「車売却ってそもそもどんな流れなのか」「車の相続について相談したい」など車売却をご検討の際に出てくる悩みに無料でお答えいたします！
【相談例】
● 車売却のそもそもの流れが分からない
● どういった売り方が最適か相談したい
● 相続で車を売りたいけど売り方が分からない
● 二重査定や減額について知りたい
など
旧車売買の豆知識
旧車売買の豆知識
2023.02.16
免許返納で自動車保険の等級を引き継ぐメリットは？押さえるべきポイントについても解説！
ここ数年で高齢者による免許返納数が急増しています。免許返納後、自動車保険の等級を親族に引き継ぐことができるのか気になっている人もいるのではないでしょうか。等級の引継ぎで損をしないためにはメリットと注意点を理解することが大切です。そこで今回は、等級を引き継ぐメリット、押さえておくべきポイントについて解説します。 免許返納時は自動車保険の等級引継ぎをしよう 免許返納すると、親族に自動車保険の等級を引き継ぐことができます。等級を引き継ぐことには、さまざまなメリットがあります。 等級を引き継ぐメリット 自動車保険の等級を引き継ぐメリットについて詳しく解説します。 保険料が安くなる可能性がある 自動車保険の等級を引き継ぐと、保険料が安くなる可能性があります。自動車保険は年齢を重ねるほど等級が高くなり、割引率も多くなります。最低の6等級で2割、最高の20等級で4割〜６割ほど安くなることが一般的ですが、保険会社によって等級による金額の変動率が異なるため、事前に確認が必要です。 無事故割引を引き継げる場合がある 無事故割引を引き継げる場合があります。等級に加えて、無事故である場合はさらに割引が適用され保険料が安くなります。事故ありの場合と比べて平均2割ほど安くなりますので無事故の方は無事故割引も引き継げるか確認しましょう。 自動車保険の等級引継ぎについて押さえておくべきポイント 自動車保険の等級引継ぎにあたって押さえておくべきポイントについて解説します。 等級引継ぎができるのは同居親族のみ 等級引継ぎができるのは同居親族のみです。そのため、結婚や就職などで家を出た親族には引継ぎできません。現在は同居していて、今後親族と別居予定という方は今の中に引継ぎをしておきましょう。 等級を引き継ぐ相手がいない場合は自動車保険を中断する 等級を引き継ぐ相手がいない場合は自動車保険を中断しましょう。自動車保険には中断制度があり、申請をすれば保険料を払わずとも同じ等級を10年間維持することができます。今後10年で状況が変わり親族に引き継げる可能性もありますので、解約ではなく中断をおすすめします。 解約してしまっても一定期間内であれば中断に切り替えられる 解約してしまっても、一定期間内であれば中断に切り替えられます。契約していた保険会社によって異なりますが13ヶ月〜5年以内であれば中断に切り替えられるでしょう。どれくらいの期間で切り替えが可能なのかどうかは保険会社に確認してください。
旧車売買の豆知識
2023.02.16
認知症の方が運転する危険性と免許返納の説得方法を解説
近年、高齢者ドライバーによる交通事故が問題となっています。特に、認知症の恐れがある高齢者は、交通事故を起こすリスクが高いため、運転させるのは非常に危険です。認知症のドライバーに免許返納をさせるためには、どのような説得をすればよいのでしょうか。今回は、認知症の方が運転する危険性や自主返納の説得方法について解説します。 認知症の人が車を運転する問題点 認知症のドライバーが車を運転すると、事故を起こしたり、逆走したりするリスクが高いです。ここからは、認知症のドライバーが車を運転する問題点について解説します。 事故を起こす可能性が高い 認知症のドライバーが車を運転すると交通事故を起こす可能性が高いです。警視庁交通部の「運転免許を返納された方へ」によると、認知機能検査第1分類（認知症のおそれがある）のドライバーは、交差点やカーブの通行、進路変更などで危険運転を繰り返すことが多いと報告されています。認知機能の低下や危険運転をしていることに気がつかないことが、認知症ドライバーの問題点といえるでしょう。 出典元：警視庁交通部『運転免許を返納された方へ』 迷ってしまう恐れがある 認知症のドライバーは、どの車線を走行していいのか迷ってしまう恐れがあります。走行すべき車線がわからないと、いつの間にか逆走していることもあります。その結果、車と正面衝突し、悲惨な事故が起きる可能性も否定できません。 認知症の人は運転免許のはく奪か自主返納を迫られる 免許更新時に受講する高齢者講習において、認知症の恐れがあるという結果が出たドライバー（認知機能検査第1分類の方）は、臨時適性検査または医師が作成した診断書を提出しなければなりません。臨時適性検査または診断書により認知症と認められた場合は、運転免許の取り消しまたは停止となります。 また、高齢者講習で受ける認知機能検査の結果、第1分類（認知症のおそれがある）や第2分類（認知機能が低下しているおそれがある）の方は、運転に必要な認知機能が低下している傾向にあるため、早期に免許の自主返納をした方がよいといえるでしょう。 認知症の家族に自主返納を説得するときのポイント 認知症の恐れがある方や認知機能が低下している恐れがある方に免許の自主返納を説得するときは、どのようにしたらよいのでしょうか。ここからは、自主返納の説得方法を紹介します。 運転経歴証明書をメリットを伝える 免許の自主返納をした人が申請できる運転経歴証明書のメリットを伝えると、免許返納に前向きになる場合があります。運転経歴証明書は、運転免許を自主返納した方が申請できる公的な本人確認書類です。また、運転経歴証明書を提示すると、公共交通機関の運賃割引や各種サービスを受けられるのもメリットです。 医師から運転禁止の旨を伝えてもらう 医師から運転禁止と伝えてもらうと、自主返納をしてもらえる可能性が高まります。これは、家族や親族など周囲の人から自主返納を勧められるよりも説得力があるためです。 車が使えないと思わせる 車が使えないと思わせるのも運転をやめさせる方法の1つです。車が故障したと思わせたり、鍵をなくしたり、鍵を渡さないようにしたりすると、運転できない状況になります。車に乗れなくなったと思わせたタイミングで自主返納を勧めるのもよいかもしれません。 認知症患者が運転する問題点を知ってもらう 認知症のドライバーが車を運転する危険性や問題点を本人に知ってもらうと、納得してくれる場合があります。「他の認知症ドライバーと同じような交通事故を起こしたくない」という心理状態へ導くことで、免許の自主返納を前向きに考えるようになるかもしれません。 高齢ドライバーによる事故の事例を伝える 報道された事故の事例を伝えたり、映像や画像を見せることで、認知症の人が運転する危険性を理解してくれることがあり、自主返納を考えるきっかけとなる可能性があります。
旧車売買の豆知識
2023.02.16
免許返納後にもらえる運転経歴証明書とは？受け取り方法も解説
免許の自主返納制度は、自分が運転に不安を感じたり高齢で事故のリスクが高くなったりした際に、自主的に免許を返納できる制度です。免許を自主返納した後、問題となるのは自分の身分証をどうするかではないでしょうか。今回は、免許返納後にもらえる運転経歴証明書の特徴や受け取り方法などについて詳しく解説します。 運転経歴証明書は身分証明書になる？ 免許を返納し、必要な手続きを踏むことで運転経歴証明書を受け取ることができます。運転経歴証明書は運転免許のように身分証明書として使用できます。ただし、銀行や各サービスによっては運転経歴証明書を利用できないため、事前に確認が必要です。 免許返納と同時に運転経歴証明書を受け取る方法 運転経歴証明書を免許返納と同じタイミングで受け取る方法について解説します。 手続き方法 免許を返納しただけでは運転経歴証明書はもらえません。運転経歴証明書を受け取るためには、別途申請が必要です。運転免許が有効期間内であれば免許返納と同時に申請できます。 申請先は、運転免許試験場や運転免許更新センター、警察署などです。必要書類と申請書を提出し、内容に問題がなければ運転経歴証明書が交付されます。交付にかかる期間は自治体や申請先で異なりますが、運転免許試験場であれば即日、運転免許更新センター・警察署の場合は2週間程度で交付されることが多いようです。 必要書類 必要書類は運転免許証と申請用写真1枚です。運転免許試験場で申請する場合は、申請用写真か試験場で撮影した写真のいずれかを選択できます。また、手数料1,100円がかかるので忘れずに持参しましょう。 5年以内に免許返納しており運転経歴証明書を受け取る方法 5年以内に運転免許を返納しており、新たに運転経歴証明書を受け取る方法について解説します。 手続き方法 既に運転免許を返納している場合は、申請できるのは運転免許試験場のみとなります。運転免許更新センター・警察署では申請できません。必要書類の提出が必要な点は相違ありません。申請から交付までにかかる期間は、基本的に即日です。 必要書類 必要書類は、住民票の写しやマイナンバーカードなど申請者の住所・氏名・生年月日が確認できる書類と申請用写真です。また、手数料が1,100円かかります。 身分証明書として使える書類 運転免許や運転経歴証明書の他にも、身分証明書として使える書類はあります。どの身分証が使えるのかは提出先によって変わりますが、ここでは主要なものを一覧で紹介します。 ・パスポート・在留カード・個人番号カード(マイナンバーカード)・特別永住者証明書・教員資格認定証 これらの身分証明書は1つのみでも有効となる場合が多いです。運転経歴証明書がない場合はこれらを身分証明書として使うとよいでしょう。
旧車売買の豆知識
2023.02.16
高齢者の免許返納に関するデメリットとは。デメリットを抑える方法も紹介
高齢者による免許の自主返納は、事故に繋がらない取り組みとして実施する人が増えています。自主返納をすることで、運転自体に不安を感じていた家族やご本人が安心できる一方で、運転ができなくなるというデメリットもあります。今回は、高齢者が免許を返納すると生じるデメリットについて紹介します。 高齢者が免許返納するデメリット 免許の自主返納は何歳からでも可能です。法律的によって異なるものの、一般的に「高齢者」と定義される65歳以上からとされています。65歳以上に免許の自主返納をすると、各自治体や県によってお得なサービスを受けられるメリットがあります。 一方で、デメリットがあるのも現実です。ここでは、高齢者が免許返納するデメリットについて紹介します。 移動に時間がかかる 車があれば好きなタイミングで行きたい場所へ出かけられるでしょう。しかし、免許返納すると、公共交通機関を利用することになり、車よりも移動に時間がかかるようになります。 生活圏によっては生活必需品の購入に困る 都心に住んでいたり、近所にスーパーやお店などがあったりすれば、生活必需品の購入に困ることはないでしょう。しかし、バスや電車を利用しないと買い物に行けない場合は、生活必需品の購入に困る恐れがあります。例えば、シャンプーが切れたことに今気づいて、すぐに買いに行く必要がある場合にも、買いに行けなくなるかもしれません。 家族に負担がかかる 車の運転ができないために、車を運転できる家族に目的地へ送ってもらう場合があります。そうなれば家族に大きな負担がかかるでしょう。「免許を返納するということは、運転ができなくなること」「自分たちが移動をサポートすることになる」といったことを理解してくれている場合もあります。それでも、免許返納をした本人にとっては、家族に負担がかかるのは避けたいのではないでしょうか。 高齢者の免許返納のデメリットを抑える方法 高齢者の免許返納によるデメリットは、少しの工夫で対処できます。ここでは、免許返納によるデメリットを抑える方法を2点紹介します。 特典を活用する 65歳以上の方が免許を自主返納すると「高齢者運転免許自主返納サポート」を受けられます。免許を自主返納する際に所定の手続きを行うと、「運転経歴証明書」を発行してもらえます。「運転経歴証明書」は、特典を受けるために必要です。 主な特典の内容は自治体によって異なりますが、タクシーやバスなどの公共交通機関を割引料金で利用できたり、商品券の贈呈・店舗での買い物した商品の宅配してくれたりします。この特典を活用することで、車がないために不便な生活を強いられれている状況が少し良くなるかもしれません。 通販を利用する 通販を利用することも視野に入れましょう。通販は、大量の商品を購入しても自宅に運んでもらえるので、買い物に出る必要がありません。また、県外でなければ買えない商品も自宅まで届けてもらえます。 免許返納した高齢者の感想は？ ここで、免許を返納した高齢者の感想を紹介します。 高齢者の自動車運転および運転免許証の返納に関する実態と意識についてによると、運転免許を返納した返納者の内、23.2%の人が「大変良かった」、52.1％の人が「良かった」との回答から、合計75％を超えるポジティブな評価が見られます。 「買い物の不便」などのデメリットや「外出頻度の低下」などが上がるものの、「事故を起こす心配がなくなったこと」「車の維持費がかからなくなった」「運動量が増えて健康になった」などのメリットもあります。結果、免許を返納してよかったと感じている人が多くいることがわかります。 出典元：高齢者の自動車運転および運転免許証の返納に関する実態と意識について
旧車売買の豆知識
2023.02.13
車の維持費はどのくらいかかるの？安くする方法についても詳しく解説
私たちにとって車は耐久消費財であり、加えて車両そのものの価格以外にも税金や保険、メンテナンスなどの費用が発生します。車に関わる全ての費用を改めて確認してみると、実は高額だと感じる方がいるかもしれません。そこで本記事では車の維持費について、整理して解説します。あわせて維持費を安くするための対処法についても紹介します。 車の維持費の平均は？ 車の維持費は走行距離はもちろん、車種によっても変わります。維持費の平均値としては、軽自動車では毎月3万円程度、コンパクトカーでは毎月3.5万円程度、普通車だと毎月4万程度です。 車の維持費の内訳 車を維持するためにはどのような費用が発生するのか、改めて内訳を確認しましょう。 ガソリン代 車の走行には、ガソリン車であればガソリン、ディーゼル車であれば軽油が必要です。また今後普及が期待される電気自動車は電気で走るため、ガソリン代ではなく電気料金がかかります。 メンテナンス費 車のメンテナンス費の内訳は、エンジンオイル、フィルター、ウォッシャー液、ワイパー、バッテリー、タイヤなどで、その多くは車を走行させることによって劣化する部品です。安全に走行するために、定期的な交換が必要になります。 保険料 自動車ユーザーは万が一の事故発生に備えるために、自動車保険に加入しなければなりません。自動車保険には2種類あります。自動車保有者が必ず加入しなければならない自賠責保険と、加入者の意思によって加入する任意保険です。 自賠責保険はすべての自動車に対して加入が義務付けられていますが、補償の限度額は決して十分ではありません。自賠責保険では死亡の場合で3,000万円、ケガの場合には120万円ですが、実際には数億円以上の補償額になることもあります。 そこで必要となるのが任意保険で、乗用車の場合は90%程度が加入しています。自動車を運転すれば誰もが、大きな事故を起こさないという保証はないため、任意保険への加入は必須と考えてよいでしょう。 初期費用 車を購入する際には、車両代金以外にも初期費用としてさまざまな出費が発生します。初期費用には、法定費用と諸費用の2種類があります。 法定費用は税金、自動車リサイクル料です。税金には消費税のほかに、自動車税種別割、自動車税環境性能割、自動車重量税があります。諸費用としては車の登録料、車庫証明費用、検査登録手続き費用、納車費用などを支払わなければなりません。 高速道路の通行費やコインパーキング代 高速道路など有料の道路を通行する際には、通行料金を支払わなければなりません。出かけた先の施設で支払う駐車料金や、街中にあるコインパーキングを利用すれば、駐車料金が発生します。 駐車場代 自宅の敷地内に駐車スペースが確保できなければ、駐車場を借りなければなりません。日常的に使う駐車場は月極契約がほとんどでしょう。普段使用する駐車場の利用料金を、毎月支払うことになります。 ローンの利息 車の購入の際にローンを利用していれば、利息が発生します。利息の金額は契約しsたローン会社、借りたお金の金額、支払い回数によって決まります。 車の維持費が高いときの対処法 車を維持するためにはさまざまな出費がありますが、費用を低減させる方法があります。車の維持費を抑えるためのポイントを４つ紹介します。 過剰なメンテナンスをしていないか見直す メンテナンスを見直すことによって、費用を抑えられるケースがあります。例えば高価なエンジンオイルを使用しているなら、リーズナブルな価格なものを選ぶ、タイヤワックスを使用しているなら使用をやめるか使用頻度を減らす、洗車に使うカーシャンプーを安価なものを選ぶなどの手段を検討してみましょう。 保険を見直す 任意保険にはさまざまな特約があり、見直すことで保険料を安くできる場合があります。例えば個人賠償責任特約は、日常生活での事故によって、他人にケガをさせてしまったり、他人の所有物を壊してしまい損害賠償責任を負った場合に備えるものですが、火災保険の特約になっている場合もあります。運転者年齢条件特約も、運転者の年齢が高い年齢に限定できれば、保険料が下がります。 特約の見直し以外では、使用目的を見直すことで、保険料を節約できるケースもあります。自動車保険の使用目的には「業務使用」「通勤・通学使用」「日常・レジャー使用」の３つがあり、この順番で保険料が安くなります。 業務使用……年間を通じて月平均15日以上業務に使用する場合通勤・通学使用……業務使用に該当せず、年間を通じて月平均15日以上通勤・通学に使用する場合 転勤や転職で電車通勤になった、リモートワークで車通勤する日が少なくなったといったケースなら、日常・レジャー使用に変更することで、保険料を節約できます。ただし、車通勤する日が月15日以上になった際には、改めて使用条件を変更しなければなりません。 駐車場代が安いところを探す 駐車場代はそれぞれの地域によって相場があります。現在使っている駐車場付近の相場を調べてみるとよいでしょう。土地活用として新たに月極駐車場になった場所なら、利用者獲得のために安い価格設定になっているかもしれません。もし自宅からの距離が少し遠くなったとしても、運動を兼ねると考えれば、不便になったと感じずに済みます。 燃費が良い車に買い換える 燃費がよい車に買い換えれば、ガソリン使用量が減って出費を削減できます。ただし車を買い換えるための費用が発生するので、車を買い換えるタイミング以外では出費を抑えることにはなりません。 もし車を乗り換えるタイミングであれば、現在の電気自動車は燃料費節約の面では、非常に優れています。なぜならば電気自動車ユーザーは、実質的にガソリン税負担を免除されているからです。ガソリン価格には、ガソリン税と呼ばれる揮発油税と地方揮発油税が含まれており、いずれも道路整備の財源として徴収されています。当然ですが現在の電気代にガソリン税は賦課されておらず、電気自動車ユーザーは結果的に、道路整備の費用が免除されている状態です。 今後は電気自動車の走行距離に応じて、ガソリン税に相当する税金の賦課が検討される動きもありますが、当面はガソリン税の実質的な免除が受けられる状態が続くでしょう。また電気自動車ならエンジンオイル、フィルターはそもそも使用しておらず交換費用も発生しません。さらに回生ブレーキという、運動エネルギーを電力として回収するシステムが使われているので、ブレーキパッドもまず交換することはないでしょう。 繰上げ返済する 車購入にローンを利用しているのであれば、返済を繰り上げることで総支払額を抑えることができます。当然ですが一時的には出費が増えるので、当面のお金の使い方を十分に検討してから判断しましょう。 維持費が高くなりやすい車 車の維持費は車ごとで異なりますが、維持費が高くなりやすい車があります。以下のタイプの車は、維持費が高くなることを認識しておきましょう。 スポーツカー スポーツカーは高い走行性能を維持するために、消耗部品も高価になる傾向があります。特にタイヤは、価格が高いものがセットされています。タイヤの幅が広く、扁平率というタイヤの直径に対してホイールの直径が大きいタイヤは、そもそも採用している車種も少ないことから、タイヤの値段は高価になる傾向があります。加えて高いグリップ力と引き換えに耐摩耗性は低いために、比較的短い走行距離で交換しなければならない場合もあります。 輸入車 輸入車は国産車と比べると、交換部品が高価になります。日本国内に在庫がないと取り寄せるために長い時間がかかり、もしその間に車が使えない状態であれば、代車の費用も払わなければなりません。 SUV SUVもスポーツカー同様に、タイヤ交換の費用が高くなります。大きなボディは空気抵抗も増えますし、車体重量も重くなりがちです。いずれも燃費に跳ね返ってきます。 経年劣化が進んでいる中古車 経年劣化が進んでいる中古車は、一部の人気車種を除けば安く売られています。しかし経年劣化が進んだ部品が寿命を迎える可能性が高く、さまざまな部品交換の費用が必要になる可能性があることを認識しておきましょう。さらにハイブリッドカーであれば駆動用のバッテリーが劣化しているために、燃費性能が新車状態からは大きく低下している可能性もあります。
旧車売買の豆知識
2023.02.07
旧車によくある「有鉛ガソリン車」に無鉛ガソリンを代用して入れても大丈夫！？気になる内容を解説します
1972年3月以前に発売された車の燃料は「有鉛ガソリン」に指定されています。ハコスカやS30フェアレディZなど現在でも人気の旧車が有鉛ガソリン車にあたりますが「有鉛ガソリンってどこで入れられるの？」と疑問に思う方も多いのではないでしょうか。実は、2023年2月現在は有鉛ガソリンを扱っているガソリンスタンドは日本に存在しません。取り扱っているのは無鉛ガソリンのみです。 そこでこの記事では、有鉛ガソリン車に乗り続ければどうすればいいのか、無鉛ガソリンでも代用できるのか、気になる燃料事情を解説します。 そもそも「有鉛ガソリン」って何？ 有鉛ガソリンとはアルキル鉛が微量添加されているガソリンです。オクタン価を上昇させるアンチノック剤としてアルキル鉛がガソリンに添加されていました。また、アルキル鉛にはバルブシートの摩耗を防ぎ保護するという役割もあります。簡単にいえば、有鉛ガソリンはエンジンに優しいということです。 しかし、アルキル鉛は環境には優しくありませんでした。毒物及び劇物取締法の特定毒物に指定されている有害物質を含んでいるからです。1980年頃まではハイオクガソリンにアルキル鉛がわずかに使用されていましたが、1987年には完全に無鉛化されました。 「有鉛ガソリン車」に「無鉛ガソリン」を入れても良いの？ ここからは本題の「無鉛ガソリン車」に「無鉛ガソリン」を入れても問題ないか解説します。 かつて有鉛ガソリンが使われていた主な理由は下記の2点です。 ・アンチノック剤としてオクタン価を上昇させるため・潤滑、クッション材としてバルブシートを保護するため 現在は「無鉛プレミアム（ハイオク）ガソリン」がオクタン価の高い燃料として生産されています。そのため、ハイオクを入れておけば、ノッキングは避けられるでしょう。しかし問題は2つ目の理由です。現代のハイオクガソリンでは、バブルシートを多少なりとも摩耗させてしまいます。やはり完全にリスクを排除して無鉛ガソリンを代用するのは難しいようです。 無鉛プレミアム（ハイオク）ガソリンで「有鉛ガソリン車」を入れる際の注意点 完全に代用はできなくても、無鉛ガソリンを入れたからといって走行できなくなるわけではありません。ここからは、無鉛プレミアム（ハイオク）ガソリンを使いながらも有鉛ガソリン車のエンジンをいたわるポイントを解説します。 市販の有鉛化添加剤をハイオクガソリンに混ぜる 整備工場やカー用品店、ネット通販などでガソリンに混ぜるための有鉛化添加剤が売られています。これらを使用すると、バルブシートの摩耗を防止できます。有鉛化といっても、鉛の代わりにナトリウム化合物によって有鉛化効果を得るものであるため、環境的に問題はありません。 「有鉛ガソリン車」の使用頻度を下げる 週末に少しだけ乗る、というような頻度の少ない使い方であれば、ハイオクガソリンをそのまま入れて問題ないでしょう。しかし通勤に使うなどほとんど毎日乗る場合には、どうしてもバブルシートが摩耗してしまいます。なるべく乗る機会を減らすか、もしくはハイオクガソリンを入れるたびに添加剤も入れておくのもバルブシートの摩耗を防ぐ方法です。 バルブシートを無鉛ガソリン用に交換する 現代では旧車発売当時より技術力が向上しており、無鉛ガソリンでも摩耗しにくいバブルシートが開発されています。無鉛ガソリン対応のバブルシートに交換すれば、無鉛プレミアム（ハイオク）ガソリンを入れても問題ありません。しかし、整備工場に交換を依頼する必要があるため、費用がかさんでしまいます。 有鉛ガソリン車の取り扱いに困ったら手放すという選択肢も 旧車の維持には多くのお金が必要です。特に「有鉛ガソリン車」は添加剤の使用やバルブシートの交換でさらに費用がかかります。もし維持費を負担に感じたら、売却をご検討してみてはいかがでしょうか。
旧車売買の豆知識
2023.02.06
自動車相続の名義変更に必要な書類は？注意点についても解説！
車は立派な資産であり、所有者の方が亡くなってしまった際には相続の対象になることが多いでしょう。しかし、車を相続するためには、名義変更という手続きが必要になります。相続における名義変更は、必要な書類が場合によって変わることがあり、一般的な名義変更と比べて少し難しい手続きです。そこで今回は、自動車の相続で行う名義変更の必要書類や注意点をケース別にまとめて紹介します。 自動車の相続で名義変更は必要か 相続の名義変更の必要性とその大まかな流れについて解説します。 自動車の相続での名義変更とは 自動車の所有者が亡くなってしまった場合、その車を売却や譲り受ける場合には所有者を変更するための名義変更が必要となります。名義変更には元の所有者の書類も必要であるため、仮に名義変更を行わずに車に乗り続けてしまうと、いざ売却や廃車にしようとした際に元の所有者の書類が見つからないといったトラブルになってしまう危険性もあります。 自動車の名義変更の大まかな流れ 自動車の名義変更の最初のステップは、その時点での所有者を確認することです。一括で購入をしていた場合やローンの返済を終えている場合には本人が所有者となっていますが、ローン返済中の場合には信販会社やディーラーが所有者となっています。所有者が本人であれば相続手続きでの名義変更、所有者が本人以外であれば一般的な名義変更の手続きが必要です。 所有者を確認したら、次は新しい所有者を決定します。新しい所有者は遺言書に書いてない限り遺産分割協議で決められ、そこで所有者が決定した後は、一般的な名義変更と同じ手続き手順を踏みます。 相続による車の名義変更で必要な書類とは 相続による名義変更において必要な書類は相続額や車の規格によって変わってきます。そこで、ここからはケース別に必要な書類について紹介します。 相続手続きのやり方 相続手続きには大きく3つのケースに分けられます。遺産分割協議書が必要なケース、遺産分割協議成立申立書で対応できるケース、そして軽自動車を相続するケースです。それぞれ必要書類が変わってきますので注意が必要です。 遺産分割協議書が必要なケース 遺産分割協議書とは、相続人全員が遺産分割協議に参加し、同意に至ったことを証明する文書です。自動車の相続手続き以外にも様々な相続に必要となります。この文書は100万円以上の自動車の相続、かつ相続人が複数いる場合に名義変更書類と一緒に運輸支局へ提出しなければなりません。 遺産分割協議成立申立書で対応できるケース 遺産分割協議書ではなく、それを簡略化した遺産分割協議成立申立書でも対応できるケースがあります。これは自動車の価格が100万円以下の場合に適用されるケースです。遺産分割協議書は協議を行った相続人全員の実印が必要なのに対し、遺産分割協議成立申立書は最終的に決定した相続者一名の実印で済むため、手間を省いた書類で運輸支局へ提出することができます。 軽自動車の相続の場合 軽自動車の相続の場合は、書類を提出する場所から違います。一般の車は運輸支局にて手続きを行いますが、軽自動車は軽自動車検査協会で行います。さらに、軽自動車の相続の場合には遺産分割協議書も遺産分割協議成立申立書も必要ありません。一般的な名義変更と同じ要領で相続も行うことができます。 相続人が一人で単独で相続を行う場合の必要書類 相続人が一人で単独で相続を行う場合は、全部で5種類の書類が必要です。まず相続する車の車検証、そして元の所有者の死亡を証明する戸籍謄本または除籍謄本、元の所有者の戸籍の全部事項証明書、相続する人の印鑑証明書、最後に車庫証明書です。車庫証明は車の保管場所が同じであれば必要ありません。 相続人が一人の場合は書類数も一番少なく、遺産分割協議書も必要ありません。 相続人が複数人で、そのうち一人が相続する場合の必要書類 相続人が複数人で、そのうち一人が代表して相続する場合は、単独で相続する際に必要な書類に加えて相続人全員で協議した証明である遺産分割協議書を用意する必要があります。そのため必要書類は合計で6種類となり、車検証、元の所有者の戸籍謄本または除籍謄本、元の所有者の戸籍の全部事項証明書、代表して相続する人の印鑑証明書、遺産分割協議書、最後に車庫証明書です。 相続人以外の第三者に相続する場合 法定相続人以外の第三者に相続をする場合、用意する書類としては相続人が複数人の場合と同じです。しかし、きちんと第三者に相続することに決めたという旨を遺産分割協議書に書いておく必要があります。 相続する場合の注意点 相続をする際の注意点について、廃車にする場合と相続破棄する場合の二点に分けて解説します。 廃車をする予定の場合 相続した車を売却してもお金にならなかったり、手数料の方が高い場合は廃車処分することもできます。ただし、廃車にするのは相続した後になるので相続手続きは必要です。 廃車には二種類あり、車自体は保管したまま登録だけ一時的に消す一時抹消登録と車を完全に処分する永久抹消登録の二つです。一時抹消登録は、手続きをすればもう一度車に乗ることができますが、車の保管場所や定期的なメンテナンスが必要です。一方、永久抹消登録は車検が残っている場合は月割りで重量税が関釜され、車の保管場所も不要となりますが、二度と車に乗ることができなくなります。このように、どちらもメリットとデメリットがあるので、自分にあった処分方法を選びましょう。 相続人が相続放棄を希望する場合 相続する人が相続放棄したい場合、家庭裁判所で手続きを行い相続放棄申述受理証明書を発行します。この手続きは相続放棄をした本人か、それ以外の利害関係人かによって必要書類が変わります。 相続放棄をした本人(申述人本人) ・相続放棄申述受理証明申請書・手数料150円分の収入印紙・申述人本人の認印(窓口の場合)・申述人本人の身分証明書(窓口の場合)・相続放棄申述受理通知書(窓口の場合)・返信用封筒(郵送の場合)・返信用の82円切手(郵送の場合)・身分証明書のコピー(郵送の場合) 相続放棄した本人以外(利害関係人) ・相続放棄申述受理証明申請書・利害関係を証明する書類(相続関係図、被相続人の住民票等)・資格証明書の原本(法人の場合)・手数料150円分の収入印紙・申述人本人の認印(窓口の場合)・申述人本人の身分証明書(窓口の場合)・返信用封筒(郵送の場合)・返信用の82円切手(郵送の場合)・身分証明書のコピー(郵送の場合) このように相続放棄した人の立場によって変わるので、自分の立場に当てはまる書類を用意しましょう。なお、この手続きは一度行うと二度と撤回はできないため注意が必要です。 必要書類を理解して適切に手続きを進めよう 車の相続には、状況によって書類が異なる上、多くの書類が必要となります。適切に必要な書類を理解することで、なるべく手間をかけずに手続きを行いましょう。
旧車売買の豆知識
2023.02.06
自動車の相続は義務か？名義変更を行わない場合の問題点などを紹介します。
自身が相続人になった場合に、不動産や預金などと同様に、自動車も相続が必要なのでしょうか。また、車の名義人以外が車を運転し続けていて問題ないのでしょうか。亡くなった方の名義のまま車を乗り続けた場合のリスクはどのようなものがあるのでしょうか。本記事では、亡くなった方の名義のまま車に乗り続けることはデメリットが多いということと、相続する場合の手続きについて紹介します。 自動車の相続は必要か ここからは、知らない方も多い自動車の相続についてくわしく解説します。 自動車の相続とは 家や土地と同じように車も相続財産の一つとして扱われます。驚く方も多いかもしれませんが、自動車は“動くもの”にも関わらず“登記”が必要となり、土地や建物などと同様に“不動産”と分類されます。不動産扱いの財産として相続する事となるということで、所有者である名義人が亡くなった場合は相続の手続きが必要です。また、相続人が複数いれば共有財産となります。 「不動産扱いになる」「共有財産となる」などを聞くと、面倒な手続きが必要そうに感じますが、自動車の相続に必要な手続きは車の名義変更だけとなります。 自動車の相続は義務か 土地や建物同様に、車の相続は義務なのでしょうか。相続せずに放置した場合には、罰則などがあるのでしょうか。結論から記載すると、今現在では「相続における自動車の名義変更は義務ではない」とされており、放置しても罰則は有りません。しかし、道路運送車両法には次のように規定されており、自動車の名義変更としないとデメリットが非常に多いため、相続における名義変更を速やかに行うことをおすすめします。 “第十三条 新規登録を受けた自動車（以下「登録自動車」という。）について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。” （引用元）道路運送車両法：https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0000000185 自動車の名義変更を行わない場合の問題点 上で述べたように、自動車の相続における名義変更は義務では有りません。また、そのまま亡くなった方の車を乗り続けることも可能です。しかし、車検証上の所有者が亡くなっている場合には、使用者と所有者が異なること加え、複数相続人がいる場合には相続人全員が共有者となるため、廃車にすることも、売却することもすぐにはできません。それ以外にもデメリットがありますので紹介します。 廃車にする場合に相続は必要？ 自動車を廃車にする手続きを「永久抹消登録」と言います。「永久抹消登録」は、所有者以外が勝手に行うことは出来ません。よって、車の所有者が亡くなってしまった場合は、「相続手続き」を行います（遺言書がなければ、法定相続人全員の共有財産になります。）が、その相続人により、永久抹消登録の手続きを行う必要があります。故人の車を乗り続けたいなど、今すぐ必要ではなくても、売却や廃車にする際のことを考えてすぐに相続をしておくことをおすすめします。 自動車税の納付に相続は必要？ 自動車税の納税義務は、相続人が承継することとなります。特に亡くなった車の所有者と、相続した家族が違う場所に住んでいる場合には、自動車税納付書が届かず、滞納になってしまうなどトラブルとなる可能性があります。自動車をそのまま利用するようであれば、かならず県税事務所に連絡して、住所の変更を行うなどの手続きをするようにしましょう。 相続しなくても任意保険が適用になる？ 被害者救済の観点から、車の名義、保険がそのままであっても、有効な保険期間内であれば補償が受けられることもあります。しかし、被保険者を相続人に変更しておかないと、事故の際に支払いが遅れたり、万が一にも保証が受けられないケースが発生するなど大きなトラブルになる可能性があります。所有者が亡くなった場合は、法定相続人代表の方から早めに保険会社に連絡して、名義変更の手続を済ませましょう。 自動車の相続の方法 自動車の相続は、必須で直ぐに必要ではないがトラブル回避のためにはなるべく早く行うことが大切などこがわかったかと思います。では、自動車の相続の方法はどのように進めたら良いのでしょうか。自分が手続きするのか、それ以外に依頼するのか具体的に例を上げながら紹介します。 自分で手続きを行う 自分で手続を行う場合には、平日（平日8時45分～16時）に手続きを行う必要があるというデメリットもありますが、申請代行費用が不要なため、時間はかかっても費用を安く済ませたいという方に向いた手続き方法となります。 申請には、相続時に必要な遺産分割協議書等書類と合わせて、以下の通常の自動車の名義変更に必要な書類を用意します。それらを持参し、陸運局（ナンバー交付された陸運局でなくても、任意の陸運局で手続き可能）で手続きを行います。また、相続する車が軽自動車の場合には、軽自動車検査協会にて手続きを行います。 【必要書類】・譲渡証明書（旧所有者の実印の押印があるもの）・旧所有者の印鑑証明書（発行日後3ヵ月以内）・新所有者の印鑑証明書（発行日後3ヵ月以内）・新使用者の車庫証明書（発行日後1ヵ月以内）・車検証（車検が有効期間中なこと）・ナンバープレート・手数料納付書（運輸支局の現場で入手し申請）・自動車税・自動車取得税申告書（運輸支局の現場で入手し申請）・申請書（運輸支局の現場で入手し申請） 自動車ディーラーに依頼する 平日の時間が取れない場合には、おおよそ2万円前後の申請代行費用はかかりますが、必要な書類をご自身で手配して、普段馴染みのある自動車ディーラーに依頼するのが気軽で簡単です。 行政書士や司法書士に依頼する 申請代行費用がある程度高額となっても良い。平日に時間が取れない。書類の準備なども不慣れで不安。などの場合には、司法書士に依頼することがおすすめです。通常は自分で集める必要のある各種申請用の書類手配から手続きまで、すべてを一括で対応してもらえます。費用については、おおよそ2万円前後＋書類の取り寄せ費用がかかります。 自分に合ったやり方で自動車の相続を行おう 車の手続きは、あまり自分でやる感覚はないかもしれませんが、自分自身で手続きする方法から、専門家に依頼する方法まで、費用や手間に合わせて数種類あるので、ご自身にあった方法で結構ですので、後のトラブルにならないように早めに手続を完了させましょう。
旧車売買の豆知識
2023.02.06
遺産分割協議成立申立書とは！？100万円以下の車の相続手続き方法と必要書類について解説！
車の相続は金額によって手続きや必要書類が変わる可能性があり複雑です。そこで今回は100万円以下の車の相続手続きについて詳しく解説します。 100万円以下の自動車を相続する場合にどんな手続きは必要か 自動車の相続は、車に残っている価値に基づいて行われるため、新車価格ではなく査定金額を参考にします。査定金額が100万円以下かどうかによって手続き内容が変わります。ここからは100万円以下の場合にどんな手続きは必要なのかについて解説します。 遺産分割協議申立書による手続きが必要 100万円以上の相続の場合、相続可能な人全員が参加した遺産の分割協議にて同意に達したという旨の証明書(遺産分割協議書)が必要となります。しかし、査定額が100万円以下の相続では一般的に使われる遺産分割協議書ではなく、より簡略化した遺産分割協議成立申立書で手続きを行うことができます。 遺産分割協議書との違い 遺産分割協議成立申立書と一般的な遺産分割協議書との違いは、用意しなければならない実印の数です。遺産分割協議書は相続人全員の実印が必要なのに対し、遺産分割協議成立申立書は最終的に相続をする一人の実印で済むため、手続きを一人で行うことができますし時間もかかりません。 手続きの前にあらかじめ車の査定を行っておく 車の相続手続きを行う場合はは、あらかじめ査定を行っておくようにしましょう。査定金額によって取るべき手続きも変わってくるため、車の相続をする際はまず最初に査定を行うことが必要です。 100万円以下の自動車の相続方法 ここからは100万円以下の自動車の相続方法を解説します。 相続手続きの流れ ・自動車の名義を確認 ↓・新しい所有者の確定 ↓・必要書類を揃えて手続き 相続手続きは上記のように全部で3工程ですが、書類の提出先である運輸支局は平日の8時45分〜16時までしか開いてないので、なるべく早く取り掛かるようにしましょう。 自動車の名義を確認 相続手続きをする際、一番最初にすることは自動車名義の確認です。相続するためには必ず名義変更をする必要があるので、相続が発生した時点の自動車名義を車検証を確認します。多くの場合は亡くなられた人になっていますが、ローンなどを組んでいて返済が終わってない場合はディーラーや自動車販売店が名義人となってることもあります。 新しい所有者の確定 自動車の名義を確認したら、次は新しい所有者の確定です。遺言書などがある場合は、その遺言書に沿って新しい所有者を決めますが、遺言書がない場合は法定相続人全員で遺産分割協議を行い、新しい所有者を決定します。 必要書類を揃えて手続き 新しい所有者を決定したら、必要書類を揃えて運輸支局にて手続きを行います。必要書類については、詳しくは後述の「遺産分割協議成立申立書の他に相続に必要な書類」で解説します。 遺産分割協議成立申立書の作成方法 100万円以下自動車の相続の場合、遺産分割協議成立申立書を作成し運輸支局に提出する必要があります。遺産分割協議成立申立書は弁護士などに依頼して作成してもらうこともできますが、自身で作成することもできます。ここからはその作成方法について解説します。 遺産分割協議成立申立書をダウンロードする 遺産分割協議書は自分の所轄である運輸局のホームページからダウンロード、もしくは窓口でもらうことも可能です。また、遺産分割協議成立申立書は必ず新所有者となる本人が記入する必要があります。 各項目に必要な情報を記載する 遺産分割協議成立申立書をダウンロードしたら、各項目に必要な情報を記入します。項目ごとの詳細は以下の通りです。 自動車の車体番号・登録番号これらは車検証に記載されている番号をそのまま記入します。 被相続人の氏名・死亡年月日元の所有者である被相続人の氏名と亡くなられた日付を記入します。 遺産分割協議成立年月日遺産分割協議が成立した日付を記入します。 申立書による申請の同意年月日この書類で名義変更をすることに、他の相続人が同意した日付を記入します。 新しい所有者の住所・氏名 書類作成日相続をする新しい所有者の住所と氏名、そして最後に書類の作成日を記入します。 遺産分割協議成立申立書の他に相続に必要な書類 自動車の相続には遺産分割協議成立申立書以外にも大きく分けて5つの書類が必要です。それぞれ書類別に解説します。 ・被相続人と相続人の戸籍謄本元の所有者である被相続人と新しい所有者である相続人の戸籍を提出します。 ・査定額を証明する書類相続額が100万円以下であることを証明するために、査定額を証明する書類を買取業者などから取得し、提出する必要があります。 ・印鑑証明書遺産分割協議成立申立書には新しい所有者の実印が必要なため、その印鑑証明書も同時に提出します。 ・車庫証明書相続した車の保管場所があることを証明する書類です。 ・車検証車内や家で保管してある車検証も他の書類と一緒に提出します。 遺産分割協議成立申立書の記載方法を理解して正しく記載しよう 遺産分割協議成立申立書は遺産分割協議書に比べて、必要な実印の数が少ないため自分一人でも容易に作成することが可能です。記載方法を理解することでミスなく正しく記載できるようにしましょう。
旧車売買の豆知識
2023.02.03
トヨタ3代目セルシオ（30系）の維持費は高い？内訳といくらかかるかを解説
セルシオといえば、1989年10月から2006年5月まで製造されていたトヨタ自動車のフラグシップセダン（センチュリー除く）です。2000年8月に登場した30系3代目は最後のセルシオとして中古市場でも高い人気を誇っています。発売当初は高嶺の花といわれていましたが、現在中古市場では100万円程度で購入できる個体も増え、購入を検討している方も多いのではないでしょうか。しかし、30系セルシオはどんなに新しいモデルでも製造から15年以上が経過しているため、維持費が心配になりますよね。そこで今回の記事では30系セルシオにかかる維持費について解説いたします。 30系セルシオの特徴 30系セルシオは2000年から2006年まで製造された3代目のセルシオです。2代目までは直線的なボディラインでしたが3代目は曲線的なデザインに変わり、イメージを一新しました。内装デザインは帝国ホテル、フォーシーズンズホテル、リーツカールトンを参考に、シートはブリティッシュ・エアウェイズ、日本航空のファーストクラスを参考に作られたといわれています。カーオーディオについても、高級メーカー「マークレビンソン」が手掛けたプレミアムサウンドシステムをオプションで選択できることも話題になりました。 30系セルシオ維持費の内訳 30系セルシオの維持費について、5項目に分けて解説します。 燃料代 30系セルシオは3UZ-FE型 4.3 L V8 DOHCエンジンを搭載しており、燃費は10・15モードのカタログ数値で8.2km／リットルです。実燃費は6〜7km／リットルほどといわれています。 先代の20系からは0.2km／リットル向上しているとはいえ、30系セルシオはハイオク限定車です。費用の負担はどうしても大きくなってしまうでしょう。 ここからはさらに詳しく金額をシミュレーションします。仮に通勤で使用し月間1,000km走行した場合、ガソリンは約154リットル使用(*1) し、燃料代は26,750円(*2) ほどかかります。この条件で1年間走行した場合の総額は、321,000円(*2) です。*1 燃費は6.5km／リットルで算出*2 2022年11月27日のハイオクガソリン1リットル当たりの平均価格173.7円で算出 自動車税 2022年11月現在、新車登録が2019年9月30日以前の4.0リットル超～4.5リットル以下の自動車税は76,500円／年です。30系セルシオの場合はどんなに新しいモデルでも車齢が13年を超えるため、自動車税は重課税されて87,900円かかります。 任意保険 30系セルシオの任意保険について大手のネット型保険で見積もりをしました。 ＜条件＞年齢：30歳等級：6E使用目的：通勤・通学運転者：本人限定 ＜補償内容＞対人賠償（1名につき）：無制限対物賠償（1事故につき）：無制限対物超過特約（相手自動車1台につき50万円まで）：あり人身傷害：あり（車内のみ補償）人身傷害（保険金額／1名につき）：3,000万円入院諸費用特約：なし車両保険：あり車両保険（保険金額）：90万円免責金額（1回目-2回目以降）：5～10万円 上記内容でシミュレーションしたところ、総額が約115,000円／年でした。車両保険が金額を上げています。保険金額は50万円のため、車両保険をつけないで保険料を下げるという選択肢もありかもしれません。 車検 30系セルシオの車検代の相場を見ていきましょう。 ＜ディーラー車検の場合＞自賠責保険：20,010円（24ヶ月）自動車重量税：45,600円（24ヶ月）※初年度登録から13年以上経過で算出印紙代：1,800円車検料：60,000円合計：127,410円※車検料は内容、整備工場などにより費用は増減します 注目すべきポイントは自動車税の重課税です。1.5トン超～2.0トン以下の重量税は32,800円ですが、初年度登録から13年以上経過した車両は重課税されて45,600円かかります。 メンテナンス費用 最後にメンテナンス費用を見ていきましょう。30系セルシオのメンテナンスについては下記の費用がかかってきます。 ・洗車代・ワイパーゴム交換代・ウォッシャー液交換代・冷却水補充代・エアコンフィルター交換代・ヘッドライト交換代・エンジンオイル交換代・オイルフィルター交換代・ブレーキオイル交換代・エアクリーナー交換代 1年間でこれらの費用が発生します。高く見積もって5万円ほどを見込んでおけばいいでしょう。30系セルシオのタイヤ交換が発生する場合は高級車用のため10万以上追加でかかるケースもあります。 30系セルシオ年間維持費はいくら？ 維持費の内訳を見てきましたが、30系セルシオの場合、合計でいくらになるのでしょうか。合計額を見ていきましょう。 ＜自家用車登録の30系セルシオ年間維持費＞ガソリン代：321,000円自動車税：87,900円任意保険：115,000円車検：63,705円（2年ごとにかかる費用の半額分）メンテナンス費：50,000円合計：637,605円 月額では53,130円ほどかかる計算です。ローンで購入するとさらに月々の返済が発生し、月極駐車場を契約する場合は、別途駐車場代が毎月かかります。 ※2022年11月27日のデータです。 30系セルシオの維持費が高いと思った時の対処法 大排気量のハイオク限定車は維持費が高額になります。また、最終モデルでも発売から15年以上経過するクルマのため、こまめにメンテナンスする必要がありお金がかかるでしょう。30系セルシオの維持費が高いと思ったら、手放すことも一つの選択肢です。30系セルシオの売却をご検討の際は、ぜひ旧車王にご相談ください。