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旧車売買の豆知識
旧車売買の豆知識
2024.08.29
車検証の住所変更でナンバープレートはそのままでOK？手順も紹介
車検証の住所変更をする際、引っ越す地域によってはナンバープレートを変更する必要があります。そのままにしておくと、罰金が科せられる可能性があることに注意が必要です。 この記事では、車検証の住所変更時にナンバープレートの変更が必要なケースや、具体的な手順などを紹介します。 車検証の住所変更時にナンバープレートの変更が必要なケース 運輸支局や軽自動車検査協会の管轄に変更があった場合は、車検証の住所変更時にナンバープレートの変更が必要です。たとえば、横浜市から川崎市に引っ越した場合、下記のように管轄が変わります。 ・横浜市：神奈川運輸支局・川崎市：川崎自動車検査登録事務所 神奈川運輸支局は「横浜ナンバー」、川崎自動車検査登録事務所では「川崎ナンバー」が配布されます。管轄の運輸支局や軽自動車検査協会がわからない場合は、下記のページで確認しましょう。 ・運輸支局・軽自動車検査協会 車検証の住所変更時にナンバープレートの変更が不要なケース 運輸支局や軽自動車検査協会の管轄に変更がない場合は、車検証の住所変更時にナンバープレートを変更する必要がありません。たとえば、横浜市から横須賀市に引っ越した場合です。 横浜市と横須賀市の管轄は、同じ神奈川運輸支局のため、ナンバープレートの変更が不要です。 ナンバープレートを変更しなかった場合の罰則 ナンバープレートを期限内に変更しないと、50万円以下の罰金が科される可能性があります。厳密にいうと、ナンバープレートではなく車検証の住所を15日以内に変更しなければなりません。 参考：道路運送車両法「第12条」「第109条2号」 また、住所を変更しないままだと、自動車税種別割の納付書が旧住所に届いてしまいます。旧住所に届くことにより、支払いが遅れる可能性があり、自動車税種別割に延滞金が発生することに注意が必要です。 リコールの案内も車検証の住所をもとに発送されているため、届かなくなる可能性があります。リコールの内容次第では、適切な対応を受けていないと車検に通りません。 さらに、リコール内容が原因で不具合が出たり事故を起こしたりした場合の責任は使用者にもあります。事故によって周囲の人や物に被害を与えた場合は、損害賠償責任を負うことにもなりかねません。 トラブルを避けるためにも、必ず期限内に手続きしましょう。 住所とナンバープレートの変更手続きの期限 車検証の住所とナンバープレート変更の手続きは、引っ越してから15日以内に行う必要があります。15日以内に行わなかった場合は、50万円の罰金が科される可能性があることに注意してください。 参考：道路運送車両法 「第12条」「第109条」 また、従来は住所変更した当日に運輸支局でナンバープレートを受け取る必要がありました。しかし、2022年1月4日からオンライン（OSS）でマイナンバーカードを用いて車検証の住所変更をした場合、ナンバープレートの交換が次回の車検時まで猶予される特別措置が導入されています。 ただし、オンラインで手続きするとはいえ、道路運送車両法で定められた期限を超えてはいけません。引っ越しをしてから15日以内に手続きしましょう。 流れとしては、次回の車検時までに旧ナンバープレートを返却して、交付された新ナンバープレートを取り付けます。業者に車検を依頼する場合は、「オンラインで住所変更をしたいため、ナンバープレートの変更が必要な旨」を伝えましょう。 車検証の住所とナンバープレートの変更手続き 車検証の住所とナンバープレートの変更手続きは、引越し先の住所を管轄する運輸支局で行います。軽自動車の場合は軽自動車検査協会で行うため、混同しないようにしましょう。 続いて、車検証の住所とナンバープレートの変更手続きの必要書類や手順、費用を紹介します。 必要書類 車検証の住所とナンバープレートの変更手続きをする際は、以下の書類が必要です。 【普通車】 自分で用意する書類 運輸支局で入手する書類 車検証 申請書 第1号様式 住民票（法人の場合は商業登記簿謄本） 手数料納付書 車庫証明 自動車税申告書 旧ナンバープレート 【軽自動車】 自分で用意する書類 運輸支局で入手する書類 車検証 申請書 軽第1号様式 住民票 申請依頼書（事前ダウンロードが可能） 旧ナンバープレート 参考：国土交通省 東北運輸局「住所変更等（変更登録）」軽自動車検査協会「必要書類」 クルマをローンで購入しており残債がある場合は、所有者であるローン会社の委任状も必要です。ローン会社に問い合わせて、住所変更の手続きにより委任状が必要な旨を伝えましょう。 また、普通車の住所変更には車庫証明書が必要です。車庫証明書は管轄の警察署で手続きします。交付までに3〜4日程度かかるため、時間に余裕を持って申請しましょう。 軽自動車の場合は、車庫証明書が不要です。ただし、自治体によっては変更手続き後に、管轄の警察署で「保管場所届出」を行わなければなりません。 届出が必要かどうかわからない場合は、管轄の警察署に問い合わせましょう。 手順 運輸支局で手続きする場合の手順を具体的に紹介します。 書類を作成する 窓口で以下を入手し、記入例を参考に書類を作成します。 ・申請書 第1号様式・手数料納付書・自動車税申告書 自動車登録番号や車体番号などを記入する必要があるため、車検証を用意しておきましょう。 印紙を購入する 整備振興会の窓口で、住所変更とナンバー変更する旨を伝えて、手数料分の印紙を購入します。運輸支局内はさまざまな窓口があり、間違いやすいため建物の案内図をチェックしましょう。 手数料分の印紙を購入したら、手数料納付書に貼り付けます。 必要書類を提出する 検査登録事務所の窓口で、必要書類一式を提出します。3月や9月などの繁忙期以外の場合は、目安として30〜60分程度で住所変更後の車検証が交付されます。 交付されたら、その場で記載内容に誤りがないかチェックしましょう。 税申告をする 車検証の住所変更をした際は税申告が必要なため、隣接している自動車税事務所で忘れずに手続きしましょう。 自動車税事務所の窓口では、新しく交付された車検証と作成した自動車税申告書を提出します。なお、住所変更の場合は税申告時に税金を納める必要はありません。 参考：東京主税局「自動車の登録時は税申告をお忘れなく！」 ナンバープレートの交付を受ける ナンバーセンターの窓口で、新しいナンバープレートが交付されます。交付される際に旧ナンバープレートを返却する必要があるため、事前に取り外しておきましょう。 また、普通車の後部のナンバープレートには「封印」が取り付けられています。クルマの封印とは、ナンバープレートを固定するボルトの上に被せるアルミのキャップのことで、運輸支局で正式に登録されたことを意味するものです。 封印の穴の開け方次第ではナンバープレートのネジの溝が潰れて、スムーズに取り外せなくなるケースもあります。下記の手順で、適切に作業しましょう。 1.マイナスドライバーの先を封印の真ん中に当てる2.自分の腹部の前でマイナスドライバーを持ち腰を落とす3.腰とお腹から体重をかけて、力強く封印を押し破く ナンバープレートを取り付ける 交付を受けたら新しいナンバープレートをクルマに取り付けて、敷地内の「封印取り付け所」で封印してもらいます。封印は運輸支局もしくは封印受託者でないと取り付けられないため、必ず封印取り付け所に立ち寄りましょう。 参考：道路運送車両法 「第11条」 また、ナンバープレートが封印されてない状態では公道を走行できません。ナンバープレートを封印せずに公道を走行した場合、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科されることに注意してください。 参考：道路運送車両法「第11条5項」「第108条の1」 費用 車検証の住所とナンバープレートの変更手続きには、以下の2つの費用がかかります。 ・印紙代（手数料） 350円・ナンバープレート代 1,500円程度（地域によって異なる） 軽自動車は手続きにかかる手数料が無料のため、印紙代はかかりません。なお、盗難や破損などによりナンバープレートを再発行する際も、手数料は不要です。 希望ナンバーに変更する場合は事前予約が必要 車検証の住所変更時にナンバープレートを「希望ナンバー」に変更する場合は、事前予約が必要です。希望ナンバーとは、ナンバープレートの大きい数字4桁を自由に指定できる制度のことで、注文生産のため交付まで1週間程度かかります。 希望ナンバーは、Webまたは運輸支局の希望番号予約センターで事前予約が可能です。 ただし、抽選対象希望番号の場合は、毎週月曜日に実施される抽選に当選しなければなりません。たとえば「・・・1」や「・・・8」、「・777」といった人気が高い数字です。 抽選対象希望番号は管轄の運輸支局によって異なるため、事前にチェックしましょう。なお、希望ナンバーを取得するには4,000円〜6,000円程度の費用がかかります。 図柄ナンバーへの変更も可能 車検証の住所変更時は、図柄ナンバーへの変更も可能です。図柄ナンバーとは、地域や観光振興などを目的に観光地や名産などをデザインしたナンバープレートのことです。 タイミングによっては、国際的なスポーツ大会の開催に合わせた図柄ナンバーも取得できます。図柄ナンバーは、希望ナンバーと同様に事前予約が必要で、入金確認後10日程度で交付されます。 図柄ナンバーの取得費用は7,000円〜1万円程度です。 まとめ 住所を管轄する運輸支局や軽自動車検査協会に変更がある場合、車検証の住所変更時にナンバープレートの変更も必要です。 住所とナンバープレートは、引っ越しをしてから15日以内に変更する必要があり、期限内に手続きできなかった場合は50万円以下の罰金が科される可能性があります。自動車税の納付書やリコールの案内も、旧住所に届きトラブルになる可能性もあるため、必ず期限内に住所とナンバープレートの変更をしましょう。 また、ディーラーや自動車販売店では、車検証の住所とナンバープレートの変更手続きを代行しています。運輸支局や軽自動車検査協会は、平日9時頃～17時頃までしか手続きを受け付けていないため、時間内に行けない場合は代行を依頼するとよいでしょう。
旧車売買の豆知識
2024.08.27
S30Zの維持費＆初期費用はいくら？メンテナンス代と燃料代、税金について解説
日産を代表するスポーツカーとして長い歴史をもつフェアレディZ。そのなかでも高い人気を誇るのが初代フェアレディZのS30型、通称「S30Z」です。ロングノーズ・ショートデッキの流麗なボディラインに魅せられ、購入を検討している方も多いのではないでしょうか。 しかし、S30Zは発売から半世紀近くも経過する、いわゆる“旧車”です。憧れの気持ちが強い一方で、いざ所有する際に自分で維持できるのだろうかと不安を感じる方も少なくないでしょう。 そこで今回は、S30Zの維持費と購入時の初期費用について解説します。 S30Zの維持費の内訳 まずはS30Zの維持にかかるおおよその費用について、燃料代、自動車税、任意保険、車検代、メンテナンス代の5項目にわけて解説します。 今回は、1969年に発売されたベースグレードの情報をもとに維持費を算出します。 ＜S30Z 1969年発売 ベースグレード 情報＞ エンジン L20 排気量 1,998cc 車輌重量 975kg 燃料代 S30Zの平均的な燃費は、6〜7km/L程度といわれています。発売された当初のカタログには15km/Lと記載されていましたが、当時の測定方法は現在ほど正確ではないため、実際に走行した場合の数値とは大きく差がある場合も珍しくありません。 また、S30Zは馬力を上げるためにエンジンを載せ替えている方が多い傾向にあります。なかでも目立つのは、日産のL型エンジンの最大排気量 2.8Lを誇るL28への載せ替えです。発売当初のベースグレードに比べると1.5倍近くも排気量がアップすることになり、結果としてメーカーが想定していた燃費より悪化してしまいます。 ここから、実際にかかる燃料代をシミュレーションしてみましょう。 燃費6km/Lとして、1ヶ月あたり300km走行した場合、使用するガソリンは50Lです。2024年6月30日時点のハイオクガソリンの平均価格182.2円/Lをもとに燃料代を算出すると、1ヶ月で9,110円、1年間で10万9,320円かかることになります。 自動車税 自動車税は、エンジンの排気量によって税額が変わるだけでなく、初年度登録から13年以上経過していると重課されます。 そのため、S30Zの自動車税は、5万1,700円（2L超〜2.5L未満、重課後の税額）です。 任意保険 S30Zの自動車保険料を大手のネット型保険でシミュレーションしました。 【条件】年齢：26歳等級：6F等級使用目的：日常・レジャー走行距離：3,000km超5,000km以下主な使用地：東京都運転者：本人限定 【補償内容】対人賠償（1名につき）：無制限対物賠償（1事故につき）：無制限対物超過特約（相手自動車1台につき50万円まで）：あり人身傷害：あり（車内のみ補償）人身傷害（保険金額/1名につき）：3,000万円車両保険：なし 上記の条件でシミュレーションしたところ、自動車保険料は年間約4万2,000円でした。ただし、この保険料には車両保険が含まれていないため、車輌トラブルが発生した場合には保険が適用できないことに注意しなければなりません。 車検代 続いて車検代について解説します。 まず、S30Zは発売から50年以上経過するモデルのため、ディーラーでは車検を受け付けていない可能性が高いです。民間の整備工場でも、古いクルマは断られる場合があるため、対応可能かどうかを事前に問い合わせてから依頼しましょう。 【民間車検の場合】自賠責保険：1万7,650円（24ヶ月）自動車重量税：2万5,200円（24ヶ月）※初度登録年月から18年以上経過している場合印紙代：2,300円 ※認証工場の場合車検基本料金：6万円 ※点検・検査・代行費用合計：10万5,150円※車検基本料金は内容や整備工場などにより変動します S30Zは古いクルマであり、重量税が重課されるものの車輌重量が比較的軽いため、同年代の他のクルマよりは負担を抑えられます。しかし、旧車であるために、車検のたびに複数箇所の部品交換や整備に費用がかかる可能性があることは覚えておきましょう。 メンテナンス費用 S30Zのメンテナンスには、次のような項目があります。 ・エンジンオイル交換・オイルフィルター交換・冷却水の交換・グリスアップ・ディストリビューターのパーツ交換・キャブレター調整・ボディのワックスがけ、錆とり など 金額にすると、年間でおおよそ10万円です。エンジンオイルや冷却水の交換など近年のクルマでもメンテナンス必須な項目に加え、旧車だからこそ定期的にチェックしなければならない箇所があります。 たとえば、グリスアップはパーツ同士の摩耗を防ぐために実施します。最近のクルマのベアリングには事前にグリスが封入されているため人の手で行う必要はありません。しかし、発売から数十年も経過しているクルマの場合、定期的にグリスアップしないとパーツが摩耗して焼付きを起こしてしまう可能性があります。 また、ボディのワックスがけや錆とりなど外装のメンテナンスも重要です。 特に下回りは錆つきやすいため、こまめに点検しましょう。 S30Zの年間維持費はいくら？ ここまでS30Zの年間維持費の内訳について解説しました。すべてあわせるといくらになるのでしょうか。 【S30Zの年間維持費】・燃料代：10万9,320円・自動車税：5万1,700円・任意保険：約4万2,000円・車検代：5万2,575円（2年ごとのため10万5,150円の半分）・メンテナンス代：10万円合計：35万5,595円 月々に換算すると約2万9,000円です。今回算出したのは、あくまで最低限かかる金額のため、突発的な故障が発生したり、走行距離が伸びたりするとさらに費用がかかるでしょう。 購入後のレストアにはいくらかかる？ S30Zの年間維持費について解説しました。しかし、S30Zを購入するにあたっては、維持費だけではなく初期費用についてもしっかりと見積もっておく必要があります。 繰り返しお伝えしているとおり、S30Zは半世紀近く前に発売されたクルマです。何も手を加えずに当時の状態のまま走行させるのは非常に難しいといわれています。現に、多くのS30Zオーナーの方がレストアしてその力を復活させるばかりか、よりパワーアップさせてドライブを楽しんでいます。 主に修理・修復の対象だといわれるのは以下の項目です。 ・エンジンのオーバーホールや載せ替え・トランスミッションの換装・外装の再塗装・内装の張替え など すべてレストアすると500万円程度の費用がかかります。個体によっては丸々修理せずに走行できる場合もあるため、購入するS30Zの状態を事前に把握し、どの程度の初期費用が必要なのか見積もっておきましょう。 まとめ S30Zの維持費と購入時の初期費用について解説しました。 S30Zは、旧車といわれるクルマのなかでも、年式が古いほうに分類されます。そのため、維持費も初期費用も決して安いとはいえない金額です。しかし、絶大な人気を誇るフェアレディZの歴史の始まりといえる名車を所有する満足感と考えれば、見合う金額だといえるのかもしれません。 今回紹介した情報を参考に必要な費用を見積もり、S30Z購入の準備にお役立てください。
旧車売買の豆知識
2024.08.27
車検切れの車の罰則は？罰則や車検が切れたときの対応方法を紹介
車検切れになった際は、何らかの罰則を受けるのか気になる方もいるでしょう。車検が切れた状態で公道を運転すると、罰則を受けることになるため注意が必要です。この記事では、罰則や車検切れになったときの対応方法を紹介します。 車検切れで罰則を受けるケース 車検切れで公道を走行した場合は、罰則を受ける可能性があります。ただし、車検が切れていても私道の走行や保管しているだけの場合、罰則はありません。 車検切れの罰則 車検切れしてしまうと違反点数や罰金が科せられるほか、免許停止処分も下ります。前歴がある場合は、免許取消処分が下されるため注意しましょう。 また、車検が切れていると、自賠責保険の保険期間も過ぎているケースもあります。 自賠責保険が過ぎている状態で公道を走行すると「無保険車」に該当し、自動車損害賠償保障法第5条に違反するため、1年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。 参考：自動車損害賠償保障法「第5条」「第86条の3」 続いて、車検切れの罰則を紹介します。 無車検運行 無車検運行をした場合の罰則は以下のとおりです。 ・違反点数：6点・懲役/罰金：6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金※自賠責保険の有効期限も過ぎている場合は1年6ヶ月以下の懲役もしくは80万円以下の罰金・行政罰：30日間免許停止※自賠責保険の有効期限も過ぎている場合は90日間 参考：道路運送車両法「第58条」「第108条」 上記の行政罰は、あくまでも違反歴がなく累積点数が1〜2点の場合です。前歴が1回あると90日間の免許停止、2回以上ある場合は1年間の免許取消になります。 前歴がなくても、累積点数が15点を超える場合は免許取消です。また、免許取消になると一定期間免許の取得ができない「欠格期間」も科されます。欠格期間は、累積点数によって1年〜10年と期間が決まります。 前歴が多く常習的に無車検運行をしていると判断された場合は、逮捕されるケースもあるため注意しましょう。 整備不良 整備不良の場合は、整備が適切に行われていない箇所によって違反点数が異なります。整備不良とは、道路運送車両法で定められた保安基準に適合していない車輌のことです。安全性が確保されていない危険な車輌のため、公道での走行が禁止されています。 整備不良は、「尾灯等」と「制御装置」の2種類に大別されます。尾灯等の整備不良とは、ブレーキランプやヘッドライトなどの球が切れていたり破損していたりすることです。 制御装置の整備不良は、たとえばブレーキパッドが基準以上にすり減っていることを指します。また、タイヤの溝が基準以上にすり減っている場合も、制御装置の整備不良に該当します。 それぞれの罰則は以下のとおりです。 【尾灯等の整備不良】 違反点数 1点 反則金 ・原付 5,000円 ・二輪車 6,000円 ・普通車 7,000円 ・大型車 9,000円 【制御装置等の整備不良】 違反点数 2点 反則金 ・原付 6,000円 ・二輪車 7,000円 ・普通車 9,000円 ・大型車 1万2,000円 参考：道路交通法「 第62条」 警視庁公式Webサイト「交通違反の点数一覧表」「反則行為の種別及び反則金一覧表」 軽微とはいえ、すでに違反点数が加算されている場合は、免許停止になる可能性があるため注意しましょう。なお、「不正改造」をした場合は、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられます。 車検切れの車で走行すると検挙される可能性が高い 国土交通省による「車検切れ運行車両対策」が進んでいるため、有効期限が切れたまま走行すると検挙される可能性が高いでしょう。車検切れ運行車輌対策とは、車検切れの車の発見を目的として、ナンバー自動読取装置を道路上に設置することです。 車検切れの車は、自賠責保険の保険期間が満了しているケースが多いため、検挙することで市民の安全を守るとともに、無保険者とのトラブルを未然に防げるというメリットもあります。なお、平成30年9月〜平成31年3月までに実施された街頭検査では、読取台数3万7,403台のうち43台が検挙されています。 参考:国土交通省公式Webサイト「車検切れ運行車両対策の実施結果」 無車検の車はいまだ多い状況のため、国土交通省は警察と連携して運用台数をさらに増やす予定です。 車検切れになったときの対応方法 車検切れの車は公道を走行できないため、レッカー移動で整備工場や車検場に持ち込もうとする方もいるでしょう。 レッカー移動の際は、車検が切れた車の前輪または後輪を道路上に転がす必要があるため、無車検運行に問われる可能性があります。そのため、車検切れの車のレッカー移動は、業者に断られるケースがほとんどです。 車検切れの車を移動させるには、仮ナンバーを取得する必要があります。ここからは、車検切れになったときの対応について詳しく紹介します。 仮ナンバーを取得する 現住所がある市区町村役所で「臨時運行許可」を申請をして、仮ナンバーを取得します。仮ナンバーとは、公道を走行できない車に対して、一時的に運行を許可された場合に交付されるナンバーのことです。 仮ナンバーを取り付けていれば、車検切れの車でも公道を運転できます。ただし、出発地や目的地を申告する必要があるため、申請したルート以外は走行できない点に注意しましょう。 また、仮ナンバーを申請するには以下の書類が必要です。 ・車検証・自賠責保険証明書・運転免許証 自賠責保険が切れている場合は、新たに加入が必要なことに留意してください。なお、仮ナンバーは許可が降りれば申請した当日に取得できます。 車検を受ける 仮ナンバーを取り付けたら、整備工場や車検場などに車輌を持ち込んで車検を受けます。車検は空きがあれば飛び込みで受けられますが、ほとんどの場合は事前予約が必要です。仮ナンバーを取得する日に合わせて、車検を予約しましょう。 また、整備工場によっては積載車を所有しています。積載車はレッカー車と異なり、牽引している車のタイヤを道路上に転がさずに移動できるため、仮ナンバーを取得する必要がありません。積載車で移動させてもらえるかどうか事前に相談してみてください。 なお、車検が切れているからとはいえ、車検費用が割増されることはありません。ただし、車を長い間放置していた場合は消耗品や部品が劣化している可能性が高いため、車検費用が高額になるでしょう。 車検切れの車を購入したときの対応方法 車検切れの車を購入した場合、車検を通さない限り公道を走行できません。そのため、仮ナンバーを取得するか、積載車を保有している整備工場に車検を依頼しなければなりません。 車の引き渡し前であれば、購入先で車検を依頼できるケースもあります。ただし、依頼した場合は納車日が伸びるほか、購入費用に加えて車検費用の支払いが必要なことに留意してください。 また、長い期間車検を通さない場合は、運輸支局で車の「一時抹消登録」することをおすすめします。一時抹消登録とは、車の使用を一時的に中止する際に行われる手続きのことで、運輸支局にナンバープレートを返却します。 一時抹消登録した車は公道を走行できないものの、自動車税が課税されません。車に乗っていない間の自動車税を抑えたい場合は、管轄の運輸支局で一時抹消登録をしましょう。なお、車に乗る際は車検を受けて運輸支局で再登録をすると、公道を走行できます。 まとめ 車検切れのまま公道を走行すると道路運送車両法に違反するため、以下の罰則を受ける可能性があります。 ・違反点数：6点・懲役/罰金：6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金・免許停止：30日間 自賠責保険の失効や累積点数などによっては、免許停止期間が長くなります。累積点数が15点に達する場合は、免許取消処分が下るため注意が必要です。 また、国土交通省は無車検車を特定する「車検切れ運行車輌対策」を強化する方針のため、今後はさらに検挙される可能性が高まります。仮ナンバーを取得するか、積載車を保有している整備工場に依頼して、車検を受けましょう。
旧車売買の豆知識
2024.08.27
自動車税の住所変更は必要？必要なものやどこで手続きするかを解説
引っ越しにより住所が変わった際は、自動車税の納付書が新住所に届くようにするために車検証の住所変更が必要です。住所変更をしないと自動車税を納税できないほか、罰金が科せられるケースもあるため、忘れずに手続きする必要があります。この記事では、手続きの方法や必要書類、自動車税の住所変更をしないとどうなるかなどを解説します。 住所が変わったら自動車税の住所変更が必要 引っ越しにより住所が変わったら、自動車税の納付書の届け先を更新するために、車検証の住所変更が必要です。 また、住所が変わってから15日以内に変更登録をするよう、道路運送車両法で定められています。変更期限を過ぎた場合は、50万円以下の罰金が科せられるケースもあるため、なるべく早く手続きしましょう。 参考：道路運送車両法「第12条」「第109条」 自動車税の住所変更の必要書類 自動車税の住所変更に必要な書類は、普通車と軽自動車で異なります。それぞれの必要書類を確認しておきましょう。 普通車 普通車の自動車税の住所変更をするには、以下の書類が必要です。 自分で揃える書類 陸運局で入手する書類 車検証 OCRシート 第1号様式 住民票※発行から3ヶ月以内 手数料納付書 車庫証明書 自動車税申告書 申請手数料350円 委任状※第三者が代行する場合 ナンバープレート※管轄の陸運局に変更がある場合 希望番号予約済証※希望ナンバーを申請した場合 車が法人名義の場合は、住民票ではなく商業登記簿謄本または抄本等が必要です。 また、車庫証明書を入手するには、以下の書類を揃えて保管場所を管轄する警察署で申請する必要があります。 ・自動車保管場所証明申請書・保管場所の所在図・配置図・保管場所使用承諾書 ※駐車場が私有地の場合は保管場所使用権原疎明書面 車庫証明の申請費用は、2,500円程度です。交付されるまで3〜4日程度かかるため、余裕をもって申請しましょう。 なお、住所変更の申請手数料を支払うには、陸運局内で350円分の印紙を購入し、手数料納付書に貼り付ける必要があります。管轄の陸運局に変更がある場合、新しいナンバープレートが交付されるため、1,500円程度のナンバープレート代も発生します。 印紙や現金による支払いを廃止している陸運局もあるため、クレジットカードやキャッシュレス決済アプリを準備しておきましょう。 軽自動車 軽自動車の自動車税の住所変更をするには、以下の書類が必要です。 自分で入手する書類 軽自動車検査協会で入手できる書類 車検証 OCRシート 軽第1号様式 住民票※発行から3ヶ月以内 軽自動車税申告書 ナンバープレート※管轄の軽自動車検査協会に変更がある場合 申請依頼書※第三者が代行する場合 希望番号予約済証※希望ナンバーを申請した場合 普通車と同様に車が法人名義の場合は、住民票ではなく商業登記簿謄本または抄本等を提出する必要があります。 なお、軽自動車は手数料が不要です。ただし、管轄の軽自動車検査協会に変更があり、新ナンバープレートが交付される場合は1,500円程度のナンバープレート代が発生します。 自動車税の住所変更の手続き方法 自動車税の住所変更の手続き方法は、普通車と軽自動車で異なります。続いて、それぞれの手続き方法を紹介します。 普通車 普通車は、新住所を管轄する陸運局で住所変更の手続きをします。手続きの流れは以下のとおりです。 1.必要書類を揃えて陸運局へ出向く2.窓口でOCRシートや手数料納付書を入手して記入する3.整備振興会の窓口で印紙を購入する4.検査登録事務所に必要書類を提出する5.変更後の車検証が発行される6.県税事務所の窓口で税申告をする7.ナンバーセンターに旧ナンバープレートを返却する8.新ナンバープレートを封印取付所で付けてもらう 陸運局の受付時間は、土日祝日を除く以下の時間です。 ・午前の部 8:45〜11:45・午後の部 13:00〜16:00 12月29日〜1月3日の年末年始も受付をしていないため、日にちに注意して手続きに出向きましょう。新住所を管轄する陸運局がわからない場合は、こちらから確認してみてください。 軽自動車 軽自動車は、新住所を管轄する「軽自動車検査協会」で住所変更の手続きをします。手続きの流れは以下のとおりです。 1.必要書類を揃えて軽自動車検査協会に出向く2.窓口でOCRシートと軽自動車税申告書を入手して記入する3.窓口に必要書類を提出する4.変更後の車検証を受け取る5.税申告窓口で税申告をする6.旧ナンバープレートを返却する7.新ナンバープレートを受け取って車に取り付ける 普通車と同様に、管轄の軽自動車検査協会に変更がある場合は、旧ナンバープレートを返却しなければなりません。管轄の軽自動車検査協会に変更があるかどうかは、こちらから確認してみてください。 また、軽自動車は封印が不要ないため、車の持ち込みは不要です。 なお、軽自動車検査協会の受付時間は、土日祝日と年末年始を除いた以下の時間です。 ・午前の部 8:45〜11:45・午後の部 13:00〜16:00 平日に時間を確保して、自動車税の住所変更を行いましょう。 自動車税の住所変更をしないとどうなる？ 自動車税の住所変更をしないと、税金の納付や車の売却ができないほか、自賠責保険が適用されないケースもあるため注意が必要です。続いて、自動車税の住所変更をしないとどうなるのかを解説します。 自動車税の納付ができない 住所変更をしないと納付書が旧住所に届くため、自動車税の納付ができません。納付書以外で自動車税を納税するには、管轄の自動車税事務所に出向く必要があります。 また、自動車税の納付書の送付時期は5月上旬〜中旬頃です。5月31日までに納税する必要があるため、旧住所に届けられた納付書を回収する頃には、納付期限を過ぎている可能性もあります。納付期限を過ぎると延滞金が発生するほか、未納が続くと預貯金や車などが差し押さえられるため注意が必要です。 自賠責保険を適用できないおそれがある 自動車税の住所変更をしないと、万が一の際に自賠責保険が適用されないおそれがあります。自賠責保険は、証明書記載事項について変更があった際に、書面で通知しなければならないと約款で定められています。 通知義務を怠ると、保険が適用されないおそれがあるため、自動車税に加えて自賠責保険の住所変更も忘れずに行いましょう。 自賠責保険の住所変更は、加入している保険会社や代理店に問い合わせると手続き方法を案内してくれます。保険会社が同じ場合は任意保険の住所変更も同時に行うとよいでしょう。 参考：自賠責審議 資料3 P5 車の売却や廃車手続きができないおそれがある 住所変更しないと、車の売却や廃車手続きができないおそれがあります。車を売却する際は、所有者の名義変更手続きをしましょう。 名義変更には自動車税の納税証明書が必要で、未納状態では手続きできないため車を売却できません。自動車税が未納状態でも売却に応じてくれる業者はいるものの、査定金額が下がる可能性があります。 また、未納な状態が1年の場合は廃車手続きを行えますが、2年を超えると「嘱託保存」の状態になるため車を手放せません。嘱託保存（しょくたくほぞん）とは、税務署に車が差し押さえられている状態のことで、納税しないと所有権を変更できません。 適切なタイミングで車の売却や廃車手続きをするためにも、自動車税の住所変更を行い、納付期限までに納税しましょう。 なお、自動車税が未納なままでは車検も受けられません。無車検の状態で公道を走行すると、6ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金が科せられるほか、免許停止処分にもなるため注意してください。 参考：道路運送法車両法「第58条」「第108条」 自動車税の住所変更はオンラインでも可能 自動車税の住所変更は、オフラインでも可能です。各自治体の公式Webサイト「自動車税（種別割）住所変更届」のページで電子申請を行います。 電子申請を行うと、翌年度からの自動車税の納付書を新住所に送付してもらえます。自治体によっては、オフラインでの住所変更を実施していない可能性もあるため、公式Webサイトを確認してみてください。 なお、車検証の記載事項はされないため、できるだけ早く住所変更手続きをしましょう。 まとめ 住所が変わったら、自動車税の住所変更をしなければなりません。自動車税の住所変更をしないと、税金の納付や車の売却ができないほか、万が一の際に自賠責保険が適用されない可能性もあります。 自動車税の住所変更は、必要書類を揃えて新住所を管轄する陸運局や軽自動車検査協会で手続きします。15日以内に住所変更をしないと、50万円以下の罰金が科せられる可能性があるため、忘れずに手続きしましょう。 なお、自動車税の住所変更は自動車販売店に代行を依頼できます。陸運局や軽自動車検査協会は、平日9時〜16時頃までしか受付していないため、都合が悪い場合は代行を依頼しましょう。
旧車売買の豆知識
2024.08.27
車の相続は第三者にもできる？必要書類や手続きの流れを紹介
被相続人の車は、相続人だけでなく血縁関係がない第三者も相続できます。どのように手続きすればよいのか、本当に第三者に相続できるのか疑問に思っている方もいるでしょう。この記事では、第三者に車を相続する方法や、手続きパターンなどについて紹介します。 第三者に車を相続する際の手続き 第三者に車を相続してもらうには、一旦相続人名義にしてから、第三者へ名義変更する必要があります。まずは、第三者に車を相続する際の必要書類や手続きの流れを紹介します。 相続人に名義変更する 第三者が車を相続するには、まず被相続人名義から相続人に名義変更します。必要書類は以下のとおりです。 自分で揃える書類 陸運局で入手する書類 被相続人の戸籍謄本※死亡した事実や相続人全員を証明できるもの 手数料納付書 遺産分割協議書※相続人が複数いる場合 OCRシート（第1号様式） 相続人の印鑑証明書 自動車税申告書 相続人の実印※手続きを代行してもらう場合は実印を押印した委任状 車庫証明書※被相続人と同居していた場合は不要 車検証 必要書類を揃えたら以下の手順に沿って、相続人が住んでいる地域を管轄する「陸運局」で名義変更します。 1.窓口で印紙を購入し「手数料納付書」に貼り付ける2.車検証を発行している窓口に必要書類を提出する3.発行された車検証の内容に誤りがないかその場で確認する4.隣接している「自動車税事務所」で税申告をする5.ナンバー変更がある場合は「ナンバーセンター」に旧ナンバープレートを返却する6.新しいナンバープレートを取り付けて封印する 管轄の陸運局が変わり、ナンバー変更がある場合は「ナンバープレート取り付け所」で封印する必要があるため、車を陸運局に持ち込みましょう。 なお、軽自動車を相続人に名義変更する場合は、陸運局ではなく「軽自動車検査協会」で手続きします。必要書類は以下のとおりです。 自分で揃える書類 軽自動車検査協会で入手する書類 被相続人の戸籍謄本※死亡した事実や相続人であることが証明できるもの 申請依頼書※手続きを代行してもらう場合のみ必要 相続人の住民票 自動車検査証記入申請書 相続人の認印 軽自動車税申告書 車検証 第三者に名義変更する 被相続人から相続人名義にしたら、第三者に名義変更します。第三者に名義変更する際の必要書類は以下のとおりです。 ■普通車 ・相続人の譲渡証明書・相続人の実印※手続きを代行してもらう場合は実印を押印した委任状・新所有者の印鑑証明・新所有者の実印※手続きを代行してもらう場合は実印を押印した委任状・車庫証明書・車検証・手数料納付書・OCRシート(第1号様式)・自動車税申告書 ■軽自動車 ・新所有者の住民票・車検証・申請依頼書※手続きを代行してもらう場合のみ必要・自動車検査証記入申請書・軽自動車税申告書 手続きの流れは、被相続人から相続人へ名義変更する際と同様です。 また、新所有者が決まっていて必要書類が揃っていれば、1度の手続きで第三者に相続できます。1度の手続きで第三者に相続してもらうには、被相続人から相続人へ名義変更する際の必要書類も同時に提出します。陸運局や軽自動車検査協会に再度出向く必要がないため、手間を減らしたい場合は参考にしてください。 第三者に車を相続する手続きパターン 第三者に車を相続する際の手続きは、自分で陸運局に直接出向くほか、ディーラーや行政書士に代行を依頼できます。続いて、第三者に車を相続する手続きパターンを紹介します。 自分で手続きする 自分で陸運局に出向いて、名義変更手続きをします。必要書類に漏れがあると手続きが受理されないため、不備がないか確認しておきましょう。 なお、管轄の陸運局や軽自動車検査協会がわからない場合は、以下から確認してみてください。 ・陸運局・軽自動車検査協会 ディーラーに代行してもらう 陸運局の営業時間は「平日8時45分〜16時」のため、仕事や家庭の事情で出向けない場合はディーラーに代行してもらう方法もあります。車に関する手続きに精通しており、必要書類に漏れがないかを確認してもらえます。ただし、3〜8万円程度の代行費用が発生するため、費用を抑えたい方は注意してください。 また、第三者に車を相続する際の手続きは、自動車販売店にも代行を依頼できます。代行費用は3〜5万円程度と、ディーラーより安く設定されているため、費用を抑えたい方は参考にしてください。店舗によっては、手続きの代行自体を行っていない可能性があるため、事前に問い合わせて確認しておくとよいでしょう。 行政書士や弁護士に代行してもらう 行政書士や弁護士に手続きを代行してもらうことも可能です。相続に関する手続きに精通しているため、スムーズに対応してくれるでしょう。また、行政書士には相続に必要な書類の取得から、陸運局での手続きを代行してもらえます。忙しくて必要書類を取得できないときや、平日に陸運局に出向けない場合におすすめです。 なお、代行費用は1万5,000円〜6万円程度です。ただし、書類の取得から手続きを一任すると、目安の代行費用より高くなる可能性があるため注意しましょう。 まとめ 相続した車を第三者に譲渡する場合は、一旦相続人に名義変更する必要があります。必要書類が揃っていて、第三者の誰に相続するのかが決まっていれば、手続きを同時に行うことも可能です。陸運局や軽自動車検査協会に再度出向く必要がないため、手間を減らしたい場合は参考にしてください。 また、陸運局は「平日8時45分〜16時」までしか営業していないため、都合が合わない方もいるでしょう。都合が合わない場合はディーラーや自動車販売店、行政書士に代行を依頼してみてください。
旧車売買の豆知識
2024.08.26
車検証の住所変更をする方法は？手続きしなかった場合の罰則も紹介
引っ越しする際には車検証も住所変更しなければなりません。車検証の住所変更は、必要書類をいくつか揃えなければならないほか、15日以内に手続きを行う必要があります。この記事では、車検証の住所変更をしなければならない理由や手続きの手順、発生する費用などを紹介します。 車検証の住所変更をしなければならない理由 車検証の住所変更をしないと、車に関する通知が自宅に届きません。罰金を科せられるケースもあるため、住所が変わったらすみやかに手続きしましょう。まずは、車検証の住所変更をしなければならない理由を紹介します。 そもそも車検証とはどのような書類？ 車検証とは、車が保安基準に適合していることを証明する書類です。車の権利関係や課税に関する情報を明確にするための書類でもあります。車検証には所有者や使用者、車に関する情報が記載されており、運転する際は必ず車に備え付けておかなければなりません。 デジタル化推進により2023年1月4日以降は、従来の車検証の1/4の大きさで、ICタグが搭載されたものが発行されます。記載事項に変更があった際や車検時に陸運局へ出向く必要がなくなるため、スムーズな更新手続きが可能です。 また、車検証に記載されている所有者の住所に自動車税の納付書やリコールの通知が届くため、居住地が変わった場合は必ず住所変更をしておきましょう。 車検証の住所変更をしないとどうなる？ 車検証の住所変更をしないと、自動車税の納付書が旧住所に届いてしまうため、税金の納付をし忘れる可能性があります。期日までに納付しないと延滞金が発生するほか、車検の更新や売却もできなくなります。 また、車検証の住所変更をしないとリコールの通知も届きません。リコール通知が届かないとリコール対象車か把握できないほか、改修を受けないと保安基準に適合していない状態となることもあるため注意が必要です。リコールを受けなかったことが原因で事故を起こした場合は、車の所有者や使用者が責任を問われる可能性があります。 なお、車検証の住所変更の期日は、住所に変更があってから15日以内にと定められています。期日を過ぎると50万円以下の罰金が科せられる可能性があるため、すみやかに手続きしましょう。 車検証の住所変更の手順 車検証の住所変更の手順をあらかじめ把握しておくと、スムーズに手続きできるでしょう。続いて、車検証の住所変更の手順を紹介します。 車検証の住所変更をするための事前準備 車検証の住所変更をする前に、管轄の役所で転入手続きを済ませておきましょう。先に転入手続きを済ませないと、住所変更に必要な新住所の住民票を入手できません。 また、住所変更手続きをする際は、車庫証明も必要です。自宅から2km以内の駐車場を保管場所として申請しなければならないため、敷地内に止められない場合は、周辺の月極駐車場を事前にチェックしておきましょう。 車検証の住所変更手続きをする場所 車検証の住所変更手続きは、住所を管轄する陸運局で行います。軽自動車の場合は、住所を管轄する軽自動車検査協会で変更手続きをします。 普通車と軽自動車では、車検証の住所変更手続きする場所が異なるため、混同しないように気をつけましょう。なお、管轄の陸運局と軽自動車検査協会は以下から確認できるため、参考にしてみてください。 ・陸運局・軽自動車検査協会 準備する書類について 車検証の住所変更手続きに必要な書類は、普通車と軽自動車で異なります。それぞれの必要書類を紹介します。 普通車（登録車）の場合 普通車の住所変更手続きに必要な書類は、以下のとおりです。 【自分で用意する書類】 【陸運局で入手できる書類】 車検証 申請書（第1号様式） 使用者の住所を証明する書類 手数料納付書 車庫証明書 自動車税申告書 ナンバープレート※管轄が変わる場合 委任状 ※第三者が手続きする場合 希望番号の予約済証 ※希望ナンバーを取得する場合 手数料印紙 350円分 使用者の住所を証明する書類は、新旧住所の移り変わりが記載されている以下が必要です。 ・個人......住民票もしくは戸籍謄本・法人......商業登記簿謄本 新旧住所の移り変わりが記載されていない場合は、以下で代用できるため、参考にしてください。 ・個人......住民票の除票もしくは戸籍の附票・法人......商業閉鎖登記簿謄本等 出典：国土交通省東北運輸局「Q1.自動車の名義変更や住所変更はどのようにすればよいですか？」 また、陸運局の管轄に変更がある場合は、旧ナンバープレートを返却する必要があります。たとえば、練馬区から足立区に引っ越した場合、練馬ナンバーから足立ナンバーになるため管轄の陸運局が変わります。 管轄の陸運局に変更がなくても、好きな数字を選べる「希望ナンバー」を申請する場合も旧ナンバープレートを返却しなければなりません。 軽自動車の場合 自動車の住所変更手続きには、以下の書類が必要です。 【自分で用意する書類】 【軽自動車検査協会で入手できる書類】 車検証 自動車検査証記入申請書（軽第1号様式） 使用者の住所を証明する書類 申請依頼書 ※第三者が手続きする場合 ナンバープレート※管轄が変わる場合 軽自動車税申告書 希望番号の予約済証 ※希望ナンバーを取得する場合 使用者の住所を証明する書類として、マイナンバーが記載されていない住民票、もしくは印鑑登録証明書を提出する必要があります。 車が法人名義の場合は、以下のうち1点が必要なため用意しておきましょう。 ・商業登記簿謄本・登記事項証明書・印鑑証明書 上記の書類がない法人は、公的機関が発行する以下のうち1点が必要です。 ・事業証明書・営業証明書・課税証明書・電気、水道料金などの領収書 また、軽自動車は普通車のように車庫証明書を取得する必要がありません。ただし、車の保管場所を確保していることを届け出る「保管場所届出」が必要な地域もあります。住所変更時は不要なものの、後日管轄の警察署で届出をしなければならない地域もあるため、保管場所届出が必要かどうか確認しましょう。 なお、管轄の軽自動車検査協会に変更がない場合は車を持ち込まずに住所変更ができます。 字光式ナンバーを希望する場合は「字光式車両番号指示願」も必要なため、忘れずに持参しましょう。 参考:軽自動車検査協会「住所変更（引っ越し）」 住所変更の手続きの流れ 住所変更の手続きは、普通車か軽自動車かによって流れが異なります。それぞれの手続きの流れは以下のとおりです。 【普通車】1.管轄の陸運局へ出向く2.ナンバープレートを外す3.手数料納付書と申請書、自動車税申告書を入手して記入する4.整備振興会の窓口で350円分の印紙を購入して手数料納付書に貼り付ける5.検査登録事務所の窓口に必要書類を提出する6.住所変更後の車検証を受け取る7.自動車税事務所の窓口で税申告をする8.旧ナンバープレートを返却する9.新しいナンバープレートを受け取る10.封印取付場でナンバープレートに封印をしてもらう 【軽自動車】 1.管轄の軽自動車検査協会へ出向く2.申請書や軽自動車税申告書を入手して記入する3.「総合案内窓口」へ必要書類を提出する4.旧ナンバープレートを返却する（ナンバープレートの変更を伴う場合）5.住所変更後の車検証を受け取る6.新しいナンバープレートを受け取る（ナンバープレートを変更する場合）7.「自動車税事務所」の窓口で税申告をする 普通車と軽自動車の大きな違いは、手続きする場所が異なる点です。手数料や封印の取付の有無にも違いがあるため、スムーズに住所変更手続きができるよう、事前に流れを把握しておきましょう。 また、車検証の住所変更は自動車販売店や行政書士に手続きの代行を依頼できます。陸運局や軽自動車検査協会は、平日9〜16時頃までしか手続きを受け付けていないため、期日までに住所変更を行えないケースもあるでしょう。 代行費用が発生するものの、スムーズに住所変更を行えるため、時間内の手続きが難しい場合は依頼を検討してみてください。 車検証の住所変更にかかる費用 車検証の住所変更をする際は、陸運局でかかる手数料に加えて、住民票や車庫証明の交付料も発生します。 住所変更にかかる具体的な費用は以下のとおりです。 ・手数料 350円・住民票 300円程度・車庫証明 2,500円程度・ナンバープレート 1,500円程度 ※管轄の運輸支局に変更がある場合 希望ナンバーや字光式ナンバーを申請する場合は、以下の費用が発生します。 ・希望ナンバー 4,000円程度・字光式ナンバー 6,000円程度 また、賃貸の敷地内や月極駐車場を保管場所にする場合は「保管場所使用承諾書」を、車庫証明の申請時に警察署へ提出する必要があります。保管場所使用承諾書には、管理会社の署名や捺印が必要であり、数千円〜数万円程度の発行手数料がかかるケースがあることも把握しておきましょう。 まとめ 車検証は、保安基準に適合していることを証明するほか、車の権利関係や課税に関する情報を明確にするための書類です。住所に変更があってから15日以内に陸運局や軽自動車検査協会で住所変更手続きをする必要があります。期日を過ぎると50万円以下の罰金が科せられる可能性もあるため、住所が変わった場合はすみやかに手続きしましょう。 なお、車検証の住所変更は自動車販売店や行政書士に手続きを代行してもらうことが可能です。陸運局や軽自動車検査協会の開庁時間に自分で手続きできない場合は、業者に代行してもらうことも視野に入れましょう。
旧車売買の豆知識
2024.08.26
車の相続時の自動車税は誰が払う？税額や納めないとどうなるかを紹介
自動車税は、4月1日時点で車を所有している方に課税される税金です。車の相続時の自動車税は、誰が払うのか気になる方もいるでしょう。この記事では、相続時の自動車税は誰がいつまでに支払うのか、税額や納めないとどうなるのかを紹介します。 自動車税は相続した人物が納付する 自動車税は、車を相続した新所有者に納税義務が課せられます。例えば、4月1日以降に被相続人が亡くなった後に車を相続しても、新所有者に納税義務があります。被相続人が生前に滞納している自動車税がある場合も、新所有者が引き継がなければなりません。 また、相続手続き時に名義変更後の車検証が発行されたら、陸運局内に隣接されている「自動車税事務所」の窓口で、税申告を行う必要があります。税申告する際は、自動車税申告書のほかに相続人であることを証明できる「戸籍謄本」と「遺産分割協議書」も提出しましょう。 相続した自動車税の納付期限 相続した自動車税の納付期限は、5月末日です。一部の県では、6月末日を納付期限にしている自治体もあるため、納付書を確認してみてください。 また、自動車税は毎年4月1日時点の所有者に課せられる税金であり、5月上旬〜中旬にかけて納付書が送付されます。納付書が届いてから納付期限までの期間が短いため、払い忘れがないよう注意しましょう。なお、軽自動車も普通車と同様に、納付期限は5月末日です。 自動車税はどれぐらいかかる？ 自動車税は、排気量や用途に応じて税額が異なります。また「令和元年度税制改正」により、2019年10月1日以降に新規登録した車は税額が引き下げられています。自家用車の具体的な税額は以下のとおりです。 ■2019年10月1日以降に新規登録 排気量 税額 1,000cc以下 2万9,500円 1,000cc〜1,500cc以下 3万4,500円 1,500cc〜2,000cc以下 3万9,500円 2,000cc〜2,500cc以下 4万5,000円 2,500cc〜3,000cc以下 5万1,000円 3,000cc〜3,500cc以下 5万8,000円 3,500cc〜4,000cc以下 6万6,500円 4,000cc〜4,500cc以下 7万6,500円 4,500cc〜6,000cc以下 8万8,000円 6,000cc〜 11万1,000円 ■2019年9月30日以前に新規登録 排気量 税額 1,000cc以下 2万5,000円 1,000cc〜1,500cc以下 3万500円 1,500cc〜2,000cc以下 3万6,000円 2,000cc〜2,500cc以下 4万3,500円 2,500cc〜3,000cc以下 5万円 3,000cc〜3,500cc以下 5万7,000円 3,500cc〜4,000cc以下 6万5,500円 4,000cc〜4,500cc以下 7万5,500円 4,500cc〜6,000cc以下 8万7,000円 6,000cc〜 11万円 出典：総務省「自動車税(種別割)の税率引き下げ」 なお、自家用の軽自動車は排気量や登録日を問わず、一律「1万800円」です。 自動車税を納めないとどうなる？ 自動車税を納めずに納付期限を過ぎると、督促状が送付されるほか、延滞金が発生するため注意しましょう。納税せずに滞納し続けると、銀行口座や相続した車などが差し押さえられる可能性もあります。やむを得ず滞納した際は、管轄の自動車税事務所や各自治体の納税課に相談してみてください。 また、被相続人が生前に自動車税を納めていない場合は、督促された状態のまま引き継ぐことになります。相続する前に、車が差し押さえられるケースもあるため、なるべく早く自動車税を納めましょう。
旧車売買の豆知識
2024.08.23
事故の加害者がクルマの修理代を全額支払う？過失割合についても紹介
クルマの事故にあったものの、自分が加害者か被害者かどうか判断できない場合があります。たとえ衝突されても、事故の状況によっては自分に過失があることも少なくありません。 この記事では、クルマの事故で加害者と被害者が明確なケースや、修理代は誰が負担するかなどについて紹介します。 クルマの事故の多くは加害者と被害者が明確ではない クルマの事故の多くは、加害者と被害者が明確ではありません。 ただし、もらい事故の場合は相手側の過失が100％のため、自分は被害者であることが明確です。もらい事故とは、「停車中にぶつけられた」といった、自分に一切過失がない事故のことです。 しかし、自分にも過失がある事故では、双方に責任が問われます。たとえば、青信号の交差点を直進した際、反対車線の右折車に衝突されて事故にあった場合です。 この場合、過失割合は「右折車が8割」「直進車が2割」になるため、自分にも20％の過失があります。交通事故の過失割合とは、相手がいる事故において「自分の過失」と「相手の過失」を割合で表したもののことです。 また、信号がない交差点で出会い頭に事故を起こした際も、以下のように双方に責任が問われます。 ・優先道路外から侵入した車輌：9割・優先道路を走行している車輌：1割 相手側に衝突されても前方不注意と認められた場合は、自分にも過失があることに留意してください。 クルマの事故で加害者と被害者が明確なケース クルマの事故において、加害者と被害者が明確なケースは具体的にどのような状況なのか、気になる方もいるでしょう。 続いて、クルマの事故で加害者と被害者が明確なケースを紹介します。 青信号車に赤信号で走行したクルマが衝突 青信号を走行中に、赤信号を無視して交差点に入ったクルマに衝突された場合の過失割合は10：0になるため、加害者と被害者が明確です。ただし、重過失や不注意が認められた場合は、青信号で走行しているクルマにも過失が生じるケースがあります。 たとえば、赤信号を無視して走行しているクルマがいるにもかかわらず、交差点に侵入した際に事故が起きた場合です。青信号で交差点に進入しても注意不足とみなされた場合は、過失が生じることに留意してください。 信号待ちで後ろからの追突 赤信号で完全に停車しているところに後ろから追突された場合の過失割合は10:0になるため、加害者と被害者が明確です。この場合、追突した側に100％の過失があります。 ただし、急ブレーキをかけて停車した際は、追突された側にも過失が出ることに留意してください。 対向車同士で片側がセンターオーバーして衝突 走行中に反対車線からクルマがセンターオーバーし、衝突された際の過失割合も10：0のため、加害者と被害者が明確です。 道路に中央線が引かれている場合、線から左側を走行しなければなりません。「中央線がない場合は、道路の中央から左側部分を通行しなければならない」と道路交通法で定められています（道路交通法 第17条4項）。 そのため、センターオーバーしたクルマに100％の過失があります。ただし、他のケースと同様に前方不注意と判断されたり中央線がなかったりした場合は、被害者側にも過失割合があることに留意してください。 クルマの事故の修理代は誰が負担する？ クルマの事故の修理代は、過失割合に応じて支払います。 続いて、クルマの事故の修理代は誰が負担するかについて詳しく紹介します。 被害者に過失がない場合 過失割合が10：0の事故で被害者に過失がない場合、基本的には加害者がクルマの修理代を全額負担します。加害者が任意保険に加入している場合は、保険会社から修理代が支払われます。 ただし、事故が起きた時点で支払いが確定するわけではありません。整備工場で修理見積もりを取った後にアジャスターの損害調査が入り、事故の状況や修理代が適正かどうかチェックされ、問題なければ支払われます。アジャスターとは、保険事故の損害調査を行う者のことです。 また、全損の場合は実際にかかる修理代ではなく、クルマの時価額で補償されます。たとえば、修理代が100万円でもクルマの時価額が70万円だった場合は、30万円を自己負担する必要があります。 そのため、必ずしも修理にかかる全額が支払われるわけではありません。損害賠償額に納得できない場合は弁護士に相談するとよいでしょう。 加害者側の保険会社との示談が成立したら、修理を依頼する整備工場または自分の銀行口座に修理代が振り込まれます。なお、どちらかに過失がない場合、被害者側の保険会社は示談交渉ができないことに留意してください。 被害者にも過失がある場合 被害者にも過失がある場合は、過失割合に相当する損害賠償金を相手に支払う必要があります。 仮に加害者のクルマの修理代が100万円で、過失割合が8：2だった場合は、20万円を相手に支払わなければなりません。全損となり時価額が80万円だった場合は、16万円を相手に支払います（80万円の2割）。 また、被害者にも過失がある場合、修理代は「過失相殺」されます。過失相殺とは、過失割合に応じて修理代が減額されることです。 以下の場合、被害者側は70万円の修理代が補償されます。 ・被害者の修理代：100万円・過失割合：被害者3割・加害者7割 とはいえ、双方の保険会社が示談交渉を行うため、加害者と被害者が直接やり取りすることは通常はありません。具体的には、下記のように双方の保険会社同士のやり取りのみで完了します。 1.被害者と加害者の示談交渉が開始2.双方がクルマを整備工場に持ち込んで見積もりを取る3.整備工場とアジャスターが調整協議を行う4.修理代が確定する5.修理代以外の損害や過失割合が確定する6.示談が成立する7.修理代が振り込まれる 結果に納得がいかず、話し合いだけで示談が成立しない場合は、調停で調停委員を介した話し合いを行い、それでも解決しない場合は裁判で過失割合の判決が下ります。 なお、任意保険に加入しておらず、人身事故以外のケースでは自分で損害賠償金を支払う必要があるほか、示談交渉やお金のやり取りをしなければならない点に注意してください。人身事故の場合は自賠責保険を利用できますが、損害賠償金の全額を補填できない可能性があります。 なお、加害者の過失割合の方が多くても、被害者が多く支払うケースがあることにも注意が必要です。たとえば、以下のように加害者側の損害額が多い場合があげられます。 ＜過失割合 9：1＞ 損害額 請求額 加害者 1,000万円 100万円 被害者 100万円（1,000万円の10％） 90万円（100万円の90％） 加害者側の方が重傷を負っていたり修理代が高額だったりした場合は、被害者の方が支払う金額が高いことに留意してください。 クルマの修理代は修理に使わなくてもよい 事故によりクルマが破損しても、保安基準に適合していて走行上の問題がなければ、修理代を修理に使わなくても問題ありません。「加害者から受け取った保険金は修理に充てなければならない」という法律はないため、修理代の使い道は所有者次第です。 たとえば、受け取った修理代をクルマの買い替え費用に充てることもできます。修理代の使い道は所有者の判断に委ねられるため、自分に最適な方法で保険金を活用しましょう。 まとめ クルマの事故の多くは、加害者と被害者が明確ではありません。そのため、自分が被害者であっても加害者側に損害賠償金を支払わなければならない場合があります。 修理代は過失割合に応じて変わり、示談交渉やお金のやり取りは保険会社が代行してくれます。ただし、任意保険に加入していないときや自分に過失がない場合、自分で示談交渉を行わなければならないことに留意してください。 なお、修理代は必ずしも修理代に充てる必要がないため、自分に最適な方法で保険金を活用しましょう。
旧車売買の豆知識
2024.08.22
車を相続したら環境性能割はいつ払う？課税されるケースやされないケースを紹介
車を相続した際に、環境性能割が課税されるのか気になる方もいるでしょう。結論から言うと、車の相続時に環境性能割は課税されません。この記事では、車の相続時の環境性能割や手続きなどについて紹介します。 相続時の環境性能割は課税されない 相続時は環境性能割が非課税です。環境性能割は、基本的に50万円以上の車を取得した際に課税される税金です。しかし、相続時は非課税のため、50万円以上の車を取得した場合でも環境性能割を納税する必要はありません。 相続時以外で環境性能割が課税されないケース 相続時以外でも環境性能割が課税されないケースがあります。具体的には以下のケースです。 ・50万円以下の車を取得した場合・会社が合併または一部を切り離した際に車を取得した場合・車をローンで購入し、完済後に所有者を自分名義に変更した場合・車の状態が悪く、1ヶ月以内に購入した店舗へ返却した場合 また、ロードローラーやブルドーザーなどの特殊自動車や、二輪車も非課税のため環境性能割を納税する必要がありません。 なお、1ヶ月以内に購入した店舗へ車を返却した場合は、登録日から5年以内に更正請求を行います。管轄の自動車税事務所に更正請求書を提出し、内容が妥当と審査されると環境性能割の還付を受けられるため、忘れずに手続きしましょう。 そもそも環境性能割とは 環境性能割とは、車を取得した際に燃費性能に応じて課税される税金のことです。2019年に自動車取得税の廃止に伴い、新たに環境性能割が導入されました。国や自治体は、二酸化炭素の排出量の削減に取り組んでおり、環境負荷が少ない車の普及を目的としています。 自動車取得税は、購入時の取得金額に対して課税され、登録車の課税率は3％、軽自動車は2％です。一方、環境性能割は燃費性能に応じて課税されるため、登録車の課税率は「0〜3％」軽自動車は「0〜2％」と、燃費が良いほどに軽減される仕組みです。中でも電気自動車は非課税になるため、税金を抑えられます。なお、環境性能割は車を登録している都道府県から課税されます。 申告期限 新車を購入した場合、環境性能割の申告期限は「車を登録する日」です。つまり、陸運局で手続きを行い、ナンバーを取得して車検証が発行される日を指します。環境性能割は、県の収入印紙を申告書に貼って、陸運局内に隣接されている自動車税事務所に提出して納税します。 また、新車購入時以外は車を登録する事由があった日から「15日以内」です。名義変更をすみやかに行い、手続き時に陸運局内で環境性能割を納税しましょう。なお、名義変更を第三者に代行してもらう場合は、納税の際に交付される受領書を受け取ることを忘れないようにしてください。 減免制度 以下の方が運転する場合は、環境性能割を減免してもらえます。 ・身体に一定の障害を有する方・身体に一定の障害を有する方と同一生計の家族・身体に一定の障害を有する方を常時介護する方 ただし、減免制度を受けるには、身体に一定の障害を有する方と同一生計の家族が車を所有しなければなりません。常時介護する方が車を所有した場合は減免されないため、混同しないよう条件をしっかり理解しておきましょう。また、車いすの昇降装置や固定装置、浴槽を装着する8ナンバーの福祉車両も、減免制度が適用されます。 なお、減免制度を受けるには各自治体が定めた期限までに、自動車税事務所で申請する必要があります。登録後の申請を受け付けていない地域もあるため、住んでいる自治体の公式Webサイトを確認しましょう。 計算方法 環境性能割の計算方法は「取得価格×税率」です。ただし、新車か中古車かによって「取得価格」の計算方法が異なるため、注意して算出しましょう。 新車の取得価格は、車種やグレードなどによって定められている「課税標準基準額」と、購入時に装備した「オプション品の価格」を加えたものです。つまり、新車の場合は「取得価格(課税標準基準額＋オプション品)×税率」で計算します。 課税標準基準額の目安は、車両本体価格の90％に相当する額と定められているため、値引きによって車を安く購入しても、取得価格に影響しません。フロアマットやスペアタイヤ、チャイルドシートなど、車に固定されていないオプション品は、取得価格に含まれないため注意してください。 なお、2023年12月31日まで適用される自家用車の税率は以下のとおりです。 【普通車】 燃費性能等 税率 電気自動車やプラグインハイブリッド車など 非課税 2030年度燃費基準を85%達成 非課税 2030年度燃費基準を75%達成 1% 2030年度燃費基準を60％達成 2% 上記以外または2020年度燃費基準未達成 3% 【軽自動車】 燃費性能等 税率 電気自動車やプラグインハイブリッド車など 非課税 2030年度燃費基準を85%達成 非課税 2030年度燃費基準を75%達成 非課税 2030年度燃費基準を60％達成 1% 上記以外または2020年度燃費基準未達成 2% 出典：東京都主税局「4 税率」 税率は見直されると変更されるため、最新の情報をチェックしておきましょう。 一方、中古車の取得価格は、課税標準基準額に経過年数に応じた残価率をかけて計算します。自家用車の経過年数に応じた残価率は以下のとおりです。 【普通車】 経過年数 残価率 1年 0.681 2年 0.464 3年 0.316 4年 0.215 5年 0.146 6年 0.100 【軽自動車】 経過年数 残価率 1年 0.562 2年 0.316 3年 0.177 4年 0.100 出典：総務省「中古車残価率表」 中古車の場合は「取得価格(課税標準基準額×残価率)×税率」に当てはめて、環境性能割を計算してみてください。 相続時の車の手続き 車を相続した場合は、管轄の陸運局で名義変更を行い、隣接する自動車税事務所の窓口で税金を申告します。相続時は環境性能割が非課税になるため、納税する必要はありません。ただし、非課税でも税金の申告は必須なため、名義変更後は忘れずに自動車税事務所に立ち寄りましょう。 また、申告時は以下の書類を窓口に提出します。 ・自動車税申告書 ※窓口付近に用意あり・遺産分割協議書・被相続人(旧所有者)と相続人(新所有者)の相続関係がわかる戸籍謄本 なお、軽自動車は陸運局ではなく「自動車検査登録事務所」で手続きする必要があるため、混同しないよう注意してください。
旧車売買の豆知識
2024.08.22
クルマの修理と買い替えはどっちがよい？悩んだときの解決方法を紹介
クルマを使っていると、故障したり事故を起こしたりするリスクがあります。何らかのトラブルによってクルマが破損した場合、修理したほうがよいのか、買い替えたほうがよいのか悩む方は多いのではないでしょうか。 今回は、クルマが破損したときの対応の判断基準について解説します。クルマを修理するか買い替えるか悩んだ場合に参考にしてみてください。 クルマを修理するか買い替えるかの判断基準 クルマを修理するか買い替えるか判断するときは、修理費用やリセールバリューへの影響などを考える必要があります。ここからは、修理と買い替えの判断基準について解説します。 修理費用 修理の見積もりを出してもらったときに、予想以上に高額になった場合は買い替えも視野にいれるとよいでしょう。 クルマがキズついたり破損したりしたときは、修理できるか相談すると同時に修理費用の見積もりを出してもらえることが多いです。算出してもらった見積額が予想以上に高く、修理に多額の費用がかかるのであれば、修理してもらう予定だった費用を新しいクルマの頭金に充てるほうがよいでしょう。 ただし、クルマに愛着があったり、ローンの残債が多く残っていたりする場合は、修理に出したほうがよいでしょう。 現在の経済状況やクルマに関する支払い、クルマに対する想いなどと修理費用のバランスを総合的に考えて、修理するか買い替えるか決めることが大切です。 リセールバリューへの影響 クルマを売却するときのことも考えて修理するかどうかを決めましょう。 クルマの修理には、リセールバリューに大きく影響する修理（クルマのフレームなどの修理）とあまり影響しない修理（すりキズや凹みなどの修理）があります。もし、リセールバリューに影響する修理をする場合は、いつまで今のクルマに乗り続けるか、いつ頃に売却する予定なのかなど、先々のプランまで考えてから修理するか判断しましょう。 クルマを修理したほうがよいケース ここからは、クルマを修理したほうがよいケースについて解説します。ここで解説する条件に当てはまる場合は、多少修理費用が高くても、クルマを修理したほうがよいでしょう。 メーカー保証を利用できる メーカー保証を利用できる場合は修理したほうがよいでしょう。メーカー保証で修理できる内容や範囲は限られていますが、適用できる修理であれば費用を負担する必要がありません。そのため、走行に関わる重要な機関に関する不具合が発生したり故障したりしたときは、メーカー保証が適用できるか確認しましょう。 走行距離が短い 走行距離が短かったり年式が新しかったりするクルマや、購入して間もないクルマであれば修理したほうがよいでしょう。クルマは時間が経過しても一定の価値を維持し続け、資産としての価値が残ります。 ただし、購入して間もない時期は、購入額より売却額のほうが低いケースが多いです。また、買ってから数年しか経過していない新車の場合は、メーカー保証で修理できる可能性があります。そのため、購入してからの日が浅く走行距離が短い場合は、修理して乗り続けたほうが出費を抑えられるでしょう。 ローン残債が多い クルマをローンで購入している場合で、残債が多い時期の故障や損傷は、修理したほうがよいでしょう。ローンの残債が多い状態でクルマを買い替えると、返済分と新たなクルマを購入費用が重なり、修理費用以上の出費になる可能性が高いです。 クルマの売却によって返済額を多少減らすことはできますが、残債を相殺するだけの査定額にならない場合もあります。そのため、ローン残債が多いときは、修理したほうがよいでしょう。 車検を通して間もない 車検を通して間もないときの故障や損傷は修理したほうがよいでしょう。車検を通したばかりのタイミングで買い替えても、車検費用分が査定額に上乗せされることはあまりなく、車検費用分を損してしまう可能性が高いです。 そのため、車検直後の故障や損傷は修理したほうがよいといえるでしょう。ただし、流通台数の限られている希少車や名車は、売却時にプレミア価格がつく可能性が高いです。よって、車検直後の売却が必ず損になるわけではありません。 消耗品の劣化が少ない 消耗品の劣化が少ない場合は、修理したほうがよいでしょう。クルマは、時間が経過するほど部品が劣化します。言い替えれば、新車や点検・整備した直後であれば、部品の劣化が少なく、この先もしばらく乗り続けられる状態ということです。このような場合は、買い替えよりも修理のほうが出費を抑えられる可能性があります。修理費用と査定額を比べて、安く抑えられるほうを選択するとよいでしょう。 経済的に余裕がない 経済的に余裕がない場合は修理したほうがよいでしょう。修理費用が高額な場合、買い替えも視野に入れる方も少なくありません。しかし、買い替え費用（ローンの一括返済等を含む）が修理費用より高額な場合や多重ローンを組む可能性がある場合は修理のほうがよいといえます。 クルマを買い換えたほうがよいケース ここからは、買い替えしたほうがよいケースについて解説します。 初年度登録から10年以上が経っている 初年度登録から10年以上経過している場合は、買い替えを検討するとよいでしょう。必ず買い替えたほうがよいわけではありませんが、初年度登録から10年以上経過すると、交換部品やメンテナンス・調整すべき部品が増えます。そのため、買い替え費用より修理費用のほうが高いケースが増えます。 修理費用が予想以上に高額になる場合や新しいクルマに乗り換えたほうがメンテナンスが楽になる場合は、買い替えたほうがよいでしょう。 走行距離が10万kmを超えている 走行距離が10万kmを超えている場合も、初年度登録から10年以上経過している場合と同じように、交換部品や調整・メンテナンス部品が増えます。そのため、買い替えを検討するとよいでしょう。 買い換えるクルマの価格と修理費用に大きな差がない 修理費用の見積もりを出したときに、買い替え費用との差が小さい場合は、買い替えを検討するとよいでしょう。直して乗り続けたいほど愛着がある場合は修理したほうがよいですが、新しいクルマに買い替えて心機一転したいと考えているのであれば買い替えをおすすめします。 水没した クルマが水没した場合は、買い替えを検討したほうがよいでしょう。水没すると走行に重大な問題が発生する可能性があるだけではなく、室内に悪臭が残ったり修理後のトラブル率が高くなったりする恐れがあります。そのため、水没した場合は、クルマを買い替えて新しいクルマでカーライフを再開したほうがよいでしょう。 骨格部分が大きく損傷している クルマの骨格部分が大きく損傷した場合も、買い替えたほうがよいです。クルマの骨格は、走行性能のみならず、事故の際の乗員保護性にも影響します。そのため、クルマの骨格が大きく変形したり損傷したりするなどのダメージを受けた場合は、安全性を確保する意味でも買い替えをおすすめします。 クルマの修理費用の目安 クルマの修理費用は、場所や部品によって異なため、一概に◯◯万円と断言できません。あくまで目安となる修理費用を紹介します。 修理内容 費用相場 小さなキズや凹み 数千円〜数万円 ガラス交換を含む修理 5万円程度〜 センサー類の調整 1万〜3万円程度 パネル（ドアパネルやボンネットなど）の交換を含む修理 20万〜50万円程度 骨格部分の損傷を含む修理 30万円程度〜 エンジンや電装品交換を含む修理 10万円程度 運転支援システムが搭載されているクルマや複数のセンシング装置が装着されているクルマの場合は、細かな調整や設定、微調整などが必要なため、プラス10万円以上かかると考えておくとよいでしょう。 まとめ クルマの修理費用は、損傷した箇所によって大きく異なります。そのため、現在の経済状況やクルマに対する愛着、年式や走行距離などに応じて、修理するか買い替えるか検討しましょう。悩んだときは、修理業者や販売店など、クルマに関するプロに相談して決めることをおすすめします。