旧車売買の豆知識

自動車取得税が廃止!自動車取得税の内容や新たに導入された環境性能割についても解説
旧車売買の豆知識 2024.08.15

自動車取得税が廃止!自動車取得税の内容や新たに導入された環境性能割についても解説

消費税の引き上げと同時に自動車取得税が廃止されました。車の購入時にかかる自動車取得税が廃止されたことは、消費者にどのような影響を与えるのでしょうか。今回は、自動車取得税の廃止と新たに導入された環境性能割について解説します。車の購入を検討中の方は参考にしてください。 2019年10月1日以降は自動車取得税が廃止 1968年に施行され、50年以上続いた自動車取得税が廃止されました。自動車取得税は、自動車を購入する時に取得価額に応じて課税される地方税です。取得価額が50万円を超える自動車(税率は自家用自動車3%、営業用自動車・軽自動車2%で特例措置対象車は軽減や控除あり)の購入に際して取得者に課税されます。 【自動車取得税額計算式】自動車の取得価額(課税標準基準額)× 税率 取得価額とは、実際の自動車購入費ではなく、「自動車取得税の課税標準基準額及び税額一覧」に記載された基準額に経過年数に応じた残価率を乗じた額です。 自動車取得税の代わりに環境性能割が導入された理由 自動車取得税の廃止に伴い、環境性能割が導入されました。環境性能割とは、自動車の燃費性能などに応じて取得時に課税される地方税です。環境への影響が少ない車ほど非課税や税率が軽減されるのが最大の特徴といえるでしょう。税率は自家用自動車で0〜3%、軽自動車は0〜2%となります。 燃費性能に優れた車が市場に増えているため、部分的に見れば自動車取得時の税負担が環境性能割の導入で軽減されたと考えらます。尚、自動車取得税と同じく取得価額50万円以下の車には課税されません。 環境性能割が導入された背景には3つの大きな理由があります。 消費税率の引き上げによる買い控えの抑制 消費税が8%から10%に引き上げられると自動車の販売数が激減するため、新型コロナウィルス感染症緊急経済対策の臨時的軽減措置(1%軽減)の時限的(2021年3月31日まで)な施策と合わせて施行されました。車の購入時にかかる税の総額は、燃費性能により実質的に軽減された内容となります。 道路特定財源制度が廃止されたことによる問題への対策 自動車取得税は、道路特定財源制度の目的税として定められていました。道路特定財源とは、車の利用者が道路の維持・整備費を負担する受益者負担の原則に基づいた財源です。自動車取得税は、自動車重量税やガソリン税などといった税目と同様に、かつては道路の維持管理のために活用されていました。しかし、2008年度で道路特定財源制度が廃止され、目的税から普通税に改正されたことによる問題や批判の声が多く、環境性能割がその解決策になったといえます。 世界的な環境問題に対応 地球規模で二酸化炭素の排出量を抑制する大きな動きがあり、各自動車メーカーは以前より環境にやさしい車の開発に力を注いでいます。環境性能割は、2030年度燃費基準に対しての優遇制度をつくることで、二酸化炭素排出量の少ない車の購入を推進させる狙いがあります。国内外で抱える問題(道路特定財源の廃止や地球環境問題の解決)に幅広く対応した施策だといえるでしょう。 環境性能割の税率・計算方法 環境性能割の税率は、2030年度の燃費基準に基づいて定められています。   自家用自動車 軽自動車 営業用自動車 電気自動車やPHV、天然ガス自動車など 非課税 非課税 非課税 2030年度基準85%達成車 非課税 非課税 非課税 2030年度基準75%達成車 非課税 非課税 非課税 2030年度基準60%達成車 2% 1% 1% 上記以外もしくは2020年度基準未達成車 3% 2% 2% ※ディーゼル車は2030年度燃費基準の達成率が60%以上で非課税、60%未満で3% 環境性能割の計算は、原則として下記の計算式により算出します。 ①自動車の取得価額を算出新車........取得価額 = 課税標準基準額 + オプションの価格中古車........取得価額 = 課税標準基準額 + 残価率(経過年数による指標) ②取得価額から環境性能割を算出それぞれの取得価額に税率を乗じたものが環境性能割の金額となります。環境性能割 = 取得価額 × 税率 環境性能割の臨時的軽減は終了済み 新型コロナウィルス感染症緊急経済対策の臨時的軽減措置は、一度延長された後に2021年3月31日をもって終了しています。自家用の乗用車(普通車、軽自動車とも)の購入時に環境性能割の税率がさらに1%軽減されるという内容です。 車関係の税金は随時見直されている 車関係の税金は随時見直しをされており、自動車税では燃費性能基準によって非課税や0~2%の軽減、グリーン化特例で75%軽減になる施策があります。燃費性能に基準をおいていることが多く、維持費を抑制する効果があるため燃費にすぐれた車を購入しやすくなったといえるでしょう。

自賠責保険はいつから更新できる?更新方法や期限が切れた場合の対処方法について解説
旧車売買の豆知識 2024.08.15

自賠責保険はいつから更新できる?更新方法や期限が切れた場合の対処方法について解説

自賠責保険の更新は一般的に車検を依頼した業者が手続きを行ってくれるため、詳しくは知らない人も多いでしょう。今回は自賠責保険の更新はいつからできるのか、費用や期限が切れた場合の対処方法などについて解説します。ユーザー車検や独自に更新手続きを検討中の方は参考にしてください。 自賠責保険の更新のタイミング 自賠責保険の更新は車検業者に任せている人も多いでしょう。ディーラーや車検業者に任せることで煩わしい手続きから解放されます。しかし、ユーザー車検や独自で自賠責保険の手続きをする場合は、更新のタイミングを理解しておく必要があります。 自賠責保険は、期間満了の1カ月前から更新できます。車検と同時に更新するのが一般的で、25ヶ月もしくは24ヶ月の契約期間です。自賠責保険を更新せず期間満了後に公道を走ると、「道路交通法違反による免許停止処分」や「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科される可能性があるため注意しましょう。 自賠責保険の更新方法 自賠責保険の更新方法は、一般的に車検を依頼した業者が手続きを行います。ユーザー車検や自分で更新手続きを行う場合は、保険会社や保険代理店を通じて更新手続きが可能です。※原動機付自転車や検査対象外の軽自動車については、コンビニエンスストアでも手続き可能。 自賠責保険の更新の必要書類 自賠責保険の更新の必要書類は以下のとおりです。 ・車検証(自動車検査証)・自賠責保険証明書 各書面に記載された車名、車両番号、型式、所有者に関する情報、車体番号などで情報に相違がないか確認したうえで更新手続きが行われます。 自賠責保険の更新に費用はかかる? 自賠責保険の更新には費用がかかります。   25ヶ月契約 24ヶ月契約 自家乗用車 18,160円 17,650円 軽自動車 18,040円 17,540円 ※貨物や特殊車両については、用途や最大積載量によって細分化されているため別途お問い合わせください。また、沖縄を除く離島では保険料が異なる場合があります。 自賠責保険の期限が切れた場合の対応方法 自賠責保険の期限が切れた場合は、保険会社や保険代理店で早急に手続きを行いましょう。自賠責保険の切れた車を公道で走らせると、重い罰則が科されるだけでなく人身事故を起こした時に多額の損害賠償が発生する可能性があります。

自動車税(種別割)の支払時期は?納税額や支払い方法、負担を軽減する方法についても解説
旧車売買の豆知識 2024.08.15

自動車税(種別割)の支払時期は?納税額や支払い方法、負担を軽減する方法についても解説

自動車税(種別割)は、毎年4月1日時点で車を所有している人が支払う税金です。それでは、自動車税(種別割)はいつ支払うのでしょうか。今回は、自動車税(種別割)の支払い時期はいつなのか、納税額や支払い方法の種類、自動車税(種別割)の負担を軽減する方法について解説します。年の途中で車を購入した人や、次回の自動車税(種別割)の納付方法を変更したい人は参考にしてください。 自動車税(種別割)の支払時期 自動車税(種別割)の支払時期は毎年5月です。4月1日現在の自動車の所有者に対して都道府県が課税し、納税通知書を発送します。納税の支払期日は5月末日となり、期限日が土日祝の場合は翌営業日が支払期日です。ただし、一部の都道府県では毎年6月が納付時期となります。 軽自動車税(種別割)の支払時期も同じ 軽自動車税(種別割)の支払時期は、一般的に自動車税(種別割)の支払時期と同じ毎年5月です。地方自治体によっては4月や6月の末日となるところもあるため、転居などで不明な場合は軽自動車登録地の各市区町村の窓口にお問い合わせください。 自動車税(種別割)の納税額 自動車税(種別割)の納税額は下記の金額です。 <乗用車> 総排気量 営業用 自家用 1L以下 7,500円 29,500円 1L超~1.5L以下 8,500円 34,500円 1.5L超〜2L以下 9,500円 39,500円 2L超〜2.5L以下 13,800円 45,000円 2.5L超〜3L以下 15,700円 51,000円 3L超〜3.5L以下 17,900円 58,000円 3.5L超〜4L以下 20,500円 66,500円 4L超〜4.5L以下 23,600円 76,500円 4.5L超〜6L以下 27,200円 88,000円 6L超 40,700円 111,000円 ※トラックやその他車両の加算額については国土交通省のホームページを参照ください。 グリーン化特例として、排出ガスや燃費性能に優れた車両は約25〜50%の軽減措置、新車登録から11年超のディーゼル車や13年超のガソリン車は約10%の重課となります。 自動車税(種別割)の支払方法 自動車税(種別割)の支払方法について詳しく解説します。 現金 自動車税納付書を持参して現金で納付できます。支払い窓口はコンビニ、金融機関、各都道府県税事務所(軽自動車の場合は各市区町村)や一部の地域では市区役所や町役場でも可能です。 口座振替 あらかじめ振替口座を登録しておくことで口座振替による納付が可能です。口座振替は引き落とし期日が異なることもあるため、納税通知書や県税事務所で事前に確認しておきましょう。ただし、一部の地方自治体では口座振替に対応していません。 クレジットカード決済 自動車税(種別割)をクレジットカード決済できる地方自治体もあります。ただし、コンビニや金融機関の窓口などでクレジットカード決済ができるわけではありません。インターネットで指定されたサイトにアクセスしてクレジットカード情報を入力する必要があり、クレジットカード決済手数料が別途自己負担となるため注意が必要です。 スマホ決済 自動車税(種別割)をスマホ決済できる地方自治体も増えています。自動車税納付書のバーコードをスマホの決済アプリで読み込むだけで利用でき、手数料もかからないため非常に便利です。ただし、スマホ決済の対応可否は地方自治体により異なり、スマホ決済アプリの残高が現金チャージ以外は不可であることも多いため事前に確認しておきましょう。 電子マネー決済 自動車税(種別割)をコンビニで電子マネー決済することも可能です。ただし、対応しているのはセブンイレブンでのnanacoとミニストップでのWAONのみで、自動車税納付書によっては支払いができない場合もあるため事前に確認しておきましょう。 金融機関のアプリ決済 金融機関のアプリ決済でも自動車税(種別割)の納付が可能です。ただし、モバイルバンキングではなく、Pay-easyやPayBサービスが利用できるものに限ります。金融機関ごとに提供しているアプリのサービス内容が異なるため事前に確認しておきましょう。 自動車税(種別割)の負担を軽減する方法 続いて、自動車税(種別割)の負担を軽減する方法について詳しく解説します。 登録を翌月初めに繰り下げる 車の購入時に登録を翌月初めに繰り下げることで自動車税(種別割)の負担を軽減できます。自動車税(種別割)は4月1日現在の所有者に満額請求され、その後については月割で納付します。軽自動車(種別割)についても4月2日以降の登録の場合は、その年の納付は不要です。ただし、月内や年度内納車を条件に値引き条件がよくなる場合もあるため注意しましょう。 排気量が少ない車を購入する 排気量が少ない車を購入することで自動車税(種別割)の負担を軽減できます。自動車税(種別割)は排気量ごとに税額が設定されているため、車を購入するときの検討材料にするとよいでしょう。 電気自動車を購入する 電気自動車を購入することで自動車税(種別割)の負担を軽減できます。電気自動車はグリーン化特例で自動車税が75%軽減されるため、自動車税については非常に割安です。ただし、車両価格が同クラスのガソリン車などに比べて高額であるため、初期コストが100〜200万円ほど高くなります。 燃費性能に優れ、税金面でも軽減措置のある電気自動車はランニングコストの面でガソリン車を圧倒します。しかし、車両購入費用の負担増と走行距離が長くなった場合のバッテリー交換や修理費用を考えると、走行距離が多い方にとって最適な車であるかは一概にいえません。「何年乗るか」「年間何万km走行するか」を想定して、トータルコストで考慮すべき車といえるでしょう。 可能であれば減免を受ける 減免を受けることが可能であれば自動車税(種別割)の負担を軽減できます。減免とは、車両所有者が障害者本人や同一生計内に対象の方がいる場合に自動車税(種別割・環境性能割)の減免を受けられる制度です。地方自治体によって減免額や申請条件が異なるため、事前に各自治体の窓口で確認しましょう。 車にかかる税金一覧 自動車税(種別割)以外にかかる車の税金について解説します。 自動車重量税 自動車の区分、重量、新車登録時からの経過年数に応じて課される税金です。新車や中古車の購入時や車検時に納付します。 自動車税環境性能割 廃止された自動車取得税の代りに導入された税金です。燃費性能ごとに新車や中古車の購入時に納付します。 消費税 車両の購入代金やオプション、アクセサリー、手続き費用などに課されます。新車や中古車の購入時、車検や点検の支払いなどで代金とともに納付します。 ガソリン .ガソリンの代金には地方揮発油税5.2円と揮発油税48.6円が1ℓあたりに含まれています。地方揮発油税は地方自治体に財源を譲与するための地方譲与税、揮発油税は製造所や保税地域から引き取られる揮発油に課される道路特定財源です。また、購入時には別途消費税が加算されます。 軽油 軽油の代金には軽油引取税32.1円が1ℓあたりに含まれています。軽油引取税は、地方道路特定財源制度が廃止された2009年より使途制限のない地方税です。また、購入時には別途消費税が加算されます。

車の税金にはエンジンの排気量で決まるものがある!自動車税について解説
旧車売買の豆知識 2024.08.15

車の税金にはエンジンの排気量で決まるものがある!自動車税について解説

車の税金には、エンジンの排気量で決まる自動車税、車両重量に応じて課税される自動車重量税、燃料にかかるガソリン税や軽油取引税などがあります。今回は、自動車税の金額や排気量が大きい車を選ぶメリット・デメリットについて解説します。エンジンの排気量に応じて決まる税金について知りたい方は参考にしてみてください。 車の排気量が関係する税金は「自動車税」 自動車税は、車のエンジンの排気量によって税額が決まる税金です。排気量が小さいほど安く、排気量が大きくなるほど高くなります。 ただし、軽自動車は(エンジン車・電気自動車ともに)一律料金となります。 また、排出ガスを出さない普通車(登録車)の電気自動車は、エンジン排気量1000cc以下の区分です。 車の排気量別の自動車税 車の排気量別の自動車税を見てみましょう。 【自動車税一覧】※( )内は2019年9月までに購入した場合の税額 軽自動車(エンジン車・EVともに) 10,800円(10,800円) 1,000cc以下(普通車のEV) 25,000円(29,500円) 1,000cc超1,500cc以下 30,500円(34,500円) 1,500cc超2,000cc以下 36,000円(39,500円) 2,000cc超2,500cc以下 43,500円(45,000円) 2,500cc超3,000cc以下 50,000円(51,000円) 3,000cc超3,500cc以下 57,000円(58,000円) 3,500cc超4,000cc以下 65,500円(66,500円) 4,000cc超4,500cc以下 75,500円(76,500円) 4,500cc超6,000cc以下 87,000円(88,000円) 6,000cc超 110,000円(110,000円) このように、エンジン排気量に応じて税額が決まっています。 そもそも車の排気量とは 車の排気量とは、エンジンが吸い込める空気の量で、シリンダーの容積の合計となります。 車のカタログの「総排気量」が自動車税に関係するエンジン排気量の数値です。カタログでは、1500ccなどのキリがよい数字ではなく、1495ccや1371ccなど細かく表記されています。 また、上記の「排気量別の自動車税」では、単位を「cc」としましたが、車のカタログでは「cc」のほかに「L(リッター)」で表記されていることもあります。 排気量が大きい車のメリット・デメリット 自動車税を安く抑えるためには、小さいエンジン排気量の車を選んだ方がよいです。一方、市場にはエンジン排気量が大きい車も流通しています。では、エンジン排気量が大きい車のメリットやデメリットは何なのでしょうか。 メリット エンジン排気量が大きい車は、パワーがあるため、力強くスムーズな走行ができるというメリットがあります。また、エンジン回転数を低く抑えることができるため静粛性も高いことが特徴です。 高回転まで回せる大排気量エンジンは、ゆとりある走りを楽しみたい方におすすめだといえるでしょう。 ただし近年では、ガソリンエンジンにモーターを組み合わせたハイブリッドや排気量を小さくしてターボやスーパーチャージャーなどの過吸器を装着したダウンサイジングエンジンなども多いため、エンジン排気量が小さくても大排気量並みのパワーを出せる車もあります。 そのため、最高出力や最大トルクなどを見て車を選ぶようにするとよいでしょう。 デメリット デメリットは、自動車税が高額になることです。また、エンジンが吸い込む空気の量が多いことから、燃費も悪くなります。そのため、税金を安く抑えたい方やパワーが必要ない(山道や上り坂などの走行が少ない)方は、大排気量エンジンを選ぶ必要はないといえるでしょう。

クルマの鍵を修理する方法とは?突然の電池切れの対応方法も解説
旧車売買の豆知識 2024.08.15

クルマの鍵を修理する方法とは?突然の電池切れの対応方法も解説

多くのクルマに採用されているスマートキーは、ボタン電池で動く仕組みとなっています。そのため、電池切れによって突然動かなくなることも珍しくありません。今回は、クルマの鍵の修理方法やスマートキーの電池切れが発生したときの対処法などを解説します。 クルマの鍵が壊れたと思ったときの確認ポイント まず、クルマの鍵が壊れたと思ったときに確認すべきポイントを解説します。 電池残量はあるか 鍵をシリンダーに差し込まずにロックの解錠・施錠、エンジン始動ができるスマートキーは、電池がなければ作動しません。そのため、正しく機能しない場合は電池切れになっていないか確認しましょう。 電波障害が起きていないか スマートキーは、クルマと通信することによって機能します。そのため、電波を遮断するものがあったり、ドアノブの汚れなどによって通信がうまくいかなかったり、電波が届かない場所に鍵を置いたりすると機能しません。また、強い電波を発生する機器の近くでは、電波が遮断され、キーが作動しなくなることがあります。 ドアはしっかり閉まっているか ドアロックをしようとしたときに鍵が閉まらないということもあるでしょう。このようなときは、ドアがしっかり閉まっているか確認してください。半ドア状態だとクルマを施錠できないため、ドアは確実に閉めましょう。 バッテリーが上がっていないか バッテリーが上がっている場合も、ドアロックの施錠・解錠、エンジンの始動ができなくなります。バッテリーが上がらないように定期点検を実施し、必要に応じてバッテリーを交換しましょう。また、クルマから降りるときにルームランプやヘッドライトなどを消し忘れないよう注意が必要です。 シリンダーが壊れていないか 物理的に鍵を差し込んでロックやエンジン始動をするクルマの場合、キーシリンダーが故障したり、鍵そのものが摩耗したりします。 シリンダーや鍵そのものが故障すると鍵を回せなくなるため、鍵を差し込んだときに鍵と鍵穴の隙間が大きく感じたり、施錠・解錠・エンジン始動をするときに引っかかりを感じたりしたときは、早めに点検や修理をしましょう。 スマートキーは電池が切れても使える 近年、多くの車種に採用されているスマートキーは、電池切れによって機能しなくなることがあります。また、電池切れは突然発生するため、スマートキーを使用している方は電池が切れたときの対処法を知っておくことが大切です。 スマートキーの電池切れによって電波が発生しなくなったときは、次の手順で解錠・施錠、エンジン始動を行います。 1.解錠・施錠はスマートキーに内蔵されている物理的な鍵で行う(物理キーの収納場所やキーシリンダーの位置などは取扱説明書などでご確認ください) 2.エンジンを始動するときは、エンジンスタートボタンまたはハンドル周辺や運転席付近にある鍵マークの部分にスマートキーを密着させ、ブレーキを踏んだままエンジンスタートボタンを押す(クルマ側から微弱な電波が発生しているため、スマートキーを指定の場所に密着させるとエンジンを始動できます) クルマの鍵の修理の依頼先 ここからは、クルマの鍵が故障したときの修理先について解説します。 ディーラー ディーラーでは、クルマの鍵が故障したときの修理を受け付けています。また、鍵本体の故障だけでなく、シリンダーや電装系部品の修理も可能です。 鍵専門店 鍵専門店でもクルマの鍵の修理を受け付けている場合があります。どの鍵でも対応できるわけではないため、鍵専門店に修理を依頼する場合は、対応可能か事前に確認しましょう。 クルマの鍵の修理費用の目安 鍵の修理にかかる費用はの目安は下記のとおりです。 鍵の種類 修理費用の目安 全ての操作を物理的な鍵で行うもの ~1万円 クルマの施錠・解錠はボタン、エンジン始動は物理的な鍵で行うもの 2万〜3万円 スマートキー(鍵を取り出すことなく施錠・解錠・エンジン始動ができる) 3万〜5万円 鍵のタイプや鍵の機能などによって修理費用が異なります。複数の業者から見積もりを取り、費用や評判、対応の質などを比較をしたうえで依頼先を決めることをおすすめします。 クルマの鍵の修理にかかる時間 クルマの鍵の修理は、物理的な鍵やスマートキーなどであれば、即日〜1週間以内で対応してくれるでしょう。 ただし、シリンダーや電装系部品の修理が必要な場合は、1週間以上かかる可能性が高く、部品調達に時間がかかった場合は、さらに修理期間が長くなります。そのため、サブキーを持っていたとしても、鍵が壊れたときは早めに修理しておくことが大切です。 まとめ クルマの鍵は、施錠・解錠・エンジン始動など、さまざまな機能を兼ね備えています。紛失はもちろん故障や電池切れをした際にはクルマの利用に大きな支障をきたすため、鍵の動作に少しでも違和感を感じたときは早めに点検し、必要に応じて修理することをおすすめします。

OEM車とは?意味やメリット・デメリットを解説
旧車売買の豆知識 2024.08.15

OEM車とは?意味やメリット・デメリットを解説

同じクルマであるものの発売元のメーカーが異なるOEM車とは、どのような存在なのでしょうか。この記事では、OEM車がどのようなクルマなのか、売る側と買う側のメリット・デメリットなどについて解説します。OEM車の購入を検討している方は参考にしてみてください。 OEM車とは? OEMは「Original Equipment Manufacture」の略語で、委託を受けて他社メーカーの製品を製造することです。つまり、OEM車は他社メーカーからの委託で製造したクルマです。 この記事ではクルマのOEMについて解説しますが、他にも化粧品や食品など、さまざまなジャンルのOEM製品があります。 OEMと似た意味を持つ言葉にPB(Private Brand)があります。PBは企画・開発・販売などを小売業者が行い、製造を別のメーカーまたは自社工場で行っている商品です。一方、OEMは、主に製造を別メーカーに委託する方法です。 OEM車を販売する理由について OEM車を販売する理由とは何なのでしょうか。ここからは、OEM車を販売する側のメリットとデメリットを解説します。 販売側のメリット OEM車を販売する主なメリットは次のとおりです。 ・開発費などを抑えて車種ラインナップを増やせる・機会損失を減らせる(例:オリジナルの軽自動車の製造ラインを持たないメーカーの場合、OEMの軽自動車を用意することで顧客の流出を防止できる) など 販売側のデメリット OEM車を販売する主なデメリットは次のとおりです。 ・グレードが制約される場合がある(供給元が販売したいと考える売れ筋グレードなど)・メーカーオプションなどの装備品が限られることがある・整備が難しい場合がある など OEM車を購入する側のメリットとデメリット OEM車を購入するユーザー側にもメリットやデメリットがあります。 OEM車を選ぶメリット OEM車を購入する主なメリットは次のとおりです。 ・基本的にエンブレム以外は同じクルマであるものの、競合車であるため値引きしてもらえる可能性が高い・選択肢が増える(オリジナル車とOEM車ではデザインのディテールが違うモデルがある)  など OEM車を選ぶデメリット OEM車を購入するユーザー側の主なデメリットは次のとおりです。 ・オリジナルモデルよりも売却時の評価が低くなる場合がある(メーカーや車種によりオリジナルモデルよりもかえって高く売却できるケースもあるため、すべてのOEM車が該当するわけではない) など OEM車一覧 OEM車は、さまざまなモデルで展開されています。ここでは、OEM車の一部を紹介します。 オリジナル車 OEM車 ダイハツ ロッキー トヨタライズ ダイハツ コペン トヨタ コペン GRスポーツ スズキ エブリイワゴン 日産 クリッパーリオ/三菱 タウンボックス/マツダ スクラムワゴン 上記のように、軽自動車を自社で生産していないメーカーが軽視自動車を得意とするメーカーからOEM供給を受けているケースがよく見られます。 共同開発車との違い OEM車と共同開発車は、似ているようで異なるクルマです。共同開発車とは、両社が協力して1つの車を作り、それぞれのブランドで販売しているモデルのことです。 たとえば、トヨタ 86とスバル BRZは、トヨタが主に企画やデザインを担当し、スバルが主に開発や生産を担当しています。 まとめ OEM車は、他社に製造を委託しているクルマのため、オリジナルモデルとの違いはごくわずかです。ユーザーからすれば、「ごくわずかな違いしかないのに値引きしてもらいやすい」ため、考え方次第ではお得なクルマといえるかもしれません。今回、解説した内容を参考に、OEM車が自分に向いているかどうか考えてみてください。

【13年・18年経過】自動車税種別割・重量税の早見表|乗り換えた方がよい理由も紹介
旧車売買の豆知識 2024.08.15

【13年・18年経過】自動車税種別割・重量税の早見表|乗り換えた方がよい理由も紹介

クルマは、初度登録から13年経過した時点で各種税金がが重課されます。18年経過した場合には、さらにもう1段階重課されて税額が高くなります。そのため、維持費の負担が増えることに抵抗を覚え、クルマを乗り換えるべきか悩む方も多いでしょう。 なお、初年度登録から13年と18年で重課されるのは自動車重量税であり、自動車税種別割が重課されるのは初年度登録から13年が経過したときのみです。 この記事では、13年・18年経過したクルマの自動車税種別割と自動車重量税の早見表や、乗り換えを検討した方がよい理由などを紹介します。 13年・18年経過したクルマの自動車税種別割 自動車税種別割は、4月1日時点の所有者に毎年課税され、クルマの排気量に応じて税額が決まります。ただし、初度登録から13年経過した場合は重課され、標準の税額より高くなります。 たとえば、排気量2,000ccのクルマの税額は4万3,500円(2019年10月1日以降にに新規登録した場合)ですが、初度登録から13年経過すると、5万1,700円に重課されます。 また、18年経過するとさらに重課されると思われがちですが、実際に重課されるのは13年が経過した場合のみであることに留意してください。 13年経過したクルマの自動車税種別割の税額は、以下のとおりです ※ディーゼルは11年経過。 排気量 2019年9月30日以前 2019年10月1日以降 13年経過 1,000cc以下 29,500円 25,000円 33,900円 1,000cc超〜1,500cc以下 34,500円 30,500円 39,600円 1,500cc超〜2,000cc以下 39,500円 36,000円 45,400円 2,000cc超〜2,500cc以下 45,000円 43,500円 51,700円 2,500cc超〜3,000cc以下 51,000円 50,000円 58,600円 3,000cc超〜3,500cc以下 58,000円 57,000円 66,700円 3,500cc超〜4,000cc以下 66,500円 65,500円 76,400円 4,000cc超〜4,500cc以下 76,500円 75,500円 87,900円 4,500cc超〜6,000cc以下 88,000円 87,000円 101,200円 6,000cc超 111,000円 110,000円 127,600円 軽自動車 7,200円※2015年3月31日以前 10,800円※2015年4月1日以降 12,900円 なお、クルマを初度登録した時期によっても自動車税額が異なります。車検証に記載されている初度登録年月日を確認して、税額をチェックしましょう。 18年経過のクルマの自動車重量税 自動車重量税とは、車輌重量に応じて、新車登録時に3年分、以降は車検時にまとめて2年分支払う税金のことです。初度登録から13年経過したら重課され、18年経過するとさらに税額が高くなります。 たとえば、車輌重量が〜1.5tの場合、本来の税額は2万4,600円です。初度登録から13年、18年経過した場合の税額は以下のように重課されます。 ・13年経過 3万4,280円・18年経過 3万7,800円 車輌重量ごとの税額は以下のとおりです。 車輌重量 標準 13年経過 18年経過 〜0.5t 8,200円 11,400円 12,600円 〜1.0t 16,400円 22,800円 25,200円 〜1.5t 24,600円 34,200円 37,800円 〜2.0t 32,800円 45,600円 50,400円 〜2.5t 41,000円 57,000円 63,000円 〜3.0t 49,200円 68,400円 75,600円 軽自動車 6,600円 8,200円 8,800円 車検証に記載されている車輌重量をもとに、該当する税額をチェックしてください。 18年が経過したクルマは乗り換えを検討した方がよい理由 18年経過したクルマは、税金が高いうえにメンテナンスコストがかかるため、乗り換えを検討する方も多いでしょう。 続いて、18年経過したクルマは乗り換えた方がよい理由を詳しく紹介します。 税金が高い 18年経過したクルマは、税金が高くなるため乗り換えを検討してした方がよいでしょう。そもそも重課される理由は、年式が古いクルマの排気ガスは地球温暖化に影響を与えると考えられているためです。 一方、環境に優しい電気自動車やプラグインハイブリッド自動車などは「グリーン化特列」が適用されるため、自動車税種別割を抑えられます。さらに、車種によっては「エコカー減税」が適用され、自動車重量税が減税されます。 税金を抑えたい場合は、年式が新しいクルマか環境に優しい電気自動車やハイブリッドカーなどを選ぶとよいでしょう。 メンテナンスコストがかかる 18年経過しているクルマは、さまざまな部品が劣化している可能性が高いため、メンテナンスコストがかかります。 年式が新しいクルマであれば、エンジンオイルやブレーキフルード、ラジエータ液などの消耗品を交換すれば問題なく走行できるでしょう。交換が必要な消耗品が少ないため、メンテナンスコストはそれほどかかりません。 一方、年式が古いクルマは部品の劣化により故障や不具合を起こすため、メンテナンスコストが高額です。たとえば、タイミングベルトの断絶や各種オイル漏れ、ミッション関係の不具合などが発生すると、数万以上の交換・修理費用がかかります。 メンテナンスコストを抑えたい場合は、新車または年式が比較的新しいクルマに乗り換えるとよいでしょう。 まとめ 自動車税種別割は、初度登録から13年経過すると重課されます。自動車重量税も初度登録から13年経過すると重課され、18年経過するとさらに税額が高くなることに留意してください。 また、18年経過したクルマは税金が高いうえに、部品の劣化によりメンテナンスコストもかかります。維持費を抑えたい場合は、環境に優しい車種を選んだり年式が新しいクルマに乗り換えたりすることを検討しましょう。 なお、18年経過したクルマを手放す際は、旧車に精通した買取店に売却すると高額買取の可能性が高まります。少しでも多く乗り換え費用に充てられるよう、旧車の価値を理解した買取店にクルマを売却しましょう。

クルマを乗り換えたら車庫証明の手続きが必要!取得するタイミングや方法も紹介
旧車売買の豆知識 2024.08.15

クルマを乗り換えたら車庫証明の手続きが必要!取得するタイミングや方法も紹介

新しい車に乗り換えたとき、車庫証明は必要なのでしょうか。今回は、車を乗り換えたときに車庫証明を準備する必要があるのか解説するとともに、車庫証明を取得するタイミングや取得方法についても紹介します。車を乗り換えるときの参考にしてみてください。 クルマを乗り換えた際も車庫証明の手続きが必要 車庫法(自動車の保管場所の確保等に関する法律)の第4条により、クルマを乗り換える際には、車庫証明を取得することが義務付けられています。 「道路運送車両法第四条に規定する処分、同法第十二条に規定する処分(使用の本拠の位置の変更に係るものに限る。以下同じ。)又は同法第十三条に規定する処分(使用の本拠の位置の変更を伴う場合に限る。以下同じ。)を受けようとする者は、当該行政庁に対して、警察署長の交付する道路上の場所以外の場所に当該自動車の保管場所を確保していることを証する書面で政令で定めるものを提出しなければならない。」 引用元:e-Gov法令検索「自動車の保管場所の確保等に関する法律」 車庫証明の役割は、「新しいクルマの特定」と「駐車スペースの確認」です。そのため、古いクルマの抹消登録が完了していなければ、受理されません。 しかし、乗り換え手続きの関係で、古いクルマの抹消登録前に新しいクルマの車庫証明を申請するケースもあります。その場合、車庫証明申請時に「代替車両引取および引き渡し顛末書」を警察署へ提出すれば申請が可能です。 軽自動車の場合は不要なケースがある 軽自動車の場合には、原則として車庫証明が不要です。ただし、使用の本拠の位置(使用する地域)によっては、警察署への届出(自動保管場所届出書)が必要な場合があります。届出の有無がわからない場合は、ディーラー・販売店や管轄する警察署に問い合わせて確認してください。 ▼軽自動車における車庫証明取得についてはこちらで詳しく解説しています。軽自動車は車庫証明がいらないのは本当?必要なケースも紹介 車庫証明を取得するタイミングは契約後 車庫証明を取得するタイミングは、クルマの購入契約後です。 多くの場合、購入の契約が成立すると、登録に必要な書類の説明があります。その説明の中に車庫証明に関することも含まれていることがほとんどです。車庫証明は、運輸支局に登録するために必要となる書類であるため、購入の契約をしたら速やかに必要書類の準備をしましょう。 車庫証明の取得方法 車庫証明の取得方法は、次の2つです。 ・自分で警察署の窓口で手続きする・ディーラーや販売店のスタッフ、家族、友人などに手続きを代行してもらう ディーラーや販売店に手続きを代行してもらうと手数料が発生します。そのため、車庫証明の取得費用を抑えたい場合には、自分で申請したり、家族に頼んだりするとよいでしょう。 ここからは、車庫証明を取得するために必要な書類や流れについて紹介します。 必要書類 車庫証明を取得するために必要な書類は4種類あります。それぞれの取得場所と備考は下記のとおりです。 種類名称 取得場所 備考 自動車保管場所証明申請書 ・警視庁ホームページ ・都道府県警ホームページ ・カーディーラー、販売店 クルマの所有者が居住する場所と保管場所の所在地を記載 保管場所標章交付申請書 同上 警察署で車庫証明書の配布と同時に発行されるシールの申請書 保管場所の使用権原を疎明する書類 同上 ・保管場所が自己所有または自己管理の場合は「保管場所使用権原疎明書面」・保管場所が他人の所有または他人管理の場合は「保管場所使用承諾証明書」※都道府県によって書式が異なる 保管場所の所在図・配置図 同上 保管場所付近の道路や目印となる建物などを記載(地図の写しでも可) 手続きの流れ 車庫証明の手続きの流れは下記のとおりです。 1.必要書類の準備2.書類の記入3.管轄の警察署(交通課)で申請4.手数料の支払い5.車庫証明書の受け取り6.車庫証明書の提出 車庫証明の取得にかかる期間は、申請後3〜4営業日程度です(土日祝を除く)。 ▼車庫証明の発行期間や有効期間については下記の記事で詳しくまとめているため、あわせてご覧ください。車庫証明の発行にかかる期間は?有効期限や申請方法なども紹介 車庫証明の取得費用 警察署の交通課へ書類を提出する前に、隣接している「交通安全協会」で収入印紙を購入し申請手数料を支払います。申請手数料は2,500円〜2,900円程度で、地域によって異なります。 車庫証明の取得費用の内訳は、下記のとおりです。 ・収入証紙(地域による):2,100円〜・標章代:500円〜※軽自動車は標章代のみ 手数料が地域によって異なるのは、都道府県の定めに準拠するためです。クルマを乗り換えるタイミングで引っ越した場合、手数料が想定とは異なる可能性があるため、事前に確認しておきましょう。 ------------------------------------------- ▼車庫証明に関する記事一覧車庫証明の発行にかかる期間は?有効期限や申請方法なども紹介車庫証明は本人じゃなくても取得できる!代理人による手続き方法を紹介車庫証明の取得費用はいくら?支払い方法や取得する流れも紹介 -------------------------------------------

クルマのナンバーの変更費用は?変更方法別の目安も紹介
旧車売買の豆知識 2024.08.15

クルマのナンバーの変更費用は?変更方法別の目安も紹介

都道府県をまたいだ引越しをした際は、所有している車のナンバープレートの変更が必要です。このように法的にナンバープレートの変更が必要になるケースと、希望の番号やご当地ナンバーに変更するために手続きを行うケースがあります。本記事ではナンバープレートの変更手続きについて詳しく解説します。 クルマのナンバーの変更費用 ナンバーの変更費用は変更手段によって異なります。変更方法別に、必要な費用について詳しく見ていきましょう。 自分で手続きする場合は2,000~5,000円以上 ナンバー変更手続きを全て自分で行う場合は、2,000~5,000円程度の費用がかかります。指定された番号に変更する場合は最安で2,000円程度、希望の番号に変更する場合は5,000円程度必要です。なお、希望のナンバーに変更する場合は、変更手続きにかかる期間が10日程度と比較的長くかかります。 ディーラーに任せる場合は1万~2万円程度 クルマのことで困ったら、まずはディーラーに相談するのがよいでしょう。クルマのナンバープレートの変更をディーラーに任せる場合、費用は1万〜2万円程度かかります。また、クルマの所有者がディーラーになっている場合には、ディーラーから委任状をもらうための費用が発生します。車の所有者がディーラーになっているのは、車をローンや残価設定プログラムなどで購入した場合です。 代行業者に依頼する場合は1万~4万円程度 ナンバー変更手続きを代行してくれる業者もあります。ナンバー変更手続きは運輸支局や陸運局で行いますが、受付は平日のみです。平日に時間を確保できない方は、代行業者に依頼するのもよいでしょう。費用の相場は1万〜4万円程度とかなり幅があります。ウェブサイトで近くの業者を探し、費用や時間を確認しながら選定しましょう。 クルマのナンバーの変更方法 クルマのナンバーの変更手続きの方法は、希望ナンバーがあるかどうかで異なります。希望ナンバーがある場合は「1.希望番号申込サービスから申し込む」、希望番号がない場合は「2.必要な書類を用意する」以降を参考にしてください。 また希望番号申し込み以降の手続きは、”自動車保険関係手続きのワンストップサービス”(OSS)を利用するのが便利です。細かい手続きは内容によって異なりますが、OSSの質問に答えると、目的に沿った手順を行うことができます。以下では大まかな概要をお伝えします。 1.希望番号申込サービスから申し込む 希望の番号へ変更したい場合は、「希望番号申込サービス」から申し込みます。なお、希望のナンバーがない場合は「2.必要書類を用意する」からお読みください。 希望番号には2種類があり、どちらを選ぶかによって申込完了後の手続きが一部異なります。 「抽選対象希望番号」は、特に人気が高い番号のために、抽選制になっている番号です。毎週日曜日の21時までに申し込んだ希望について、月曜日に抽選が行われます。抽選対象希望番号は、希望番号申込サービスのウェブサイトで確認できるので、ご希望の番号が該当するのか、まず確認するとよいでしょう。 「一般希望番号」は、抽選対象希望番号以外の全ての番号で、全て払い出されていない限り取得できます。全て払い出されて使えなくなった番号は、上記サイトにて確認できます。また希望番号申込サービスへの申込方法は2つあります。全国にある予約センターの窓口で申し込む方法と、インターネットで申し込む方法を選ぶことができます。 申し込み先のWebサイトは「希望番号・図柄ナンバープレート申込サービス」です。 2.必要書類を用意する クルマのナンバー変更の必要書類は、手続きする理由によって異なります。手続きの理由別に、必要書類を紹介します。 紛失や盗難によるナンバー変更 クルマのナンバーを紛失したり盗難されたりした場合は、下記の書類が必要です。 運輸支局で入手できる書類 自分で用意する書類 ・申請書 第3号様式・理由書・自動車税申告書・希望番号予約済証 ※希望ナンバーにする場合、運輸局近くの予約センターにて受け取る ・車検証 参考:国土交通省「Q8.ナンバープレートを紛失しましたが、どうすればよいですか?」 理由書とは、ナンバー変更が必要な理由や経緯をまとめる書類のことです。 ナンバーが盗難された場合は「受理番号」を理由書に記入する必要があります。まずは警察に被害届を提出し、受理番号を控えてからナンバー変更の手続きをしましょう。 なお、ナンバープレートが破損した場合も上記の書類で手続きが可能です。 引っ越しによるナンバー変更 引っ越しにより運輸支局の管轄が変わる場合は、下記の書類を用意します。 運輸支局で入手できる書類 自分で用意する書類 ・申請書 第1号様式・手数料納付書(350円分の収入印紙を貼付する)・自動車税申告書・希望番号予約済証 ※希望ナンバーにする場合、運輸局近くの予約センターにて受け取る ・車検証・車庫証明書・旧ナンバープレート・委任状 ※所有者がローン会社の場合・住所の移り変わりが確認できる書類(住民票や戸籍謄本など)※クルマが法人名義の場合は、商業登記簿謄本や商業閉鎖登記簿謄本が必要 参考:国土交通省「住所変更等(変更登録)」 車庫証明書は、クルマの保管場所を管轄する警察署で申請します。交付までに3日〜4日かかるため、時間に余裕を持って申請しましょう。 クルマをローンで購入していて残債がある場合は、所有者であるローン会社の委任状も必要です。ローン会社に引っ越しによりナンバー変更する旨を伝えて、委任状を発行してもらいましょう。 3.運輸支局に行く 手続きに必要な書類が揃ったら、お住まいの地域を管轄する運輸支局・検査登録事務所にクルマを持ち込んで手続きを行いましょう。お住まいの地域を管轄する運輸支局や検査登録事務所は、下記ページで確認できます。 全国運輸支局等のご案内|国土交通省|自動車検査登録総合ポータルサイト クルマの保管場所が変わる場合は保管場所標章交付手数料を納付し、保管場所商標等の交付物を受け取ります。 なお、道路運送車両法によりナンバーがない状態で公道を走行するのは禁止されています。 紛失や盗難が理由でナンバー変更する場合は、仮ナンバーを取り付けて運輸支局まで持ち込まなければなりません。役所で事前に仮ナンバーを申請し、ナンバーがない状態で公道を走行しないようにしましょう。 参考:道路運送車両法「第19条・第73条」 ▼仮ナンバーの取得の詳細については、こちらの記事をご覧ください。車検切れのクルマを動かすには仮ナンバーが必要?取得方法や注意点を紹介 クルマの保管場所が変わる場合には保管場所標章交付手数料を納付し、保管場所商標等の交付物を受け取ります。 4.自動車税事務所に申告する 自動車税事務所は、各地域に所在している自動車税を扱う機関です。所在地や連絡先について詳しくは地域行政のホームページや運輸支局・検査登録事務所で確認しましょう。 一例として、関東と近畿の自動車税事務所は下記のページで確認できます。 自動車税のお問合せについて - 関東運輸局自動車税事務所一覧表 5.新しいナンバープレートに付け替える ナンバーセンターの窓口で旧ナンバープレートを返却し、新ナンバープレートを受け取って自分で付け替えます。ナンバーセンターでドライバーを貸し出しているため、持っていなくても購入する必要はありません。ただし、さび付いている場合はスパナを使用します。 また、普通車は新ナンバープレートの取り付け後に封印が必要です。ナンバープレートの封印は、運輸支局の敷地内にある「封印取り付け所」で行えます。 封印とは、ナンバープレートのボルトの上に被せるアルミ状のキャップのことで、盗難を防ぐ役割があります。封印されていない状態で公道を走行すると、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科されることに注意が必要です。 参考:道路運送車両法「第11条5項・第108条の1」 また、ナンバープレートの封印は、運輸支局または封印受託者しかできません。新ナンバープレートを取り付けたら、必ず所定の場所で封印してもらいましょう。 クルマのナンバーを変更するケース 車のナンバーを変更するケースには大きく4つあります。それぞれ手続きに違いがあるので、自分がどのケースに該当するのかを確認することから始めましょう。 運輸支局の管轄が変わった 都道府県をまたぐ引越しなど、所有するクルマを管理する場所の都道府県が変わった場合には、ナンバープレートの変更が必要です。 保管する都道府県が変わってもナンバープレートを変更しないでいると、道路輸送車両違反に問われる可能性があります。ただし令和4年から、変更は次回車検時まで猶予されることになりました。この特例は個人が引越しを伴い、所有者本人が返納登録申請をマイナンバーカードを用いて、自動車ワンストップサービス(OSS)によって行う手続きが対象となります。 ただし、所有者と使用者が異なる場合などには、この特例は適用されないため注意しましょう。 好きなナンバーに変更したい 引越しをしなくても、好きなナンバーに変えたい場合は、まず希望番号申込サービスで希望番号を予約することから始めましょう。番号によっては抽選になることもあります。 ナンバープレートを盗まれた ナンバープレートを盗まれてしまうケースもあるかもしれません。盗難事件に該当するので、警察署に連絡して対応しましょう。 図柄入りのナンバープレートに変更したい 図柄入りプレートは「日本を元気に」というコンセプトをもとに、平成30年10月より導入され、現在68種類が用意されています。最近では大阪・関西万博特別仕様ナンバープレートの交付が始まっています。手続きは「図柄ナンバー申込サービス」から申し込みます。

車にも相続税がかかる?相続税の計算方法は?
旧車売買の豆知識 2024.08.14

車にも相続税がかかる?相続税の計算方法は?

車は一般的な資産と同様に、相続時には相続税がかかる可能性があります。ただし、相続税には基礎控除が設けられており、他の資産との合計額が基礎控除よりも低い金額の場合は、相続税はかかりません。まずは、車の資産価値を計算し、相続税がかかるかどうか確認が必要です。。そこで今回は、相続税を把握するための計算方法についてくわしく解説します。 車を相続する際の評価額の計算方法 車を相続する際の評価額(相続税の対象となる金額)は、所有者が亡くなられた時点での売買実例価額や精通者意見価格を参考に算出します。車で言うところの売買実例価格は、同じ車種や型式の車のオークションなどでの売買価格です。一方、精通者意見価格は中古車買取業者が出した買取金額のことを指します。基本的にはこれら2つを元に評価額を算出しますが、どちらも不明な場合にはこれから解説する減価償却方法で計算します。 自動車は一般動産に該当 自動車は一般動産として扱われます。一般動産とは、不動産以外の財産である「動産」のなかでも機械や家具、衣服など、いわゆる一般的なものを指します。この中に車も属しているため、一般動産の評価方法にて計算を行います。 償却費を確認する 一般動産の減価償却方法での評価額は、同じ車種や型式の車の小売価格から償却費の合計額または減価の額をマイナスします。そのため、まずはマイナスする償却費を確認する必要があります。償却費を算出するためには、現在の車の耐用年数を把握しなければなりません。現在の車の耐用年数の計算方法は以下のとおりです。 (*車の耐用年数ー経過年数)+経過年数×0.2 *新車の場合6年中古車で6年以上経過している場合2年 計算結果の一年未満は切り捨てます。そして計算した結果出た数字を下記の表に当てはめてどのくらい価値が減っているのかを表す償却率を確認します。 耐用年数 償却率(定率法) 2 1.000 3 0.667 4 0.500 5 0.400 6 0.333 7 0.286 8 0.250 9 0.222 10 0.200 11 0.182 12 0.167   例えば新車の場合、計算すると耐用年数は6年となり、償却率は0.333になります。そして取得価額(新車・中古車の購入価格)に0.333かけたものが償却費となります。(新車価格300万円の場合 300万×0.333=99万9千円) 小売価格から償却費や減価をマイナスする 償却費や減価がわかったら小売価格からマイナスします。先ほどの新車の例だと新車の取得価格=小売価格となるため、 300万円ー99万9,000円=200万円1,000円 が評価額です。この金額が相続税の対象となります。 車にかかる相続税の申告漏れに注意 車は相続可能な財産ということを知らない人は多く、相続税の申告をする際に漏れがちな項目です。特に車の評価額が大きくなればなるほど計上漏れした金額も多くなるのでペナルティも重くなってしまいます.。思わぬ多額の税金が発生する恐れもありますので注意しましょう。 車の相続税対策 償却費が高くなればなるほど、評価額が低くなります。なるべく相続税を抑えたい場合は中古車を購入した方が節税にはなるでしょう。ただし、新車でも、現金で残すよりは相続税の対象となる額が少なくなるので、相続税対策にはなります。 相続による自動車税の手続き 自動車税は毎年、その年の所有者にかけられるものなので相続しただけでは非課税ですが、相続した際に手続きが必要です。運輸支局に隣接する自動車税申告窓口にて全部で以下の3つの書類が必要となります。 ・自動車税(環境性能割・種別割)申告書・遺産分割協議書の写し等・元の所有者と新しい所有者の相続関係がわかる書類(戸籍謄本など) 遺産分割協議書は相続人全員が参加した遺産分割協議にて、新しい所有者に相続することに全員が同意したという旨を記した書類で、自動車税の手続きをする際はその写しが必要です。これらの書類を揃えて提出すれば、相続の自動車税に関しての手続きは完了です。

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