「車売却ってそもそもどんな流れなのか」「車の相続について相談したい」など車売却をご検討の際に出てくる悩みに無料でお答えいたします！
【相談例】
● 車売却のそもそもの流れが分からない
● どういった売り方が最適か相談したい
● 相続で車を売りたいけど売り方が分からない
● 二重査定や減額について知りたい
など
旧車売買の豆知識
旧車売買の豆知識
2024.12.06
クルマのローンが残っている方が死亡したときはどうすればいい？対応方法を解説
クルマのローンが残っている状態で使用者が亡くなった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。ローンが残っているクルマを相続し、返済を肩代わりすることを避けたい方もいるでしょう。この記事では、ローンが残っているクルマの使用者が死亡したときの対応方法について解説します。 ローンありのクルマの契約者が死亡したときの対応方法 ローンの契約者がローンの残債を残して亡くなった場合、相続するか、相続放棄するか決める必要があります。ここからは、相続した場合と相続放棄をした場合について解説します。 相続して残債を支払う クルマを含む財産を相続した場合は、クルマのローンの支払いをしなければなりません。残債の支払い方法については、車検証に記載されている所有者（信販会社やディーラーなど）に連絡して確認してください。 相続放棄して残債を支払わない クルマのローンの残債を支払わない方法として相続放棄がありますが、相続放棄をするとクルマ以外の財産の相続もできなくなります。そのため、相続放棄するかどうかは相続人で話し合ったうえで決めてください。 ▼関連記事はこちら相続放棄した場合の自動車の処分方法とは？相続人がいる場合、いない場合それぞれで紹介します。 相続するクルマのローンが残っているかどうか調べる方法 クルマをローンで購入すると、基本的に所有者はローン会社や信販会社になるため、車検証の所有者欄を見れば残債があるかどうかを確認できます。ただし、ローン完済後に自分名義に変更する「所有権解除」の手続きを行わないと、残債がなくても所有者はローン会社や信販会社のままです。また、ローンで購入しても一部のローン会社や信販会社では、契約者を所有者にしているケースもあります。 車検証だけでなく被相続人の書類や郵便物を確認したり、信用情報機関に開示請求したりすれば正確にローンが残っているかどうか確認できます。まずは、相続するクルマのローンが残っているかどうか調べる方法を具体的に紹介します。 ▼関連記事はこちら相続するクルマのローンの残債を確認するには？調べ方や残っている場合の対応方法を紹介 書類や郵便物を確認する 書類や郵便物をチェックして、被相続人に車のローンが残っているか確認しましょう。クルマのローンは、契約時に今後の返済計画が記載されている「支払金一覧表」がその場で渡されるか「利用明細書」が郵送で送付されます。返済額や返済期間が記載されているため、具体的にローンがどれくらい残っているのかを確かめることが可能です。 ただし、返済の遅延や繰越返済をしていると、実際の残債と異なる可能性があります。不安な場合は、支払金一覧表もしくは利用明細書に記載されているローン会社に問い合わせて、被相続人の返済状況を照会してみてください。 預金口座からの引き落としを確認する 被相続人の預金口座からの引き落としで、ローンが残っているかどうか確認できます。「○○ファイナンス」や「○○コーポレーション」など、ローン会社や信販会社から毎月定期的な引き落としがある場合は、クルマのローンが残っている可能性があります。契約しているローン会社や信販会社に問い合わせて、相続するクルマのローンの返済状況を確認してみましょう。 信用情報機関に開示請求する 郵便物や預金口座でローンが残っているかどうか確認できない場合は、信用情報機関に開示請求する方法もあります。信用情報機関とは、ローンやクレジットカードなどの借入情報を管理している団体です。ローンの契約内容や返済状況を細かく把握しているため、開示請求すれば残債を確認できます。なお、信用情報機関に開示請求する際は以下の書類が必要です。 ・戸籍謄本※被相続人が死亡した事実と相続人を確認できるもの・開示請求する相続人の本人確認書類・1,000円分の定額小為替・信用情報開示申込書・被相続人の電話番号もしくは運転免許証番号 上記の必要書類を信用情報機関に郵送すると、開示請求した相続人の住所に、被相続人の信用情報が送付されます。 ローンありのクルマの契約者が死亡したときの手続き ローンが残っているクルマの使用者が死亡したときの手続き方法は次のとおりです。 1.所有権を確認する まず、誰がクルマの所有権をもっているのかを確認しましょう。所有権をもつ所有者の名前は、車検証の「所有者」欄に記載されています。「使用者」欄に死亡した方の名前があったとしても、「所有者」欄に信販会社もしくはディーラーの名前が記載されているのであれば、所有権は記載の会社がもっていることになります。 ただし、クルマのローンを支払っているのは使用者であるため、使用者欄に記載されている方が亡くなった場合は、所有者欄に記載の信販会社やディーラーに連絡する必要があります。相続するか相続放棄するかが決まり次第、所有権をもつ会社に伝えましょう。 2.相続人を決める クルマを相続する場合は、相続人を決めます。複数人で共有する共同相続にするか、1人が相続する単独相続にするかは、相続人同士で話し合って決めましょう。 相続人が決まったら、必要書類を用意して名義変更をします。名義変更に必要な書類は下記のとおりです。 1.移転登録申請書・自動車税申告書2.名義変更をするクルマの車検証3.被相続人（故人）の戸籍謄本4.相続人の戸籍謄本5.相続人の印鑑証明書6.車庫証明書7.遺産分割協議書8.相続人全員の印鑑証明書（複数の相続人が相続する場合）9.相続人全員の委任状（複数の相続人が相続する場合） ▼詳しくはこちらクルマの相続手続きの流れと必要書類をくわしく解説！ 3.名義変更する 必要書類の用意ができたら、名義変更をしましょう。名義変更は管轄の運輸支局で行います。 ローンありのクルマを相続するかどうかの判断のポイント クルマの使用者が死亡したとき、ローンがあるクルマを相続をするか悩むこともあるでしょう。相続するかどうか悩んだときは、次のポイントに注目して判断してみてください。 ローンの残債と売却額の差異 ローンの残債とクルマの売却額の差がどの程度あるのかを確認しましょう。 クルマの売却額が残債を大きく上回る場合は、相続したほうがよいといえます。ただし、クルマの所有には税金や駐車場代などがかかることも踏まえて判断しましょう。 一方、クルマの売却額がローンの残債を大きく下回る場合は、相続放棄を選ぶことが現実的かもしれません。 クルマに乗りたい理由の有無 故人のクルマに乗りたい理由がある場合は、相続を前向きに検討しましょう。故人が大切に乗り続けてきたクルマを受け継ぎたいと考える方は少なくありません。とはいえ、ローンの残債を支払う必要があるため、現実的な観点から判断することが大切です。 ローンありのクルマを相続した後の対応 ローンがあるクルマの相続後、乗り続けるか売却するかは所有者が決めることができます。それぞれの選び方のポイントについて詳しく見ていきましょう。 乗り続ける クルマに乗り続けたい場合は、そのクルマを維持し続けられるかをよく検討しましょう。相続するクルマや相続する人の年齢・経済状況にもよりますが、古いクルマを受け継いだ場合、修理費が高くなることがあります。そのため、相続したいという気持ちだけで決めるのではなく、相続後の維持についてもしっかりと考えておきましょう。 売却する ローンが残っているクルマの相続後、乗り換えのタイミングになったときは売却を検討しましょう。自動車税の重課や修理費用が多額になるなど、長く乗り続けることでさまざまな経済的な問題が出てきます。 相続したクルマをなるべく高く売りたい、価値に見合った値段で引き取ってもらいたいと考える場合は、そのクルマの年式に応じて買取業者を選ぶことをおすすめします。たとえば旧車王は、初度登録年月から10年以上経過した旧車を得意としています。長年乗り続けているクルマを売るときは旧車王の利用を検討してみてください。 まとめ ローンが残っているクルマを相続するかどうかは、相続人で話し合って決めます。相続する場合は、ローンも引き継ぐため、残ったローンを支払うことができるか、維持できるかなどを確認しましょう。相続放棄する場合は、クルマ以外の財産も放棄することになるため、相続放棄は慎重に検討してください。
旧車売買の豆知識
2024.12.06
軽自動車は車庫証明がいらないって本当？必要なケースも紹介
軽自動車の登録時には、車庫証明は不要です。ただし、地域によっては保管場所届出が必要なため、自身が対象となるかどうか確認しましょう。保管場所届出をしなかった場合は、罰金が科せられるケースもあるため注意が必要です。 この記事では、軽自動車の車庫証明についてや、保管場所届出が必要なケースなどを紹介します。 車庫証明とは 車庫証明とは、クルマの保管場所を証明する書類のことです。正式には「自動車保管場所証明書」と呼ばれます。クルマの保管場所を確保することは法律で義務付けられているため、購入時にはどこにクルマを保管するのかを管轄の警察署に届け出ます。また、引っ越しでクルマの保管場所が変更になった場合にも、車庫証明の変更の手続きを行わなければなりません。 軽自動車に必要なのは「保管場所届出」 軽自動車には車庫証明の制度がないため、代わりに「保管場所届出」を行う必要があります。保管場所届出は、軽自動車の保管場所が確保されていることを証明する書類です。 車庫証明の制度と同様に、軽自動車を所有した場合も届出を行わなければなりません。ただし、保管場所届出が不要な地域もあります。 また、普通自動車と小型自動車は「運輸支局」、軽自動車は「軽自動車検査協会」と、車庫を管理する行政機関が異なり、それぞれルールが設けられています。 たとえば、普通自動車や小型自動車は登録時に車庫証明を運輸支局に提出する必要があります。一方、軽自動車は軽自動車検査協会への提出が不要なため、15日以内であれば登録後に保管場所届出を行うことも可能です。 地域によって「保管場所届出」が必要かどうか違う 軽自動車を所有する場合には、保管場所届出の手続きを行う必要があります。ただし、地域によっては届出が不要な場合があります。 下記の地域に軽自動車を登録している場合、保管場所届出が必要です。 ・県庁所在地・人口が10万人以上・都心から30km以内 ただし、上記に該当していても保管場所届出が不要なケースもあります。下記に、一部の都道府県の保管場所届出が必要な地域をまとめました。詳細は各都道府県の警察署の公式Webサイトで確認できるため、チェックしてみてください。公式Webサイトで確認できなかった場合は、管轄の警察署に問い合わせましょう。 ＜東京都＞下記以外の市区町村が使用の本拠の位置の場合は、保管場所届出が必要 福生市、武蔵村山市、羽村市、あきる野市、瑞穂町、日の出町、奥多摩町、大島町、八丈島町、桧原村、利島村、新島村、神津島村、三宅村、御蔵島村、青ヶ島村、小笠原村 参考：手続の必要がない地域（適用除外地域） 警視庁 ＜神奈川県＞下記の市区町村が使用の本拠の位置の場合は、保管場所届出が必要 横浜市、川崎市、藤沢市、横須賀市、相模原市（津久井警察署管内は除く）、平塚市、厚木市、大和市、茅ヶ崎市、小田原市、鎌倉市、秦野市、座間市及び海老名市 出典：自動車の保管場所（車庫）証明等の手続/神奈川県警察 ＜愛知県＞下記の市区町村が使用の本拠の位置の場合は、保管場所届出が必要 名古屋市、瀬戸市、春日井市、小牧市、一宮市（旧木曽川町、旧尾西市を除く）、半田市、刈谷市、安城市、岡崎市（旧額田町を除く）、豊田市（旧藤岡町、旧小原村、旧旭町、旧稲武町、旧足助町、旧下山村を除く）、豊川市（旧一宮町、旧音羽町、旧御津町、旧小坂井町を除く）、豊橋市 参考：軽自動車の保管場所届出 - 愛知県警察 ＜大阪府＞下記の市区町村が使用の本拠の位置の場合は、保管場所届出が必要 大阪市、豊中市、池田市、吹田市、高槻市、守口市、枚方市、茨木市、八尾市、松原市、大東市、箕面市、柏原市、門真市、摂津市、高石市、交野市、岸和田市、泉大津市、寝屋川市、羽曳野市、藤井寺市、東大阪市、四條畷市、堺市（美原区を除く）、大阪狭山市、富田林市、和泉市、河内長野市 参考：1 自動車保管場所の要件／大阪府警本部 ＜福岡県＞下記の市区町村が使用の本拠の位置の場合は、保管場所届出が必要 福岡市、北九州市、久留米市（旧田主丸町、旧北野町、旧三潴町及び旧城島町を除く地域）、大牟田市 参考：福岡県警察 自動車保管場所（車庫）の届出手続 ～ 軽自動車 「保管場所届出」の必要書類 保管場所届出を行うには、自動車保管場所届出書や保管場所標章交付申請書などの書類が必要です。必要書類は警察署で入手できるほか、警視庁公式WebサイトでもPDFファイルをダウンロードできます。 続いて、保管場所届出の必要書類について具体的に紹介します。 自動車保管場所届出書 自動車保管場所届出書は、車輌情報や保管場所について記入する書類です。車検証を参考にしながら、以下の手順に沿って書類を記入します。 項目名 記入内容 自動車保管場所届出書 クルマを購入した場合は「新規」引っ越した場合は「変更」に◯ 自動車の区分 「軽」に◯ 車名 トヨタや日産、ホンダなどの軽自動車のメーカー名を記入 型式 車検証に記載されている型式を記入 車体番号 車検証に記載されている車体番号を記入 自動車の大きさ 車検証に記載されている長さや幅、高さを記入 自動車の使用の本拠の位置 個人は自宅、法人の場合は営業所の住所を記入 自動車の保管場所の位置 駐車場の住所や名前、駐車番号を記入 保管場所標章番号 新規の場合は空欄 ※乗り換えや再取得により、使用の本拠地や保管場所に変更がない場合は、旧保管場所標章番号を記入 書類の下段 提出する警察署に加えて、届出人の住所と氏名などを記入 自己単独所有・その他 保管場所が自分の所有地であれば「自己単独所有」駐車場を契約する場合は「その他」に◯ 自動車登録番号 軽自動車のナンバーを記入 ※例 横浜501か1234 連絡先 申請者の氏名と連絡先を記入 記入する内容にほとんど違いはないものの、都道府県によっては書式が異なるケースがあるため、不明点がある場合は管轄の警察署に問い合わせてみてください。 保管場所標章交付申請書 保管場所標章交付申請書は、車のリヤガラスに貼るステッカーの交付を申請するための書類です。車検証を参考にしながら、自動車保管場所届出書と同様に以下を記入します。 ・車名・型式・車体番号・自動車の大きさ・自動車の使用の本拠地・自動車の保管場所の位置・書類の中段（提出する警察署や届出人の住所や氏名など） 警察署から入手した場合は、自動車保管場所届出書と複写になっているケースもあります。複写になっている箇所は記入が不要なため、文字がはっきり写っているかどうか確認しましょう。 保管場所の所在地・配置図 保管場所の所在地・配置図は、駐車スペースの場所や寸法を具体的に記入する書類です。 左側の「所在地」には、使用の本拠地と保管場所の図を記入し、距離が2km以内であることを証明する必要があります。使用の本拠地と保管場所を直線で結び、距離を記載しましょう。使用の本拠地と保管場所のほかに、目印になる付近の建物や施設の図を加えると、よりわかりやすく作成できます。 図を上手く記入できない場合は「Googleマップ」を活用する手段もあります。Googleマップを活用する場合、所在地欄に大きく「別紙」と記入し、印刷した図を添付しましょう。 また、車輌を収容できるかどうか確認する必要があるため、右側の「配置図」に駐車スペースの大きさや出入り口の寸法、隣接している道路の幅を記入しましょう。 所在地のようにGoogleマップを活用することは難しいため、手書きで図を作成してください。なお、賃貸やマンション内の駐車場を契約する場合は管理会社で発行してくれるケースもあるため、必要であれば問い合わせましょう。 使用の本拠の位置が確認できるもの 申請者の住所と自動車の使用の本拠地が異なる場合は、電気やガスなどの公共料金の領収書の提出を求められるケースもあります。申請者の住所と自動車の使用の本拠地は、一致していることがほとんどです。ただし、本社名義の社用車を営業所で使用している場合や、住民票を移さずに単身赴任している場合は異なるケースもあります。申請者の住所と車検証に記載されている自動車の使用の本拠地が異なっていないか、チェックしておきましょう。 また、申請者の住所は住民票で法的に証明されている状態です。一方、自動車の使用の本拠地は、住民票のようにその場所で車を使用していることを証明するものがありません。そのため、生活や活動を拠点にしている場所を公共料金の領収書で証明します。なお、提出する書類は公共料金の領収書のほかに、消印のある郵便物や運転免許証でも代用できます。 保管場所使用権原疎明書面 保管場所使用権原疎明書面は、自分の所有地を保管場所にする場合に必要な書類です。自認書とも呼ばれており、申請者の氏名や住所、連絡先を記入します。ただし、所有地を他の方と共有している場合は、共有者全員の「保管場所使用承諾書」を添付する必要があるため注意しましょう。 また、他人の所有地を保管場所にする場合は、保管場所使用権原疎明書面ではなく、保管場所使用承諾書を提出します。たとえば、賃貸の敷地内の駐車スペースや、月極駐車場を保管場所にするケースです。 なお、保管場所使用承諾書は管理会社もしくは地主の署名や捺印が必要です。保管場所届出をする旨を伝えて、管理会社や地主に署名や捺印をしてもらいましょう。 「保管場所届出」の手続きにかかる費用 保管場所届出の手続きにかかる費用は「500円」程度です。ディーラーや販売店などに手続きを代行してもらう場合は、1万円程度の手数料が発生します。費用を抑えて保管場所届出を行いたい場合は、全て自分で手続きしたほうがよいでしょう。 ただし、警察署は24時間営業しているものの、保管場所届出の手続きが行えるのは平日9時〜16時頃までです。車輌を登録してから「15日以内」に保管場所届出を行う必要があるため、仕事で都合がつかない場合は、手続きできない方もいるでしょう。必要書類に関する知識が浅いと、作成から完成まで時間を要する可能性もあります。 ディーラーや販売店は車の手続きのプロのため、スムーズに保管場所届出を代行してくれます。スムーズかつ、確実に保管場所届出の手続きをしたい場合は、ディーラーや販売店に代行の依頼を検討してみましょう。 「保管場所届出」未提出だと罰則がある クルマを登録してから15日以内に保管場所届出をしなかった場合、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」（車庫法）違反とみなされて、10万円の罰金を科せられる可能性があります。引っ越しにより住所が変わった際に、保管場所届出をしなかった場合も罰金の対象です。虚偽の保管場所届出をした場合も20万円の罰金を科せられるため注意しましょう。 参考：自動車の保管場所の確保等に関する法律「第17条2項・3項」 また、スピード違反や駐車違反などは「行政罰」に該当するため、反則金を支払えば刑事責任は問われません。一方、「自動車の保管場所の確保等に関する法律」（車庫法）に違反した場合は、危険運転致死や酒酔い運転と同様に「刑事罰」に該当するため前科がつきます。軽自動車を購入した際や引っ越しをした場合は、必ず15日以内に手続きしましょう。 まとめ 軽自動車には車庫証明の制度がないですが、代わりに保管場所届出を行う必要があります。ただし、保管場所届出が不要な地域もあるため、必要かどうかを管轄の警察署の公式Webサイトで確認しましょう。 また、保管場所届出は車輌を登録してから15日以内に手続きする必要があります。15日以内に保管場所届出をしないと、10万円以下の罰金を科されるケースがあるため、注意してください。なお、仕事で都合がつかないときや、提出する書類に不安がある場合は、ディーラーや販売店に代行の依頼を検討してみましょう。
旧車売買の豆知識
2024.12.06
自動車税が未納でもクルマは売却できる？納税証明書がないときの対処法も解説
自動車税が未納だとクルマを売却できないと聞いたことがある方もいるでしょう。結論から言うと、自動車税が未納だと売却は困難です。この記事では、自動車税が未納のときにクルマを売ることができるのか解説します。また、自動車税の納税証明書を紛失したときの対処法についても紹介します。 自動車税が未納だとクルマの売却は難しい 自動車税が未納だからクルマを売却できないといった法律はありません。しかし、自動車税の納税が確認できない場合、売却時に必要となる名義変更の書類が取得できなかったり、車検を受けられなかったりします。そのため、実質的には自動車税が未納の場合はクルマを売却できません。 クルマをスムーズに売却したり、名義変更したりするためにも、クルマを売る前に自動車税が納税されているか確認したり、納税証明書を紛失したりしていかないか確かめてください。 また、買取業者やディーラーは、名義変更をはじめとするクルマ売却に関する手続きを滞りなく進めるために、クルマの買取・下取り時に納税証明書の提出を求めます。 なお、キャッシュレスで納税した場合は、証明書が発行されません。キャッシュレス納付をした場合は、その旨を買取スタッフやディーラーの担当者に伝えてください。どうしても必要と言われた場合は、別途申請しましょう。 自動車税が未納だと延滞金がかかる 自動車税を期日までに納めない場合、その翌日から延滞金が発生します。延滞金は未納期間に応じて加算され、期間が長くなるほどに増える仕組みです。延滞金が多額になることで自動車税を納税できなくなる事態を防ぐためにも、未納に気づいた時点で納付しましょう。 滞納し続けると差し押さえられることも 自動車税を延滞し、督促状や催告書などが送られてきたにも関わらず、自動車税を納税しないと、資産を差し押さえられることがあります。そのため、税金は遅滞なく納付しましょう。 自動車税の猶予・免除の条件 自然災害や経済状況の変化など、さまざまな事情により自動車税を納税できない場合は、都道府県税窓口に相談してください。理由によっては、納税までの期間を延長する納税の猶予制度を利用できる可能性があります。 また、災害や盗難、病気・負傷などの場合は、猶予期間中の延滞金が免除されることがあります。そのため、自動車税の納税が難しいことがわかった時点で窓口に相談し、猶予制度が利用できるかや、延滞金の免除対象となるか確認してください。 参考：納税が困難な方に対する猶予制度について|税金の支払い|東京都主税局 自動車税の納税証明書がない場合の対処法 クルマを売却するときに自動車税の納税証明書がない場合は、納税確認をしてもらえるか確認しましょう。もし、納税証明書が必要な場合は、各都道府県のホームページで再交付の方法を確認し、再交付してください。 ＜納税証明書の請求方法の一例＞納税義務者（個人）|各証明の申請について|東京都主税局納税証明書の請求方法について - 神奈川県ホームページ車検用の自動車税種別割納税証明書について - 愛知県 まとめ 自動車税が未納のままクルマを売却することは不可能ではありませんが、必要書類を用意できなかったり、名義変更ができなかったりするため、実質的にはクルマの売却ができないのが実情です。クルマを手放すときにスムーズに手続きを進めるためにも、自動車税は遅滞なく納付しておきましょう。
旧車売買の豆知識
2024.12.05
ETC車載器はつけたまま売っていいの？クルマ売却時の手続きガイド
クルマの売却時にETC車載器はどうすればよいのか悩んでいませんか？「取り外さなければならない」と思い込んでいる方も多いですが、実はETC車載器を付けたまま売却できることもあります。 この記事では、クルマ売却時のETC車載器の取扱い方や手続きの流れ、注意点までを解説します。 ETC車載器付きのままでも売却できる！ ETC車載器を取り付けたままでもクルマの売却は可能です。ただし、取り付けたままで売る場合と取り外して売る場合で、それぞれ違うメリットがあります。どちらが自身にあっているかを判断するために、ポイントをおさえておきましょう。 ETC車載器付きで売るメリット ETC車載器を付けたまま売却するメリットとして、取り外す手間が省けることが挙げられます。純正のETC車載器の場合、取り外す作業を誤ると車輌に傷がつく可能性があります。万が一車輌の状態を損ねると査定額が下がるかもしれません。 また、ETC車載器は配線や構造が複雑なため、取り外すには専門業者に依頼する必要があり、3,000〜5,000円程度の外注費用がかかります。状態維持と費用削減の観点から考えると、ETC車載器は付けたまま売却するほうがよいでしょう。 ETC車載器を取り外して売るメリット ETC車載器を取り外して売るメリットとして挙げられるのは、次のクルマにそのまま使用できることです。乗り換えにともなう売却で、新しく乗るクルマにもETC車載器が必要なのであれば、取り外しておくとよいでしょう。 ただし、取り外す場合は専門業者に依頼しなければならないこと、外注費用がかかることに留意しましょう。 ETC車載器の有無は査定額にあまり影響しない ETC車載器があるかどうかは、クルマの査定額にあまり大きな影響を与えません。むしろ、取り外す費用が上回ることさえあるほどです。 しかし、フリマサイトなどでETC車載器を単体で売買できます。製品によりますが、2,000〜1万円程度で取引されています。取り外す費用と比べて損しないようであれば、選択肢の1つとして考えてもよいでしょう。 ETC車載器付きで売る場合も初期化は不要 ETC車載器付きのままでクルマを売る場合でも、機械の初期化やデータ消去を行う必要はありません。ETCカードさえ抜けば、個人情報やカード情報は残らないためです。 しかし、ETCカードを残したままクルマを手放してしまうと、後から買取業者に対応を相談しなければなりません。査定前に忘れずにETC車載器から抜いておくことをおすすめします。 クルマを買い替えた後のETC再セットアップ方法 ETCカード自体は、クルマを売却した後でもそのまま使用できます。ただし、新しいクルマに買い替えた際に、ETC車載器を再セットアップしなければなりません。正しく設定しないと、高速道路で通行トラブルになる可能性があるため、。手続き方法について事前に確認しておきましょう。 ETC車載器の再セットアップに必要な書類と手続きの流れ ETC車載器の再セットアップは、「セットアップ店」として認定されているディーラーや中古車販売店で行います。必要な書類と物品は下記のとおりです。 ・車検証・本人確認書類（運転免許証など）・ETCカード・ETC車載器・車載器ケーブル 店頭でセットアップ申込書を記入して、スタッフに作業を依頼します。作業自体は通常1時間程度で完了します。 再セットアップにかかる費用とおすすめの対応方法 再セットアップの費用は、車載器の種類や販売店によって異なりますが、一般的に4,000〜8,000円程度がかかります。この費用には、セットアップ料金の他に、取付け位置の変更や配線の処理なども含まれます。 特に注意したいのは、純正ETC車載器の場合です。メーカーによっては、再セットアップに制限がある場合や、正規代理店でしか行えない場合があります。また、古いタイプのETC車載器の場合、再セットアップの費用が車載器本体の価値を上回ることもあります。その場合は、新しいETC車載器の購入を検討することをおすすめします まとめ この記事で紹介した通り、ETC車載器は付けたままでも売却できます。査定額にあまり影響はありませんが、取り外しの手間と費用を考えると、そのまま売っても損はしないでしょう。ETCカードさえ抜けば初期化やデータ消去を行う必要もありません。 新しいクルマに乗り換える際には店舗に赴いてETCのセットアップを行います。忘れてしまうと高速道路の走行時にトラブルになりかねないため注意しましょう。 旧車王では、10年以上経過したクルマの買取を得意としており、ETC車載器付きのクルマの買取にも豊富な実績があります。売却時の手続きや査定に関するご不安がございましたら、ぜひ旧車王の専門スタッフにご相談ください。
旧車売買の豆知識
2024.11.28
クルマは平均7年以上乗ってから買い替える！乗り換え検討時期・お得な月も紹介
クルマは、不動産の次に高価な買い物だといわれており、愛着や思い入れをもって長く乗っている方が多いでしょう。一方で、燃費や安全性が向上した新車が年々発売されており、買い替えをしようか悩んでいる方も少なくないはずです。 それでは、クルマのベストな買い替え時期はいつなのでしょうか。本記事では、クルマの平均的な買い替え年数や、検討すべきタイミングと、乗り換える際に注意する点について解説します。 クルマは平均7年で買い替える 一般社団法人日本自動車工業会が2023年度に実施した「乗用車市場動向調査」によると、クルマの平均保有年数は7.2年です。そのうち10年以上乗り続けている方の割合はおよそ2割という結果でした。なお、新車の平均保有年数は7.7年、中古車の平均保有年数は6.2年です。 参考：2023年度乗用車市場動向調査 おおむね7年を過ぎてから買い替えしている方が多いことがわかります。 クルマの買い替えを検討する時期とは クルマを平均7年で買い替える方が多いようですが、そのほかにも目安のタイミングがあります。走行距離や自動車税（種別割）、保証などさまざまな面での買い替え時期について解説します。 走行距離10万km以上 クルマに不具合が起こりやすくなるタイミングとして「走行距離10万km」が1つの目安だといわれています。実際に、中古車では走行距離10万kmを超えているか超えていないかで、大きな価格差が生まれる場合も少なくありません。 一般社団法人日本自動車工業会が2023年度に実施した「乗用車市場動向調査」によると、月間走行距離の平均は362kmです。年間に換算すると4,300kmほどで、新車の場合は23年ほど乗り続けられる計算となります。しかし、週末に長距離ドライブしていたり、毎日の通学・通勤でクルマを使用していたりすると、走行距離が年間で1万〜1万5,000kmに達する場合があります。メーターを確認しつつ使用状況を考慮しながら、買い替えのタイミングを検討するとよいでしょう。 参考：2023年度乗用車市場動向調査 自動車税（種別割）が上がる前 自動車税（種別割）は、クルマの所有者が支払う税金です。クルマの新規登録から13年を超えると（ディーゼル車の場合は11年）、10〜15％税額が高くなります。自動車税（種別割）は毎年支払う必要があるため、10％ほどの重課も積み重なると大きな負担になりかねません。そのため、重課の前に買い替えする方が多い傾向にあります。 なお、自動車重量税も13年を超えると重課されるほか、18年経過するとさらに税額が高くなるため留意しておきましょう。 ▼関連記事はこちら【13年・18年経過】自動車税種別割・重量税の早見表｜乗り換えた方がよい理由も紹介 メーカー保証が切れる直前 メーカー保証が切れてしまうと、万が一の故障の際に高額な修理費用が発生する可能性があります。修理内容によっては数十万円に上るため、「これなら少し負担が増えても新しいクルマに乗り換えればよかった」と後悔する可能性もゼロではありません。 部品によって保証期間は異なりますが、一般的に、新車から3年目、5年目、または10万km走行までなどと決められています。あらかじめ確認し、買い替えを検討する目安にしましょう。 ライフステージが変化するとき ライフステージの転換期も、クルマを買い替えるタイミングの1つです。 たとえば、結婚や出産で家族が増えるときに、大人数で乗車可能で多くの荷物を運び込める、室内が広いSUVやミニバンへの乗り換える方が多い傾向にあります。そのほかにも、年齢を重ねてクルマの運転への不安が大きくなったため、安全性の高いクルマに買い替えるというケースもあるでしょう。 ライフステージの変わり目は、さまざまな手続きが重なって時間に追われてしまいがちです。時間が経過するうちにお目当てのクルマを買い逃してしまう可能性もあるため、本格的に生活が変わる前から準備するとよいでしょう。 使用頻度が変わるとき 使用頻度が変化する時期も、買い替えを検討するタイミングといえるでしょう。 たとえば、転勤や引越しなどで、クルマ通勤の距離が変わったり、クルマ通勤が必要になったりすることもあるでしょう。転勤や引越しがなくても、ライフスタイルの変化で、公共交通機関を使うようになるかもしれません。 毎日クルマを使う距離が長くなった、使用頻度が減った、または普段はクルマを使わない生活になったなど、クルマの使用頻度が変わったときに、買い替えを検討すると良いでしょう。 クルマをお得に買い替えできる時期 クルマを買い替えるタイミングについて解説しました。それでは、実際に買い替えるにあたって、いつがお得に購入できる時期なのでしょうか。 1月〜3月 1年間のうちでおすすめな時期は、1月〜3月です。4月には就職や転勤で新生活をスタートさせる方が増えるため、そのタイミングに間に合うように年始から3月にかけてクルマの需要が高まります。販売店でセールを実施したり、下取り価格が高くなったりする可能性があるため、狙い目の時期といえるでしょう。 車検前 車検が迫っているタイミングで買い替えを検討している方もいるかもしれませんが、車検を受ける前のほうがお得にクルマを買い替えられます。 車検にかかる費用は、依頼先の工場やディーラー、車種によって異なるものの、一度で10万〜15万円程度かかります。万が一お金をかけて車検を通しても、直後に買い替えをしたらもったいなく感じるかもしれません。気になるクルマがあるのであれば、車検前の買い替えをおすすめします。 モデルチェンジ前 お得にクルマを買い替えたい場合は、モデルチェンジ前に検討しましょう。モデルチェンジされた後だと、現在乗っているクルマがひと世代前のモデルとみなされ、買取価格や下取り価格が下がる可能性があります。現行モデルであるうちに手放したほうが高値がつきやすいです。 ただし、車種によっては古いからこそ価値があると評価される場合があります。いわゆる「旧車」は、専門業者に依頼したほうが高価買取されやすいため、古いクルマを手放す際には慎重に売却先を検討しましょう。 クルマの買い替え前に確認すること 実際にクルマを買い替える時期を迎えたら、新しいクルマを購入する前にいくつか確認する事項があります。ここでは、事前に確認しておきたい項目3つについて解説します。 ローンの残債 現在のクルマのローンの残債を確認しましょう。下取りするにも売却するにも、残債がある場合は精算する必要があります。下取り金額および買取金額が残債を上回れば問題ありませんが、下回った場合には足が出た分を一括で支払わなければなりません。ローンの残債はローン会社のWebサイトや電話窓口にて確認できるため、新しいクルマの購入前にチェックしましょう。 ▼関連記事はこちらクルマのローン残債を確認するには？ローンを早く減らす方法や乗り換え時の注意点を解説！ 自動車税（種別割）の納付状況 自動車税（種別割）を滞納していると、クルマを買い替えできません。下取りもしくは売却時に納税証明書を提出する必要があるためです。滞納分を納めた後に買い替え可能になるため、不安な方は納付状況を確認し、必要に応じて納税してから新しいクルマの購入を検討しましょう。 クルマの買取相場 現在のクルマの買取相場もチェックしておくとよいでしょう。中古車市場の買取相場は日々変化しています。数ヶ月前と現在で、数万円もの価格差が出る場合も少なくありません。 新型コロナウイルス流行時に中古車価格が高騰したように、社会情勢にも大きく左右されます。損をせずに買い替えるためには、クルマがどのくらいの価値があるのかをチェックし、本当に今売るべきなのかを検討するとよいでしょう。 クルマを買い替えるときに実施すること 実際にクルマを買い替える際に何を実施するのかも覚えておきましょう。主なポイントを2つ解説します。 買い替えに必要な書類を準備 クルマの買い替えにあたって、下記の書類を用意する必要があります。 ＜現在のクルマを下取りor売却するときの書類＞ 普通車 軽自動車 ・車検証・自賠責保険証・自動車税納税証明書・リサイクル券・譲渡証明書・委任状・印鑑証明書・実印 ・車検証・自賠責保険証・軽自動車税納税証明書・リサイクル券・認印 ＜新しいクルマを購入するときの書類＞ 普通車 軽自動車 ・運転免許証 ※ローンで購入する場合のみ・印鑑証明書・実印・車庫証明・任意保険の証券・委任状 ・運転免許証 ※ローンで購入する場合のみ・車庫証明・任意保険の証券・認印 印鑑証明書や車庫証明など、取得までに時間がかかる書類もあります。また、申請先である役所や警察署は、基本的に平日の日中しか窓口があいていません。あらかじめスケジュールを立てて書類を用意すると手続きをスムーズに進められるでしょう。 ▼関連記事はこちらクルマ売却の流れ7ステップ！注意点や必要書類も丁寧に解説しますこれでOK！中古車購入の必要書類ガイド｜準備の手順も解説 任意保険の切り替え クルマの買い替え時に忘れてはいけないのは、任意保険の切り替えです。 自賠責保険は自動的に切り替わりますが、自ら申し込んだ任意保険は自分で手続きする必要があります。納車日が決まったら保険会社に連絡し、買い替える旨を伝えましょう。万が一切り替えを忘れてしまって、買い替え後に事故に遭った場合、対象の車輌と異なるという理由で補償されません。重大なトラブルを回避するために、必ず手続きをしましょう。 まとめ クルマの買い替えにおすすめの時期について解説しました。 平均的に7年で買い替える方が多い傾向にありますが、走行距離や所有年数、生活の変化の有無で、正確なタイミングはそれぞれ異なるでしょう。また、新しいクルマの購入には、1月〜3月の間、車検前、モデルチェンジ前といくつかのお得なタイミングがあります。現在のクルマの買取相場をチェックしつつ、ベストな時期を見極めましょう。 現在のクルマを10年以上所有していて、売却先に悩んでいるという場合には、ぜひ「旧車王」にご相談ください。旧車王は古いクルマに特化した買取サービスです。他社では値段のつかないクルマも、丁寧に“鑑定”して価格をご提示いたします。「随分古くなってしまって、買い取ってもらえるのだろうか」とご不安な方は、旧車王までお気軽にお問い合わせください。
旧車売買の豆知識
2024.11.28
牽引免許がいらない場合とは？故障車を牽引する際のルールや注意点も解説
牽引免許と聞いて、大型トレーラーやキャンピングトレーラーを思い浮かべる人は多いのではないでしょうか。しかし、サイズや重量によっては、牽引免許が不要になります。また、故障車の牽引には、基本的に牽引免許が必要ありません。 この記事では、牽引免許がいらない場合と、故障車の牽引におけるルール及び牽引する際の注意点について解説します。 牽引免許がいらない場合とは？ キャンピングカートレーラーやボートトレーラーなどを牽引する際に、必ず牽引免許が必要と考える人は多いはずです。車輌総重量750kg以下のクルマや故障車を牽引ロープで牽引する場合には、牽引免許は必要ありません。 ここでは、牽引免許がなくてもクルマを牽引できるケースを詳しく解説します。 車輌総重量750㎏以下 車輌総重量750kg以下の車輌を牽引する場合、牽引免許は不要です。 ただし、公道を走行できる車輌のサイズは全長12m以下/幅2.5m以下/高さ3.8m以下と決められています。牽引車とトレーラーを連結した状態でこのサイズを超えていた場合は、車輌総重量750kg以下であっても走行できません。 近年のアウトドアブームでボートトレーラーやキャンピングトレーラーの需要が高まっていますが、重量とサイズに気をつけて使用しましょう。 参考：道路交通法附則「第4条3項」・車両制限令「第3条」 故障車の牽引時 故障により自走できなくなったクルマを牽引する場合は、車輌総重量が規定以上であっても牽引免許なしで牽引できます。 ただし、故障車を牽引するにはさまざまな条件を守らなければなりません。具体的な内容については、「故障車を牽引する際のルール」の見出しで詳しく解説します。 故障車を牽引する際のルール 続いては、故障車の牽引におけるルールについて解説します。 故障車の場合は車輌総重量750kg以上であっても牽引できますが、牽引方法に細かいルールが設定されています。緊急時とはいえ、守らなければ道路交通法違反となるため注意が必要です。 牽引するクルマまでの長さの制限 牽引するクルマと故障車の間は5m以内の距離を保つ、というルールが設けられています。間隔が狭すぎると牽引するクルマと故障車が衝突するリスクがあり、長すぎるとカーブなどで故障車が外側に流れてしまい事故の危険性が高まるためです。 また、牽引するクルマの前端から牽引されるクルマの後端までの長さにも制限があり、バスやトラックなどの大型車輌でも25m以内に納めなければなりません。非常に稀なケースではあるものの、牽引可能な台数も2台までとされています。 故障車に乗る人も運転免許の携帯が必要 故障車に乗る人も運転免許の携帯が必要です。故障車でもハンドルやブレーキなどの操作が必要なため、無免許の人が運転することは法律で禁じられています。免許証不携帯でも処罰の対象となるため注意が必要です。 最高速度の制限 故障車を牽引するときの最高速度は時速30kmと制限されています。道路の制限速度にかかわらず、安全を確保するための制限となるため遵守しましょう。 なお、レッカー車などの大型車で牽引する場合の法定速度は40km/hです。車輌総重量2t以下のクルマを、その3倍以上の車輌総重量のクルマで牽引する場合の法定速度は40km/hまでと定められています。 クルマの牽引は普段の運転とは異なる技術が必要となるため、いつも以上に慎重な運転を心がけましょう。 高速道路で牽引はできない 高速道路での牽引はできません。高速道路上で故障が発生した場合は、すみやかに専門業者に連絡して搬送を依頼しましょう。高速道路では安全のために時速50km以上の速度で走行する必要があります。牽引時の速度では事故を誘発する危険性が高いため、個人による牽引は認められていません。 牽引ロープに目印をつける ロードサービスを利用せず、個人のクルマで牽引する場合は牽引ロープを使用しなければなりません。ロープには0.3ｍ平方以上の白い布を目印に付ける必要があります。市販の牽引ロープには付属していないものもあるため、緊急時に対応できるよう一緒に積んでおくとよいでしょう。 なお、市販されている牽引ロープには、「伸縮タイプ」「ワイヤータイプ」「ベルトタイプ」の3種類があります。スタックしたクルマを牽引で引っ張り上げるならワイヤータイプ、牽引するだけなら伸縮タイプがおすすめです。 故障車を牽引する際の注意点 故障車を牽引する際にルールを守るのはもちろんですが、安全に運転をするためには、エンジンの確認や急ブレーキへの配慮など、いくつか注意する点があります。 ここでは、故障車を牽引する際に気をつけるべきポイントについて詳しく解説します。 エンジンが動くか確認する 故障車を牽引するときは、まずエンジンが動くか確認しましょう。エンジンがかからなくなると、パワステが効かずハンドルが重くなり、さらにブレーキもブレーキアシストが効かず操作が難しくなります。そのため、かなり高い運転技術や経験がないと牽引できません。エンジンのかからない故障車の運転に自信がない場合は迷わず業者に依頼するとよいでしょう。 下り坂での急ブレーキに注意する 故障車を牽引するときは、下り坂での急ブレーキに十分注意しましょう。牽引するクルマと故障車の双方に普段の運転とは異なる技術が必要です。急ブレーキの対応が遅れると牽引するクルマに故障車が追突したり、後続車を事故に巻き込む可能性があります。 牽引ロープは直線になるように取り付ける 牽引ロープは、牽引するクルマと故障車が直線になるように取り付けなければなりません。 たとえば、牽引するクルマの右側の牽引フックに牽引ロープを掛けたら、故障車も同様に右側に牽引ロープを引っ掛けます。もし、どちらかを左側にして斜め方向に引っ張ったとすると、牽引フックが破損したり車体が歪んだりする恐れがあります。 牽引ロープが常にピンと張るように走行する 故障車を牽引するときは、牽引ロープが常にピンと張るように走行しましょう。ロープがたるんでしまうと地面に擦れて切れる危険性があります。故障車を運転する人は、ロープがたるまないよう常にブレーキ操作などで車間距離の調整を行うことが重要です。 伸縮タイプの牽引ロープであれば、車間が詰まってもロープが縮むため、地面に擦れる心配がありません。走りはじめたときの衝撃が緩和されるというメリットもあります。 牽引時のハザードランプ 牽引時のハザードランプの点灯は、法律では義務付けられていませんが、周囲の安全を確保するために実施したほうがよいでしょう。 ハザードランプの点灯により、後続車に危険を知らせることができます。ウインカーを出すときには、「一時的にハザードランプを消して、曲がり終えたらまたハザードを点ける」と操作すれば、より安全性が高まるでしょう。 まとめ ここまで、牽引免許がいらない場合と故障車の牽引について解説してきました。 キャンピングカートレーラーの購入を検討しているが、牽引免許の取得がハードルになっているという方は少なくないはずです。しかし、車輌総重量750kg以下のキャンピングカートレーラーであれば、普通免許で牽引できます。 故障車については、ルールを守れば牽引免許がなくても牽引可能です。近年発売されたクルマであれば故障しにくく、さらにレッカーサービスも充実しているため、必要なケースはほとんどないかもしれません。 しかし、サーキット走行を趣味とされている方やヘビーデューティーなSUVでクロスカントリーを楽しむ方にとって、故障やクラッシュによる破損は他人事ではありません。万が一の際には自力で帰ることができるよう、牽引の対応について把握しておくとよいでしょう。また、雪が多い地域ではコンディションによってはスタックのリスクが高まるため、牽引での走行を想定しておく必要があります。 より安全でより安心なカーライフを送るためにも、牽引の際のルールをしっかりと理解し、いざというときのために備えておきましょう。
旧車売買の豆知識
2024.11.28
中古車を代理人に購入してもらうには委任状が必要？必要書類と手続きを解説
クルマを購入するには、各種届出を含めたさまざまな手続きが必要です。いくつもの窓口で個別の手続きを行わなければならないため、時間が取れずに購入手続きをスムーズに進められないという方も少なくありません。そのような場合は、各種手続きを代理人に依頼することを検討しましょう。 この記事では、クルマの購入を代理人に委託するために必要な書類と、代理購入の流れについて紹介します。 クルマの代理購入には「委任状」または「申請依頼書」が必要 新車・中古車を問わず、クルマの購入手続きの代行を依頼する際は所定の書類の提出が求められます。クルマの代理購入においては「委任状」または「申請依頼書」が必要です。それぞれどのような役割を持つ書類なのかみていきましょう。 委任状 委任状は、本人が行うべき届出や申請などの手続きを進めるのが難しい場合に、本来は手続きを行う権利を持たない第三者に代行してもらうために必要な書類です。「誰が」「誰に」「何を」委任するかという情報を明確に記載することで効力を発揮します。 クルマの購入を代理人に委託する場合、普通車ならば委任状を用意しなければなりません。 なお、委任状は購入者本人が指定する手続きの代行を認めるための書類です。委任状を受け取ったからといって、代理人は購入者に代わって全ての法的な手続きを代行できるわけではない点には注意が必要です。 申請依頼書 申請依頼書は、軽自動車の代理購入の手続きを委任する際に必要な書類です。内容には委任状と同じく「誰が」「誰に」「何を」委任するのかを記載しなければなりません。 申請依頼書は委任状と同様に、購入者本人が代理人に委任する範囲を指定することで、代理人が手続きを代行できるようになります。 クルマの代理購入の必要書類 クルマの代理購入には、委任状および申請依頼書の他にも複数の書類を用意する必要があります。普通車・軽自動車それぞれでどのような書類を用意する必要があるのかみていきましょう。 普通車 普通車を代理購入する際に必要な書類は下記のとおりです。 ・委任状・印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）・車庫証明書（発行から1ヶ月以内）・免許証 ※自動車検査証（車検証）※自賠責保険証※譲渡証明書 上記のうち、※印の書類は販売店側が用意します。委任状も販売店側で用意するケースがありますが、押印は購入者本人がする必要があることに注意してください。 実印は国土交通省が管理する「自動車登録ファイル」へクルマを登録するために必要です。自動車管理ファイルへの登録は道路運送車両法によって義務づけられています。もし普通車を購入する時点で実印を持っていない場合は、手続きを開始するまでに印鑑を用意し、市区町村役場で印鑑登録を行いましょう。 軽自動車 軽自動車を代理購入する際に必要な書類は下記のとおりです。 ・申請依頼書・認印・住民票（発行から3ヶ月以内）・車庫証明書（発行から1ヶ月以内）・免許証 ※自動車検査証（車検証）※自賠責保険証※譲渡証明書 上記のうち、※印の書類は販売店側が用意します。必要な書類は普通自動車と大きく変わりませんが、軽自動車は自動車管理ファイルへ登録する義務がないため、実印および印鑑登録証明書は必要ありません。 クルマの購入の必要書類を代理人が取得する方法 クルマの購入に必要な書類のうち「印鑑登録証明書」「車庫証明書」「住民票」は、代理人による取得が可能です。 印鑑登録証明書は、すでに登録者（クルマを購入する本人）が印鑑登録を済ませている場合、印鑑登録時に発行された「印鑑登録証」と代理人の身分証明書があれば、市区町村役場の窓口で発行できます。 車庫証明書は、代理人が発行申請に必要な書類を提出すれば発行可能です。手続きそのものには委任状は不要ですが、書類の不備を代理人が修正するためには委任状が必要となります。再申請のために再度警察署を訪問する手間を省くためにも、あらかじめ委任状を用意しておけるとよいでしょう。 ▼関連記事はこちら車庫証明は本人じゃなくても取得できる！代理人による手続き方法を紹介 住民票の取得を代理人が行うためには、本人からの委任状にくわえ、代理人の身分証明書が必要です。免許証やマイナンバーカード、パスポートなど写真付きの身分証明書を持参しましょう。 また、代理人が購入者本人と同一世帯でない場合には、代理取得の理由を証明するための資料の提出が求められます。クルマを購入するために住民票を取得する場合には、売買契約の写しを用意しておくのが無難です。 クルマの代理購入の流れ ここまでの情報を踏まえ、実際に中古車を代理購入する際の流れを追ってみましょう。 一般的に、中古車を購入する際には下記の流れで手続きを進めます。 1.中古車を購入する予算を決める2.購入したい車種を絞り込む3.販売店や情報サイトで中古車を探す4.販売店に見積もりを依頼する5.各種書類（印鑑登録証明書、住民票、印鑑登録証明書など）を発行する6.代理人に委任状・申請依頼書を発行する7.代理人が販売店と車輌購入の手続きを進める8.契約後に任意保険の加入手続きを進める9.購入費用を支払う10.納車 委任状・申請依頼書の発行を受ける代理人には、各種手続きを購入者に代わって行う自動車販売店も含まれます。販売店が手続きを代行する際には手数料を支払う必要はありますが、専門的な知識をもったスタッフがスムーズに進行してくれます。中古車を購入する際には委任状・申請依頼書の発行はほぼ必須であると考えてよいでしょう。 ▼関連記事はこちら【完全ガイド】中古車購入の流れ！必要書類・注意点も解説 まとめ クルマの購入に必要な手続きは、全て購入者本人が行う必要はありません。手続きを第三者に任せる意思を示した委任状を発行すれば、代理人に委託できます。 ただし、代理人は各種書類の発行を含む全ての手続きを代行できるわけではなく、一部の手続きは購入者本人が行う必要があります。スムーズに購入手続きを進めるためにも、購入者は漏れがないように書類等を準備したうえで、代理人に手続き代行を委託しましょう。
旧車売買の豆知識
2024.11.28
クルマの売却時に代車は借りられる？安心して利用するためのポイントを解説
クルマの売却後、新たに購入したクルマが納車されるまで時間がかかるケースは少なくありません。多くの販売店では代車貸し出しサービスを提供しているため、納車までに期間が空いてしまう場合は、ぜひ利用を検討しましょう。 この記事では代車を借りられるケースや、代車を借りる際に確認しておきたいポイントについて紹介します。 クルマ売却時に代車を借りられるケース 代車の貸出は、自動車販売店や中古車買取店が独自に提供するサービスです。利用期間と利用できる人の条件が定められており、各店舗で異なります。 また、条件を満たしていても必ず借りられるとは限りません。代車を借りたい場合は、販売店が代車の貸出を行っているかを事前に確認しておきましょう。 ディーラーに下取りを依頼する 新車を販売するディーラーは、代車の貸出サービスを利用できる販売店の1つです。ディーラーにクルマの下取りを依頼すると、新車の納入を受けるまでの期間に限り代車を借りられる場合があります。 ディーラーは扱うメーカーが限定されており、代車の車種も特定のメーカーのみです。選択肢が少ない一方で、購入する新車に近いモデルを借りられるケースがあります。借りたい車種がある場合は、販売員に相談してみるとよいでしょう。 中古車買取店に売却する クルマの買取を専門にする一部の中古車買取店も、代車の貸出サービスを提供しています。クルマの売却から購入したクルマの納入まで代車を利用することが可能です。 代車の利用料金は店舗によって異なります。一般的には一定期間に限り無料で借りられて、無料期間終了後は有料になるか返却が必要です。 また、買取店によっては代車の貸出を行っていない場合があります。中古車買取店にクルマを売却すれば必ず代車を利用できるわけではないという点は認識しておきましょう。 クルマ売却時に代車を借りられないケース クルマの売却時に必ず代車を借りられるとは限りません。事業者や店舗によって代車の取り扱いは異なります。代車がなければ生活に支障がでる場合は、事前に代車を貸してもらえるのか確認し、借りられる時期に合わせて売却・購入のスケジュールを組みましょう。 代車がすべて出払っている 販売店が所有する代車が全て使用中の場合、代車を借りられません。販売店は店舗の規模に応じて複数台の代車を確保していますが、車検が多い時期や、クルマが売れる繁忙期には、貸出先が予約で全て埋まることがあります。 もし希望する期間に代車を借りられないならば、最短で予約できる時期を押さえるとよいでしょう。また、緊急でクルマを用意しなければならない事情がある場合は、レンタカーやカーシェアリングといったサービスを利用するのも1つの手段です。 店舗の規定により貸し出しを断っている 販売店の中には、事業者の方針で代車の貸出を行わないケースがあります。 代車はあくまで購入者に対するサービスであり、代車から直接収入を得られるものではありません。そのため、コストカットを目的とした代車の廃止や、貸出先を特定の取引先に限定するといった方針をとる事業者もあります。 クルマの購入時に代車を貸してもらう必要がある場合は、購入前に代車サービスの有無を確認しておきましょう。通常は代車を用意しない販売店でも、時期や条件によっては借りられる場合があります。 クルマ売却時に代車を借りるときの確認ポイント 代車は店舗や事業者のサービスであり、無料で利用できるケースがほとんどです。とはいえ、いかなるケースにおいても費用が発生しないとは限らず、使い方や契約条件によっては一定の費用負担を求められる場合があります。 代車を利用する直前になって使い方や料金を巡ってトラブルにならないよう、あらかじめいくつかのポイントを確認しておきましょう。 車種を選べる場合は運転し慣れているタイプを選ぶ 多くの販売店では借りられる代車の車種を自由に選ぶことはできません。慣れないクルマに乗ることになった場合は、より一層の安全運転を心がけましょう。 なお、一部のディーラーでは、利用者が代車の車種を選べる場合があります。特に選びたい車種がないようならば、運転し慣れているクルマに似ているタイプを選ぶのが無難です。同一車種でなくても、セダンタイプやワンボックスといったタイプが似ているクルマを選んでおくと、代車でも快適に運転できるでしょう。 費用の有無を確認する 一部の販売店では代車の貸出を無料にせず、有料で貸し出す場合があります。費用は販売店によって異なりますが、1日5,000円程度が相場です。 また、無料で貸し出す販売店であっても、代車を借りた後にクルマの売却や下取りをキャンセルした場合は、レンタカー費用として代金を請求される可能性があります。万が一キャンセルせざるを得ない事態の発生に備え、代車の利用費用は事前に確認しておくとよいでしょう。 貸出期間を確認しておく 代車は多くの場合は無料で利用できますが、貸出期間を超過するとレンタカー費用が請求される可能性があります。 代車の貸出期間の目安は、1週間～1ヶ月程度です。ただし、貸出期間は他の貸出予定や代車の台数などの影響を受けるため、販売店のホームページには「一定期間の貸出があります」程度の情報しか掲載されません。代車を利用する際は、担当者に口頭で借りられる期間を確認しておきましょう。 喫煙可能かどうか確認しておく 車内でたばこを吸う習慣がある場合は、代車が喫煙可能であるか確認しておきましょう。近年は代車の車内は禁煙に設定されるのが一般的です。もし禁煙の代車でたばこを吸ってしまうと、返却時にクリーニング費用を請求されてしまうかもしれません。 なお、一部のディーラーでは、禁煙車と喫煙車の両方を用意しています。代車の利用期間中に禁煙するのが難しい場合は、代車を申し込む際に喫煙可能車を借りられるか確認するとよいでしょう。 傷や凹みがないか確認しておく 代車を借りる際は、利用前に傷や凹みが残されていないか確認しておきましょう。代車を利用中に事故を起こした場合、保険でカバーできない範囲の修理費用は実費で負担する必要があります。もし返却時に車体に凹みがある場合、それが利用前からあるものだと証明できないと、修理費用を請求されてしまうかもしれません。 できるだけ利用前には販売店の担当者と一緒に傷や凹みの有無を確認し、問題の箇所は写真に収めておきましょう。 クルマ売却時に代車を借りるときのよくある質問 代車を借りる際、販売店とのやりとりや代車の使い方に疑問を持つ方は少なくありません。次に紹介するよくある質問を参考に、代車を利用するときの疑問点を解消しておきましょう。 Q.保険は付帯している？ 販売店が所有するクルマには保険への加入義務がありません。保険が付帯していない代車で事故を起こした際には、利用者自身が加入する保険で対応する必要があります。 なお、利用者が加入している保険が代車に適用できるとは限りません。自身が加入している保険の特約に保険適用範囲をマイカーに限定しない「他車運転危険補償特約（他車運転特約）」が付帯しているかを確認しておきましょう。 Q.事故を起こしたらどうすればいい？ 代車を使用中に事故を起こしてしまった場合は、まずは販売店に連絡し、事故の状況を伝えましょう。傷や凹みが軽微であり、その後の使用に支障がない場合には、修理が免除されることもあります。 傷や凹みがひどく修理を求められる場合、利用者が修理費用を負担しなければなりません。まずは加入している保険会社に連絡し、対応の指示を仰ぎましょう。 Q.返却する際はガソリンを満タンにするべき？ 代車の返却時には、ガソリンを満タンにしておくのが無難です。返却後に販売店がガソリンを補充する手間が省けるため、返却手続きがスムーズに進められます。 ただし、ガソリンの補充に関するルールは販売店ごとに異なる点には注意が必要です。満タンで返却する必要がないケースもあるため、代車を借りる前にルールを確認しておきましょう。 まとめ クルマを自動車販売店や中古車買取店に下取りに出したり売却したりする場合、次のクルマが納車されるまでの間に代車を借りられることがあります。クルマの購入者へのサービスとして無料で提供している店舗や事業者が存在する一方で、貸出不可、または有料で提供している店舗や事業者もあるため、利用条件は事前に確認しておきましょう。 また、中古車買取店における代車の貸し出しは独自に提供するサービスのため、一般的なレンタカーとはルールが異なります。保険の有無や返却時のガソリン補充ルール、使用可能期間といった条件を事前に確認したうえで利用を申し込むのが無難です。 地域によっては、クルマの買い替え時には代車の利用が必須になります。貸出中にトラブルを引き起こさないよう、代車ならではのルールを十分に理解したうえで利用を申し込みましょう。
旧車売買の豆知識
2024.11.27
10年落ちの中古車は高額買取してもらえる？高値で買い取ってもらうコツも紹介
10年以上乗った愛車を手放すときに気になるのが、いくらで売れるのかではないでしょうか。10年落ちのクルマは、新車に比べると価値は下がるものの、車種や状態などによっては高値で買い取ってもらえることもあります。 この記事では、10年落ちの中古車でも高額買取が期待できるクルマの特徴や、高く買い取ってもらうコツ、人気車種の買取相場などについて詳しく解説します。 10年落ちの中古車でも高額買取は期待できる？ 10年落ちのクルマでも、適切にメンテナンスされており十分に走行可能な状態であれば、高値での買取が期待できます。 一般的にクルマの寿命は10年、10万kmといわれています。これは、クルマを10年使用すると走行距離が10万kmに達し、エンジンを始めとした重要な部分に故障が生じやすくなるためです。 しかし、実際には10年以上使用されているクルマも数多くあります。自動車検査登録情報協会によると、2024年3月末における乗用車（軽自動車を除く）の平均使用年数は13.32年であり、寿命とされる10年を超えています。 出典：自動車検査登録情報協会「平均使用年数」 近年は、技術の向上によるクルマの品質改善により、適切にメンテナンスをすると10年以上経っても問題なく走行可能なクルマが増えてきました。10年落ちのクルマであっても、状態や車種などによっては高値での売却が可能でしょう。 10年落ちでも高額買取が期待できるクルマの特徴 10年落ちでも高額買取が期待できるクルマの特徴は下記のとおりです。 走行距離が短い クルマは走れば走るほどにエンジンや駆動系統などの劣化が進んでいき、価値が低下していきます。そのため、同じ車種でも走行距離が長いと低く査定され、短いと高く査定される傾向にあります。 走行距離が1年間で1万kmを上回ると査定にマイナスとなり、下回るとプラス評価となるのが一般的です。10年落ちであっても走行距離が10万kmを下回っていると高額買取の可能性が高まるでしょう。 流通量が少ない 市場に出回る台数が少ないクルマは、希少性の高さから高値で取引されることがあります。 10年落ちのクルマであっても「生産が終了している」「生産台数が少ない」などの理由で市場にあまり流通していない場合は、高値で買い取ってもらいやすくなります。 定期的なメンテナンスができている 10年落ちのクルマは故障のリスクが高いため買取額は下がりやすいものの、定期的にメンテナンスがされており車輌の状態がよい場合はこの限りではありません。 特に、エンジンや駆動系統などクルマが走行をするうえで重要な部分が良好な状態であると、高い評価が期待できます。また、ボディに傷が少なく塗装の剥がれがほとんどないことも高額査定の条件です。。 現行モデル クルマは、定期的にマイナーチェンジとフルモデルチェンジが行われるのが一般的です。フルモデルチェンジは外装デザインや性能などが大幅に変わることも多く、型落ちとなったモデルの買取価格が下がる傾向があります。 一方、マイナーチェンジは部分的な変更や改良のみであり、フルモデルチェンジに比べて旧型車の価値は低下しないことが一般的です。10年乗り続けたクルマであっても、その間にフルモデルチェンジが行われていなければ、査定時には比較的高く評価されるでしょう。 海外で人気がある 日本車は品質が高く壊れにくいと世界的に評価されています。国内ではあまり人気がない車種でも海外での需要が高いことがあるため、買い取った中古車を日本国外に輸出して売却する中古車販売業者は少なくありません。 10年乗った愛車が海外で人気の車種であれば、買取価格が高くなる可能性があります。10年落ちの中古車を売却するときは、日本国外に輸出する中古車買取業者にも相談をするとよいでしょう。 スポーツモデル かつてスポーツカーはステータスシンボルの1つでしたが、近年は若年層を中心にクルマ離れが進んだことで市場は縮小傾向にあります。一方で、その結果スポーツモデルの希少性が高まり、中古車市場で高く取引されている車種も多く存在します。 10年落ちであっても、スポーツモデルでありかつ状態のよい個体であれば、高値での買取が期待できるでしょう。 10年落ちの中古車を高く買い取ってもらうコツ 10年落ちの中古車を高く買い取ってもらうときのコツは、以下のとおりです。 定期点検整備記録簿を保管しておく 定期点検整備記録簿は、クルマのメンテナンス履歴を記録する書類です。クルマを査定してもらう際に定期点検整備記録簿を提示すると、点検や整備、メンテナンスが定期的に行われていたことを証明できるため、査定額が高くなる可能性があります。 自動車ディーラーや整備工場で点検・整備を受けたときは定期点検整備記録簿に記入してもらい、紛失しないように大切に保管しておきましょう。 カスタムしている場合は純正パーツも用意しておく 中古車の査定では、社外品を付けているクルマよりも純正パーツがそろっているクルマのほうが高く評価されます。マフラーやホイールなどのカスタムパーツを装着している場合は、査定を受ける前に純正パーツに戻しておきましょう。 取り外した社外品のパーツは、買取業者に売却できることがあります。手放すクルマは純正パーツを装着し直して買い取ってもらい、社外品のパーツは個別で売却することで、トータルでの売却金額を増やすことも可能でしょう。 愛車のモデルに特化した買取業者に査定を依頼する 10年落ちの愛車を少しでも高く売るときは、買取業者選びも重要なポイントです。買取業者によって得意分野が異なるため、同じ車種でも査定結果が異なることがあります。 クルマを査定に出すときは、そのモデルを専門に買い取る業者を選ぶとよいでしょう。特定のメーカーやモデルに強い買取業者なら、そのクルマが持つ本来の価値を見抜き、高値で買い取ってくれる可能性があります。 10年落ちのクルマを売却したいときは、旧車の買取を専門とする「旧車王」にご相談ください。専門知識を持つスタッフがクルマを適切に鑑定し、納得の査定額を提案いたします。 10年落ちの中古車の買取相場 2014年より前に発売され、10年落ちとなった人気の車種の買取相場を紹介します。 日産 R35 GT-R 日産 R35 GT-Rは、2007年にデビューした日産を代表するスーパースポーツカーです。圧倒的な加速性能と卓越した運動性能に加え、快適性と静粛性も追及されているクルマです。数回のマイナーチェンジを経て2024年現在も新車販売が継続されています。 10年落ち（2014年式）のGT-Rの買取相場は、状態にもよりますが500万〜1,000万円ほどです（※ニスモを除く）。 ▼関連ページ日産 R35 GT-Rの最新の買取相場 日産 フェアレディZ Z34 日産 フェアレディZ Z34は、2008年から2020年まで販売された6代目フェアレディZです。コンパクトな車体に3.7L V6の高出力エンジンが搭載されており、高剛性のボディと優れたハンドリング性能が加わることで、走りの楽しさを存分に楽しめるクルマとなっています。 2014年式のフェアレディZの買取価格は、50万〜200万円が相場です。人気グレードのVersionSTや走行距離の少ない個体は、200万円を超える価格で買い取ってもらえる可能性があります（※ニスモを除く）。 ▼関連ページ日産 フェアレディZ Z34の最新の買取相場 トヨタ 86 86（ハチロク）は、2012年に販売が開始されたトヨタとスバルの共同開発による小型FRスポーツカーです。ドライバーが思いのままに操れるハンドリング性能と、水平対向エンジンによる走行性能、豊富な専用パーツなどにより高い人気を誇ります。 2014年式の86 ZN6型の買取相場は、〜150万円です。走行距離が10万kmを超えていても、状態がよければ買取価格が100万円を超えることもあります。 ▼関連ページトヨタ 86の最新の買取相場 ポルシェ ボクスター 981 ポルシェ ボクスター 981は、2012年から2016年まで販売された2シーターオープンスポーツカーです。先代よりも軽量化された高剛性のボディに水平対向6気筒エンジンを搭載し、ポルシェの名にふさわしい上質かつ快適な走りを楽しめます。 ボクスター981の10年落ち（2014年式）の買取相場は、120万〜1,200万円です。上位グレードの「ボクスターGTS」や「ボクスターS」は、高値での買取が期待できます。 ▼関連ページポルシェ ボクスター 981の最新の買取相場 まとめ 10年落ちの中古車でも「走行距離が短い」「流通量が少ない」「定期的にメンテナンスされている」「スポーツモデル」などのクルマは高額査定が期待できます。 「定期点検整備記録簿を保管する」、「カスタムしている場合は純正パーツも用意する」、「愛車のモデルに特化した買取業者に査定を依頼する」などのポイントを押さえると、さらに高値で売却することも可能です。 10年以上乗ったクルマの売却を考えている方は「旧車王」のご利用をご検討ください。専門スタッフが鑑定をし、愛車の魅力を十分に引き出す買取価格を提示いたします。業界で問題になることも多い二重査定も行っておりません。ぜひお気軽にご相談ください。
旧車売買の豆知識
2024.11.27
高齢者の自動車保険料が高い理由とは？抑える方法も解説
高齢者は事故を起こすリスクが比較的高いため、任意の自動車保険（以下、自動車保険）の保険料が高い傾向にあります。一方で、契約内容や保険会社などを見直すことで、保険料負担を抑えることが可能です。 この記事では、高齢者の自動車保険料が高い理由や保険料を抑える方法、おすすめの補償・特約などについて詳しく解説します。 高齢者の自動車保険料が高い理由 なぜ高齢者の自動車保険料は高い傾向にあるのでしょうか。主にクルマを運転する人の年齢と保険料の関係とあわせて解説します。 高齢者は事故のリスクが高いため 自動車保険の保険料は、原則として年齢を重ねるほど安くなります。年齢を重ねたドライバーは、若年のドライバーよりも運転経験を積み運転技術も向上しており、事故を起こすリスクが低いと考えられているためです。 しかし、高齢者になると身体機能の衰えや判断力の低下などにより事故のリスクが高まるため、自動車保険料は高くなることがあります。 警察庁の発表によると、2023年における65歳以上の高齢運転者（第1当事者）が起こした交通事故の件数は4,819件でした。また、全交通事故に占める高齢運転者の事故割合は15.4%にのぼります。 出典：警察庁「防ごう！高齢者の交通事故！」 記名被保険者の年齢によって保険料は変わる 自動車保険では、運転する人の年齢ごとの事故リスクに応じた保険料を算出するために、記名被保険者の年齢区分によって異なる料率が設定されます。記名被保険者とは、自動車保険の契約対象となるクルマを主に利用する人のことです。 記名被保険者の年齢区分は保険会社によって異なりますが、一般的には以下のように設定されます。 ・29歳以下・30～39歳・40〜49歳・50〜59歳・60〜69歳・70歳以上 高齢者は事故率が高いため、保険料率も高めに設定されます。そのため、記名被保険者が高齢者である場合、年齢が上がるほど保険料も高くなるのが一般的です。 高齢者の自動車保険を抑える方法 自動車保険の保険料は工夫次第で抑えることができます。ここでは、高齢ドライバーが自動車保険料を抑える方法を解説します。 通販型（ダイレクト型）の保険を選ぶ 通販型（ダイレクト型）の自動車保険とは、インターネットや電話で直接契約する保険のことです。 自動車のディーラーや保険代理店などが介在しないため、代理店手数料がかからない分、保険料は割安です。代理店型自動車保険に加入している方は、ダイレクト型自動車保険に乗り換えることで保険料を抑えられる可能性があります。 ただし、ダイレクト型自動車保険は基本的に対面でのサポートが受けられません。契約をするときは、自身でインターネットや書籍で自動車保険について調べて補償内容を決め、パソコンやスマートフォンなどから申し込み手続きをする必要があります。 また、事故が発生した際は保険会社と直接やり取りをする必要があります。ダイレクト型自動車保険への乗り換えを検討するときは、契約内容を決めるときや事故が発生したときなどに自身で対応できるのかをよく考えることが大切です。 運転者の範囲や年齢を限定する 自動車保険は「運転者限定特約」で補償の対象となる運転者の範囲を限定すると保険料を抑えられます。特約の種類は保険会社によって異なりますが、一般的には下記のとおりです。 種類 補償される運転者 本人限定特約 1.主に運転をする方（記名被保険者） 本人・配偶者限定特約 1.主に運転をする方（記名被保険者）2.1の配偶者 家族限定特約 1.主に運転をする方（記名被保険者）2.1の配偶者3.1または2と同居している親族4.1または2と別居している未婚の子 たとえば、自身のほかに誰もクルマを運転しない場合は「本人限定特約」を付けることで保険料を抑えられるでしょう。 自動車保険の補償対象となる人の年齢に関する条件（運転者年齢条件）を適切に設定することも重要です。 自動車保険に加入するときは、補償対象となる運転者の年齢の区分を選択します。区分の選択肢は保険会社によって異なりますが、「全年齢」「21歳以上補償」や「26歳以上補償」などが一般的です。年齢の下限が高いほど保険料は安くなる仕組みです。 10〜30代の親族がクルマを運転しない場合は、運転者年齢条件を26歳以上補償や30歳以上補償などにすると保険料を抑えることができます。 走行距離を見直す ダイレクト型自動車保険は、年間走行距離に応じて保険料が変わるのが主流です。保険会社によって異なりますが、3,000km以下、3,000km超5,000km以下、5,000km超10,000km以下、10,000km超といった区分ごとに保険料が設定されます。 年間の走行距離が長いほど事故に遭うリスクが高いと判断され、保険料は高くなります。 年間走行距離の決まり方は「過去1年間の走行距離」と「今後1年間の予定走行距離」のいずれかです。このうち、保険料を抑えやすいのは今後1年間の予定走行距離で決まるタイプです。 たとえば、高齢になり運転をする機会が減ったときは、走行距離を少なく申告すると保険料を抑えられる可能性があります。 使用目的を見直す 自動車保険の保険料は、クルマの使用目的によっても変わります。使用目的は「日常・レジャー」「通勤・通学」「業務」の3種類から選ぶのが一般的です。保険料は日常・レジャー用がもっとも安く、業務がもっとも高くなります。 保険料を抑えたいときは、クルマの使用目的が適切か確認するとよいでしょう。 たとえば、定年退職を迎えて通勤のためにクルマを使わなくなった場合は、使用目的を通勤・通学から日常・レジャーに変更すると、保険料を抑えられる可能性があります。 型式別料率クラスの低いクルマに乗り換える 型式別料率クラスは、クルマの型式ごとの事故実績を保険料に反映させるための制度です。 車種ごとの保険金支払の実績にもとづいて、普通自動車は1〜17、軽自動車は1〜3（※）までの料率クラスに分けて保険料が設定されます。保険金の支払実績が多いと料率クラスの数字は大きくなり、保険料は高くなっていきます。 ※保険始期日が2025年1月1日以降の場合は1～7の7段階 クルマの乗り換えを予定している場合は、自動車保険料を抑えるために型式別料率クラスが低い車種を選ぶのも1つの方法です。型式別料率クラスは損害保険料算出機構の型式別料率クラス検索で調べられます。 複数の保険商品を比較する 同じ補償内容でも保険会社によって保険料は異なります。複数の自動車保険を比較して選ぶことで、保険料を抑えられる可能性があります。 自動車保険を比較する際は、インターネットの一括見積もりを活用するとよいでしょう。補償対象となるクルマや補償内容などを入力すると、短い時間で複数の保険会社の自動車保険を無料で比較できます。 高齢者が付帯を検討したい補償・特約 高齢者の方が自動車保険に加入する際に検討したい補償と特約には「人身傷害保険」と「弁護士費用特約」が挙げられます。それぞれの補償内容と必要性を解説します。 人身傷害保険 人身傷害保険とは、事故で自身や同乗者がケガをしたときの治療費や働けなくなった間の収入などを補償する保険のことです。契約時に決めた保険金額を上限として、過失割合（事故における自分と相手の責任の割合）にかかわらず実際の損害額が支払われます。 人身傷害保険の特徴は、相手がいる事故だけでなく高齢者に多い単独事故も補償されることです。警察庁によると、75歳以上の高齢ドライバーが起こした死亡事故の43.8%が単独事故であり、そのうちの半分以上が分離帯や信号機、標識などの工作物への衝突です。 出典：警察庁「令和４年における交通事故の発生状況について」 人身傷害保険に加入すると、単独事故でケガをしたときの治療費や後遺障害が生じたときの将来の介護料が補償されます。 相手がいる事故を起こしたときは、相手方との示談交渉を待たずに保険金が支払われるため、治療費や当面の生活費などをすぐに準備できます。 一般的に高齢者は、身体機能の衰えによりケガのリスクが高まるため、人身傷害保険に加入して事故に備えるのも1つの方法です。 弁護士費用特約 弁護士費用特約は、自動車事故で被害者になり相手方への損害賠償請求を弁護士に委任する際の費用を補償する特約です。一定の金額を上限に、弁護士に委任した際の着手金や報酬金、法律相談費用など実際にかかった金額が補償されます。 交通事故の被害者になったとき、弁護士に相手方との交渉を依頼することがあります。たとえば、自身に責任が一切ない「もらい事故」が発生するケースです。もらい事故の例は、下記のとおりです。 ・信号待ちをしているときに追突された・横断歩道を歩行中に信号無視をしたクルマにひかれた・対向車がセンターラインを越えて走行し自車と正面衝突をした もらい事故では、被害者側が加入する保険会社の示談交渉サービスを利用できません。自身で交渉をする場合、保険会社を相手にすることになるため不利な立場になりやすいです。 弁護士費用特約を付けていれば、もらい事故の被害者になった際、弁護士に依頼する費用を保険金で賄うことができます。交渉をプロに任せられるだけでなく、セカンドライフに向けて準備した資金を大幅に減らさずに済むでしょう。 高齢者になってから自動車保険に新規加入はできる？ 自動車保険は加入する人の年齢に上限がないため、高齢者になってからも自動車保険に新規加入できます。契約を更新できる年齢にも上限はありません。 まとめ 自動車保険は、記名被保険者の年齢区分ごとに保険料率が設定されています。高齢者は事故リスクが高いために保険料率が高く設定される傾向にあります。 保険料を抑えたいときは「ダイレクト型自動車保険に乗り換える」「運転者の範囲や年齢を限定する」などで対処するとよいでしょう。 保険料が高くクルマが老後の生活に必須でない場合は、売却も視野に入れましょう。クルマの年式が古く売却できるか不安な方は「旧車王」のご利用を検討ください。クルマを熟知したプロが鑑定し、納得のいく価格で買取いたします。