「車売却ってそもそもどんな流れなのか」「車の相続について相談したい」など車売却をご検討の際に出てくる悩みに無料でお答えいたします!
【相談例】
● 車売却のそもそもの流れが分からない
● どういった売り方が最適か相談したい
● 相続で車を売りたいけど売り方が分からない
● 二重査定や減額について知りたい
など
不動車の廃車を予定しているものの、手続き方法や必要書類、かかる費用などを把握していない方もいるでしょう。不動車の廃車は、業者に一任できるため、必ずしも自分で行う必要はありません。業者によっては、買取になるケースもあり、売却金を受け取ることが可能です。 この記事では、不動車を廃車にする方法や費用などについて紹介します。 不動車を廃車にする方法 不動車を廃車にするには「業者に依頼する」か「自分で行う」かの、2つの方法があります。それぞれの方法について解説します。 業者に依頼する 廃車業者は下記を請け負ってくれるため、廃車手続きの手間を減らせます。 ・必要書類の準備・不動車の引取・不動車の解体・運輸支局での手続き・税金や保険の還付手続き など 運輸支局は平日の日中しか手続きを受け付けていないため、土日にしか時間を確保できない場合は業者に依頼した方がよいでしょう。 ただし、業者によっては廃車費用や手続きの代行費用などが発生する場合があります。費用を抑えたい場合は、複数の業者から見積もりを取り、最も条件が合う業者に依頼しましょう。 自分で行う 自分で解体業者にスクラップを依頼し、必要書類を準備したうえで、運輸支局で不動車の廃車手続きをします。自分で手続きすれば、業者に依頼するよりも廃車にかかる費用を抑えられます。ただし、不動車を解体業者に持ち込むには、レッカーの手配が必要です。 また、ナンバープレートは運輸支局に返却する必要があるため、スクラップする前に自分で取り外す必要があります。ナンバープレートは「封印」がされており、単にネジをドライバーで回して外すわけではありません。 不動車の廃車は複雑なため、自分で手続きできるかどうか不安な場合は、業者に依頼することをおすすめします。 不動車を廃車にする際にかかる費用 不動車を廃車にする際にかかる費用は、下記のとおりです。 ・廃車費用(運輸支局):350円程度・スクラップ費用:2万〜3万円程度・レッカー費用:1万〜3万円程度 不動車の廃車には、5万〜6万円程度の費用がかかることに留意してください。 なお、無料で不動車を廃車にしてくれる業者もいます。費用を抑えたい場合は、スクラップやレッカー移動、廃車手続きを無料で行ってくれる業者に依頼するとよいでしょう。 不動車を自分で廃車にする際の手続き 不動車を自分で廃車にする際は、必要書類を揃えたり運輸支局で手続きしたりする必要があります。必要書類や手続きの流れを把握して、スムーズに不動車を廃車にしましょう。 また、廃車時は自動車重量税に加えて、自動車税の還付を受けられる可能性があります。自動車税の還付については、下記の記事で紹介しているため、参考にしてみてください。廃車にすると自動車税が戻ってくる?手続き方法や注意点を紹介 ここでは、不動車を自分で廃車にする際の必要書類と手続きの流れを紹介します。 必要書類 不動車を自分で廃車にする際は、下記の書類が必要です。 ■自分で揃える書類・車検証・印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内・実印・解体報告記録日と移動報告番号の控え・ナンバープレート前後・委任状 ※代理人が廃車手続きする場合・事業用自動車等連絡書(事業用ナンバーまたはレンタカーの場合) ■運輸支局で揃える書類・申請書 第3号様式の3・手数料納付書・自動車重量税還付申請書 解体報告記録日と移動報告番号は、不動車をスクラップした後に業者から報告してもらえるため、必ず控えましょう。 また、車検の残存期間が1ヶ月以上ある場合は、自動車重量税の還付を受けられます。還付金は郵便局窓口で受け取れるほか、口座振り込みも可能です。口座振込を希望する場合は、口座の情報も準備しておきましょう。 手続きの流れ 不動車を廃車にするまでの具体的な流れは、下記のとおりです。 1.解体業者にスクラップを依頼する2.解体業者に不動車を持ち込む3.解体報告記録日と移動報告番号を控える4.必要書類を揃える5.運輸支局で永久抹消登録をする6.還付金の申請する 廃車手続きする場所は、管轄の運輸支局です。どこの運輸支局でも廃車手続きができるわけではないことに注意してください。 また、運輸支局での手続きや申請書類の記入方法に不明点がある場合は、窓口に相談しましょう。 不動車は売却できる可能性がある 不動車とはいえ、修理できれば再販できるため、売却できる可能性があります。希少価値が高いクルマやプレミアがつく旧車などは、より高値で買取してもらえるでしょう。 修理できなくても、取り付けられている部品には価値があり、リビルト品として再販できます。車種や状態によっては売却金を受け取れるため、自己判断で廃車にせず、まずは業者に買取が可能かどうか相談しましょう。 なお、旧車王は20年以上にわたり、古いクルマの買取を行っています。ノウハウや知識が豊富なため、他社では断られたり廃車費用が発生するような不動車でも、旧車王では丁寧に鑑定します。 また、自社の整備工場で不動車を修理・修復できるため、「もう修理できない」といわれたクルマでも買取できる場合があります。不動車を廃車にする予定がある方は、ぜひ一度旧車王へご相談ください。 まとめ 不動車の廃車は、業者に依頼せず自分で行えば手続きにかかる費用や手間を抑えられます。 ただし、廃車は知識がないと複雑に感じるうえに、手続きを行う運輸支局は平日の日中しか営業していません。自分では手続きできないと判断した場合は、必要に応じて業者に廃車を依頼しましょう。 なお、不動車とはいえ、車種や状態によっては高く売却できるケースがあります。中には、不動車の引取や手続きを無料で行ってくれる業者もいるため、買取査定を依頼することも検討しましょう。
クルマを購入するとき、印鑑証明書が必要になる場合があります。しかし、印鑑証明書がどういった書類で、どのように発行するのかわからない方もいるでしょう。 そこで今回は、印鑑証明書が必要なケースと不要なケース、発行方法や注意点などを解説します。クルマを買うときの印鑑証明書について知りたい方は参考にしてみてください。 印鑑証明書とは 印鑑証明書は、市区町村の役所に届けられた印鑑が本人のものであることを公的に認める書類です。正式名称は「印鑑登録証明書」で、登録した印鑑は実印として、不動産売買やローンの契約時などの重要な取引で使用できるようになります。実印が自分のものであると証明するために、実印とセットで印鑑証明書の提出を求められる場合が多いです。 クルマ購入で印鑑証明書が必要なケースとは クルマは、不動産や土地などと同じく「資産」として登録されます。売買の際には大きなお金が動くため、登録関係の書類に押印する実印が間違いなく本人のものであると印鑑証明書で証明しなければなりません。 しかし、購入するクルマによっては印鑑証明書が不要な場合があります。ここでは、どのような場合に印鑑証明書が必要なのかを解説します。 印鑑証明書が必要【普通車】 普通車は、前述の通り資産として登録されるため、購入する際に印鑑証明書が必要です。新車でも中古車でも提出する必要があります。 ただし、ディーラーや信販会社の名義でローンを組むのであれば、印鑑証明書が不要な場合もあります。ローンを完済して名義変更するまでは、ディーラーや信販会社がクルマの所有者であるためです。しかし、販売店によっては本人確認という意味合いで印鑑証明書の提出を求めるため、契約前に問い合わせると安心でしょう。 印鑑証明書が不要【軽自動車】 軽自動車は、普通車と違って資産として登録されることはなく、軽自動車検査協会に届け出をするだけで購入できます。そのため印鑑証明書の提出は不要です。 しかし、販売店によっては本人確認の1つとして印鑑証明書が必要な場合もあるため、購入前に問い合わせておくとよいでしょう。 印鑑証明書の発行方法・流れ 印鑑証明書を発行するためには、まず印鑑登録をしなければなりません。ここでは、印鑑証明書の発行手順について紹介します。 1.登録する印鑑を用意する まず、印鑑登録をするための印鑑を用意します。印鑑登録できる印鑑は、1辺が8mm以上で25mm以下の正方形の中に印影が収まる印鑑でなければなりません。 また、シャチハタやゴム印、ニックネームや愛称などは登録できません。印鑑登録できる印鑑には、その他にもさまざまな条件があるため、印鑑の専門店で印鑑登録するための印鑑がほしい旨を伝えて作ってもらいましょう。 2.本人確認書類を用意する 印鑑登録する際は、本人確認書類が必要です。これは、登録しようとしている印鑑が本人のものであることを確認する必要があるためです。印鑑登録をするときは本人確認書類を忘れずに持参しましょう。 なお、本人確認書類は、運転免許証、パスポート、写真付きマイナンバーカードなど、公的な書類でなければなりません。 3.市区町村の役所で印鑑を登録する 印鑑と本人確認書類の準備ができたら、住民登録がある市区町村の役所で印鑑登録を行います。 印鑑登録は、15歳以上で、意思能力を有している方でなければ登録できません。また、印鑑登録の手続きは原則として本人が窓口で行います。ただし、代理人による登録も可能です。 なお、窓口で印鑑登録申請書に必要事項を記入して提出する必要があります。各自治体のWebサイトでPDFファイルを事前にダウンロードできる場合もあるため、役所での手続き時間を短縮したい方は用意しておくとよいでしょう。 <例>神奈川県横浜市 印鑑登録の申請(様式ダウンロード) ※リンク先にダウンロードURLあり東京都町田市 印鑑登録申請書 また、印鑑登録には300円程度の手数料がかかります。現金以外にクレジットカードや交通系ICカードなどで支払いできる自治体もあります。 4.印鑑証明書を発行する 印鑑登録がされると「印鑑登録証(印鑑登録カード)」が発行され、登録手続きが完了となります。登録された印鑑は「実印」と呼ばれます。 自治体指定の本人確認書類を持参している場合は当日中の登録が可能です。運転免許証やマイナンバーカードなどの顔写真つきの本人確認書類を提示すれば、当日登録できるケースが多いです。 一方で、自治体が指定する以外の本人確認書類をもっていなかったり、そのほか条件を満たしていなかったりする場合には郵送で対応されます。郵送の場合は登録まで1ヶ月ほどかかるため、クルマの契約までに時間がない場合には、なるべく当日登録できるよう準備しましょう。 印鑑を登録した後には、役所で印鑑証明書を発行できます。また、マイナンバーカードがあればコンビニで発行することも可能です。 クルマ購入で印鑑証明書を発行するときの注意点 クルマを購入するにあたって印鑑証明書を発行する場合、いくつか注意しなければならない点があります。主な3つの注意点について解説します。 印鑑証明書には有効期限がある 印鑑証明書そのものに期限はないものの、クルマの購入においては発行から3ヶ月以内の書類でなければ手続きできないことが多いです。クルマを購入するときは、印鑑証明書の有効期限についても確認しておきましょう。 現住所の記載が必須 現住所が記載されていない印鑑証明書は、いかなる手続きでも使用できません。そのため、他の市区町村へ引っ越す場合には、転入・転出の手続きにあわせて印鑑を登録し直しましょう。 万が一クルマの購入を決めた時点で手続きが済んでいない場合には、速やかに転入・転出と印鑑登録を行う必要があります。 印鑑証明書が2通もしくは3通必要な場合がある 印鑑証明書の枚数は、購入方法と下取り車の有無、名義の違いによって異なります。一括購入する場合とローンを組む場合、それぞれ必要な枚数を表にまとめました。 ■一括購入 下取り車の有無 印鑑証明書の枚数 下取り車あり 3通 下取り車なし 1通 ■ローン 名義 印鑑証明書の枚数 ディーラー・信販会社 不要 購入者本人 1通※下取り車がある場合は3通 購入時には、販売店に必要な枚数をしっかりと確認しておきましょう。 クルマ購入時に印鑑証明書以外で必要な書類 クルマを購入するには、印鑑証明書以外にも必要な書類があります。ここでは主な6つの書類を紹介します。なお、販売店や購入方法によって一部異なる場合もあることにご注意ください。 ▼クルマを購入する際の必要書類についてはこちらでも解説しています。これでOK!中古車購入の必要書類ガイド|準備の手順も解説 本人確認書類 運転免許証やマイナンバーカードなどの本人確認書類が必要です。ただし、一括で購入する場合には不要で、ローンを組む場合にのみ提示します。 実印 印鑑証明として登録した実印そのものも持参しましょう。委任状や譲渡証明書への押印に使用します。 車庫証明書 車庫証明書とは、クルマの駐車場所を明示するための書類です。事前に警察に届け出て準備しておく必要があります。 ▼車庫証明についてはこちらで詳しく解説しています。車庫証明の取り方とは?取得の流れや必要書類などを解説 委任状 クルマを購入した際には、陸運局でクルマの登録をしなければなりません。この登録手続きを販売店が代行するため、委任状を用意する必要があります。 車検証 車検証とは、クルマが保安基準を満たした安全な状態であることを示す書類です。クルマを登録する際に発行されるため、基本的には販売店が用意します。 自賠責保険証 自賠責保険とは、「強制保険」とも呼ばれる加入が義務付けられている保険です。こちらもクルマを登録する際に手続きするため、ほとんどの場合は販売店が用意します。 譲渡証明書 中古車を購入する際に必要な書類です。旧所有者から新所有者にクルマが譲渡されたことを証明するもので、基本的には販売店が用意します。 ▼譲渡証明書についてはこちらで詳しく解説しています。自動車譲渡証明書とは?記入の仕方や作成時の注意点についても解説 まとめ クルマ購入における印鑑証明書の必要性と発行方法、注意点を解説しました。 普通車を買う際には、ほとんどの場合で印鑑証明書の提出が必須です。軽自動車であれば基本的には不要ですが、販売店によっては必要であるため事前に確認しておくとよいでしょう。 まだ印鑑登録をしていない場合は、実印と本人確認書類を用意して市区町村の役所で手続きを行います。条件を満たしていれば即日登録できますが、1ヶ月近く時間がかかることもあるため、不安な場合には余裕をもって登録・発行しましょう。
高齢者におすすめの車とは、どのようなモデルなのでしょうか。今回は、高齢者におすすめの車の条件や車選びのポイント、おすすめ車種を紹介します。高齢ドライバーが車を選ぶときや家族に運転をする高齢者がいるときの参考にしてみてください。 ----------------------------------------- 【監修者プロフィール】松村 透 株式会社キズナノート代表取締役。エディター/ライター/ディレクター/プランナー。輸入車の取扱説明書制作を経て、2006年にベストモータリング/ホットバージョン公式サイトリニューアルを担当後、2013年に独立。2016年3月〜トヨタ GAZOO愛車広場連載中。ベストカー/ベストカーWeb/WebCARTOP他、外車王SOKEN/旧車王ヒストリア編集長を兼務する。 ----------------------------------------- 高齢者向けのクルマを選ぶ5つのポイント まず、高齢ドライバーにおすすめの車の条件や車選びのコツについて紹介します。 安全装備が充実している 安全装備が充実している車を選びましょう。 近年では、誤発進抑制機能や衝突被害軽減ブレーキなどの運転支援システムが装備されているクルマが多くあります。高齢ドライバーには、このようなサポートシステムが充実している車がおすすめです。 また、警察庁が公開している「サポートカー限定免許について(令和4年5月13日以降)」によると、後付けではない「衝突被害軽減ブレーキ(対車輌・対歩行者)」と「ペダル踏み間違い時加速抑制装置(AT車)」が搭載されているクルマが「サポカー限定免許」の対象となります。サポカー限定免許とは、免許を受けている方の申請により、運転できる自動車の範囲をサポートカー限定にした条件付き免許のことです。 そのため、高齢ドライバーは、万が一のときに手助けをしてくれる運転支援システムや緊急時のサポート機能が充実している車を選んだほうが良いでしょう。 セーフティー・サポートカー 「セーフティ・サポートカー」は、衝突被害軽減ブレーキ(自動ブレーキ)をはじめとする、先進の安全技術を装備したクルマです。2017年に名称が決まった「セーフティ・サポートカー」は、通称「サポカー」と呼ばれ、経済産業省や国土交通省などが中心となって普及を推進しています。この機構は高齢者はもちろんのこと、全ドライバーに推奨する装備であり、採用するクルマが増えつつあります。 サポカーに高齢者向けの装備を追加したクルマが「セーフティ・サポートカーS(サポカーS)」です。「サポカーS」は、自動ブレーキに加えて、ペダル類の踏み間違いを防ぐ「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」を搭載したクルマです。 サポカーSは3つの区分に分けられます。 1.サポカーS ベーシック 自動ブレーキ装置(対車輌・作動速度域が時速30km/h以下)/ペダル踏み間違い時加速抑制装置(MT車を除く) 2.サポカーS ベーシック+ 自動ブレーキ装置(対車輌)/ペダル踏み間違い時加速抑制装置(MT車を除く) 3.サポカーS ワイド 自動ブレーキ装置(対歩行者)/ペダル踏み間違い時加速抑制装置(MT車を除く)/車線はみ出しアラート(車線維持支援装置でも可)/先進ライト(自動切替型前照灯、自動防眩型前照灯または配光可変型前照灯をいう) 今後、クルマを購入する予定がある高齢者の方は、この「サポカーS」および「サポカーS」に準じた装備を持つモデルであるかどうかを判断基準の1つに加えてみるとよいでしょう。 コンパクトで小回りが利く 小回り性能を示す最小回転半径が小さいクルマを選びましょう。 小回り性能が小さいクルマであれば、狭い場所でも運転がしやすく、駐車場での切り返し回数を少なくできます。運転の負担を減らすことができるため、高齢ドライバーだけでなく、運転に不慣れな方にもおすすめです。 乗り降りしやすい 乗り降りが楽なクルマを選びましょう。 乗り降りが楽なクルマとは、地上からステップまでの高さが低く、ルーフが高く、腰を掛けるような位置にシートがあるクルマです。この3つの条件を満たすクルマであれば、乗り降りが楽にできます。ただし、乗り降りのしやすさは姿勢や身体の状態などで変わってくるため、試乗して確認しましょう。 維持費が安い クルマは、所有しているだけでも税金や車検などの維持費がかかります。また、走ることで燃料代もかかります。そのため、クルマの維持費を最小限に抑えたいのであれば、エンジン排気量が小さく、車輌重量が軽く、燃費がよいクルマを選ぶ方がよいでしょう。 高齢者向けのクルマにあると便利な安全装備 クルマの技術の進歩は燃費の向上だけではありません。特に近年は、安全装備に関する技術革新が目覚ましい進歩を遂げています。ここでは高齢者の方が運転するクルマにあると安心な装備を紹介します。 自動(衝突軽減)ブレーキ クルマの前方(主にフロントバンパー)に装備されているカメラやレーダーが進行方向に障害物を検知した場合、自動的にブレーキをかけて減速させる装置です。速度によってはかなりの勢いで急ブレーキが作動することもあるため、その衝撃で驚かされる可能性が高いです。できれば安全運転講習会などで、実際に自動ブレーキシステムの体験をしておくとよいでしょう(防災訓練などで大地震を疑似体験するようなイメージです)。 ペダル踏み間違い時加速抑制装置 進行方向の前または後ろに障害物があるにも関わらず、アクセルを踏み込んでしまった場合にクルマの加速を抑えてくれるほか、警告音を発して危険を知らせてくれる装置です。この装置で気をつけなければならないのは「自動ブレーキではない」ことです。ドライバーがしっかりとブレーキを踏まないとクルマは止まってくれません。この点には注意が必要です。 車線逸脱警報 走行している車線をはみ出しそうになった場合に、警告音やメーターパネルのメッセージなどでドライバーに注意を促す装置です。本来の車線の位置に自動車を戻してくれるクルマもあるため、車載されている取扱説明書で確認するようにしてください。 先進ライト(オートマチックハイビーム) ハイビームの状態で走行している最中に対向車が来た場合に、自動でロービームに切り替えてくれる装置です。夕暮れ時などには正しく作動しない場合があり、ドライバーが手動で切り替える必要があります。作動条件に関してはクルマに搭載されている取扱説明書を読み、機能を正しく理解したうえで使いましょう。 先行車発進アラーム 信号が青に変わって前のクルマが発進したにも関わらず、自車が一定時間を過ぎても停止している場合に、アラームやメーターパネルの表示で注意を促す装置です。作動条件に関してはクルマに搭載されている取扱説明書を読み、きちんと機能を理解するようにしてください。 【高齢者向け】サポカーSワイドを装備する国産車10選 高齢者の方の運転をサポートする安全装備。もっとも多くの安全装備がついている国産乗用車および軽自動車をそれぞれ5車種ずつ紹介します。 いずれも2024年10月時点で新車が購入できるモデルであり、なおかつ人気の高いクルマを中心にピックアップします。 サポカーSワイドを装備する国産乗用車5選 まずはサポカーSワイドを装備する国産乗用車を5つ紹介します。 トヨタ ヤリス 現行モデルは2020年2月デビューしました。トヨタの次世代を担うプラットフォーム「TNGA」をコンパクトカーとして初めて採用したモデルです。 軽量かつ高剛性かつ低重心なボディを得たことで、クラストップレベルの低燃費(36.0km/L・WLTCモード)を実現。販売台数でもカローラと常にトップ争いを繰り広げるほどの人気を誇ります。 トヨタ カローラ 現行モデルがデビューしたのは2019年9月。1966年に初代カローラがデビューして以来12代目にあたります。ヤリスと同様、トヨタの次世代を担うプラットフォーム「TNGA」が採用されたクルマです。 日本国内で販売されているモデルは国内専用設計となっています。クセがなく、誰にでも運転しやすく、そしてトラブル知らずな日本が誇る屈指の名車といえる1台です。 日産 ノート 2020年12月デビューした現行モデルは、ノートの3代目にあたります。先代モデルで初めて搭載された「e-POWER」が進化版にアップデートされ、デザインもそれに準じて洗練されました。 全幅が1,700mmのため3ナンバーサイズではあるものの、全長は4,045mmとコンパクトサイズ。オーテックモデルを選ぶことで、よりスポーティな内外装となります。 ※画像は旧モデルです。 ホンダ フリード 3代目にあたる現行フリードは、2024年6月にデビューしたばかりの最新モデルです。サポカーSワイドのほか、先進の安全運転支援システム「Honda SENSING(ホンダ センシング)」を全グレードに標準装備しています。コンパクトミニバンでありながら3列シート仕様が用意されているのもこのモデルの魅力です。 ※画像は旧モデルです。 スズキ スイフト 2023年12月にデビューした5代目の現行スイフトは、リーズナブルな価格設定が魅力です。ベーシックモデルであれば車輌本体価格が180万円以下、マイルドハイブリッド仕様車でも200万円台前半です。 トランスミッションは5速MTとCVT、駆動方式はFFと4WDが選べるなど、スズキの良心がギュッと凝縮されたモデルといえます。 ※画像は旧モデルです。 サポカーSワイドを装備する国産軽自動車5選 続いて、サポカーSワイドを装備する国産の軽自動車を紹介します。 ホンダ N-BOX 3代目にあたる現行N-BOXは2023年10月にデビューしました。フリードと同様に先進の安全運転支援システム「Honda SENSING(ホンダセンシング)」を標準装備しており、乗用車および軽自動車を含めた「もっとも売れているクルマ」です。また、車いすのまま乗り降りできるスロープ仕様車も用意されています。 ※画像は旧モデルです。 スズキ スペーシア 2023年11月にデビューした3代目の現行スペーシアは、ホンダ N-BOXと熾烈な販売台数トップ争いを繰り広げる人気モデルです。全車マイルドハイブリッド仕様となっているほか、電動パーキングブレーキとステアリングヒーターをスズキの軽自動車で初めて採用しました。 ダイハツ タント/タントカスタム 4代目にあたる現行モデルは、2019年7月デビューしました。ダイハツの次世代のプラットフォーム「DNGA(Daihatsu New Global Architecture)」を採用した第1弾のモデルです。運転席を最大540mmスライド可能としたことで、乗り降りのしやすさや車内の移動がスムーズにできるようになるなど、従来のモデルと比較して使い勝手が飛躍的に向上しています。 ※画像は旧モデルです。 三菱デリカ ミニ 現行モデルは2023年5月デビュー。三菱を代表するモデルの1つである「デリカ」の名を冠し、SUVのデザインを取り入れてアウトドアユースを想定したクルマであることをアピールしています。愛らしい表情のフロントマスクが評判となり、三菱のモデルのなかでも屈指の人気モデルとなっています。 日産 サクラ/三菱 ek クロス EV 2022年6月に発売された軽トールワゴンです。日産 サクラと三菱 ek クロス EVはきょうだい車であり(母体はサクラ)、100%電気で走る軽の電気自動車でもあります。航続距離は最大180km(WLTCモード)とされ、どちらかというと近距離、街乗りで使うことを想定して開発された電気自動車です。 高齢者の交通事故を防ぐには? 高齢者の交通事故は、「ついうっかり」や「まさか」など、想定外なことをきっかけに発生しやすいです。ここでは高齢者の方の事故を未然に防ぐためのポイントを紹介します。 高齢者講習会の内容を反すうする 70歳以上の高齢者の方は、運転免許を更新する際に高齢者講習を受けることが義務づけられています。さらに75歳以上の方は認知機能検査の受講が追加されます。 ドライバー歴が長ければ長いほど「自分はまだまだ大丈夫」と過信しがちですが、講習時の内容を他人事だとは思わず、自分自身のため、そして周囲のドライバーや道行く人たちのためにもしっかりと身につけておく必要があることを意識しましょう。 高齢者マークをつける 70歳以上の高齢者の方がクルマを運転する際に「よつばマーク」あるいは「もみじマーク」を車体の見えやすいところに(主に後方のクルマに分かるように)貼ることで、ある程度危険を回避できます。 これらのマークをつけることは義務づけられているわけではありませんが、昨今話題になることが多い「あおり運転」を回避する確率を少しでも高くするための御守りだと思い、高齢者の方はできるだけ運転するクルマにつけるようにしましょう。 なお、冒頭のマークをつけたクルマに幅寄せやあおり運転をして違反とみなされた場合、違反点数1点、反則金6,000円が科せられます。 定期的に眼科検診を受ける 中年期で気になるのが老眼だとすれば、高齢者の方は白内障や緑内障など、加齢による視力の低下の心配があります。クルマを運転していて「見え方に違和感がある」と思ったら、速やかに眼科検診を受けるようにしましょう。 最低でも1年に一度、半年に一度程度であれば理想的といわれています。クルマの定期点検が重要であるように、人間の体も定期検診が病気や加齢による衰えに対して対処することができるので安心であり、おすすめです。 サポカーS/サポカーSワイドのクルマを選ぶ サポカーに欠かせない装備である自動ブレーキに加えて、アクセルやブレーキペダルの踏み間違いを防ぐ「ペダル踏み間違い時加速抑制装置」を搭載したクルマが「サポカーS」です。本人は自覚がなくても「ついうっかり」間違えてしまったとき、クルマが事故を回避してくれる心強い装置です。 運転に自信のない高齢者の方はもちろんのこと、「自他ともに認めるベテランドライバー」の方も、クルマを買い替える機会がある場合は、「サポカーS」が装備されているかどうかを必ず確認するようにしてください。 まとめ スマートフォンであれば、NTTドコモの「らくらくホン」や「らくらくスマートフォン」に代表される、高齢者の方向けの機種が用意されています。 また、ゴルフクラブでも「シニア向け」のモデルが各メーカーから販売されています。加齢による飛距離の低下をゴルフクラブの性能で補うことで、高齢者の方が若い頃のようにプレーを楽しめるように設計されています。 クルマであれば「サポカーS」に関連する安全装備がついたモデルが高齢者の方向けのモデルといえます。 加齢による身体機能の衰えを、高齢者の方向けに開発された技術や製品で補った結果、生活が便利になったり、心身に対する負担が軽減されたりします。 あるクルマの格言に「最新は最良」という表現があります。心身ともに満たされた、充実した日常を送るために、最新モデルや最新の技術は、若い人たちだけでなく高齢者の方たちこそ存分に享受したほうがよいと考えます。 最後に、最新の安全装備がついているからといって過信は禁物です。あくまで「緊急時および非常時に介入する装置」であることを念頭において、安全運転を心掛けましょう。
自宅の前や駐車場に放置車輌があるため、処分したいと考えている方もいるでしょう。日本では自力救済が禁止されているため、たとえ自宅前や駐車場に放置された車輌であっても、所有者の承諾を得ないと処分できません。 勝手に処分した場合は、損害賠償請求される可能性もあるため、適切な対応方法を把握しておきましょう。この記事では、私有地の放置車輌の対応方法や注意点などを紹介します。 私有地の放置車輌は勝手に処分できない 民法上では自力救済が基本的に禁止されているため、私有地の放置車輌を勝手に処分できません。自力救済とは、警察や裁判などの公的な力を使わずに自分の権利を守ることです。 自力救済によってトラブルが解決されると、過度の暴力が用いられたり、権利がないのに実力行使がなされたりといった問題が起こる可能性があります。社会秩序の維持が難しくなるため、自力救済は原則禁止です。私有地に放置車輌があっても、安易に処分しないようにしましょう。 仮に私有地の放置車輌を処分した場合、所有者から原状回復や損害賠償を請求される可能性があります。場合によっては、刑事事件に発展するリスクがあることにも留意してください。 私有地の放置車輌の対応方法 自力救済が禁止されているとはいえ、私有地の放置車輌の対応方法はあります。続いて、私有地の放置車輌の対応方法を紹介します。 1.まずは警察署に連絡する 放置車輌が犯罪に利用された可能性もあるため、まずは警察に連絡します。放置車輌が犯罪と関連していた場合は、警察がクルマを移動させて保管してくれます。 場合によっては、所有者を特定して放置車輌を移動させるよう注意してくれるため、まずは警察署に連絡しましょう。 2.詳細を記録する 放置車輌が犯罪と関連していない場合、警察は介入できないため、公的な力を使って退いてもらうには詳細を記録する必要があります。下記のように、放置車輌の状況を第三者にも客観的に伝わるよう記録しておきましょう。 ・放置車輌の位置や付近の見取り図・放置車輌の状況がわかる写真(車輌全体と周りの景色が写っているもの)・放置車輌の前方または後方から写した写真(ナンバープレートがわかるもの) 放置車輌の写真を撮る際は、スマートフォンのカメラ機能がおすすめです。スマートフォンで写真を撮ると撮影日がデータとして残るため、放置されている期間を証明できます。 3.所有者を特定する 次に、運輸支局で放置車輌の所有者を特定します。 普通車の場合は、所有者の氏名や住所が記載された「登録事項等証明書」を、最寄りの運輸支局に請求します。ただし、請求時は下記の情報を申請書に記入しなければならないため、事前の準備が必要です。 ・ナンバープレート・車体番号 下7桁・請求者の氏名や住所 車体番号は車内のドアやエンジンルーム、車検証に記載されているため、車種によっては外から見ても確認できない場合があります。放置車輌の車体番号がわからない場合は「私有地放置車両関係位置図」で代用しましょう。 放置車輌が軽自動車の場合は、軽自動車検査協会で「検査記録事項等証明書」を請求して所有者を特定します。普通車と異なり、誰でも請求できるわけではないため「弁護士法第23条の2に基づく照会」を利用しなければなりません。放置車輌が軽自動車の場合は、弁護士に相談して所有者を特定しましょう。 また、所有者を特定できない場合は、放置車輌の窓ガラスに「○日までに移動させなければ、放置車輌とみなし処分します」のような処分警告の張り紙をするとよいでしょう。クルマの所有者は、放置した後に様子が気になり見に来る傾向にあるため、張り紙が効果的です。 ただし、クルマを汚染や破損させる方法で貼り付けないよう注意しましょう。テープやのりは跡が残りやすいため、ワイパーにはさむなどの方法が適しています。 4.所有者に通知する 放置車輌の持ち主を特定したら、所有者の住所宛に「内容証明郵便」を送付し、撤去して欲しい旨を通知します。内容証明郵便とは、郵便局が下記を証明するサービスのことです。 ・差出人・宛先・内容・差出日時 強制的に相手を従わせることはできないものの「法的手段で訴える」と、強い意志を示せます。内容証明郵便を送付しても、所有者と連絡が取れなかったり要求に応じなかったりする場合は、裁判を起こして放置車輌の撤去と損害賠償を求めましょう。 公有地の放置車輌の対応方法 公有地で放置車輌を発見した場合は、警察に通報して対処してもらいましょう。放置車輌は地域の美観を損ねるうえに、新たなクルマの放置を誘発し、公有地の利用上または管理上の支障が生じます。自治体によっては、自動車を放置する条例が制定されており、保管や処分といった対処が可能です。 たとえば、淡路市では「放置自動車の処理に関する条例」を実施しており、放置車輌に対して移動や保管、処分といった対処をします。なお、対処するのにかかった費用は、放置車輌の所有者に請求されます。 参考:淡路市「市有地および市有施設内の放置自動車の処理について」 放置車輌の対応における注意点 放置車輌の所有者と連絡が取れても、対応を誤った場合は、問題が複雑化する可能性があります。スムーズに解決できるよう、放置車輌の対応における注意点を事前に把握しておきましょう。 ここでは、放置車輌の対応における注意点を紹介します。 なるべく所有者と直接連絡を取らないようにする 放置車輌の所有者がどのような人物かわからないため、トラブルを避けるためにも、なるべく所有者と直接連絡を取らないようにしましょう。特に、感情的なトラブルや対立に発展する可能性が高い場合には、弁護士を通じてやり取りすることをおすすめします。 また、弁護士は適切な手順と法的な基準に基づいて撤去を要求してくれます。法的な手続きを正しく進められるうえに、問題の解決がスムーズに進む可能性が高いため、弁護士に放置車輌の所有者とのやり取りを依頼しましょう。 クルマを傷つけるなどの対応をしない 損害賠償や法的な責任を問われる可能性があるため、放置車輌を傷つけないようにしましょう。放置車輌とはいえ、他人の所有物である以上、物理的な損害を与える行為は許されません。 感情的な判断で過剰な対応をすると、事態がさらに複雑化し、解決が遠のく可能性があります。 まとめ 日本では自力救済が禁止されており、私有地に放置車輌があっても、勝手に処分してはいけません。無断で処分すると、原状回復や損害賠償を請求されるリスクがあるため、安易に処分せず適切な方法で撤去してもらいましょう。 また、トラブルを避けるためにも、放置車輌の所有者と直接連絡を取らないようにすることをおすすめします。必要に応じて弁護士に依頼し、スムーズに放置車輌を撤去してもらえるようにしましょう。
乗らなくなって放置しているクルマにも税金がかかるのか気になっている方もいるでしょう。たとえクルマを使っていなくても、自動車税(種別割)は毎年発生します。乗らないクルマの税金を止めたい場合は、抹消登録したり売却したりする必要があります。余計な税金がかからないようにするためにも、早めに対処しましょう。 この記事では、乗らないクルマの税金がかからないようにする方法や、注意点などについて紹介します。 クルマに乗らなくても自動車税(種別割)がかかる 自動車税(種別割)は、4月1日時点のクルマの所有者に対して毎年課税されるため、乗らなくても税金が発生します。 納税通知書が送付される時期は毎年5月頃で、納税の期限は5月末です。納税通知書の発送が6月上旬の地域の納付期限は6月末です。 ただし、2024年10月以降に新車を購入した場合、自動車税(種別割)が毎年減税される制度が適用されます。減税の割合は、排気量に応じて10〜15%程度です。 排気量が低くなるほどに減税額が大きくなり、2,000cc以下のコンパクトカーだと最大で年間4,500円も減税されます。 参考:経済産業省「新車の自動車税が毎年減税!」 乗らないクルマの税金がかからないようにする方法 抹消登録したり売却したりすれば、乗らないクルマの税金はかかりません。ここでは、乗らないクルマの税金がかからないようにする方法を詳しく紹介します。 一時抹消登録をする 一時抹消登録をすれば、乗らないクルマの税金はかかりません。一時抹消登録とは、クルマの登録を一時的に止める手続きのことです。再び乗るときは再登録が可能なため、今後クルマに乗る予定がある場合に行います。 ただし、ナンバープレートを運輸支局に返却するため、公道を走行できません。また、クルマ自体は存在しているため、駐車場代やメンテナンス費用などの維持コストがかかります。 下記の記事では、一時抹消登録の必要書類や手続きの流れを解説しています。乗らないクルマの税金を止めたい場合は、参考にしてみてください。クルマの抹消手続きとは?必要書類や手続きの流れについても解説 永久抹消登録をする 永久抹消登録をすれば、乗らないクルマの税金がかかりません。永久抹消登録とは、運輸支局での登録を完全に抹消する手続きのことで、未経過分の自動車重量税や自賠責保険の還付を受けられます。 ただし、クルマを解体した際に行う手続きのため、再登録できないことに留意してください。永久抹消登録は、修復不可能なクルマを処分したい場合に手続きしましょう。 下記の記事では、永久抹消登録に必要な書類や手続きの流れを解説しています。乗らないクルマの税金を止めつつ、クルマを廃車にしたい場合は参考にしてみてください。クルマの抹消手続きとは?必要書類や手続きの流れについても解説 売却する 乗らないクルマの税金を止めたい場合は、売却することも1つの手段です。クルマの売却は、所有権がほかの名義に移るため、税金を支払う必要がなくなります。 クルマの売却方法は下記3つに大きく分けられ、買取業者に手放すケースが多い傾向にあります。 ・買取業者に売却・家族や知人に売却・フリマサイトで売却 査定額は買取業者によって差があるため、売りたいクルマの買取に特化している業者であれば、より高く売却できるでしょう。たとえば、10年以上経過しているクルマは、旧車に特化した買取業者に査定を依頼するのがおすすめです。 旧車は、ほかのクルマと比較して評価方法が煩雑なため、専門性が高い業者でなければ適正価格を算出できません。少しでも高く売りたい場合は、買取業者を慎重に選定しましょう。 また、業者に売却すれば未経過分の自動車税(種別割)が戻ってくる場合があります。たとえば、3万6,000円を5月に支払い、8月にクルマを売却した場合、2万1,000円が戻ってきます(9月から3月までの7ヶ月分)。ただし、未経過分に対する返戻は買取業者によって対応が異なるため、売却前に確認しておきましょう。一般的には、買取金額に含めて返戻されるケースが多いです。 一方、自動車税(種別割)を滞納していると、売却を断られるケースがあります。滞納している場合は、事前に支払っておきましょう。 乗らないクルマの税金に関する注意点 乗らないクルマにかかる税金に関して、いくつかの注意点があります。不要な税金の支払いやトラブルを防ぐためにも、注意点について確認しておきましょう。 納税通知書が届かなくても免除されたわけではない 納税通知書が届かないからとはいえ、支払いが不要になったわけではないことに注意しましょう。車検を更新しておらず、クルマを使っていないと自治体が判断した場合は、納税通知書を送付しないケースがあります。 この場合、税金の支払いが保留になっているだけのため、支払わなくてよいわけではありません。たとえば、長野県では下記の場合に納税通知書を送付しません。 解体や盗難、所在不明などの理由で、クルマの現在の状態が県税事務所に届出されている 新車登録からある程度の期間が経過し、車検が更新されていないため、県がクルマの状況を確認できない 参考:自動車税種別割納税通知書を送付しない自動車があります/長野県 5月下旬になっても納税通知書が届かない場合は、管轄の税事務所に問い合わせましょう。 自動車税(種別割)を滞納すると延滞金が加算される クルマに乗っていないからといって、自動車税(種別割)を滞納すると、延滞金が加算されることに注意しましょう。納付期限の翌日から2ヶ月以内に支払った場合は「7.3%」、2ヶ月以上になると最低でも「14.6%」の延滞金が加算されます。 参考:国税庁「延滞税の割合」 たとえば、税額3万6,000円を、2ヶ月以上滞納すると最低でも5,256円の延滞金が発生します。延滞金は日割りで算出されるため、滞納した場合は1日でも早く支払いしましょう。 また、滞納していると、車検が受けられないうえに売却もできません。いざ「車検を取得して運転しよう」または「必要ないから売却しよう」と思っても、スムーズに手続きできないため、税金の納付を忘れないようにしましょう。 抹消登録をすると自動車税(種別割)が還付される場合がある 抹消登録をすると、自動車税(種別割)が還付される場合があります。自動車税(種別割)は、4月1日から翌年3月31日までの1年分をまとめて支払うため、抹消登録する時期に応じて還付される制度が設けられています。 還付金の計算方法は、下記のとおりです。 税額÷12ヶ月×抹消登録した翌月から3月までの月数 たとえば、6月にクルマを抹消した場合、9ヶ月分(7月から翌年3月まで)の還付金を受け取れます。ただし、3月にクルマを抹消した場合は還付金を受け取れません。抹消登録する予定がある場合は、少しでも早く手続きするとよいでしょう。 また、還付金を受け取るには、住民税や固定資産税などの地方税を漏れなく支払っている必要があります。滞納している場合、還付金は未納分の地方税に充てられることに留意してください。 まとめ 自動車税(種別割)は、4月1日時点の所有者に課されるため、乗っていないクルマでも税金がかかります。乗らないクルマの税金がかからないようにするには、抹消登録をしなければなりません。 納税通知書が自宅に届かなくても支払わなくてよいわけではなく、保留されているだけのため、抹消登録しない限り自動車税(種別割)がかかることに留意してください。 完全にクルマに乗る予定がない場合は、売却することも税金がかからないようにするための1つの手段です。買取金額は差が出るため、売却する際は愛車に特化している業者に査定を依頼するとよいでしょう。 なお、旧車王は20年以上旧車の買取を行っており、乗っていないクルマも適正に鑑定いたします。全国で無料出張査定も実施しているため、旧車の査定額を知りたい場合は、お気軽にお問い合わせください。
クルマを売却するにあたって、買取店を選んでからクルマを手放すまでにさまざまな工程や手続きの準備などがあります。初めてクルマを売却する方や、売却の手続きに不慣れな方は事前に確認しておきましょう。 ここでは、クルマを売却する流れとともに、注意点やより高く売却するためのポイントについて解説します。 クルマの売却の流れ クルマの売却の流れを知ることで、手続きをスムーズに行えます。クルマの売却は、下記のとおり7つのステップを踏んで手続きします。 各ステップについて詳しく解説します。 1.査定を依頼する買取店を選ぶ クルマの売却に不慣れな方は、買取店に相談することをおすすめします。最近ではオークションやフリマアプリの利用者が増えており、個人での売買も可能です。しかし、クルマの売却では大きなお金が動くとともに、さまざまな手続きが伴います。金銭の授受、手続きの漏れなどでの不用意なトラブルが起こりがちです。そのため、不安な方は買取店に依頼しましょう。 買取店を選ぶ際は複数の店に相談しましょう。買取価格はクルマの状態によって差が生じるほか、買取店ごとに得意なモデル、不得意なモデルがあります。ご自身の車にあった販売店を見つけることで、より高く売却できる可能性が高まります。 2.必要書類をそろえる クルマを売却するにあたって、いくつかの書類を用意する必要があります。普通車と軽自動車で書類が異なるため、下記を参考に漏れなく準備しましょう。 <必要書類一覧> 普通車 軽自動車 1.車検証2.自賠責保険証3.自動車税納税証明書4.リサイクル券5.譲渡証明書6.委任状7.印鑑登録証明書8.実印 1.車検証2.自賠責保険証3.自動車税納税証明書4.リサイクル券5.認印 3.査定の予約をする 書類をそろえたら査定の予約を行います。ほとんどの買取店がWebで申し込み可能です。サイトの申込みフォームに必要事項を入力すると、折り返しでメールが届いたり電話がかかってきたりするため、その連絡で査定日の調整を行います。 査定方法は、店舗にクルマを持ち込む方法と、査定員へ出張査定を依頼する方法の主に2つです。買取店によってサービス形態が異なるため、事前に確認しておきましょう。また、出張査定の場合は、査定場所を自宅以外の駐車場などに指定できることもあります。 査定・売買契約にかかる時間は30分〜2時間程度です。余裕をもってその時間を確保できる日時を指定しましょう。 4.査定をしてもらう 予約日当日を迎えたら、査定員に査定をしてもらいます。車輌をチェックするほかに、いくつか状態について質問を受ける可能性があるため、適宜対応しましょう。また、大事にしてきたポイントなどをアピールすると、査定の評価にプラスの影響があるかもしれません。 5.売買契約を締結する 査定後、提示された価格に納得できた場合は売買契約を締結します。自賠責保険証や自動車税納税証書など用意した書類はこの段階で査定員に渡します。後々のトラブルを防ぐためにも、契約内容についてわからない点はしっかりと査定員に確認しましょう。 6.クルマを引き渡す 売買契約時にクルマの引き渡し日を決めます。引き渡しまでに故障や事故が起きると査定額が下がる場合があるため、売却金額の確定後はクルマの使用をなるべく控えましょう。 また、引き渡した後に車内の忘れ物に気づいても取り戻せないため、私物を置いたままにしていないか、ナビの個人情報を登録したままにしていないかを確認しておいてください。 7.入金を確認する 入金方法は、手渡しか銀行振り込みですが、一般的には銀行振り込みが指定されます。振込予定日になったら、契約した金額が振り込まれているか確認しましょう。売買契約から振り込みまでには、最短で2〜3日ほど、通常は1週間程度かかります。 クルマを売却する際の注意点 クルマを売却するにあたって、ローン返済中の場合は名義を確認したり、事故歴・修復歴を申告したり、諸経費を把握しておいたりするなど、いくつかの注意点があります。5つのポイントについて解説するので、売却前に把握しておきましょう。 ローン返済中の場合は名義を確認 ローンでクルマを購入していて残債がある場合は、売却前に名義を確認しましょう。自分の名義なら返済中でも売却可能ですが、他の人やローン会社やディーラーの名義なのであれば、売却前にローンを完済して名義変更しなければなりません。名義が誰なのかわからない場合は、車検証の「所有者」欄を確認しましょう。 ディーラーや中古車販売店で購入したクルマの場合、ローン会社や信販会社の名義であることがほとんどです。そのため、売却したい場合には該当する会社に連絡して、ローン完済と名義変更の手続きをする必要があります。 銀行系ローンだと自分の名義であるケースが多いですが、ローン返済中の売却が禁止されていることがあるため、事前に契約内容を確認しましょう。また、もし家族の名義の場合には名義変更しなければなりません。 ▼ローン返済中の売却については下記の記事で詳しく解説しています。ローン中でもクルマを売却できる!流れや手続きのポイントまで徹底解説 ▼クルマの名義変更については下記の記事で詳しく解説しています。クルマの名義変更とは?必要書類や手続きの流れ・期限などを紹介 事故歴・修復歴は申告する 事故歴と修復歴があると査定額は下がってしまいますが、見た目でわからないからといって隠すのは避けましょう。 あえて申告しなかったことが後から発覚した場合、買取店とのトラブルに発展しかねません。事故歴と修復歴がある場合は査定時にしっかりと伝えておくほうが、スムーズにクルマを売却できます。 売却の諸経費を確認しておく 売却の際は、下記のとおり各種書類の取得や車輌の引き取りなどに費用がかかります。売却前に把握しておくと、売却代金と照らし合わせてどのくらい手元に残るのか確認できます。 書類準備時にかかる費用 売却時にかかる費用 1.印鑑証明書の発行手数料(数百円程度)2.住民票の発行手数料(数百円程度)※1 1.査定料(無料の場合が多いですが、取られる場合にはいくらか確認しましょう)2.名義変更料(移転登録手数料500円程度)3.印紙代(500円)4.名義変更手数料(1万~2万円程度)※25.ナンバープレート交付費用(2,000円程度)※36.引き取り料(距離によっては数万円かかることも)7.ローン残債(ローン残債がなければかかりません。)※48.クルマ売却費用(かからない場合が多いが数万円と高額ケースも)※5 ※1 車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合のみ必要※2 2、3を使って名義変更に運輸局まで出向いて手続きをする代行料※3 ナンバーの管轄が異なる場合のみ※4 車検があり自分でお店に引き渡しに行く場合は不要※5 さまざまな手数料名目でかかるケースがありますが、不明瞭な費用を数万円請求がされることもあるため、何の費用なのか確認しましょう クルマの売買はクーリング・オフできない クーリング・オフ制度とは、契約の申し込みをした後でも一定期間内であれば、契約を撤回できる制度です。たとえば、高額な商品やサービスを購入したり契約したりしたが、再考のうえ不要と判断、もしくは詐欺を懸念してクーリング・オフします。 しかし、クルマは制度の対象外のため、売買契約後にキャンセルしたいと思ってもクーリング・オフできません。キャンセルについては買取店ごとの取り決めに準じる必要があります。 買取店のキャンセル規程を確認しておく 前述のとおり、クルマの売買はクーリング・オフ制度の対象外のため、買取店ごとにキャンセル規程が取り決められています。ただし、キャンセルを不可としている買取店が多いのが実情です。どうしてもキャンセルしたいのであれば手数料を請求するという場合もあります。 一方で、車輌の引き渡し当日もしくは翌日までは無料でキャンセルを受け付けている買取店もあるため、規程について契約時に確認するとよいでしょう。 二重査定をしないかどうか確認しておく 二重査定とは、クルマの売買契約後に事故歴・修復歴が発覚したことを理由に査定額を減額する行為です。金額に納得したうえで契約を締結した後のため、本来であればどんな理由でも減額してはいけません。しかし、「お客様が事故歴・修復歴を隠していた」として後から減額交渉する買取店が後を絶えず、トラブル事例が多いのが実情です。 クルマを売却する際には、二重査定を一切行わずクリーンかつ適正に査定を実施する買取店を選びましょう。Webサイトや広告で「二重査定なし」と断言しているかどうかをチェックすることに加え、JPUC加盟店であるかどうかも確認すると安心です。 JPUCとは一般社団法人日本自動車購入協会の略称で、中古車業界の健全化実現のために活動している団体です。厳しい審査を通過した買取店のみが加盟店に選ばれるため、売却先選びの1つの指標とするとよいでしょう。 ▼二重査定についてはこちらの記事で詳しく解説しています。契約後に減額される中古車売買トラブル「二重査定」とは?定義や対策について解説 クルマを高く売却するためのポイント 今まで大切にしてきた愛車を少しでも高く売りたいと考える方は多いのではないでしょうか。売却前にクルマを清掃しておく、メンテナンスノートを用意しておくなどのコツをおさえればクルマを高く売ることができます。ここでは、5つのポイントについて解説します。 クルマを可能な限り清掃しておく クルマの売却査定を受ける際は、車内を清掃しておくことをおすすめします。汚れや臭いなどによる査定額の減額を防げるためです。ただし、清掃をしても査定額の大幅アップは期待できません。査定額に大きく影響するのは破損や傷などです。これらは清掃をしても消すことはできません。 また、売却後の車を引き渡す前にも、可能な限り清掃をすることをおすすめします。綺麗にして渡さなくても査定が終わっているので売却額には影響はありませんが、清掃することで床やシートの間など含めて、忘れ物などのトラブルを防ぐことができます。 メンテナンスノートを用意する メンテナンスノートとは、新車購入時に渡される書類である「メーカーの保証書」と「点検整備記録簿」のことです。点検整備記録簿には、車検時のメンテナンス内容やリコールの修理履歴などが記載されています。メンテナンスノートは、車内に置いておくことが法律で義務づけられていますが、保管していなくても罰則がありません。また、紛失していても売却ができるため、メンテナンスノートがどこにあるのかわからなくなっているケースが少なくないのです。 一方、点検記録簿は、車の履歴書のようなもので、メンテナンスの履歴を確認できる重要な書類です。査定時に点検記録簿がないと、いくら消耗品などを交換したと言っても証拠がありません。そのため、整備をしていないのと同じものとみなされ、査定額が大きく減額される恐れがあります。 ▼点検記録簿についてはこちらで詳しく解説しています。記録簿って何?中古車売買で必要な理由と入手方法を解説 取り外した純正パーツを用意する ノーマルの状態でドライブを楽しむ方がいる一方で、さまざまな社外品のパーツでクルマをカスタムしている方も多いです。売却の際には、取り外した純正パーツを用意しておきましょう。 純正パーツは、質が高いだけではなくメーカーとして適合が確認されているという安心感があります。社外パーツでカスタムしていても、よほど人気のあるパーツでない限りプラス査定されないため、純正パーツをあわせて用意しておくことで査定額のアップに期待できます。 愛車の価値を理解している買取店を選ぶ 自分のクルマの価値を熟知している買取店に査定を依頼すると、より高値を提示してもらえるでしょう。 たとえば、30年以上前の古いクルマは現在のクルマと作りが大きく異なります。近年のクルマだけに精通している買取店の場合、その価値を適正に見極められず、安い査定額を提示されるかもしてません。スーパーカーやキャンピングカーなどの特殊なクルマでも同様です。 自分のクルマと同じ特徴をもつクルマについて豊富なノウハウ・知識をもつ買取店を選ぶことで、高く売却できるでしょう。依頼する前にWebサイトで買取実績をチェックし、どんなクルマを取っているかを確認することをおすすめします。 【まとめ】10年以上経過したクルマを売るなら「旧車王」へ クルマを売却する流れと注意点、高く売るポイントを解説しました。 クルマを売却するおおまかな流れは、下記の7ステップです。 1.査定を依頼する買取店を選ぶ2.必要書類をそろえる3.査定の予約をする4.査定をしてもらう5.売買契約を締結する6.クルマを引き渡す7.入金を確認する また、売却にあたってはローン返済中の場合は名義を確認したり、事故歴・修復歴を申告するなどの注意点をおさえておきましょう。高く売りたい場合には、事前にクルマを清掃したりメンテナンスノートや純正パーツを用意しておいたりするほか、愛車の価値を正しく理解している買取店に依頼することも大切です。 旧車王は、10年以上経過した古いクルマ専門の買取サービスです。ネオクラシックカーから本格派クロカン、国内に数百台しか存在しない希少車まで、さまざまなクルマを取扱っております。 JPUC加盟店であり、二重査定も一切行っておらず、クリーンで公正な取引を徹底しております。また、旧車王では査定を「鑑定」と呼び、お客様の大事なおクルマの状態を、そこにこめられた想いも踏まえて丁寧にチェックいたします。 長年大事に乗られたおクルマを安心して売却したいという方は、ぜひ一度旧車王にお問い合わせください。全国無料で、ご指定の場所まで出張鑑定いたします。
クルマの売却や名義変更の際に戸籍の附票が必要と知り、その理由を調べている方もいるでしょう。戸籍の附票は、住民票とは異なり今までの住所歴を証明できるため、2回以上引越しているにもかかわらず、住所変更していない場合に活用できます。 この記事では、クルマの売却時に戸籍の附票が必要なケースや取得方法などを紹介します。 戸籍の附票とは 戸籍の附票とは、戸籍が作られてから現在に至るまでの住所が記載されている書類のことです。住民票と同様に住所を公的に証明する書類であり、本籍地の市区町村で戸籍の原本と一緒に保管されています。 市町村区をまたいで引っ越しを繰り返しても、戸籍の附票を取得すれば、今までの住所の証明が可能です。 また、戸籍の附票は戸籍がある限り存在し、記載されている者が全員亡くなった場合に消去されます。消された戸籍の附票は「戸籍の附票の除票」と呼ばれており、従来の保存期間は5年間でしたが、法令の改正により令和元年6月20日から150年間に延長されています。 ただし、平成26年3月31日以前の除票は、すでに保存期間を過ぎているため発行してもらえないことに留意してください。 参考:京都市「戸籍の附票について教えてください。」 クルマの売却時に戸籍の附票が必要なケース 戸籍の附票は、2回以上引っ越しをしているにもかかわらず、住所変更していない場合に必要です。クルマを売却するには、車検証と印鑑証明書に記載されている住所と、現住所を合致させる必要があります。 車検証や印鑑証明書に記載されている住所から1回だけ引っ越しをしている場合は、住民票があれば旧住所と現住所のつながりを証明できます。しかし、住民票には1つ前の住所しか記載されていないため、2回以上引っ越しをしている場合は2つ以上前の住所を証明できる戸籍の附票が必要です。 ただし、戸籍の附票には現在の本籍に移った日以降の住所しか記載されていません。全住所を確認するには、転籍前の戸籍の附票の除票を取得する必要があります。 また、結婚により親の戸籍を外れた場合は、婚姻届を出した時点以降の住所しか記載されていません。結婚前をさかのぼって住所を証明したい場合は、親の戸籍の附票を取得しましょう。 なお、戸籍の附票には下記が記載されているため、同じ戸籍に属する人の住所歴の証明も可能です。 ・本籍地・筆頭者の氏名・戸籍に入っている方の氏名・住所・住所を定めた年月 たとえば、亡くなった父親のクルマの売却や廃車、名義変更などの遺産相続手続きにも活用できます。 クルマを相続するものの、住所変更が適切にされていない場合に活用できることにも留意してください。 戸籍の附票の取得方法 戸籍の附票は、取得できる場所や請求できる人が限られており、必要なものもあります。取得方法を事前に把握し、スムーズに売却や名義変更を行いましょう。 続いて、戸籍の附票の取得方法を紹介します。 手続きをする場所 本籍がある市町村区の役所で手続きすれば、戸籍の附票を取得できます。マイナンバーカードを提示すれば、最寄りのコンビニエンスストアのマルチコピー機(キオスク端末)でも取得が可能です。 ただし、コンビニ交付サービスを提供している地域は限られています。利用する前に、対応しているかどうか下記で確認してみてください。 コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | 利用できる市区町村 マイナンバーカードを所有しておらず、本籍地が遠方で出向けない場合は、郵送でも請求できます。各市町村区のホームページの「戸籍の附票の写し等交付申請書」をダウンロードして必要事項を記入し、指定されている送付先に郵送しましょう。 請求できる人 戸籍の附票に記載されている人であれば、誰でも請求できます。戸籍の附票に記載されていなくても、直系尊属(父母・祖父母)、または直系卑属(子・孫)でも請求が可能です。 たとえば、結婚により戸籍を外れた子供でも父親の戸籍の附票を請求できます。なお、直系の親族以外でも、請求できる人の委任状を添付すれば代理人でも取得可能です。 必要なもの 戸籍の附票を請求するには、記入済みの申請書と本人確認書類が必要です。申請書は役所で入手できるため、必要事項を記入して窓口に提出しましょう。 ただし、本籍地と筆頭者がわからない場合は、戸籍の附票を発行してもらえない可能性があります。「自分の本籍を教えて欲しい」といった問い合わせには対応してもらえないため、わからない場合は、戸籍の情報を事前に確認しておきましょう。 なお、請求時には300〜450円程度の手数料がかかることにも留意してください。 まとめ 戸籍の附票は、戸籍が作られてから現在に至るまでの住所が記載されている公的書類です。 1つ前の住所しか記載されていない住民票とは異なり、2回以上の引っ越しによる過去の住所も証明できます。そのため、車検証の住所から2回以上引っ越しているにもかかわらず、住所変更していない場合の売却や名義変更、相続手続きなどで使用します。 戸籍の附票は、本籍地の役所やコンビニで取得でき、本人でなくても直系の親族であれば請求が可能です。取得時は300~450円程度の手数料が発生することに留意してください。
クルマのローンが残っている状態で、事故や故障などによって廃車にしなければならなくなった方もいるでしょう。ローンで購入したクルマを廃車にするには、基本的にローン残債を完済しなければなりません。 この記事では、ローン残債があるクルマを廃車にする流れや、完済が難しいときの対処法などを紹介します。 ローン残債があるクルマを廃車にする流れ ローンで購入したクルマの所有権は、基本的にローン会社にあります。そのため、ローン中のクルマを廃車にするには残債を完済するだけでなく、所有権の変更手続きもしなければなりません。 ここでは、ローン残債があるクルマを廃車にする流れを紹介します。 1.ローンを完済する ローン中のクルマを廃車にするには、まず残債を完済しなければなりません。借入したローン会社に問い合わせて、一括返済の手続きをしましょう。 銀行系ローンでクルマを購入した場合は、所有者が購入者本人になっているケースがあります。所有者が自分であれば、基本的にローンを完済しなくても廃車にできます。ただし、契約内容によっては残債を完済しないと廃車にできません。借入した銀行系ローン会社に問い合わせて、残債がある状態でも廃車にできるか確認しましょう。 また、事故によりローン中のクルマが廃車になった場合、加入している車両保険や相手側の任意保険を利用すれば、保険金が支払われます。たとえば、10対0の事故でローン中のクルマが廃車になった場合、契約時に設定した車両保険金額または時価額を限度に補償されます(※全損の場合)。 事故の状況次第では、ローンの支払いや乗り換え費用を補填できるため、保険金がいくら支払われるのか保険会社に相談するとよいでしょう。 なお、盗難に遭った場合も加入している車両保険を利用すれば、契約時に設定した車輌保険金額を限度に保険金を受け取れます。 残債を完済したら「完済証明書」が発行されます。完済証明書は、所有権を変更する際に必要な書類のため、紛失しないよう注意しましょう。 2.所有権解除手続きをする 残債を完済したら、ローン会社から購入者名義に変更する「所有権解除」の手続きをします。ローン会社にクルマを廃車にしたい旨を伝えて、所有権解除に必要な書類を送付してもらいましょう。 ただし、車検証の内容に変更があった場合は、自分で揃えなければならない書類もあります。たとえば、ローン中に引っ越しをした場合、住所の移り変わりがわかる住民票を添付しなければなりません。車検証の内容に変更がないか確認し、ある場合はローン会社に必要書類を案内してもらいましょう。 3.廃車手続きをする 所有権解除が完了したら、廃車手続きが可能になります。廃車手続きの流れは下記のとおりです。 1.解体業者にクルマをスクラップしてもらう2.必要書類を揃える3.管轄の運輸支局で「永久抹消登録」をする4.税金の還付申請をする5.還付金を受け取る 廃車手続きは、廃車専門の業者に依頼できます。クルマの引取から運輸支局での手続きを無料で行ってくれる業者に依頼すれば、廃車にかかる手間や費用を抑えられます。 なお、車種や状態によっては中古車買取業者に買い取ってもらえます。廃車にすると1円も受け取れませんが、買取であれば売却代金を受け取ることが可能です。「買取してもらえない」「どうせ金額はつかない」と自分で判断せず、まずは中古車買取業者に相談するとよいでしょう。 ローンの完済が難しいときの対処法 ローン中のクルマを廃車にするには、残債を完済しなければならないものの、まとまった金額を用意できない場合もあるでしょう。残債の完済が難しい場合は、ローンを借り換えたり、ローン会社やディーラーに相談してみることが選択肢として挙げられます。 続いて、ローンの完済が難しいときの対処法を紹介します。 ローンを借り換える 残債の完済が難しいときは、ローンを借り換えるとよいでしょう。ローンの借り換えとは、借入しているローンを別の金融機関で新たに組み直し、借りたお金で残債を返済することです。たとえば、クルマのローンが100万円残っている状態で、ほかの金融機関で新たに100万円借入し、残債を完済します。 金利が低いローンを利用できた場合、毎月の返済額や利息を減らすことができます。 ただし、ローンを借り換えるには、審査に通過しなければなりません。銀行系のマイカーローンで借り換える場合、廃車を前提としていると、借入を断られるケースもあります。必ずしもローンの借り換えができるわけではないことに留意してください。 ローン会社やディーラーに相談する 残債の完済が難しいときは、ローン会社やディーラーに相談するとよいでしょう。理由次第では、条件つきでローン中のクルマを廃車にできる可能性があります。 ただし、相談したからといって、必ずローン中の廃車が認められるわけではありません。 ローンを完済しても廃車にするのが難しいケース 自動車税(種別割)を長年滞納していたり、車検切れで公道を走行できなくなっていたりすると、ローンを完済できても廃車にすることは難しいでしょう。 続いて、ローンを完済しても廃車にするのが難しいケースについて解説します。 自動車税(種別割)の滞納により「嘱託保存」されている 自動車税(種別割)の滞納により、クルマが嘱託保存(しょくたくほぞん)されていると、ローンを完済しても廃車にするのが難しいでしょう。 嘱託保存とは、税務署からクルマを差し押さえられている状態のことです。滞納分の自動車税(種別割)を納税しない限り、嘱託保存は解除されません。 基本的に、自動車税(種別割)を2年以上滞納していると、クルマは嘱託保存されます。ただし、2年以上はあくまでも目安であり、いつ嘱託保存されるかわからないため、廃車を予定している場合は自動車税(種別割)を滞納しないようにしましょう。 なお、自動車税(種別割)を滞納しているとはいえ、絶対に廃車にできないわけではありません。下記の記事で詳しく解説しているため、参考にしてください。自動車税(種別割)を滞納していても廃車はできるのか?税金と廃車について解説 車検切れで公道を走行できない 車検切れで公道を走行できないと、解体業者までクルマを持ち込めないため、ローンを完済しても廃車にすることは難しいでしょう。 車検切れのクルマを解体業者に持ち込むには、仮ナンバーを取得する必要があります。レッカーで牽引しても、公道を走行することになるため、車検切れの場合は仮ナンバーの取得が必須です。 仮ナンバーは、役所で申請した当日に取得できます。ただし、自賠責保険に加入していることが条件のため、保険期間を確認しておきましょう。 なお、積載車の場合は車体全体を載せるため、レッカー移動のように仮ナンバーを取得する必要がありません。積載車を運転できる場合は、活用してみてください。 まとめ ローン中のクルマは、所有権がローン会社にあるため、残債を完済した後に所有権解除を行い廃車手続きをします。 事故や盗難で廃車にする場合は、相手方の任意保険や自分で加入している車輌保険で補償されるため、受け取った保険金で残債の一部を補填するとよいでしょう。 それでも完済が難しい場合は、ローンを借り換えたりローン会社に相談するといった方法があります。また、ローンを完済しても自動車税(種別割)を2年以上滞納していたり、車検が切れていたりする場合は、廃車手続きの手間が増えます。 状況次第で手続きの内容が異なるため、ローンが残っているクルマの廃車手続きを検討されている方は、今回解説した内容を参考にしてみてください。
クルマのタイヤはゴム製のため、時間の経過とともに劣化していきます。スタッドレスタイヤやスペアタイヤなどを長期にわたって使用しないときは、対策をしたうえで適切な場所で保管し、劣化を防ぐことが大切です。 今回は、クルマのタイヤを長期保管する際のポイントや主な保管場所を解説します。タイヤを保管する方法や保管場所に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。 クルマのタイヤの長期保管のポイント クルマのタイヤを長期保管するときのポイントは、以下のとおりです。 空気を抜いて保管する 空気を抜かずにタイヤを長期保管することは、ゴムに負担がかかり変形やひび割れが発生する要因となります。かといって、空気を完全に抜いてしまうと、ホイールの重みでタイヤが潰れてしまい、変形する可能性があります。 クルマのタイヤを長期保管するときは、空気圧が適正値の半分程度になるように空気を抜いておきましょう。適度に空気を抜いて保管することで、ゴムにかかる負担を軽減しつつ、タイヤが潰れる事態を避けることができます。 タイヤの適正な空気圧は、運転席のドアの開口部に貼られたステッカーやクルマの取扱説明書などで確認しましょう。 汚れを落としておく 保管をする前に、タイヤに付いた土や泥、ブレーキダスト(ブレーキの利用で発生する粉塵)などの汚れをできるだけきれいに落としておくことも重要です。 タイヤに汚れが残ったまま長期保管をすると、ゴムの劣化が進みやすくなるほか、色むらやホイールのサビなどが発生しやすくなります。また、汚れの成分がゴムに固着してしまい、自力では落とせなくなるおそれもあります。 タイヤに付いた汚れを落とす際は、ブラシやスポンジでの水洗いが基本です。汚れがひどく水洗いだけでは落とせない場合は、中性洗剤を使用しましょう。 洗剤が残っていると、タイヤを傷めてしまう要因となるため、水で洗剤をしっかりと流します。また、タイヤに水分が残らないようにタオルや拭き取り用クロスでよく拭き取りましょう。 直射日光を避けて雨が当たらない場所に保管する 直射日光が当たる場所にタイヤを保管すると、ゴムが紫外線を浴びることで、劣化が進行しやすくなりひび割れが生じやすくなります。また、タイヤに雨が当たると、タイヤ内部のスチールコードと呼ばれる部分が錆びてしまう可能性があります。 そのため、長い間使わないタイヤは、暗くて風通しがよく、涼しい場所に保管をしましょう。保管場所の候補としては、ガレージや倉庫などが挙げられます。 やむを得ず屋外に保管する場合は、防水性や遮光性に優れたタイヤカバーに入れておきましょう。また、風通しがよいすのこや厚手の段ボールなどのうえにタイヤを置いておくと、劣化が進行しにくくなります。 高熱の場所を避ける 高熱の場所にタイヤを保管すると、ゴムの劣化が進みやすくなります。そのため、ストーブや発電機など高熱を発生する機器の近くは避けてタイヤを保管しましょう。 火花が出る装置の近くを避ける 電気火花が出る装置の近くでは、オゾンと呼ばれる物質が発生しやすくなります。オゾンが発生する場所の近くにタイヤを長期保管すると、ひび割れが生じかねません。 グラインダーで金属を切断する場所や溶接作業をする場所などでは、電気火花が飛び散りやすいため、オゾンも発生しやすくなります。タイヤを長期保管する場合は、電気火花が出る可能性がある装置や機器などから離すことが大切です。 また、エアコンの室外機やモーターで駆動する機器などの近くもオゾンが生じやすいため、タイヤの保管場所としてはおすすめできません。 適切な向きで置く タイヤの劣化や変形を防ぐためには、適切な向きで置くことも重要です。 タイヤをホイールから外して保管する場合は、立てて置くほうがよいといわれています。これは、タイヤのサイドウォール(側面にあるゴム部分)にかかる負担が軽減されるためです。 ホイールに付けたままタイヤを保管する場合は、空気圧を適正値の半分にまで減らしたうえで、横置きにしましょう。 縦置きで保管すると、タイヤの接地面にホイールの重量が集中し、設置場所にあとが残ったり、トレッド面が平らに変形するフラットスポットが生じたりすることがあります。 数年間使用しなかった場合は使用前に点検する 製造から5年が経過しているタイヤは、ひび割れが発生しやすくなります。また、タイヤのゴムが硬化して柔軟性が失われている可能性があります。 そのようなタイヤを履いて走行すると下記のような問題が起きる可能性があります。 ・ハンドル操作に対する反応が鈍い ・走行時の衝撃が伝わりやすくなり乗り心地が損なわれる 長期にわたって保管をしていたタイヤを使用する場合は、タイヤ専門店に点検をしてもらい、問題がないことを確認したうえで装着しましょう。 なお、製造から10年以上経過しているタイヤは、ゴムの経年劣化が進んでおり、安全に走行できない可能性があるため、新品に交換することをおすすめします。 クルマのタイヤの保管方法 クルマのタイヤを保管する場所には、自宅やガレージ、トランクルームといった選択肢があります。また、専門業者によるタイヤ保管サービスを利用するのも1つの方法です。ここでは、タイヤを保管する場所の選択肢やそれぞれの特徴などを詳しく紹介します。 自宅内やガレージに保管する 自宅やガレージなどの空いたスペースにタイヤを保管すれば、追加で費用はかかりません。また、タイヤの状態をいつでも確認できます。 限られたスペースにタイヤをすっきりと収納したいのであれば、タイヤラックを設置するのがおすすめです。 タイヤラックがあれば、タイヤを地面に設置することなく保管できるため、劣化や変形が起きにくくなります。また、縦置きをした際にタイヤが転がる心配もありません。 ただし、自宅やガレージにタイヤを保管する場合は、ある程度まとまったスペースが必要です。保管するスペースの確保が難しい場合は、他の方法を検討したほうがよいでしょう。 トランクルームに保管する トランクルームとは、個人が利用できる貸し倉庫のことです。不動産会社やトランクルーム専門業者などが提供しています。 トランクルームのメリットは、24時間いつでもタイヤを取り出せることです。また、タイヤを何度取り出しても追加料金はかかりません。タイヤの他にも、ホイールキャップや交換時に使用する工具、チェーン、カー用品なども一緒に保管できます。 トランクルームには、外に設置されたコンテナや物置などに保管をする「屋外型」と、建物の中に保管する「室内型」の2種類があります。 屋外型は、室内型よりも安価な賃料で利用が可能です。一方の室内型は、空調設備が整った環境にタイヤを保管できるため、ゴムの劣化を防ぎやすいといえます。 トランクルームの難点は、自分自身でタイヤを運搬しなければならないことです。また、トランクルームが自宅から遠い場所にあると、タイヤの出し入れに時間と手間がかかります。 タイヤ保管サービスを利用する タイヤ保管サービスは、タイヤ専門店やカー用品店などに有料でタイヤを預かってもらうサービスです。 タイヤ保管サービスを利用すると、タイヤを専用の倉庫で保管してもらえます。そのため、タイヤが雨や直射日光、風にさらされる心配がありません。また、湿度や温度などが適切に設定された環境に保管できるため、タイヤの劣化を防ぎやすいといえます。 店舗によっては、専門知識を持ったスタッフに、保管しているタイヤの状態を定期的にチェックしてもらうことも可能です。 ただし、預けているタイヤを取り出すためには、事前の予約が必要です。また、予約をした日から3日〜1週間ほど経過したあとでないとタイヤを取り出せません。 そのため「パンクしたのでスペアタイヤが必要になった」「急に雪が降り出してスタッドレスタイヤが必要になった」などのケースには対応しにくいといえます。 まとめ タイヤを長期保管する際は、空気を適度に抜いて汚れを落とし、直射日光や雨などを避け、適切な向きで置くことが大切です。長期にわたって保管したタイヤを再び使用するときは、専門店で点検をしてもらってから装着しましょう。 保管場所の候補には、自宅やガレージの空いたスペース、トランクルーム、タイヤ専門店やカー用品店などの専用倉庫が挙げられます。それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分自身の状況や希望する環境などをもとに保管場所を選びましょう。
乗らないクルマを処分する方法は、「売却」と「廃車」の2つに大別できます。新しいクルマに買い替える予定であれば、自動車ディーラーや自動車販売店に下取りをしてもらうことも可能です。 クルマを処分するときは、各方法の特徴を理解したうえで、自身に合った方法を選びましょう。 この記事では、乗らないクルマを処分する4つの方法や、処分ができないケースなどについて解説します。 乗らなくなったクルマの処分方法は4つ 乗らないクルマを処分する方法には、中古車買取店または個人への売却、下取り、廃車があります。それぞれの特徴や注意点について詳しくみていきましょう。 中古車買取店に売却する 中古車買取店にクルマを査定してもらい、提示された金額で買い取ってもらう方法です。中古車買取店への売却によって受け取った売却代金は、下取りとは異なり用途が制限されません。 また、新しいクルマに買い替える予定がなくても、査定を依頼することは可能です。査定は基本的に無料であり、査定結果に納得できなければ売却する必要はありません。 一方、クルマを買い替える場合、売却と購入が別の店舗であると、手間がかかる可能性があります。さらに、クルマを手放すタイミングと、新しいクルマが納車されるタイミングがずれるケースも少なくありません。 中古車買取店の査定を受けるときは、店舗にクルマを持ち込む他にも、出張査定を利用する方法があります。出張査定であれば、自宅や駐車場までスタッフが出向いて査定してくれるため、時間と手間を削減できます。 個人に売却する 友人や知人などの個人に売却する方法です。 個人間の売買では、売り手と買い手の間に中古車買取店やディーラーなどが入りません。仲介業者に支払う手数料がかからないため、売却価格の交渉もしやすいでしょう。交渉しやすいことにより、買取や下取りよりも高値での売却が期待できます。 また、友人や知人、家族など信頼関係のある人物が買い手であれば、お互いに質問や交渉をしやすいため、スムーズに売却できるでしょう。親族や知り合いにクルマを売却できそうな人がいない場合は、SNSやフリマアプリ(例:メルカリ)などで買い手を探すことも可能です。 ただし、クルマを買ってくれる人が現れない限り売却できません。そのため、クルマを急いで処分したい人には不向きな方法といえます。 加えて、売り手側の説明不足により「買ったあとにクルマが故障した」「事前に知らされていない修復歴が発覚した」などの理由でトラブルが発生しやすい点にも注意が必要です。 個人にクルマを売却する際は、トラブルが発生しないよう、クルマの状態や修復歴などを正しく伝えましょう。 下取りに出す カーディーラーや中古車販売店などに下取りしてもらう方法です。下取りによって得た売却代金は、新しいクルマを購入する際の頭金に充てます。 下取りであれば、新しいクルマの購入と乗っていたクルマの査定から引き取りまで同じ店舗で済ませられるため、スムーズな乗り換えが可能です。また、新しいクルマが納車されるまで、下取り予定のクルマに乗り続けることもできます。 下取りの注意点は、中古車買取店へ売却する場合と比べて、買取価格が低い傾向にあることです。特に、新しく購入するクルマとは異なるメーカーのクルマを下取りに出す場合、その傾向が顕著にみられます。 また、事故や故障で動かなくなったクルマ(不動車)は、値段が付かない場合があります。 廃車にする クルマを専門業者に解体してもらい廃車にする方法です。中古車買取店や個人への売却が難しい、新しいクルマに買い替える予定がないなどの場合に選択する方が多いでしょう。 クルマを解体して廃車にするときは「永久抹消登録」という手続きが必要です。専門業者にクルマを解体してもらい、解体証明書を受け取ったら、その日から15日以内に永久抹消登録をしなければなりません。 永久抹消登録の手続きは無料であり、クルマの所有者自身でもできます。一方、クルマの解体ができるのは専門業者のみです。 解体の際にかかる費用は、依頼する業者によって異なります。クルマを解体するときは、複数の業者から見積もりを取り寄せて比較をしたうえで、依頼先を選ぶとよいでしょう。 乗らなくなったクルマを処分できないケース 乗らなくなったクルマを処分しようとしても、名義が実際の所有者と異なる場合や、自動車税(種別割)を2年以上滞納している場合は、手続きができないことがあります。クルマを処分できないケースは下記の2つです。 クルマの名義(所有者)が異なる クルマの売却や廃車の手続きができるのは、車検証に記載される名義人のみです。クルマの名義が自分とは異なると、売却や廃車の手続きができません。 たとえば、クルマのローンを返済中である場合、名義はクレジット会社やディーラー、中古車販売点などになっています。売却や廃車の手続きをするためには、ローンを完済して名義を自分自身に変更しなければなりません。 また、親から子ども、夫から妻など親族間でクルマを譲渡した場合でも、名義変更の手続きが必要です。 処分するクルマの所有者と名義が異なる場合は、事前に名義変更をしましょう。名義変更をする際は、申請書や車検証などの必要書類をそろえ、下記の場所で手続きをします。 普通自動車:運輸支局または自動車検査登録事務所 軽自動車:軽自動車検査協会 自動車税(種別割)が2年以上未納 自動車税(種別割)を納めていない期間が2年以上あると「嘱託保存」になります。嘱託保存は、税務署から差し押さえをされているのと同じ状態であるため、そのままではクルマを廃車にできません。 また、自動車税(種別割)が未納であると、納税証明書が手元にない状態となります。中古車買取店でクルマを売却するときは、原則として自動車税(種別割)の納税証明書が必要です。納税証明書がない状態で売却を依頼しても、断られるケースがほとんどです。 クルマを処分するときは、未納分の自動車税(種別割)をすべて支払いましょう。 まとめ 乗らなくなったクルマは、中古車買取店や個人に売却できる可能性があります。新しいクルマに買い替える場合は、下取りに出すことも選択肢となるでしょう。 売却や下取りによる処分が難しいときは廃車にする方法もありますが、専門業者に解体を依頼する際に費用がかかることがあります。そのため、乗らないクルマを処分する場合は、まず売却ができないか検討しましょう。 乗らなくなった古いクルマの処分にお悩みの方は「旧車王」にご相談ください。故障しているクルマや年式が古いクルマでも、自社の工場で修理・修復するため、より高値での買取が可能です。