「車売却ってそもそもどんな流れなのか」「車の相続について相談したい」など車売却をご検討の際に出てくる悩みに無料でお答えいたします！
【相談例】
● 車売却のそもそもの流れが分からない
● どういった売り方が最適か相談したい
● 相続で車を売りたいけど売り方が分からない
● 二重査定や減額について知りたい
など
旧車の売買と鑑定市場
旧車の売買と鑑定市場
2024.12.12
クルマの売却手続きにかかる時間はどのくらい？事前準備のポイントと必要書類も解説
クルマの売却を検討するなかで「売却手続きにどのくらいの時間がかかるのか」と気にされる方は多いでしょう。クルマを売却するには、申込みから査定から契約まで、いくつかの手続きが必要です。準備を適切に行えば、スムーズに各手続きを進めることができます。 この記事では、クルマの売却手続きの具体的な流れと期間、必要な書類、スムーズに売却するためのポイントまでを解説していきます。ぜひ最後までお読みください。 クルマの売却手続きの流れと期間 クルマを売却する際のステップは、大きく分けると「査定」「契約」の2つです。それぞれの手続きにかかる時間は買取店によって異なりますが、適切な準備を行えば1週間程度で完了します。 クルマの査定申し込みから売却までの基本的な流れ まず、クルマの売却手続きの基本的な流れを時系列で解説していきます。一般的な流れは、「査定申し込み→査定→買取金額の提示→契約→代金振込み」です。 査定については店舗にクルマを持ち込むケースと、自宅や駐車場など指定の場所に査定員にきてもらう「出張査定」の2つがあります。現在は多くの買取業者が出張査定を実施しており、たとえば、旧車専門の買取店「旧車王」では、最短当日での出張査定に対応しています。 各手続きにかかる具体的な所要時間と期間の目安 それでは、各手続きにかかる具体的な時間をみていきましょう。一般的な目安は下記の通りです。 1. 査定申し込み：オンラインの場合は5分程度、電話の場合は10分程度2. 出張査定の日程調整：当日〜3日程度3. 実際の査定時間：30分〜1時間4. 契約：書類が揃っている場合は1時間程度5.代金振込み：買取業者により異なるが通常3〜10営業日 つまり、スムーズに進めば査定申し込みから代金振込みまで最短で3日程度、遅くとも1〜2週間程度で完了することが可能です。ただし、必要書類の準備状況や、クルマの状態などによって期間は変動する場合があります。 クルマを売却する際に必要な書類と準備の時間 クルマの売却をスムーズに進めるためには、必要書類の事前準備が重要です。書類が不足していると、売却手続きに通常以上の時間がかかってしまう可能性があります。 売却に必要な書類一覧と取得方法 クルマを売却する際に必要な基本的な書類は以下の通りです 1. 車検証（自動車検査証）2. 印鑑証明書 ※発行から3ヶ月以内のもの3. 実印4. 自動車税納税証明書5. 自賠責保険証明書6. ナンバープレート7. リサイクル料金預託証明書 これらの書類のうち、特に印鑑証明書の取得には注意が必要です。市区町村の役所で発行する必要があり、取得には通常15分〜30分程度かかります。また、発行手数料として300円程度が必要です。平日の場合は午前中に比べて午後の方が混雑する傾向にあるため、午前中に取得することをおすすめします。 スムーズな売却のための事前準備ポイント 必要書類をスムーズに準備するためのポイントを紹介します。 事前確認 買取業者に必要書類を確認し、リストを作成するとスムーズに準備できるでしょう。 書類の有効期限確認 有効期限が切れていると契約書類として使用できません。たとえば、印鑑証明書は3ヶ月以内のものが必要であると定められています。 自動車税の納税確認 クルマの売却時には自動車税納税証明書が必要です。そのため、未納がある場合は事前に納付しなければなりません。 車検証の保管場所確認 クルマのダッシュボード内に保管されていることがほとんどです。万が一紛失している場合は再発行が必要なため、必ず確認しましょう。なお、再発行には運輸支局での手続きが必要で、通常1〜2時間程度かかります。 クルマを高く売るためのポイントと専門店選びのコツ クルマを高く売却するためには、適切な準備と信頼できる買取業者選びが重要です。ここでは、具体的なポイントについて解説します。 クルマをより高く売るための準備と注意点 より高くクルマを売るためには、下記のような準備が効果的です。 外装のクリーニング 外装が綺麗に保たれているかどうかは査定額に大きく影響します。 内装の清掃 外装だけではなく内装も査定評価に大きく関わります。特にタバコのヤニや臭いは減額要因になりやすいです。 定期点検整備記録簿 定期的なメンテナンスの記録は高評価につながるため、用意しておきましょう。 付属品の確認 取扱説明書やスペアキーなども査定対象です。 また、複数の買取業者で査定を受けることで、より高い買取価格を引き出せる可能性があります。特に、専門性の高い買取店では、クルマの真の価値を見極めた適正価格での査定が期待できます。 信頼できる買取店の選び方と確認すべきポイント 買取業者を選ぶ際は下記のポイントを確認しましょう。 実績と評判 信頼できる買取業者であるかどうかを判断するポイントとして、買取実績の数と顧客の評価が挙げられます。数多くの車輌を買取した実績があるのであれば、豊富な知識・ノウハウを有している業者だといえるでしょう。また、安心して取引したい場合には顧客満足度の高さもチェックすることが大事です。 専門性 旧車やスポーツカーなどの特殊な車種を売る場合には、そのクルマに特化しているかどうかも確認したいポイントです。愛車と同じクルマを専門に取扱っている業者であれば、より高く買取してもらえる可能性があります。 アフターフォロー 売買契約後のサポート体制が整っていることも重要です。契約から数日後に車輌を引き上げるケースもあるため、最後までしっかりとフォローしてもらえる業者であれば、安心して売却できます。 費用面 査定料や出張費用などの有無を確認しておきましょう。無料で実施する買取業者が多いですが、後々のトラブルを防ぐためにも事前に聞いておくと安心です。 まとめ クルマの売却手続きは、適切に準備すれば比較的短期間で完了できます。具体的には、必要書類の事前準備、クルマのコンディション管理、そして信頼できる買取業者選びが重要なポイントです。 特に、10年以上経過したクルマの場合は、旧車専門店での査定がおすすめです。旧車王は20年以上の実績があり、累計買取件数1万5,000件以上、お客様満足度98％を誇ります。専門の鑑定士による鑑定と、自社工場での修理・修復により、クルマの価値を最大限に引き出した買取価格を提示しています。 まずは無料査定でクルマの価値を確認してみてはいかがでしょうか。旧車王では、最短当日での出張査定に対応しており、日本全国どこでも無料で査定を行っています。Webサイトや電話から、簡単に査定の申し込みが可能です。 あなたの大切なクルマを、適正価格で、安心して売却するために、ぜひ一度ご相談ください。
旧車の売買と鑑定市場
2024.12.06
クルマのローンが残っている方が死亡したときはどうすればいい？対応方法を解説
クルマのローンが残っている状態で使用者が亡くなった場合、どのように対応すればよいのでしょうか。ローンが残っているクルマを相続し、返済を肩代わりすることを避けたい方もいるでしょう。この記事では、ローンが残っているクルマの使用者が死亡したときの対応方法について解説します。 ローンありのクルマの契約者が死亡したときの対応方法 ローンの契約者がローンの残債を残して亡くなった場合、相続するか、相続放棄するか決める必要があります。ここからは、相続した場合と相続放棄をした場合について解説します。 相続して残債を支払う クルマを含む財産を相続した場合は、クルマのローンの支払いをしなければなりません。残債の支払い方法については、車検証に記載されている所有者（信販会社やディーラーなど）に連絡して確認してください。 相続放棄して残債を支払わない クルマのローンの残債を支払わない方法として相続放棄がありますが、相続放棄をするとクルマ以外の財産の相続もできなくなります。そのため、相続放棄するかどうかは相続人で話し合ったうえで決めてください。 ▼関連記事はこちら相続放棄した場合の自動車の処分方法とは？相続人がいる場合、いない場合それぞれで紹介します。 相続するクルマのローンが残っているかどうか調べる方法 クルマをローンで購入すると、基本的に所有者はローン会社や信販会社になるため、車検証の所有者欄を見れば残債があるかどうかを確認できます。ただし、ローン完済後に自分名義に変更する「所有権解除」の手続きを行わないと、残債がなくても所有者はローン会社や信販会社のままです。また、ローンで購入しても一部のローン会社や信販会社では、契約者を所有者にしているケースもあります。 車検証だけでなく被相続人の書類や郵便物を確認したり、信用情報機関に開示請求したりすれば正確にローンが残っているかどうか確認できます。まずは、相続するクルマのローンが残っているかどうか調べる方法を具体的に紹介します。 ▼関連記事はこちら相続するクルマのローンの残債を確認するには？調べ方や残っている場合の対応方法を紹介 書類や郵便物を確認する 書類や郵便物をチェックして、被相続人に車のローンが残っているか確認しましょう。クルマのローンは、契約時に今後の返済計画が記載されている「支払金一覧表」がその場で渡されるか「利用明細書」が郵送で送付されます。返済額や返済期間が記載されているため、具体的にローンがどれくらい残っているのかを確かめることが可能です。 ただし、返済の遅延や繰越返済をしていると、実際の残債と異なる可能性があります。不安な場合は、支払金一覧表もしくは利用明細書に記載されているローン会社に問い合わせて、被相続人の返済状況を照会してみてください。 預金口座からの引き落としを確認する 被相続人の預金口座からの引き落としで、ローンが残っているかどうか確認できます。「○○ファイナンス」や「○○コーポレーション」など、ローン会社や信販会社から毎月定期的な引き落としがある場合は、クルマのローンが残っている可能性があります。契約しているローン会社や信販会社に問い合わせて、相続するクルマのローンの返済状況を確認してみましょう。 信用情報機関に開示請求する 郵便物や預金口座でローンが残っているかどうか確認できない場合は、信用情報機関に開示請求する方法もあります。信用情報機関とは、ローンやクレジットカードなどの借入情報を管理している団体です。ローンの契約内容や返済状況を細かく把握しているため、開示請求すれば残債を確認できます。なお、信用情報機関に開示請求する際は以下の書類が必要です。 ・戸籍謄本※被相続人が死亡した事実と相続人を確認できるもの・開示請求する相続人の本人確認書類・1,000円分の定額小為替・信用情報開示申込書・被相続人の電話番号もしくは運転免許証番号 上記の必要書類を信用情報機関に郵送すると、開示請求した相続人の住所に、被相続人の信用情報が送付されます。 ローンありのクルマの契約者が死亡したときの手続き ローンが残っているクルマの使用者が死亡したときの手続き方法は次のとおりです。 1.所有権を確認する まず、誰がクルマの所有権をもっているのかを確認しましょう。所有権をもつ所有者の名前は、車検証の「所有者」欄に記載されています。「使用者」欄に死亡した方の名前があったとしても、「所有者」欄に信販会社もしくはディーラーの名前が記載されているのであれば、所有権は記載の会社がもっていることになります。 ただし、クルマのローンを支払っているのは使用者であるため、使用者欄に記載されている方が亡くなった場合は、所有者欄に記載の信販会社やディーラーに連絡する必要があります。相続するか相続放棄するかが決まり次第、所有権をもつ会社に伝えましょう。 2.相続人を決める クルマを相続する場合は、相続人を決めます。複数人で共有する共同相続にするか、1人が相続する単独相続にするかは、相続人同士で話し合って決めましょう。 相続人が決まったら、必要書類を用意して名義変更をします。名義変更に必要な書類は下記のとおりです。 1.移転登録申請書・自動車税申告書2.名義変更をするクルマの車検証3.被相続人（故人）の戸籍謄本4.相続人の戸籍謄本5.相続人の印鑑証明書6.車庫証明書7.遺産分割協議書8.相続人全員の印鑑証明書（複数の相続人が相続する場合）9.相続人全員の委任状（複数の相続人が相続する場合） ▼詳しくはこちらクルマの相続手続きの流れと必要書類をくわしく解説！ 3.名義変更する 必要書類の用意ができたら、名義変更をしましょう。名義変更は管轄の運輸支局で行います。 ローンありのクルマを相続するかどうかの判断のポイント クルマの使用者が死亡したとき、ローンがあるクルマを相続をするか悩むこともあるでしょう。相続するかどうか悩んだときは、次のポイントに注目して判断してみてください。 ローンの残債と売却額の差異 ローンの残債とクルマの売却額の差がどの程度あるのかを確認しましょう。 クルマの売却額が残債を大きく上回る場合は、相続したほうがよいといえます。ただし、クルマの所有には税金や駐車場代などがかかることも踏まえて判断しましょう。 一方、クルマの売却額がローンの残債を大きく下回る場合は、相続放棄を選ぶことが現実的かもしれません。 クルマに乗りたい理由の有無 故人のクルマに乗りたい理由がある場合は、相続を前向きに検討しましょう。故人が大切に乗り続けてきたクルマを受け継ぎたいと考える方は少なくありません。とはいえ、ローンの残債を支払う必要があるため、現実的な観点から判断することが大切です。 ローンありのクルマを相続した後の対応 ローンがあるクルマの相続後、乗り続けるか売却するかは所有者が決めることができます。それぞれの選び方のポイントについて詳しく見ていきましょう。 乗り続ける クルマに乗り続けたい場合は、そのクルマを維持し続けられるかをよく検討しましょう。相続するクルマや相続する人の年齢・経済状況にもよりますが、古いクルマを受け継いだ場合、修理費が高くなることがあります。そのため、相続したいという気持ちだけで決めるのではなく、相続後の維持についてもしっかりと考えておきましょう。 売却する ローンが残っているクルマの相続後、乗り換えのタイミングになったときは売却を検討しましょう。自動車税の重課や修理費用が多額になるなど、長く乗り続けることでさまざまな経済的な問題が出てきます。 相続したクルマをなるべく高く売りたい、価値に見合った値段で引き取ってもらいたいと考える場合は、そのクルマの年式に応じて買取業者を選ぶことをおすすめします。たとえば旧車王は、初度登録年月から10年以上経過した旧車を得意としています。長年乗り続けているクルマを売るときは旧車王の利用を検討してみてください。 まとめ ローンが残っているクルマを相続するかどうかは、相続人で話し合って決めます。相続する場合は、ローンも引き継ぐため、残ったローンを支払うことができるか、維持できるかなどを確認しましょう。相続放棄する場合は、クルマ以外の財産も放棄することになるため、相続放棄は慎重に検討してください。
旧車の売買と鑑定市場
2024.12.06
自動車税が未納でもクルマは売却できる？納税証明書がないときの対処法も解説
自動車税が未納だとクルマを売却できないと聞いたことがある方もいるでしょう。結論から言うと、自動車税が未納だと売却は困難です。この記事では、自動車税が未納のときにクルマを売ることができるのか解説します。また、自動車税の納税証明書を紛失したときの対処法についても紹介します。 自動車税が未納だとクルマの売却は難しい 自動車税が未納だからクルマを売却できないといった法律はありません。しかし、自動車税の納税が確認できない場合、売却時に必要となる名義変更の書類が取得できなかったり、車検を受けられなかったりします。そのため、実質的には自動車税が未納の場合はクルマを売却できません。 クルマをスムーズに売却したり、名義変更したりするためにも、クルマを売る前に自動車税が納税されているか確認したり、納税証明書を紛失したりしていかないか確かめてください。 また、買取業者やディーラーは、名義変更をはじめとするクルマ売却に関する手続きを滞りなく進めるために、クルマの買取・下取り時に納税証明書の提出を求めます。 なお、キャッシュレスで納税した場合は、証明書が発行されません。キャッシュレス納付をした場合は、その旨を買取スタッフやディーラーの担当者に伝えてください。どうしても必要と言われた場合は、別途申請しましょう。 自動車税が未納だと延滞金がかかる 自動車税を期日までに納めない場合、その翌日から延滞金が発生します。延滞金は未納期間に応じて加算され、期間が長くなるほどに増える仕組みです。延滞金が多額になることで自動車税を納税できなくなる事態を防ぐためにも、未納に気づいた時点で納付しましょう。 滞納し続けると差し押さえられることも 自動車税を延滞し、督促状や催告書などが送られてきたにも関わらず、自動車税を納税しないと、資産を差し押さえられることがあります。そのため、税金は遅滞なく納付しましょう。 自動車税の猶予・免除の条件 自然災害や経済状況の変化など、さまざまな事情により自動車税を納税できない場合は、都道府県税窓口に相談してください。理由によっては、納税までの期間を延長する納税の猶予制度を利用できる可能性があります。 また、災害や盗難、病気・負傷などの場合は、猶予期間中の延滞金が免除されることがあります。そのため、自動車税の納税が難しいことがわかった時点で窓口に相談し、猶予制度が利用できるかや、延滞金の免除対象となるか確認してください。 参考：納税が困難な方に対する猶予制度について|税金の支払い|東京都主税局 自動車税の納税証明書がない場合の対処法 クルマを売却するときに自動車税の納税証明書がない場合は、納税確認をしてもらえるか確認しましょう。もし、納税証明書が必要な場合は、各都道府県のホームページで再交付の方法を確認し、再交付してください。 ＜納税証明書の請求方法の一例＞納税義務者（個人）|各証明の申請について|東京都主税局納税証明書の請求方法について - 神奈川県ホームページ車検用の自動車税種別割納税証明書について - 愛知県 まとめ 自動車税が未納のままクルマを売却することは不可能ではありませんが、必要書類を用意できなかったり、名義変更ができなかったりするため、実質的にはクルマの売却ができないのが実情です。クルマを手放すときにスムーズに手続きを進めるためにも、自動車税は遅滞なく納付しておきましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2024.12.05
ETC車載器はつけたまま売っていいの？クルマ売却時の手続きガイド
クルマの売却時にETC車載器はどうすればよいのか悩んでいませんか？「取り外さなければならない」と思い込んでいる方も多いですが、実はETC車載器を付けたまま売却できることもあります。 この記事では、クルマ売却時のETC車載器の取扱い方や手続きの流れ、注意点までを解説します。 ETC車載器付きのままでも売却できる！ ETC車載器を取り付けたままでもクルマの売却は可能です。ただし、取り付けたままで売る場合と取り外して売る場合で、それぞれ違うメリットがあります。どちらが自身にあっているかを判断するために、ポイントをおさえておきましょう。 ETC車載器付きで売るメリット ETC車載器を付けたまま売却するメリットとして、取り外す手間が省けることが挙げられます。純正のETC車載器の場合、取り外す作業を誤ると車輌に傷がつく可能性があります。万が一車輌の状態を損ねると査定額が下がるかもしれません。 また、ETC車載器は配線や構造が複雑なため、取り外すには専門業者に依頼する必要があり、3,000〜5,000円程度の外注費用がかかります。状態維持と費用削減の観点から考えると、ETC車載器は付けたまま売却するほうがよいでしょう。 ETC車載器を取り外して売るメリット ETC車載器を取り外して売るメリットとして挙げられるのは、次のクルマにそのまま使用できることです。乗り換えにともなう売却で、新しく乗るクルマにもETC車載器が必要なのであれば、取り外しておくとよいでしょう。 ただし、取り外す場合は専門業者に依頼しなければならないこと、外注費用がかかることに留意しましょう。 ETC車載器の有無は査定額にあまり影響しない ETC車載器があるかどうかは、クルマの査定額にあまり大きな影響を与えません。むしろ、取り外す費用が上回ることさえあるほどです。 しかし、フリマサイトなどでETC車載器を単体で売買できます。製品によりますが、2,000〜1万円程度で取引されています。取り外す費用と比べて損しないようであれば、選択肢の1つとして考えてもよいでしょう。 ETC車載器付きで売る場合も初期化は不要 ETC車載器付きのままでクルマを売る場合でも、機械の初期化やデータ消去を行う必要はありません。ETCカードさえ抜けば、個人情報やカード情報は残らないためです。 しかし、ETCカードを残したままクルマを手放してしまうと、後から買取業者に対応を相談しなければなりません。査定前に忘れずにETC車載器から抜いておくことをおすすめします。 クルマを買い替えた後のETC再セットアップ方法 ETCカード自体は、クルマを売却した後でもそのまま使用できます。ただし、新しいクルマに買い替えた際に、ETC車載器を再セットアップしなければなりません。正しく設定しないと、高速道路で通行トラブルになる可能性があるため、。手続き方法について事前に確認しておきましょう。 ETC車載器の再セットアップに必要な書類と手続きの流れ ETC車載器の再セットアップは、「セットアップ店」として認定されているディーラーや中古車販売店で行います。必要な書類と物品は下記のとおりです。 ・車検証・本人確認書類（運転免許証など）・ETCカード・ETC車載器・車載器ケーブル 店頭でセットアップ申込書を記入して、スタッフに作業を依頼します。作業自体は通常1時間程度で完了します。 再セットアップにかかる費用とおすすめの対応方法 再セットアップの費用は、車載器の種類や販売店によって異なりますが、一般的に4,000〜8,000円程度がかかります。この費用には、セットアップ料金の他に、取付け位置の変更や配線の処理なども含まれます。 特に注意したいのは、純正ETC車載器の場合です。メーカーによっては、再セットアップに制限がある場合や、正規代理店でしか行えない場合があります。また、古いタイプのETC車載器の場合、再セットアップの費用が車載器本体の価値を上回ることもあります。その場合は、新しいETC車載器の購入を検討することをおすすめします まとめ この記事で紹介した通り、ETC車載器は付けたままでも売却できます。査定額にあまり影響はありませんが、取り外しの手間と費用を考えると、そのまま売っても損はしないでしょう。ETCカードさえ抜けば初期化やデータ消去を行う必要もありません。 新しいクルマに乗り換える際には店舗に赴いてETCのセットアップを行います。忘れてしまうと高速道路の走行時にトラブルになりかねないため注意しましょう。 旧車王では、10年以上経過したクルマの買取を得意としており、ETC車載器付きのクルマの買取にも豊富な実績があります。売却時の手続きや査定に関するご不安がございましたら、ぜひ旧車王の専門スタッフにご相談ください。
旧車の売買と鑑定市場
2024.11.28
クルマは平均7年以上乗ってから買い替える！乗り換え検討時期・お得な月も紹介
クルマは、不動産の次に高価な買い物だといわれており、愛着や思い入れをもって長く乗っている方が多いでしょう。一方で、燃費や安全性が向上した新車が年々発売されており、買い替えをしようか悩んでいる方も少なくないはずです。 それでは、クルマのベストな買い替え時期はいつなのでしょうか。本記事では、クルマの平均的な買い替え年数や、検討すべきタイミングと、乗り換える際に注意する点について解説します。 クルマは平均7年で買い替える 一般社団法人日本自動車工業会が2023年度に実施した「乗用車市場動向調査」によると、クルマの平均保有年数は7.2年です。そのうち10年以上乗り続けている方の割合はおよそ2割という結果でした。なお、新車の平均保有年数は7.7年、中古車の平均保有年数は6.2年です。 参考：2023年度乗用車市場動向調査 おおむね7年を過ぎてから買い替えしている方が多いことがわかります。 クルマの買い替えを検討する時期とは クルマを平均7年で買い替える方が多いようですが、そのほかにも目安のタイミングがあります。走行距離や自動車税（種別割）、保証などさまざまな面での買い替え時期について解説します。 走行距離10万km以上 クルマに不具合が起こりやすくなるタイミングとして「走行距離10万km」が1つの目安だといわれています。実際に、中古車では走行距離10万kmを超えているか超えていないかで、大きな価格差が生まれる場合も少なくありません。 一般社団法人日本自動車工業会が2023年度に実施した「乗用車市場動向調査」によると、月間走行距離の平均は362kmです。年間に換算すると4,300kmほどで、新車の場合は23年ほど乗り続けられる計算となります。しかし、週末に長距離ドライブしていたり、毎日の通学・通勤でクルマを使用していたりすると、走行距離が年間で1万〜1万5,000kmに達する場合があります。メーターを確認しつつ使用状況を考慮しながら、買い替えのタイミングを検討するとよいでしょう。 参考：2023年度乗用車市場動向調査 自動車税（種別割）が上がる前 自動車税（種別割）は、クルマの所有者が支払う税金です。クルマの新規登録から13年を超えると（ディーゼル車の場合は11年）、10〜15％税額が高くなります。自動車税（種別割）は毎年支払う必要があるため、10％ほどの重課も積み重なると大きな負担になりかねません。そのため、重課の前に買い替えする方が多い傾向にあります。 なお、自動車重量税も13年を超えると重課されるほか、18年経過するとさらに税額が高くなるため留意しておきましょう。 ▼関連記事はこちら【13年・18年経過】自動車税種別割・重量税の早見表｜乗り換えた方がよい理由も紹介 メーカー保証が切れる直前 メーカー保証が切れてしまうと、万が一の故障の際に高額な修理費用が発生する可能性があります。修理内容によっては数十万円に上るため、「これなら少し負担が増えても新しいクルマに乗り換えればよかった」と後悔する可能性もゼロではありません。 部品によって保証期間は異なりますが、一般的に、新車から3年目、5年目、または10万km走行までなどと決められています。あらかじめ確認し、買い替えを検討する目安にしましょう。 ライフステージが変化するとき ライフステージの転換期も、クルマを買い替えるタイミングの1つです。 たとえば、結婚や出産で家族が増えるときに、大人数で乗車可能で多くの荷物を運び込める、室内が広いSUVやミニバンへの乗り換える方が多い傾向にあります。そのほかにも、年齢を重ねてクルマの運転への不安が大きくなったため、安全性の高いクルマに買い替えるというケースもあるでしょう。 ライフステージの変わり目は、さまざまな手続きが重なって時間に追われてしまいがちです。時間が経過するうちにお目当てのクルマを買い逃してしまう可能性もあるため、本格的に生活が変わる前から準備するとよいでしょう。 使用頻度が変わるとき 使用頻度が変化する時期も、買い替えを検討するタイミングといえるでしょう。 たとえば、転勤や引越しなどで、クルマ通勤の距離が変わったり、クルマ通勤が必要になったりすることもあるでしょう。転勤や引越しがなくても、ライフスタイルの変化で、公共交通機関を使うようになるかもしれません。 毎日クルマを使う距離が長くなった、使用頻度が減った、または普段はクルマを使わない生活になったなど、クルマの使用頻度が変わったときに、買い替えを検討すると良いでしょう。 クルマをお得に買い替えできる時期 クルマを買い替えるタイミングについて解説しました。それでは、実際に買い替えるにあたって、いつがお得に購入できる時期なのでしょうか。 1月〜3月 1年間のうちでおすすめな時期は、1月〜3月です。4月には就職や転勤で新生活をスタートさせる方が増えるため、そのタイミングに間に合うように年始から3月にかけてクルマの需要が高まります。販売店でセールを実施したり、下取り価格が高くなったりする可能性があるため、狙い目の時期といえるでしょう。 車検前 車検が迫っているタイミングで買い替えを検討している方もいるかもしれませんが、車検を受ける前のほうがお得にクルマを買い替えられます。 車検にかかる費用は、依頼先の工場やディーラー、車種によって異なるものの、一度で10万〜15万円程度かかります。万が一お金をかけて車検を通しても、直後に買い替えをしたらもったいなく感じるかもしれません。気になるクルマがあるのであれば、車検前の買い替えをおすすめします。 モデルチェンジ前 お得にクルマを買い替えたい場合は、モデルチェンジ前に検討しましょう。モデルチェンジされた後だと、現在乗っているクルマがひと世代前のモデルとみなされ、買取価格や下取り価格が下がる可能性があります。現行モデルであるうちに手放したほうが高値がつきやすいです。 ただし、車種によっては古いからこそ価値があると評価される場合があります。いわゆる「旧車」は、専門業者に依頼したほうが高価買取されやすいため、古いクルマを手放す際には慎重に売却先を検討しましょう。 クルマの買い替え前に確認すること 実際にクルマを買い替える時期を迎えたら、新しいクルマを購入する前にいくつか確認する事項があります。ここでは、事前に確認しておきたい項目3つについて解説します。 ローンの残債 現在のクルマのローンの残債を確認しましょう。下取りするにも売却するにも、残債がある場合は精算する必要があります。下取り金額および買取金額が残債を上回れば問題ありませんが、下回った場合には足が出た分を一括で支払わなければなりません。ローンの残債はローン会社のWebサイトや電話窓口にて確認できるため、新しいクルマの購入前にチェックしましょう。 ▼関連記事はこちらクルマのローン残債を確認するには？ローンを早く減らす方法や乗り換え時の注意点を解説！ 自動車税（種別割）の納付状況 自動車税（種別割）を滞納していると、クルマを買い替えできません。下取りもしくは売却時に納税証明書を提出する必要があるためです。滞納分を納めた後に買い替え可能になるため、不安な方は納付状況を確認し、必要に応じて納税してから新しいクルマの購入を検討しましょう。 クルマの買取相場 現在のクルマの買取相場もチェックしておくとよいでしょう。中古車市場の買取相場は日々変化しています。数ヶ月前と現在で、数万円もの価格差が出る場合も少なくありません。 新型コロナウイルス流行時に中古車価格が高騰したように、社会情勢にも大きく左右されます。損をせずに買い替えるためには、クルマがどのくらいの価値があるのかをチェックし、本当に今売るべきなのかを検討するとよいでしょう。 クルマを買い替えるときに実施すること 実際にクルマを買い替える際に何を実施するのかも覚えておきましょう。主なポイントを2つ解説します。 買い替えに必要な書類を準備 クルマの買い替えにあたって、下記の書類を用意する必要があります。 ＜現在のクルマを下取りor売却するときの書類＞ 普通車 軽自動車 ・車検証・自賠責保険証・自動車税納税証明書・リサイクル券・譲渡証明書・委任状・印鑑証明書・実印 ・車検証・自賠責保険証・軽自動車税納税証明書・リサイクル券・認印 ＜新しいクルマを購入するときの書類＞ 普通車 軽自動車 ・運転免許証 ※ローンで購入する場合のみ・印鑑証明書・実印・車庫証明・任意保険の証券・委任状 ・運転免許証 ※ローンで購入する場合のみ・車庫証明・任意保険の証券・認印 印鑑証明書や車庫証明など、取得までに時間がかかる書類もあります。また、申請先である役所や警察署は、基本的に平日の日中しか窓口があいていません。あらかじめスケジュールを立てて書類を用意すると手続きをスムーズに進められるでしょう。 ▼関連記事はこちらクルマ売却の流れ7ステップ！注意点や必要書類も丁寧に解説しますこれでOK！中古車購入の必要書類ガイド｜準備の手順も解説 任意保険の切り替え クルマの買い替え時に忘れてはいけないのは、任意保険の切り替えです。 自賠責保険は自動的に切り替わりますが、自ら申し込んだ任意保険は自分で手続きする必要があります。納車日が決まったら保険会社に連絡し、買い替える旨を伝えましょう。万が一切り替えを忘れてしまって、買い替え後に事故に遭った場合、対象の車輌と異なるという理由で補償されません。重大なトラブルを回避するために、必ず手続きをしましょう。 まとめ クルマの買い替えにおすすめの時期について解説しました。 平均的に7年で買い替える方が多い傾向にありますが、走行距離や所有年数、生活の変化の有無で、正確なタイミングはそれぞれ異なるでしょう。また、新しいクルマの購入には、1月〜3月の間、車検前、モデルチェンジ前といくつかのお得なタイミングがあります。現在のクルマの買取相場をチェックしつつ、ベストな時期を見極めましょう。 現在のクルマを10年以上所有していて、売却先に悩んでいるという場合には、ぜひ「旧車王」にご相談ください。旧車王は古いクルマに特化した買取サービスです。他社では値段のつかないクルマも、丁寧に“鑑定”して価格をご提示いたします。「随分古くなってしまって、買い取ってもらえるのだろうか」とご不安な方は、旧車王までお気軽にお問い合わせください。
旧車の売買と鑑定市場
2024.11.28
中古車を代理人に購入してもらうには委任状が必要？必要書類と手続きを解説
クルマを購入するには、各種届出を含めたさまざまな手続きが必要です。いくつもの窓口で個別の手続きを行わなければならないため、時間が取れずに購入手続きをスムーズに進められないという方も少なくありません。そのような場合は、各種手続きを代理人に依頼することを検討しましょう。 この記事では、クルマの購入を代理人に委託するために必要な書類と、代理購入の流れについて紹介します。 クルマの代理購入には「委任状」または「申請依頼書」が必要 新車・中古車を問わず、クルマの購入手続きの代行を依頼する際は所定の書類の提出が求められます。クルマの代理購入においては「委任状」または「申請依頼書」が必要です。それぞれどのような役割を持つ書類なのかみていきましょう。 委任状 委任状は、本人が行うべき届出や申請などの手続きを進めるのが難しい場合に、本来は手続きを行う権利を持たない第三者に代行してもらうために必要な書類です。「誰が」「誰に」「何を」委任するかという情報を明確に記載することで効力を発揮します。 クルマの購入を代理人に委託する場合、普通車ならば委任状を用意しなければなりません。 なお、委任状は購入者本人が指定する手続きの代行を認めるための書類です。委任状を受け取ったからといって、代理人は購入者に代わって全ての法的な手続きを代行できるわけではない点には注意が必要です。 申請依頼書 申請依頼書は、軽自動車の代理購入の手続きを委任する際に必要な書類です。内容には委任状と同じく「誰が」「誰に」「何を」委任するのかを記載しなければなりません。 申請依頼書は委任状と同様に、購入者本人が代理人に委任する範囲を指定することで、代理人が手続きを代行できるようになります。 クルマの代理購入の必要書類 クルマの代理購入には、委任状および申請依頼書の他にも複数の書類を用意する必要があります。普通車・軽自動車それぞれでどのような書類を用意する必要があるのかみていきましょう。 普通車 普通車を代理購入する際に必要な書類は下記のとおりです。 ・委任状・印鑑登録証明書（発行から3ヶ月以内）・車庫証明書（発行から1ヶ月以内）・免許証 ※自動車検査証（車検証）※自賠責保険証※譲渡証明書 上記のうち、※印の書類は販売店側が用意します。委任状も販売店側で用意するケースがありますが、押印は購入者本人がする必要があることに注意してください。 実印は国土交通省が管理する「自動車登録ファイル」へクルマを登録するために必要です。自動車管理ファイルへの登録は道路運送車両法によって義務づけられています。もし普通車を購入する時点で実印を持っていない場合は、手続きを開始するまでに印鑑を用意し、市区町村役場で印鑑登録を行いましょう。 軽自動車 軽自動車を代理購入する際に必要な書類は下記のとおりです。 ・申請依頼書・認印・住民票（発行から3ヶ月以内）・車庫証明書（発行から1ヶ月以内）・免許証 ※自動車検査証（車検証）※自賠責保険証※譲渡証明書 上記のうち、※印の書類は販売店側が用意します。必要な書類は普通自動車と大きく変わりませんが、軽自動車は自動車管理ファイルへ登録する義務がないため、実印および印鑑登録証明書は必要ありません。 クルマの購入の必要書類を代理人が取得する方法 クルマの購入に必要な書類のうち「印鑑登録証明書」「車庫証明書」「住民票」は、代理人による取得が可能です。 印鑑登録証明書は、すでに登録者（クルマを購入する本人）が印鑑登録を済ませている場合、印鑑登録時に発行された「印鑑登録証」と代理人の身分証明書があれば、市区町村役場の窓口で発行できます。 車庫証明書は、代理人が発行申請に必要な書類を提出すれば発行可能です。手続きそのものには委任状は不要ですが、書類の不備を代理人が修正するためには委任状が必要となります。再申請のために再度警察署を訪問する手間を省くためにも、あらかじめ委任状を用意しておけるとよいでしょう。 ▼関連記事はこちら車庫証明は本人じゃなくても取得できる！代理人による手続き方法を紹介 住民票の取得を代理人が行うためには、本人からの委任状にくわえ、代理人の身分証明書が必要です。免許証やマイナンバーカード、パスポートなど写真付きの身分証明書を持参しましょう。 また、代理人が購入者本人と同一世帯でない場合には、代理取得の理由を証明するための資料の提出が求められます。クルマを購入するために住民票を取得する場合には、売買契約の写しを用意しておくのが無難です。 クルマの代理購入の流れ ここまでの情報を踏まえ、実際に中古車を代理購入する際の流れを追ってみましょう。 一般的に、中古車を購入する際には下記の流れで手続きを進めます。 1.中古車を購入する予算を決める2.購入したい車種を絞り込む3.販売店や情報サイトで中古車を探す4.販売店に見積もりを依頼する5.各種書類（印鑑登録証明書、住民票、印鑑登録証明書など）を発行する6.代理人に委任状・申請依頼書を発行する7.代理人が販売店と車輌購入の手続きを進める8.契約後に任意保険の加入手続きを進める9.購入費用を支払う10.納車 委任状・申請依頼書の発行を受ける代理人には、各種手続きを購入者に代わって行う自動車販売店も含まれます。販売店が手続きを代行する際には手数料を支払う必要はありますが、専門的な知識をもったスタッフがスムーズに進行してくれます。中古車を購入する際には委任状・申請依頼書の発行はほぼ必須であると考えてよいでしょう。 ▼関連記事はこちら【完全ガイド】中古車購入の流れ！必要書類・注意点も解説 まとめ クルマの購入に必要な手続きは、全て購入者本人が行う必要はありません。手続きを第三者に任せる意思を示した委任状を発行すれば、代理人に委託できます。 ただし、代理人は各種書類の発行を含む全ての手続きを代行できるわけではなく、一部の手続きは購入者本人が行う必要があります。スムーズに購入手続きを進めるためにも、購入者は漏れがないように書類等を準備したうえで、代理人に手続き代行を委託しましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2024.11.28
クルマの売却時に代車は借りられる？安心して利用するためのポイントを解説
クルマの売却後、新たに購入したクルマが納車されるまで時間がかかるケースは少なくありません。多くの販売店では代車貸し出しサービスを提供しているため、納車までに期間が空いてしまう場合は、ぜひ利用を検討しましょう。 この記事では代車を借りられるケースや、代車を借りる際に確認しておきたいポイントについて紹介します。 クルマ売却時に代車を借りられるケース 代車の貸出は、自動車販売店や中古車買取店が独自に提供するサービスです。利用期間と利用できる人の条件が定められており、各店舗で異なります。 また、条件を満たしていても必ず借りられるとは限りません。代車を借りたい場合は、販売店が代車の貸出を行っているかを事前に確認しておきましょう。 ディーラーに下取りを依頼する 新車を販売するディーラーは、代車の貸出サービスを利用できる販売店の1つです。ディーラーにクルマの下取りを依頼すると、新車の納入を受けるまでの期間に限り代車を借りられる場合があります。 ディーラーは扱うメーカーが限定されており、代車の車種も特定のメーカーのみです。選択肢が少ない一方で、購入する新車に近いモデルを借りられるケースがあります。借りたい車種がある場合は、販売員に相談してみるとよいでしょう。 中古車買取店に売却する クルマの買取を専門にする一部の中古車買取店も、代車の貸出サービスを提供しています。クルマの売却から購入したクルマの納入まで代車を利用することが可能です。 代車の利用料金は店舗によって異なります。一般的には一定期間に限り無料で借りられて、無料期間終了後は有料になるか返却が必要です。 また、買取店によっては代車の貸出を行っていない場合があります。中古車買取店にクルマを売却すれば必ず代車を利用できるわけではないという点は認識しておきましょう。 クルマ売却時に代車を借りられないケース クルマの売却時に必ず代車を借りられるとは限りません。事業者や店舗によって代車の取り扱いは異なります。代車がなければ生活に支障がでる場合は、事前に代車を貸してもらえるのか確認し、借りられる時期に合わせて売却・購入のスケジュールを組みましょう。 代車がすべて出払っている 販売店が所有する代車が全て使用中の場合、代車を借りられません。販売店は店舗の規模に応じて複数台の代車を確保していますが、車検が多い時期や、クルマが売れる繁忙期には、貸出先が予約で全て埋まることがあります。 もし希望する期間に代車を借りられないならば、最短で予約できる時期を押さえるとよいでしょう。また、緊急でクルマを用意しなければならない事情がある場合は、レンタカーやカーシェアリングといったサービスを利用するのも1つの手段です。 店舗の規定により貸し出しを断っている 販売店の中には、事業者の方針で代車の貸出を行わないケースがあります。 代車はあくまで購入者に対するサービスであり、代車から直接収入を得られるものではありません。そのため、コストカットを目的とした代車の廃止や、貸出先を特定の取引先に限定するといった方針をとる事業者もあります。 クルマの購入時に代車を貸してもらう必要がある場合は、購入前に代車サービスの有無を確認しておきましょう。通常は代車を用意しない販売店でも、時期や条件によっては借りられる場合があります。 クルマ売却時に代車を借りるときの確認ポイント 代車は店舗や事業者のサービスであり、無料で利用できるケースがほとんどです。とはいえ、いかなるケースにおいても費用が発生しないとは限らず、使い方や契約条件によっては一定の費用負担を求められる場合があります。 代車を利用する直前になって使い方や料金を巡ってトラブルにならないよう、あらかじめいくつかのポイントを確認しておきましょう。 車種を選べる場合は運転し慣れているタイプを選ぶ 多くの販売店では借りられる代車の車種を自由に選ぶことはできません。慣れないクルマに乗ることになった場合は、より一層の安全運転を心がけましょう。 なお、一部のディーラーでは、利用者が代車の車種を選べる場合があります。特に選びたい車種がないようならば、運転し慣れているクルマに似ているタイプを選ぶのが無難です。同一車種でなくても、セダンタイプやワンボックスといったタイプが似ているクルマを選んでおくと、代車でも快適に運転できるでしょう。 費用の有無を確認する 一部の販売店では代車の貸出を無料にせず、有料で貸し出す場合があります。費用は販売店によって異なりますが、1日5,000円程度が相場です。 また、無料で貸し出す販売店であっても、代車を借りた後にクルマの売却や下取りをキャンセルした場合は、レンタカー費用として代金を請求される可能性があります。万が一キャンセルせざるを得ない事態の発生に備え、代車の利用費用は事前に確認しておくとよいでしょう。 貸出期間を確認しておく 代車は多くの場合は無料で利用できますが、貸出期間を超過するとレンタカー費用が請求される可能性があります。 代車の貸出期間の目安は、1週間～1ヶ月程度です。ただし、貸出期間は他の貸出予定や代車の台数などの影響を受けるため、販売店のホームページには「一定期間の貸出があります」程度の情報しか掲載されません。代車を利用する際は、担当者に口頭で借りられる期間を確認しておきましょう。 喫煙可能かどうか確認しておく 車内でたばこを吸う習慣がある場合は、代車が喫煙可能であるか確認しておきましょう。近年は代車の車内は禁煙に設定されるのが一般的です。もし禁煙の代車でたばこを吸ってしまうと、返却時にクリーニング費用を請求されてしまうかもしれません。 なお、一部のディーラーでは、禁煙車と喫煙車の両方を用意しています。代車の利用期間中に禁煙するのが難しい場合は、代車を申し込む際に喫煙可能車を借りられるか確認するとよいでしょう。 傷や凹みがないか確認しておく 代車を借りる際は、利用前に傷や凹みが残されていないか確認しておきましょう。代車を利用中に事故を起こした場合、保険でカバーできない範囲の修理費用は実費で負担する必要があります。もし返却時に車体に凹みがある場合、それが利用前からあるものだと証明できないと、修理費用を請求されてしまうかもしれません。 できるだけ利用前には販売店の担当者と一緒に傷や凹みの有無を確認し、問題の箇所は写真に収めておきましょう。 クルマ売却時に代車を借りるときのよくある質問 代車を借りる際、販売店とのやりとりや代車の使い方に疑問を持つ方は少なくありません。次に紹介するよくある質問を参考に、代車を利用するときの疑問点を解消しておきましょう。 Q.保険は付帯している？ 販売店が所有するクルマには保険への加入義務がありません。保険が付帯していない代車で事故を起こした際には、利用者自身が加入する保険で対応する必要があります。 なお、利用者が加入している保険が代車に適用できるとは限りません。自身が加入している保険の特約に保険適用範囲をマイカーに限定しない「他車運転危険補償特約（他車運転特約）」が付帯しているかを確認しておきましょう。 Q.事故を起こしたらどうすればいい？ 代車を使用中に事故を起こしてしまった場合は、まずは販売店に連絡し、事故の状況を伝えましょう。傷や凹みが軽微であり、その後の使用に支障がない場合には、修理が免除されることもあります。 傷や凹みがひどく修理を求められる場合、利用者が修理費用を負担しなければなりません。まずは加入している保険会社に連絡し、対応の指示を仰ぎましょう。 Q.返却する際はガソリンを満タンにするべき？ 代車の返却時には、ガソリンを満タンにしておくのが無難です。返却後に販売店がガソリンを補充する手間が省けるため、返却手続きがスムーズに進められます。 ただし、ガソリンの補充に関するルールは販売店ごとに異なる点には注意が必要です。満タンで返却する必要がないケースもあるため、代車を借りる前にルールを確認しておきましょう。 まとめ クルマを自動車販売店や中古車買取店に下取りに出したり売却したりする場合、次のクルマが納車されるまでの間に代車を借りられることがあります。クルマの購入者へのサービスとして無料で提供している店舗や事業者が存在する一方で、貸出不可、または有料で提供している店舗や事業者もあるため、利用条件は事前に確認しておきましょう。 また、中古車買取店における代車の貸し出しは独自に提供するサービスのため、一般的なレンタカーとはルールが異なります。保険の有無や返却時のガソリン補充ルール、使用可能期間といった条件を事前に確認したうえで利用を申し込むのが無難です。 地域によっては、クルマの買い替え時には代車の利用が必須になります。貸出中にトラブルを引き起こさないよう、代車ならではのルールを十分に理解したうえで利用を申し込みましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2024.11.27
10年落ちの中古車は高額買取してもらえる？高値で買い取ってもらうコツも紹介
10年以上乗った愛車を手放すときに気になるのが、いくらで売れるのかではないでしょうか。10年落ちのクルマは、新車に比べると価値は下がるものの、車種や状態などによっては高値で買い取ってもらえることもあります。 この記事では、10年落ちの中古車でも高額買取が期待できるクルマの特徴や、高く買い取ってもらうコツ、人気車種の買取相場などについて詳しく解説します。 10年落ちの中古車でも高額買取は期待できる？ 10年落ちのクルマでも、適切にメンテナンスされており十分に走行可能な状態であれば、高値での買取が期待できます。 一般的にクルマの寿命は10年、10万kmといわれています。これは、クルマを10年使用すると走行距離が10万kmに達し、エンジンを始めとした重要な部分に故障が生じやすくなるためです。 しかし、実際には10年以上使用されているクルマも数多くあります。自動車検査登録情報協会によると、2024年3月末における乗用車（軽自動車を除く）の平均使用年数は13.32年であり、寿命とされる10年を超えています。 出典：自動車検査登録情報協会「平均使用年数」 近年は、技術の向上によるクルマの品質改善により、適切にメンテナンスをすると10年以上経っても問題なく走行可能なクルマが増えてきました。10年落ちのクルマであっても、状態や車種などによっては高値での売却が可能でしょう。 10年落ちでも高額買取が期待できるクルマの特徴 10年落ちでも高額買取が期待できるクルマの特徴は下記のとおりです。 走行距離が短い クルマは走れば走るほどにエンジンや駆動系統などの劣化が進んでいき、価値が低下していきます。そのため、同じ車種でも走行距離が長いと低く査定され、短いと高く査定される傾向にあります。 走行距離が1年間で1万kmを上回ると査定にマイナスとなり、下回るとプラス評価となるのが一般的です。10年落ちであっても走行距離が10万kmを下回っていると高額買取の可能性が高まるでしょう。 流通量が少ない 市場に出回る台数が少ないクルマは、希少性の高さから高値で取引されることがあります。 10年落ちのクルマであっても「生産が終了している」「生産台数が少ない」などの理由で市場にあまり流通していない場合は、高値で買い取ってもらいやすくなります。 定期的なメンテナンスができている 10年落ちのクルマは故障のリスクが高いため買取額は下がりやすいものの、定期的にメンテナンスがされており車輌の状態がよい場合はこの限りではありません。 特に、エンジンや駆動系統などクルマが走行をするうえで重要な部分が良好な状態であると、高い評価が期待できます。また、ボディに傷が少なく塗装の剥がれがほとんどないことも高額査定の条件です。。 現行モデル クルマは、定期的にマイナーチェンジとフルモデルチェンジが行われるのが一般的です。フルモデルチェンジは外装デザインや性能などが大幅に変わることも多く、型落ちとなったモデルの買取価格が下がる傾向があります。 一方、マイナーチェンジは部分的な変更や改良のみであり、フルモデルチェンジに比べて旧型車の価値は低下しないことが一般的です。10年乗り続けたクルマであっても、その間にフルモデルチェンジが行われていなければ、査定時には比較的高く評価されるでしょう。 海外で人気がある 日本車は品質が高く壊れにくいと世界的に評価されています。国内ではあまり人気がない車種でも海外での需要が高いことがあるため、買い取った中古車を日本国外に輸出して売却する中古車販売業者は少なくありません。 10年乗った愛車が海外で人気の車種であれば、買取価格が高くなる可能性があります。10年落ちの中古車を売却するときは、日本国外に輸出する中古車買取業者にも相談をするとよいでしょう。 スポーツモデル かつてスポーツカーはステータスシンボルの1つでしたが、近年は若年層を中心にクルマ離れが進んだことで市場は縮小傾向にあります。一方で、その結果スポーツモデルの希少性が高まり、中古車市場で高く取引されている車種も多く存在します。 10年落ちであっても、スポーツモデルでありかつ状態のよい個体であれば、高値での買取が期待できるでしょう。 10年落ちの中古車を高く買い取ってもらうコツ 10年落ちの中古車を高く買い取ってもらうときのコツは、以下のとおりです。 定期点検整備記録簿を保管しておく 定期点検整備記録簿は、クルマのメンテナンス履歴を記録する書類です。クルマを査定してもらう際に定期点検整備記録簿を提示すると、点検や整備、メンテナンスが定期的に行われていたことを証明できるため、査定額が高くなる可能性があります。 自動車ディーラーや整備工場で点検・整備を受けたときは定期点検整備記録簿に記入してもらい、紛失しないように大切に保管しておきましょう。 カスタムしている場合は純正パーツも用意しておく 中古車の査定では、社外品を付けているクルマよりも純正パーツがそろっているクルマのほうが高く評価されます。マフラーやホイールなどのカスタムパーツを装着している場合は、査定を受ける前に純正パーツに戻しておきましょう。 取り外した社外品のパーツは、買取業者に売却できることがあります。手放すクルマは純正パーツを装着し直して買い取ってもらい、社外品のパーツは個別で売却することで、トータルでの売却金額を増やすことも可能でしょう。 愛車のモデルに特化した買取業者に査定を依頼する 10年落ちの愛車を少しでも高く売るときは、買取業者選びも重要なポイントです。買取業者によって得意分野が異なるため、同じ車種でも査定結果が異なることがあります。 クルマを査定に出すときは、そのモデルを専門に買い取る業者を選ぶとよいでしょう。特定のメーカーやモデルに強い買取業者なら、そのクルマが持つ本来の価値を見抜き、高値で買い取ってくれる可能性があります。 10年落ちのクルマを売却したいときは、旧車の買取を専門とする「旧車王」にご相談ください。専門知識を持つスタッフがクルマを適切に鑑定し、納得の査定額を提案いたします。 10年落ちの中古車の買取相場 2014年より前に発売され、10年落ちとなった人気の車種の買取相場を紹介します。 日産 R35 GT-R 日産 R35 GT-Rは、2007年にデビューした日産を代表するスーパースポーツカーです。圧倒的な加速性能と卓越した運動性能に加え、快適性と静粛性も追及されているクルマです。数回のマイナーチェンジを経て2024年現在も新車販売が継続されています。 10年落ち（2014年式）のGT-Rの買取相場は、状態にもよりますが500万〜1,000万円ほどです（※ニスモを除く）。 ▼関連ページ日産 R35 GT-Rの最新の買取相場 日産 フェアレディZ Z34 日産 フェアレディZ Z34は、2008年から2020年まで販売された6代目フェアレディZです。コンパクトな車体に3.7L V6の高出力エンジンが搭載されており、高剛性のボディと優れたハンドリング性能が加わることで、走りの楽しさを存分に楽しめるクルマとなっています。 2014年式のフェアレディZの買取価格は、50万〜200万円が相場です。人気グレードのVersionSTや走行距離の少ない個体は、200万円を超える価格で買い取ってもらえる可能性があります（※ニスモを除く）。 ▼関連ページ日産 フェアレディZ Z34の最新の買取相場 トヨタ 86 86（ハチロク）は、2012年に販売が開始されたトヨタとスバルの共同開発による小型FRスポーツカーです。ドライバーが思いのままに操れるハンドリング性能と、水平対向エンジンによる走行性能、豊富な専用パーツなどにより高い人気を誇ります。 2014年式の86 ZN6型の買取相場は、〜150万円です。走行距離が10万kmを超えていても、状態がよければ買取価格が100万円を超えることもあります。 ▼関連ページトヨタ 86の最新の買取相場 ポルシェ ボクスター 981 ポルシェ ボクスター 981は、2012年から2016年まで販売された2シーターオープンスポーツカーです。先代よりも軽量化された高剛性のボディに水平対向6気筒エンジンを搭載し、ポルシェの名にふさわしい上質かつ快適な走りを楽しめます。 ボクスター981の10年落ち（2014年式）の買取相場は、120万〜1,200万円です。上位グレードの「ボクスターGTS」や「ボクスターS」は、高値での買取が期待できます。 ▼関連ページポルシェ ボクスター 981の最新の買取相場 まとめ 10年落ちの中古車でも「走行距離が短い」「流通量が少ない」「定期的にメンテナンスされている」「スポーツモデル」などのクルマは高額査定が期待できます。 「定期点検整備記録簿を保管する」、「カスタムしている場合は純正パーツも用意する」、「愛車のモデルに特化した買取業者に査定を依頼する」などのポイントを押さえると、さらに高値で売却することも可能です。 10年以上乗ったクルマの売却を考えている方は「旧車王」のご利用をご検討ください。専門スタッフが鑑定をし、愛車の魅力を十分に引き出す買取価格を提示いたします。業界で問題になることも多い二重査定も行っておりません。ぜひお気軽にご相談ください。
旧車の売買と鑑定市場
2024.11.26
車庫証明シール（保管場所標章）は貼らないとダメ？廃止って本当？綺麗に剥がす方法も紹介
車庫証明シールは、表示が義務付けられているため、必ずクルマに貼り付けなければなりません。しかし、住所変更や経年劣化などで、剥がす必要が生じることがあります。 この記事では、車庫証明シールを貼らなかった場合の罰則や綺麗に剥がす方法などを紹介します。 車庫証明シール（保管場所標章）とは 車庫証明シールは、保管場所が確保されている車輌であることを証明するシールです。正式には「保管場所標章」といい、車庫証明と同時に警察署で交付されます。シールに記載されている内容は、以下のとおりです。 ・標章番号（9桁）・保管場所の位置（都道府県と市町村区）・手続きした警察署 また、クルマの保管場所の確保等に関する法律により、「クルマを所有する場合は、使用の本拠地から2km以内の保管場所を確保すること」が義務付けられています。確保したことを証明するには、警察署で車庫証明の手続きを行い、シールを車輌に貼り付ける必要があります。 出典：自動車の保管場所の確保等に関する法律「保管場所の確保 第三条」・警視庁公式Webサイト「保管場所の要件」 なお、車庫証明の手続きはクルマを購入したときのほかに、保管場所に変更があった際も必要なため、忘れずに申請しましょう。 車庫証明シール（保管場所標章）を貼らないのは法律違反 車庫証明シールの表示は「自動車の保管場所の確保等に関す法律第六条の2」で義務付けられているため、貼らないと法律違反です。続いて、車庫証明シールを貼らなかった場合の罰則や罰金を紹介します。 罰則・罰金 車庫証明シールを車輌に貼らなくても、罰則や罰金は科せられません。しかし、表示義務を怠ると交通違反時や検問時に警察から指導を受ける可能性があります。 車庫証明を取得しなかった場合は車庫法に違反するため10万円の罰金が科せられます。ただし、普通乗用車の場合は車庫証明を取得しなければ陸運局で登録ができないため、罰せられるケースは基本的にないと考えてよいでしょう。軽自動車は車検証取得後に車庫証明を提出するため、注意が必要です。 貼る位置 車庫証明シールは後方から見やすいよう、車輌のリヤガラスに貼り付ける必要があります。リヤガラスの真ん中や上側は、運転する際に後方の視界を妨げてしまうため、左下に貼るとよいでしょう。 また、車庫証明シールはガラスの内側と外側の両方に貼り付けることが可能です。リヤガラスの結露を解消する熱線がある車輌の場合は、線が損傷したり剥がれたりするケースもあるため、なるべく外側に貼り付けましょう。 なお、以下の場合はリヤガラスではなく、車輌の左側面に車庫証明シールを貼り付けます。 ・リヤガラスがない場合 ※トラックやオープンカーなど・保管場所標章に表示された事項を後方から見ることが困難な場合・リヤガラスに貼り付けることが適当と認められない場合 出典：自動車の保管場所の確保等に関する法律施行規則 「保管場所標章の表示の方法 第七条」 車検ステッカー（検査標章）も剥がしてはいけない 車検ステッカーは、フロントガラスへの貼り付けが法律で義務付けられているため、剥がしてはいけません。 車検ステッカーを剥がしたり貼り忘れたりすると、道路運送車輌法の第109条に違反するため、50万円以下の罰金が科される点に注意しましょう。なお、円形の「点検ステッカー」と「燃費や排ガス基準達成シール」は、貼り付ける義務がないため、剥がしても公道を走行できます。 参考：道路運送車両法「第五章 道路運送車両の検査等（自動車検査証の備付け等）第六十六条」・道路運送車両法「罰則 第百九条」 車庫証明シール（保管場所標章）は廃止される！ 2024年5月17日に開かれた参議院本会議において、「自動車の保管場所の確保等に関する法律（車庫法）」の改正案が可決・成立し、車庫証明シールの廃止が決定しました。 改正案は公布から6ヶ月〜1年以内の時期に施行されることが多い傾向にあり、車庫証明シールの貼り付け義務も2025年5月までに廃止されます。 これから購入する新車や中古車はもちろん、すでに乗っているクルマでも、車庫証明シールは不要になります。 車庫証明シール（保管場所標章）が廃止になる理由 車庫証明シールが廃止になる主な理由は、警察のチェックシステムの改善によりナンバープレートから保管場所の情報を照会できるようになったためです。 違法駐車や無断駐車などの通報があった場合、従来は車庫証明シールから所有者情報の照会を行う必要がありました。しかし、現在はクルマのナンバープレートの情報から保管場所を確認できるシステムが導入されたため、 車庫証明シールが不要となりました。 また、駐車監視員の導入で違法駐車自体の件数が減少したことも、車庫証明シールが廃止になった理由の1つといえるでしょう。 車庫証明シール（保管場所標章）はどんなときに剥がす？ 貼り付けが義務付けられている車庫証明シールですが、剥がす場面は主に3つです。 転居で住所変更を行ったとき 転居にともなってクルマの保管場所が変わった場合には、新たに車庫証明シールが発行されます。そのため、元の車庫証明シールを剥がして貼り替えなければなりません。 車庫証明シールの貼り付けに失敗したとき 車庫証明シールを自分で貼り付ける際、向きや場所を誤ってしまった場合には、一度剥がして貼り替える必要があります。警察署で再発行手続きをしたうえで貼り直しましょう。 長年貼り付けたままでボロボロになったとき 車庫証明シールもいわゆる一般的なステッカーであるため、長期間そのままにしておくと劣化してしまいます。文字が読めないほどボロボロだと適切に情報を表示しているとはいえないため、車庫証明シールを再発行したうえで剥がし、貼り直さなければなりません。 車庫証明シール（保管場所標章）の再発行方法 車庫証明シールは、使用の本拠地を管轄する警察署で再発行できます。手続きには警察署で入手できる「保管場所標章再交付申請書」の提出と、500円程度の手数料が必要です。保管場所標章再交付申請書には、車の情報を記載する必要があるため、車検証を参考に記入します。車輌にシールを貼り付けていない場合は、警察に指導される可能性もあるため、紛失した場合はすみやかに再発行を依頼しましょう。 また、手続き時は車庫証明の交付時に渡された「保管場所標章番号通知書」が必要なケースもあります。保管場所標章番号通知書は、車検証入れに保管されているケースが多いため、あるかどうか確認してみましょう。 車庫証明シール（保管場所標章）をきれいに剥がす方法 車庫証明シールには、強力な糊が使用されているため、剥がすのは容易ではありません。ここでは、車庫証明シールを剥がすのに必要な道具と綺麗に剥がすための方法を解説します。 必要な道具 車庫証明シールを綺麗に剥がすためには、以下の道具が必要です。 ・スクレーパー スクレーパーは、薄いヘラ状の刃にプラスチックや木製の柄がついた道具のことで、ECサイトやホームセンターで購入できます。 スクレーパーには鋭い刃が用いられているため、ガラスを傷めてしまうのではないかと不安になる方もいるでしょう。しかし、ガラスの表面は非常に固く、水を使いながら剥がせば、傷がつきにくくなります。ただし、塗装されている箇所はガラスよりも柔らかく、簡単に傷がついてしまうため、気をつけましょう。 ・パーツクリーナー 車庫証明シールの糊を溶かすために使います。こちらもECサイトやホームセンターで購入可能です。 ・水 傷の防止と車庫証明シールを剥がしやすくするために使います。水を使わずに剥がしてしまうと、頑丈なガラスであってもスクレイパーの刃で傷がついてしまうため、必ず用意しましょう。 ペットボトルに水を入れて作業をすれば、適度に水分を含ませながら剥がせます。 ・ウエス ウエスはパーツクリーナーを糊に染み込ませるときに使います。ウエスがない場合は、不要なタオルでも問題ありません。 手順 （1）傷を防止するためシール全体に水をかけます。 （2）スクレーパーで全体を剥がします。スクレーパーがガラス面以外の部分に当たらないように注意しながら、シールの端から少しずつ丁寧に作業を進めましょう。 （3）シールを剥がした後は糊がこびり付くケースが多いため、パーツクリーナーとウエスを使ってきれいに拭き取りましょう。 状態によっては剝がれづらいこともありますが、道具をしっかりと活用すれば、綺麗にシールを剥がせます。 まとめ 車庫証明シールは、保管場所を確保した車輌であることを証明するシールです。罰則はないものの、車輌のリヤガラスへの貼り付けが義務付けられています。 車庫証明シールの廃止に伴って、2025年6月以降の貼り付けの義務はなくなりますが、それまでは今まで通り貼っておかなければなりません。廃止された後に車庫証明シールを剥がす際は、スクレーパーやパーツクリーナーを活用することで、たとえ貼ってから時間が経っていても綺麗に剝がせます。 なお、車庫証明の制度自体は継続されますので、引っ越しなどでクルマの保管場所が変わった場合は、速やかに最寄りの警察署で車庫証明書を発行しましょう。
旧車の売買と鑑定市場
2024.11.25
クルマの売却を代理人に依頼する際は委任状が必要？書き方を紹介
都合がつかないため、クルマの売却を代理人に依頼しようとしている方もいるでしょう。クルマの売却を代理人に依頼する際は、委任状が必要です。委任状には所有者の署名に加えて実印を押す必要があります。 この記事では、クルマの売却を代理人に依頼する際に必要な委任状の書き方やダウンロード方法などを紹介します。 クルマを代理人が売却する際は委任状が必要 代理人がクルマを売却する際は、委任状の提出が求められます。委任契約は、法律行為の代行の依頼を相手が引き受けることで成立します。そのため、所有者が代理人に手続きを依頼する意思を明確に示す委任状が必要です。 参考：民法「643条」 軽自動車の場合は「申請依頼書」を用意する 軽自動車の場合は、委任状の代わりに「申請依頼書」を用意します。 申請依頼書は、委任状のように所有者の氏名や住所を記入する必要がなく、実印も不要なため手続き当日に窓口で入手して作成すれば問題ありません。また、ほかの申請書類も実印ではなく認印で手続きが可能です。 申請依頼書を事前に準備しておきたい場合は、こちらからテンプレートをダウンロードして活用してください。なお、軽自動車を廃車にする際はフォーマットが異なり、所有者の氏名や住所の記入が必要なことに留意してください。 クルマ売却の委任状の入手方法 クルマ売却の委任状は、下記の方法で入手できます。 ・運輸支局の窓口で入手・国土交通省のホームページからダウンロード・自動車販売店や買取業者から入手 自動車販売店や買取業者にクルマを売却した場合、業者側で委任状を用意してくれるケースがほとんどです。こちらからも委任状のテンプレートをダウンロードできるため、事前に準備しておきたい場合は活用してみてください。 クルマ売却の委任状の書き方 委任状には、署名捺印が必須です。記入漏れや書き損じがあると手続きを受け付けてもらえません。 書き直しが必要にならないように、委任状の書き方について理解しておきましょう。クルマ売却の委任状の書き方について、項目別に詳しく紹介します。 受任者の住所・氏名 上部の受任者の欄には、売却手続きを代行する代理人の住所と氏名を記入します。自動車販売店や買取業者にクルマを売却する場合は、業者側で記入してくれるため、空白のまま提出しても問題ありません。 委任する内容 売却する際はクルマの名義変更を行うため、委任する内容には「移転登録」と記入します。 なお、所有者の氏名や住所などが変わった際は「変更登録」、廃車にする場合は「抹消登録」と手続きする内容によって記入する内容が異なります。 自動車登録番号または車体番号 中央の太枠には、売却するクルマの自動車番号または車体番号のどちらかを記入します。 自動車番号とは、ナンバープレートに記載されている地名や数字などのことです。たとえば「品川 500 さ 2345」のように記入します。 車体番号は、車検証を参考にしながら記入するのが最もスムーズです。車種によっては桁数が多い場合もあるため、間違いないよう注意して記入しましょう。 委任者の住所・氏名 下部の委任者の欄には、売却を依頼する方（所有者）の住所や氏名を記入します。代理人が代筆をすると、委任が無効になる可能性があるため、必ず所有者が記入しましょう。 また、自動車販売店や買取業者に売却した場合、委任者の欄は左右のどちらか1箇所だけを記入すれば問題ありません。 ただし、個人間での売買かつ代理人が運輸支局で手続きする場合は、下記のように記入する必要があります。 ・左側：旧所有者の氏名や住所・右側：新所有者の氏名や住所※左側：新所有者・右側：旧所有者でも可 新所有者が代理人になって運輸支局で手続きする場合は、実際に窓口に出向いているため、委任者欄を記入する必要がありません。なお、委任者欄には印鑑登録された実印の捺印も忘れないようにしましょう。 クルマ売却の委任状の捺印のルール 委任状には、印鑑登録された実印を捺印します。そのため、クルマの売却時は実印であることを証明する印鑑証明書も必要です。 また、委任状に捨印を押しておくこともできます。捨印とは、内容に間違いがあった際に代理人が修正できるよう、事前に印鑑を押しておくことです。 たとえば、記入した自動車登録番号や委任者の住所が間違っていても、捨印があれば代理人が代わりに内容を訂正できます。 捨印を押していない状態で委任状の内容に間違いがあると、その場で修正できないため、委任者に訂正してもらって再度申請しなければなりません。捨印は書類の右上の空いているスペースに押します。 クルマ売却の委任状以外の必要書類 クルマの売却で委任状以外に必要な書類は、下記のとおりです。 ・車検証・自賠責保険証明書・リサイクル券・自動車税納税証明書・印鑑登録証明書・譲渡証明書 委任状と同様に、譲渡証明書にも譲渡人（所有者）の署名と実印の捺印が必要です。 ▼下記の記事では、クルマを代理人が売却するときの手順や必要書類について詳しく紹介しています。代理人に依頼する予定がある場合は、参考にしてみてください。クルマの売却は代理人に依頼できる？手順や必要書類などを紹介 まとめ クルマを代理人が売却する際には、委任状が必要です。委任状には正しく署名捺印されている必要があるため、書き損じや記入漏れに注意しましょう。また、委任状には印鑑登録した実印の捺印が必要なことに留意してください。 軽自動車の場合は、委任状ではなく「申請依頼書」を軽自動車検査協会に提出します。申請依頼書は、代理人の住所や氏名を記入すればよいため、所有者の署名捺印は不要です。 なお、委任状はあらかじめ捨印を押しておくことも可能です。再度運輸支局に出向く手間を省けるため、可能であれば捨印を押しましょう。