば学生でもローンを組める 18歳以上であれば学生でもローンを組んで車を購入できます。2022年4月の法改正により、成人年齢が18歳に引き下げられたため、20歳でなくてもローンを組めるようになりました。ただし、各信販会社の条件をクリアする必要があるため、確実にローンできるわけではない点に注意が必要です。 成人している学生がローンを組むための条件 成人していても、学生がローンを組むには各信販会社の条件をクリアしなければなりません。成人している学生がローンを組むための条件は次のとおりです。 安定した収入がある アルバイトでも毎月安定した収入がある場合は、ローンを組める可能性があります。ローンを組むと長期間にわたり返済する必要があるため、安定した収入があることは必須条件です。完全歩合制のアルバイトだと審査に通過することは難しいでしょう。 また、雇用形態や収入も重要視されており、アルバイトではなく正社員の方が優遇される傾向があります。ただし、信販会社によって組める条件が異なるため、審査が緩く学生を対象としたローン会社を選ぶことで、借入できる可能性が高まります。 過去に金融事故を起こしていない 過去にキャッシングやローンの未払いや滞納、破産などの金融事故を起こしていなければ、学生でも車のローンを組める可能性があります。金融事故を起こすと、審査時に照会する信用情報機関に金融事故の履歴が残ります。金融事故の記録は、完済してから5〜10年で消えるといわれています。自身の信用情報が気になる場合は、1,000円程度で他社ローンの支払い状況や残債額などを照会できる「開示請求」をしてみてください。 求められた場合は連帯保証人を立てることができる 収入が少なかったり不安定だったりした場合は、連帯保証人を求められるケースもあります。連帯保証人とは返済が滞った場合、債務者に代わってローンを支払う人を指します。連帯保証人と保証人は異なり、連帯保証人は債務者がローンを順調に返済していたとしても、債権者から求められれば返済しなければなりません。しかし、実際には債務者が支払わなかった場合に請求を受けます。 連帯保証人の条件は、安定した収入があり金融事故を起こしていないことです。友人や知人でも連帯保証人になれますが、トラブルに発展する可能性があるため避けた方がよいでしょう。 多額の借入がない 他社で多額の借入がない場合は、学生でも車のローンを組める可能性があります。ローンは収入や信用情報のほかに、他社への借入額も審査の対象としており、返済能力があるのか判断されます。 また貸金業者のローン限度額は「年収の1/3」に制限されているため、他社で多額の借入がある場合は、予定額の融資を受けられない可能性が高いでしょう。なお、借入額を年収1/3に制限することを「総量規制」と呼びます。例えば年収が120万円、他社で10万円の借入がある場合、30万円しか借り入れることができません。他社で多額の借り入れがある場合は、なるべく多く返済してからローンを組みましょう。 学生がローンを滞納しないための対策 ローンは借金のため、滞納を恐れている方もいるでしょう。続いて、学生がローンを滞納しないための対策を解説します。 収入に対して高すぎる車を買わない 収入に対して高すぎる車は月々の返済額も多額になるため、ローンを滞納するリスクが高まります。また、ガソリン代や税金などの維持費も考慮しなければなりません。 学生は学費や交際費など、さまざまな出費が重なるケースもあります。途中で返済が困難になると信用情報に傷がつき、長期間新たな借入ができなくなる恐れがあるため、無理なく支払える「収入に見合った車」を購入しましょう。 頭金を多く用意して借入額を抑える 頭金を多く用意しておけば、借入額を抑えられるため、ローンを滞納する可能性が低くなります。ローンには利息が発生するため、借入額が多いと月々に支払う金額が増えます。 例えば年利4%のディーラーローンで50万円借入した場合の利息は1年で2万円です。5年かけて返済する場合は単純計算で10万円の利息が発生します。一方、頭金30万円を支払い、20万円を借り入れた場合の利息は年間8,000円のため、年1万2,000円を抑えられます。頭金を多く用意し、少しでも利息の負担を減らしてローンを組みましょう。 学生がローンを組めなかったときの対応方法 ローンを組めなかったけど、車の購入を諦められない方もいるでしょう。続いて、学生がローンを組めなかったときの対応方法を解説します。 一括で購入する ローンを組めなかった場合は、一括で購入することも検討してみてください。ローンは借金であり利息も発生するため、借入せずに一括で車を購入するのが最良の手段です。貯金を取り崩しても足りない場合は「親から援助してもらう」「お金が貯まるまで我慢する」など、ローンを組む以外の方法も視野に入れてみましょう。 価格が安い車を選ぶ 価格が安い車を選べば借入額を抑えられるため、ローンに通る可能性が高まります。ローンは収入に見合った金額でないと、借入を断られる傾向があり、借入額が少ないほど審査に通りやすくなります。希望している車種のグレードを下げ、オプション品を減らし、借入額を少なくしてから再度ローンを組んでみましょう。
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2023.11.06
車はクレジットカード払いで購入できるの？メリット・デメリットも解説
日常生活で広く使われているクレジットカードですが、車の購入で利用する際には注意が必要です。車は高額な商品なため、カード払いのサービスで発生する手数料なども高額になります。この記事では車の購入にカード払いを利用するときのメリットとデメリット、注意点について詳しく解説します。 車をカード払いできるかどうかは店舗で異なる カード払いの可否や利用可能額は店舗で異なります。クレジットカード払いを選択すると、販売者側は手数料の負担が発生します。手数料をどこまで負担できるかは各店舗の判断に委ねられているため、カード払いの利用については店舗次第です。 一部の代金のみカード払いできることが一般的 車の支払いに関するカード払いは、支払い代金の一部のみで利用できるのが一般的です。特に新車を購入する際には、全額一括払いはできないと考えましょう。 車の購入費用の内訳は、大部分を占める車両代金、税金や保険料、車庫証明や検査登録のための費用などです。新車でオプションを選択すれば、車両基本価格にメーカーオプション価格、ディーラーオプション価格が加算されるでしょう。カード払いは、これらの一部費用のみの利用に限定されている場合が多いため、全額払いができることを前提に購入の計画を立てないことが大切です。また、分割払いの場合は頭金のみにカードを利用できるケースもあります。 販売店がカード払いを敬遠しがちな理由 販売店がカード払いを敬遠しがちなのは、多額の手数料を負担しなければならないからです。カード払いの手数料はカード利用額に応じて決まるため、高額なカード利用の場合、販売店はカード会社に多額の手数料を支払わなければなりません。この手数料は販売店の利益を目減りさせるため、販売店はカード払いを敬遠します。 車をカード払いで購入するメリット 車をカード払いで購入することにはメリットもあります。店舗側に負担がかかるものの、自身にとってメリットが大きい場合は、カード払いすることも検討しましょう。カード払いのメリットは次のとおりです。 ポイントがつく カード払いは利用額に応じてポイントが付与されるため、高額な支払いをすれば多くのポイントを獲得できます。カード払いが車の支払いの一部であっても、日常生活で発生する支払額よりは大きいでしょう。仮に30万円をカード払いにして、1%がポイント還元される場合 カード利用額（30万円）X ポイント還元率（1%）= 3,000ポイント 実質支払額を3,000円安くすることができます。 翌月まで支払いが猶予される カード払いにするメリットに、支払いが翌月まで猶予されますが、これは車の購入でも変わりません。支払い時期を遅らせることができます。 車をカード払いするデメリット カード払いによるデメリットもあります。カード払いを検討する際には、以下の2点について理解しておきましょう。 利用限度額の多くを消費する 車の支払いで高額なカード利用をすれば、その他の支払いに利用できる金額は少なくなります。利用限度額が50万円のカードで48万円を車の支払いに利用すれば、その月のカード利用額は2万円しか残りません。公共料金など毎月発生する料金の支払いにカードを利用している場合には、引き落としができなくなる恐れがあります。 引き落とし口座への入金が必要 普段は多額のカード払いには利用しておらず、カード払いの引き落とし口座に十分な預貯金がない場合には、残高不足になるかもしれません。残高不足にならないよう、引き落とし日までに入金が必要です。 車をカード払いするときの注意点 車をカード払いする際には、以下の3点について注意しましょう。 分割払い・リボ払いは利用しない 分割払いやリボ払いを利用すると、利用手数料が発生します。高額な支払いで多くのポイント還元があっても、利用手数料の方が高いケースが多くあります。分割払いやリボ払いの利用は避けるべきでしょう。 別で決済手数料がかからないか店舗に確認する カード利用ができたとしても、別で決済手数料が発生することもあります。カードを利用することで決済手数料がかからないか、必ず店舗に確認しましょう。 使用できるブランドかどうか確認する 前述のとおり、販売店は車の購入についてカード利用は敬遠しがちなため、店舗によっては利用できるカードのブランドが少ないこともあります。利用したいカードのブランド扱いについて、店舗に確認しましょう。
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2023.11.06
車の一括査定とは？よくあるトラブルや信頼性の高い一括査定サイトの選び方についても解説
買取業者ごとに査定してもらうよりも、一括で査定を依頼する方が効率的と感じる方も多いでしょう。車の一括査定を利用することにはメリットとデメリットがあります。今回は車の一括査定や、よくあるトラブルについて解説します。車の一括査定を検討中の方は参考にしてください。 車の一括査定の注意点 車の一括査定とは、サイトに査定情報を登録するだけで複数の業者に一括して査定依頼ができるサービスです。多くの買取業者に相見積もりを出す場合、依頼先探しと業者とのやり取りに相応の手間や時間がかかります。また、査定を依頼する業者ごとに個人情報を送信したりアンケートを回答したりする必要もあり、それだけでも煩わしく感じてしまうものです。 一括査定の強みは、このような手間と時間を削減できることです。ただし、査定はインターネットや電話だけで完結するわけではありません。効率的に見えて実は余計な労力がかかるケースもあるため、仕組みを十分に理解したうえで利用を検討しましょう。 それでは、車の一括査定の注意点を詳しく解説します。 しつこい営業電話が来る場合がある 一括査定サイトに店舗情報を掲載すると、費用がかかります。そのため、サイトへの掲載費用の回収や営業ノルマの達成などを目的に、依頼主へしつこく営業電話をかける場合があります。 一括査定サイトの利用者は一番最初に対応してくれた買取業者に依頼する傾向があるため、昼夜問わずに電話をしてくる業者も少なくありません。また、アポイントの約束や買取が成立するまでしつこく連絡をしてくることも多く、国民生活センターや消費生活センターに苦情が寄せられる案件にもなっているので注意が必要です。 複数の買取業者と連絡を取り合うことになる 一括査定を利用すると、そのサイトと提携している複数の買取業者と連絡を取り合うことになります。車の査定は店舗や出張査定により行われるため、時間や場所決めのアポイントが必須です。また、買取りが成立した後も断りの連絡をすべての業者に入れる必要があります。 地域によっては十分な数の業者の査定を受けられない 地域によっては十分な数の業者に査定を受けられない可能性もあります。また、業者の営業活動範囲から外れていると、場合によっては出張査定に費用が発生することや買取時に車の陸送費を別途で請求されてしまうこともあるので注意しましょう。 車の一括査定でよくあるトラブル 続いて、車の一括査定でよくあるトラブルについて解説します。 契約後に査定額が下がる 契約後に査定額が下がるケースは通常の買取でも発生します。悪質なケースでは、他社よりも早く契約するために高額な査定額を提示し、契約後に「車に不具合があった」と意図的に査定額を下げてくることもあります。契約書面に二重査定についての項目があり、同意の上で契約すると後のキャンセルに高額な違約金が発生する場合もあるので契約前にしっかりと確認しておきましょう。 二重査定とは.........買取契約が成立した後に業者が再度査定を行い、瑕疵（大きな不具合や欠陥）が発見された場合に買取査定額が減額されることです。その旨が記載された契約書面の内容を読んだり説明を受けた後で契約を行うと同意した上での契約と見なされます。 焦らされて不利な契約をしてしまう 車の買取価格は社会情勢や相場に大きく影響を受けやすく、短い期間で大幅に価値が変わってしまうこともあります。買取業者によっては、そういったことを逆手にとって「今だけこの査定額で契約できます」と焦らせて不利な契約を急がせることもあるので注意が必要です。 高額なキャンセル料を請求される 一度契約してしまうと、他の買取業者で高い査定額が出てもキャンセルされないように高額なキャンセル料を請求する業者も存在します。契約書にその旨の記載がある場合は、法的にも有効となるので契約時にしっかりと確認しておく必要があります。ただし、あまりにも法外なキャンセル料となる場合は、消費者契約法に違反する可能性もあるので消費者ホットラインなどに相談するようにしましょう。 信頼性が高い一括査定サイトの選び方 信頼性が高い一括査定サイトの選び方について解説します。一括査定サイトの利用を検討中の方は、未然にトラブルを回避できるよう参考にしてください。 業者の運営会社を入念に確認する 業者の運営会社を入念に確認することは重要です。業者のホームページや他サイトなどで過去の実績やレビューなどを詳しく検索して、その業者が信用できるか判断しましょう。また、アポイント取得時の電話の応対で最低限のことしか伝えてこない業者は要注意です。あいさつや今後の流れの説明などを丁寧にしてくれるかどうかをポイントにしてください。 個人情報を他の用途で使われないか確認する 一括査定サイトでは車の情報以外に必ず個人情報の入力が必要です。その個人情報の取扱いがどのようにされるかは事前に利用条件を確認しておくといいでしょう。買取業者に個人情報がすべて渡り、いきなり自宅に訪問されたというケースも発生しています。 連絡手段をメールに限定できるか 連絡手段をメールに限定できるかどうかは重要です。それほど急ぎの連絡でもないのに仕事中や家族との時間に電話が何度もなるのは煩わしさしかありません。一括査定サイトに登録した瞬間に何社もの買取業者から電話が入るといった事態を避けるために、業者からの連絡手段をメールに限定できるサイトを選ぶこともできます。 また、メールは記録として残せるため、買取業者の説明に不備がありトラブルに発展した際に、証拠として活用できます。こまかい質問やその回答などもメールで残しておくとよいでしょう。 一括査定を受ける以外の選択肢 一括査定を受ける以外の選択肢について解説します。一括査定を利用するのが不安だと思う方は参考にしてください。 ディーラーの下取りを利用する ディーラーの下取りでは、購入する車の商談中に査定を受け、納車時に引き取ってもらえるため、自分で中古車買取業者を探して持ち込む手間を削減できます。買取業者との連絡や商談などは不要となるので煩わしさは一切ありません。ただし、査定額は買取業者よりも低くなる可能性があるため、下取り額を確認したうえで処分の方法を検討しましょう。 中古車買取業者と直接交渉する 一括査定サイトを利用せずに近隣の中古車買取業者と直接交渉する場合、複数の業者の店舗に一日でまわるという手段があります。その中で最も査定額が高くて信頼できそうな業者と売買契約を結ぶのも1つの方法です。契約を迫られても「他の買取業者に査定の予約をしている」と伝えれば無理な引き止めもされません。 事前に相場や信頼できそうな中古車買取業者を調べておくことや、相見積もりが出ればすぐに契約先を選んで売却するという気持ちで挑めば、短期間で済ませることができます。ただし、どれだけ急いでいたとしても、疑問点や不安点は契約前に解消しておくことが大切です。 廃車にする 一括査定サイトの利用や買取業者とのやり取りに煩わしさを感じるなら、廃車にすることもひとつの手段です。ただし、廃車にも費用が発生するので、査定額があまり出ないと思う車でも買取業者に相場額を確認するといいでしょう。電話で「こういった車でも買取はしてもらえますか」と確認するだけなら、個人情報を伝えなくても対応してくれる買取業者も存在します。 査定額が出る車なら詳細査定が必要という回答が出るので、そこから査定依頼を検討してみるといいでしょう。査定額が出ない車なら「廃車費用が発生する」「自動車税や自賠責保険の還付金との相殺で無料で引取ります」などの回答が出ることもあるので試されてみてはいかがでしょうか。
旧車売買の豆知識
2023.11.06
故障した車を放置するとどうなる？車の修理の依頼先や修理費用の目安についても解説
車が突然故障すると、どうすればよいのかわからない人も多いでしょう。自走で帰宅できても、修理に出さなければ車が使用できなくなる恐れがあります。今回は、故障した車を放置するとどうなるのかや、車の修理の依頼先や費用などについて解説します。車の故障が発生したときに焦らず対処できるよう参考にしてください。 故障した車を放置するとどうなる？ 故障した車を放置すると、大きな問題に発展することがあるため注意が必要です。走行中に車が不具合を起こしたからといって路上に放置すると、駐車違反や後続車両が追突するなど事故の原因となる可能性があります。 また、自宅の車庫や駐車場に長期間放置しておくと、バッテリーあがりやガソリンの酸化劣化で不動車になるかもしれません。電気自動車やハイブリッド車についても補機バッテリーだけでなく駆動用バッテリーあがりの可能性も出てくるため、故障時は早めに修理に出しましょう。 車の修理の依頼先 車の修理の依頼先の特徴やメリット・デメリットについて解説します。 ディーラー 特徴........メーカー独自の認定整備士資格者を有しており、整備技術力が高い。メリット........取扱車種の知識や不具合情報が豊富なため安心感が強い。保証期間内であれば規定範囲内で無償修理が受けられる。デメリット........鈑金などは外部の提携工場に依頼することもあり、修理期間が長くかかることがある。メーカー廃番となった部品の取り寄せや代替品の確保が難しい場合がある。有償修理は修理費が高額である。 カー用品店 特徴........様々なメーカーに対応する部品を取り扱っている。メリット........修理代が安い。年末年始やお盆休暇期間中でもオープンしている。デメリット........簡単な修理しか対応できない場合が多く、エンジンなど重要な機構は基本的に修理対応しない。 整備工場 特徴........部品交換ではなく修理をメインに行っている。メリット........技術力や経験値が高い整備士が在籍していると頼りになる。純正部品が手に入らなくても中古品やリンク品（使用済みパーツをオーバーホールした部品。安価で保証付）など様々な提案をしてくれる。ディーラーよりも安い。デメリット........整備工場ごとに対応の幅が異なる。人員が少ないため、すぐに対応してもらえず修理期間が長くなる場合がある。 車の修理費用の目安 車の修理費用の目安は、故障箇所や状態によって大きく異なります。 故障修理にかかる費用の目安エンジン........修理対応で済む場合は10〜20万円、エンジンの交換が必要な場合は30〜100万円。マフラー........修理対応で1万円前後、交換が必要な場合は3〜10万円程度。エアコン........ガス切れ1万円程度、故障修理(修理箇所の点検費用が1万円前後)1〜10万円、交換15〜20万円。※車種や年式、修理依頼先によって修理費用は前後します。 車の修理を依頼する際のポイント 続いて、車の修理を依頼する際のポイントについて詳しく解説します。 保険やメーカー保証の適用可否を確認する 車を修理に出すときは、保険やメーカー保証の適用可否を確認しましょう。保険では、相手がいる事故や自損事故、盗難、天災による修理費用などが補償される可能性があります。ただし、劣化や自然故障に関しては適用外です。 メーカー保証は、「新車」と「新車保証を継続した中古車」に適用されます。いずれも初度登録から期間もしくは走行距離が決まっているため、故障修理に適用できるか販売店に確認しましょう。 【メーカー保証(国産車）の種類】一般保証........初度登録より3年もしくは走行距離60,000kmのいずれか早い方まで。消耗品などを除くほとんどの部品が対象。特別保証........初度登録より5年もしくは走行距離100,000kmのいずれか早い方まで。エンジンなどの重要部品についてのみ対象。ボディ塗装のサビや穴あき........初度登録より1〜5年。車種によって異なる。 中古車については中古車販売店ごとの保証が適用となる可能性があるため、保証内容の確認が必要です。 費用が気になるときは複数店舗で見積もりを取る 費用が気になるときは複数店舗で見積もりを取りましょう。ディーラーに関しては部品や工賃がメーカー規定で全国一律（離島などを除く）であることが多いため、ディーラー同士の相見積もりは必要ありません。しかし、カー用品店や整備工場に依頼する場合は、それぞれに修理費用が異なるため複数店舗で見積りを取って比較するとよいでしょう。 修理にかかる期間を確認する 修理の依頼先を決める前に、修理にかかる期間を確認しましょう。時期によっては部品の手配が難しく、予想以上に修理期間がかかります。その間に車が必要になるとレンタカーの手配が生じ、修理以外の費用がかかるかもしれません。。代車を用意してもらえるかどうかも確認しておくと安心です。 車の故障のサイン 車の故障にはサインがあります。普段とは異なる異音や異臭、振動の大きさなどを感じたら、不具合が出る予兆と考えましょう。特に10万kmを超える走行距離の多い車や初度登録から10年以上経過している車は、早めに点検に出すとよいでしょう。 代表的な故障のサインと故障内容異音........ベルトの劣化、冷却水不足、エンジンオイル不足、エンジン内の摩耗や破損、マフラーの劣化など異臭........燃料漏れ、冷却水漏れ、エンジンオイル漏れ、マフラーの破損など振動........足回りの破損、点火系統やエンジンの故障など 車が故障して動かせないときの対応方法 車が故障して動かせないときは、ディーラーや中古車販売店に連絡しましょう。積載車やレッカー車を所有している業者であれば、有償無償のどちらかで修理工場に搬送してくれる可能性があります。また、契約している自動車保険のレッカーサービスが使える場合はそちらに連絡しましょう。いずれも対応が難しい場合は、JAFや民間のレッカー会社を利用してください。 車を修理するか買い換えるかの判断基準 車を修理するか買い換えるかの判断基準は、修理費の負担が大きいかどうかです。メーカー保証や保険で修理費が補償されない場合は、修理費が同クラスの中古車を購入できるほどの金額になる可能性があります。 走行距離が長い車や年式が古い車は同じ個所が何度も故障する可能性もあるため、将来的な安心を考えるなら買い替えを前向きに検討しましょう。 車が故障したときにやってはいけないこと 車が故障したときにやってはいけないことは、自分や他者に危険が及ぶ行為をしないことです。車通りの多い路上に車を放置することは衝突事故の原因となります。また、路上で車を停車させて状況を確認しようと周りをうろうろすることも危険です。走行中に違和感を感じたら、すぐに安全な場所に車を止めるようにしましょう。
旧車売買の豆知識
2023.11.06
廃車とはどのような定義なのか？廃車の意味や種類などについて解説
何らかの理由によって車を廃車するとき、どのような手続きがあるかご存じでしょうか。廃車を大きく分類すると、「車の使用を中止する手続き」と「車を完全に解体してから行う手続き」の2パターンがあります。今回は、廃車とはどのような定義やどのようなときに廃車にすべきなのか解説します。 廃車とは 廃車とは、「車籍（登録）」を抹消することです。廃車手続きをして車籍を消さなければ自動車税を払い続けることになります。 もし、何らかの理由によって車に乗ることができなくなり、車庫に放置し続けていても、抹消登録つまり廃車手続きをしない限りは自動車税の支払通知書が届いてしまうため、車に乗ることがなくなったら速やかに廃車手続きをしましょう。 では、売却や解体と廃車にはどのような違いがあるのでしょうか。ここからは、売却や解体との違いについて解説します。 売却との違い 売却とは、車を売って手放すことです。買取業者の中には、不動車や事故車など、動かすことができない車の買取を専門としているところもあります。そのため、動かすことができなくなった車を手放すときは、即廃車と考えるのではなく、不動車や事故車などの買取業者に売却できないか相談してみるとよいでしょう。 解体との違い 解体とは、物理的に車を分解することです。一般的にはスクラップといわれる状態にすることを指します。ただし、車を物理的に解体したとしても車籍は消えません。そのため、車を解体処分した場合であっても抹消登録（廃車）手続きが必要です。 廃車の種類 廃車（抹消登録）には、大きく分けると「永久抹消登録」と「一時抹消登録」の2種類があります。また、一時抹消後に車を解体処分した場合は「解体届出」が必要です。では、それぞれの廃車手続きについて詳しく説明します。 永久抹消登録 永久抹消登録は、自動車をリサイクル事業者に引き渡し、適正に解体処分した場合の手続きです。 陸運支局での手続きに必要な書類は以下のとおりです。 ・申請書・手数料納付書・印鑑証明書（所有者のもので発行後3ヶ月以内のもの）・自動車検査証（車検証）・ナンバープレート・委任状（代理人による申請の場合に必要） など 一時抹消登録 一時抹消登録は、海外出張など自動車の使用を一時的に中止する場合の手続きです。 陸運支局での手続きに必要な書類は次のとおりです。・申請書（所有者本人が直接申請する場合は実印を押印）・手数料納付書（自動車検査登録印紙を添付）・印鑑証明書（所有者のもので発行後3ヶ月以内のもの）・自動車検査証（車検証）・ナンバープレート・委任状（代理人による申請の場合に必要） など 解体届出 解体届出は、一時抹消登録している自動車をリサイクル法に基づき適正に解体処理した場合に必要な手続きです。 陸運支局での手続きに必要な書類は次のとおりです。・届出書（解体にかかわる移動報告番号・解体報告記録日を記載）・手数料納付書・登録識別情報等通知書（一時抹消登録証明書）・所有者の住所を証する書面（所有者の氏名・名称または住所に変更がある場合に限り必要）・所有権を証する書面（所有者の変更があった場合に必要） など 廃車で受け取れる還付金 廃車手続きをすると、払いすぎた「自動車税」「自動車重量税」「自賠責保険料」が戻ってきます。ただし、返還の条件があったり、各所への手続きが必要になったりするため、廃車手続きをする際に業者や陸運支局に確認しましょう。 廃車を選んだ方がいいケース 一時抹消登録を選んだ方がいいケースは、海外出張や車をコレクションとして保管しておくときなどです。一方、永久抹消登録を選んだ方がいいケースは、修理できないほど損傷したときや修理代の方が高額になるときなどとなります。ただし、廃車業者の多くは、無料で引き取ってくれるケースが多いため、永久抹消登録を考えているときは、まず業者に相談した方がよいでしょう。 売却を選んだ方がいいケース 売却を選んだ方がいいケースは、再利用できる部品がある場合です。例えば、後ろから追突されて車両そのものは大きく破損したものの、エンジンやトランスミッションなどの部品の損傷が最小限だった場合には、売却した方がよいでしょう。 廃車手続きの代行の依頼方法 廃車手続きを依頼する際は、業者に問い合わせて、一時抹消登録の代行や永久抹消登録を依頼したい旨を伝えましょう。ここからは、業者に依頼した際に必要となる書類や手続きの流れなどを解説します。 必要書類 廃車手続きに必要となる主な書類は次のとおりです。・自動車検査証（車検証）・自賠責保険証・リサイクル券・印鑑証明書（普通車の場合）・実印・身分証明書 これらの書類が確実にあるかチェックしてから廃車手続きの依頼をしましょう。 手続きの流れ 一般的な廃車手続きの流れは、次のようになります。 1.業者に解体の依頼2.解体報告記録日、解体報告番号、ナンバープレートを受け取る3.陸運支局で必要な廃車手続き書類を揃える4.ナンバープレートの返却と書類手続き5.税金等の還付手続き 廃車が必要になる原因 ここからは、どのようなときに廃車が必要となるのか解説します。 事故 事故によって車が大きく破損した場合は廃車となります。事故の大きさや車の損傷部位にもよりますが、大破した場合の多くは永久抹消登録になるのが一般的です。 メンテナンス不足 メンテナンスが不足していたために、不動車になった場合も廃車が必要になるケースがあります。一般的にメンテナンス不足による故障であれば、修理することで再び乗れる場合が多いです。修理代があまりにも高い場合は、高額の修理費を払ってまで乗る必要があるか考え、修理するか、廃車するかを決めましょう。 保管環境の問題 塩害や錆びなどによって廃車せざるを得ないことがあります。沿岸部や雨風に晒される環境で車を保管するときは、塩害や錆びに注意しましょう。
旧車売買の豆知識
2023.11.06
車のローンの種類を紹介！選び方やメリットを徹底解説
車をローンで購入する方は多いでしょう。車のローンには種類があり、それぞれ特徴が異なります。今回はカーローンの種類や選び方、それぞれのメリットについて解説します。車をローンで購入することを検討中の方は参考にしてください。 車のローンの種類 車のローンには、大きく分けて2つの方式があります。 従来のローン……全額を自己資金と分割で支払い完済すると所有権が自分に移る残価設定型ローン……ローンを一定期間支払った後に、残額を支払うか、車を返却するか、同ディーラーで別の車に乗り換えるかを選ぶ 借入先についても銀行や信販会社、ディーラーがあり、それぞれ特徴が異なります。 銀行のカーローン 銀行のカーローンは、金利の低さが魅力です。また、借入中も所有権は購入者に帰属するので、返済途中で車を買い替えたりローンを借換えたりできます。審査や契約までに比較的時間を要するので、車の購入を計画したら早めに相談しましょう。 信販会社のカーローン 信販会社のカーローンは、審査の早さと通りやすさが特徴です。銀行に比べると金利は少し高めとなり、返済中の所有権は信販会社に帰属します。多くの中古車販売店が提携しており、審査に必要な書類も年収証明などが原則不要で利用しやすいといえます。 ディーラーのカーローン ディーラーのカーローンは、メーカー直系のクレジット会社を利用します。信販会社と同様に審査の早さと通りやすさが特徴です。返済中の所有権はディーラーとなり、所有権留保という形で返済が不能となった場合は車を担保として回収します。 車のローンのそれぞれのメリット 続いて、車のローンのそれぞれのメリットについて解説します。 銀行のカーローン 銀行のカーローンは、金利の低さや優遇枠が最大のメリットといえます。信販会社やディーラーのカーローンに比べて金利が低く設定されており、銀行によってはカーローン契約者の銀行利用状況（住宅ローン契約や給与振り込み口座設定の有無など）によって別途優遇枠を設けています。 また、所有権が購入者に帰属するため、ローン返済途中での車の売却や買換えが可能です。また、購入する車が決まる前に審査申し込みが可能なうえにローンの返済期間も長く設定できるので、購入や返済の計画を立てやすいでしょう。 信販会社のカーローン 信販会社のカーローンは、審査の早さや通りやすさ以外にも手続きの簡単さがメリットです。役所や会社で取得するような書類は不要であることが多いため、車の契約と同時に審査やローン契約手続きを行うことができます。 ディーラーのカーローン ディーラーのカーローンは、メーカー直系のクレジット会社を利用するため、新車の特定車種で特別金利を利用できるのが最大のメリットです。また、ローンの窓口も車の営業担当が行うため、個別の手続きや連絡などを行う煩わしさがありません。信販会社同様に審査の早さや通りやすさも魅力のひとつといえます。 車のローンの選び方 車のローンの選び方について解説します。カーローンの利用をご検討中の方は参考にしてください。 金利を確認する ローンを利用する際にはまず金利を確認しましょう。金利が高ければ総支払額が高くなります。金利には変動金利と固定金利があり、固定金利はローン契約時の金利が返済終了まで変わりません。変動金利は一定期間毎に金利が見直されるので、将来的に返済額が上がる可能性があります。 信販会社やディーラーのカーローンは概ね固定金利を採用しています。変動金利は、銀行のカーローンで通常よりも安い利率を設定するために適用されるケースが一般的です。支払計画が立てやすい固定金利を選ぶ方が安全ですが、数年先に景気が大幅に上昇する気配がなければ利率の低い変動金利を選ぶメリットも大きいといえます。 与信情報から審査に通りそうなローンを選ぶ 与信情報で審査に落ちることや借入額が制限されることもあります。事前に与信情報を照会し、審査に通りそうなローンに申し込むのも1つの方法です。また、金融機関のWebサイトで仮審査を受けることで信用状況をチェックすることもできます。ただし、仮審査に通っても本審査で通るとは限りません。 他のローンやキャッシングでの借入で延滞履歴が気になる人は、個人信用情報機関に情報開示を請求して信用情報を確認しましょう。個人信用情報機関は本人を識別するための情報や利用記録、クレジット情報などを管理している機関です。 主な機関はクレジット会社の加盟がメインの株式会社シー・アイ・シー（CIC）、貸金業者の加盟が多い指定信用情報機関 株式会社日本信用情報機構（JICC）、多くの銀行が加盟する一般社団法人 全国銀行個人信用情報センター（KSC）の3つで、それぞれに開示請求手続きと手数料（500～1,000円）が必要です。 残価設定にするべきかどうか考える 残価設定とは、下取り価格（残価）を予め設定して車両本体価格からその分を据え置いた金額を分割支払いで組むローンです。最終返済時には3つの方法があり、「車を返却する」「残価を一括支払いして買い取る」「再び残価分でローンを組み直して返済する」の中から選ぶことができます。 メリットは次のとおりです。 ・金利も安く毎月の返済額を抑えることができる・下取り価格が保証（走行距離や車の状態に条件有り）される・短い期間で新車の乗換えがしやすい 一方、デメリットは最終的に買取りを選択する場合は総支払額が高くなることです。 月々の返済負担が少なくなるローンを選ぶ カーローンは同じ返済回数でも金利によって総支払額や毎月の返済額は大きく変わります。特別金利やキャンペーンの活用を考慮しながら、可能な限り低金利で利用するのがおすすめです。金融機関のWebサイトや販売店での返済シミュレーションを参考にしながら条件の良いカーローンを選びましょう。