「車売却ってそもそもどんな流れなのか」「車の相続について相談したい」など車売却をご検討の際に出てくる悩みに無料でお答えいたします!
【相談例】
● 車売却のそもそもの流れが分からない
● どういった売り方が最適か相談したい
● 相続で車を売りたいけど売り方が分からない
● 二重査定や減額について知りたい
など
乗らなくなって放置しているクルマにも税金がかかるのか気になっている方もいるでしょう。たとえクルマを使っていなくても、自動車税(種別割)は毎年発生します。乗らないクルマの税金を止めたい場合は、抹消登録したり売却したりする必要があります。余計な税金がかからないようにするためにも、早めに対処しましょう。 この記事では、乗らないクルマの税金がかからないようにする方法や、注意点などについて紹介します。 クルマに乗らなくても自動車税(種別割)がかかる 自動車税(種別割)は、4月1日時点のクルマの所有者に対して毎年課税されるため、乗らなくても税金が発生します。 納税通知書が送付される時期は毎年5月頃で、納税の期限は5月末です。納税通知書の発送が6月上旬の地域の納付期限は6月末です。 ただし、2024年10月以降に新車を購入した場合、自動車税(種別割)が毎年減税される制度が適用されます。減税の割合は、排気量に応じて10〜15%程度です。 排気量が低くなるほどに減税額が大きくなり、2,000cc以下のコンパクトカーだと最大で年間4,500円も減税されます。 参考:経済産業省「新車の自動車税が毎年減税!」 乗らないクルマの税金がかからないようにする方法 抹消登録したり売却したりすれば、乗らないクルマの税金はかかりません。ここでは、乗らないクルマの税金がかからないようにする方法を詳しく紹介します。 一時抹消登録をする 一時抹消登録をすれば、乗らないクルマの税金はかかりません。一時抹消登録とは、クルマの登録を一時的に止める手続きのことです。再び乗るときは再登録が可能なため、今後クルマに乗る予定がある場合に行います。 ただし、ナンバープレートを運輸支局に返却するため、公道を走行できません。また、クルマ自体は存在しているため、駐車場代やメンテナンス費用などの維持コストがかかります。 下記の記事では、一時抹消登録の必要書類や手続きの流れを解説しています。乗らないクルマの税金を止めたい場合は、参考にしてみてください。クルマの抹消手続きとは?必要書類や手続きの流れについても解説 永久抹消登録をする 永久抹消登録をすれば、乗らないクルマの税金がかかりません。永久抹消登録とは、運輸支局での登録を完全に抹消する手続きのことで、未経過分の自動車重量税や自賠責保険の還付を受けられます。 ただし、クルマを解体した際に行う手続きのため、再登録できないことに留意してください。永久抹消登録は、修復不可能なクルマを処分したい場合に手続きしましょう。 下記の記事では、永久抹消登録に必要な書類や手続きの流れを解説しています。乗らないクルマの税金を止めつつ、クルマを廃車にしたい場合は参考にしてみてください。クルマの抹消手続きとは?必要書類や手続きの流れについても解説 売却する 乗らないクルマの税金を止めたい場合は、売却することも1つの手段です。クルマの売却は、所有権がほかの名義に移るため、税金を支払う必要がなくなります。 クルマの売却方法は下記3つに大きく分けられ、買取業者に手放すケースが多い傾向にあります。 ・買取業者に売却・家族や知人に売却・フリマサイトで売却 査定額は買取業者によって差があるため、売りたいクルマの買取に特化している業者であれば、より高く売却できるでしょう。たとえば、10年以上経過しているクルマは、旧車に特化した買取業者に査定を依頼するのがおすすめです。 旧車は、ほかのクルマと比較して評価方法が煩雑なため、専門性が高い業者でなければ適正価格を算出できません。少しでも高く売りたい場合は、買取業者を慎重に選定しましょう。 また、業者に売却すれば未経過分の自動車税(種別割)が戻ってくる場合があります。たとえば、3万6,000円を5月に支払い、8月にクルマを売却した場合、2万1,000円が戻ってきます(9月から3月までの7ヶ月分)。ただし、未経過分に対する返戻は買取業者によって対応が異なるため、売却前に確認しておきましょう。一般的には、買取金額に含めて返戻されるケースが多いです。 一方、自動車税(種別割)を滞納していると、売却を断られるケースがあります。滞納している場合は、事前に支払っておきましょう。 乗らないクルマの税金に関する注意点 乗らないクルマにかかる税金に関して、いくつかの注意点があります。不要な税金の支払いやトラブルを防ぐためにも、注意点について確認しておきましょう。 納税通知書が届かなくても免除されたわけではない 納税通知書が届かないからとはいえ、支払いが不要になったわけではないことに注意しましょう。車検を更新しておらず、クルマを使っていないと自治体が判断した場合は、納税通知書を送付しないケースがあります。 この場合、税金の支払いが保留になっているだけのため、支払わなくてよいわけではありません。たとえば、長野県では下記の場合に納税通知書を送付しません。 解体や盗難、所在不明などの理由で、クルマの現在の状態が県税事務所に届出されている 新車登録からある程度の期間が経過し、車検が更新されていないため、県がクルマの状況を確認できない 参考:自動車税種別割納税通知書を送付しない自動車があります/長野県 5月下旬になっても納税通知書が届かない場合は、管轄の税事務所に問い合わせましょう。 自動車税(種別割)を滞納すると延滞金が加算される クルマに乗っていないからといって、自動車税(種別割)を滞納すると、延滞金が加算されることに注意しましょう。納付期限の翌日から2ヶ月以内に支払った場合は「7.3%」、2ヶ月以上になると最低でも「14.6%」の延滞金が加算されます。 参考:国税庁「延滞税の割合」 たとえば、税額3万6,000円を、2ヶ月以上滞納すると最低でも5,256円の延滞金が発生します。延滞金は日割りで算出されるため、滞納した場合は1日でも早く支払いしましょう。 また、滞納していると、車検が受けられないうえに売却もできません。いざ「車検を取得して運転しよう」または「必要ないから売却しよう」と思っても、スムーズに手続きできないため、税金の納付を忘れないようにしましょう。 抹消登録をすると自動車税(種別割)が還付される場合がある 抹消登録をすると、自動車税(種別割)が還付される場合があります。自動車税(種別割)は、4月1日から翌年3月31日までの1年分をまとめて支払うため、抹消登録する時期に応じて還付される制度が設けられています。 還付金の計算方法は、下記のとおりです。 税額÷12ヶ月×抹消登録した翌月から3月までの月数 たとえば、6月にクルマを抹消した場合、9ヶ月分(7月から翌年3月まで)の還付金を受け取れます。ただし、3月にクルマを抹消した場合は還付金を受け取れません。抹消登録する予定がある場合は、少しでも早く手続きするとよいでしょう。 また、還付金を受け取るには、住民税や固定資産税などの地方税を漏れなく支払っている必要があります。滞納している場合、還付金は未納分の地方税に充てられることに留意してください。 まとめ 自動車税(種別割)は、4月1日時点の所有者に課されるため、乗っていないクルマでも税金がかかります。乗らないクルマの税金がかからないようにするには、抹消登録をしなければなりません。 納税通知書が自宅に届かなくても支払わなくてよいわけではなく、保留されているだけのため、抹消登録しない限り自動車税(種別割)がかかることに留意してください。 完全にクルマに乗る予定がない場合は、売却することも税金がかからないようにするための1つの手段です。買取金額は差が出るため、売却する際は愛車に特化している業者に査定を依頼するとよいでしょう。 なお、旧車王は20年以上旧車の買取を行っており、乗っていないクルマも適正に鑑定いたします。全国で無料出張査定も実施しているため、旧車の査定額を知りたい場合は、お気軽にお問い合わせください。
クルマを売却するにあたって、買取店を選んでからクルマを手放すまでにさまざまな工程や手続きの準備などがあります。初めてクルマを売却する方や、売却の手続きに不慣れな方は事前に確認しておきましょう。 ここでは、クルマを売却する流れとともに、注意点やより高く売却するためのポイントについて解説します。 クルマの売却の流れ クルマの売却の流れを知ることで、手続きをスムーズに行えます。クルマの売却は、下記のとおり7つのステップを踏んで手続きします。 各ステップについて詳しく解説します。 1.査定を依頼する買取店を選ぶ クルマの売却に不慣れな方は、買取店に相談することをおすすめします。最近ではオークションやフリマアプリの利用者が増えており、個人での売買も可能です。しかし、クルマの売却では大きなお金が動くとともに、さまざまな手続きが伴います。金銭の授受、手続きの漏れなどでの不用意なトラブルが起こりがちです。そのため、不安な方は買取店に依頼しましょう。 買取店を選ぶ際は複数の店に相談しましょう。買取価格はクルマの状態によって差が生じるほか、買取店ごとに得意なモデル、不得意なモデルがあります。ご自身の車にあった販売店を見つけることで、より高く売却できる可能性が高まります。 2.必要書類をそろえる クルマを売却するにあたって、いくつかの書類を用意する必要があります。普通車と軽自動車で書類が異なるため、下記を参考に漏れなく準備しましょう。 <必要書類一覧> 普通車 軽自動車 1.車検証2.自賠責保険証3.自動車税納税証明書4.リサイクル券5.譲渡証明書6.委任状7.印鑑登録証明書8.実印 1.車検証2.自賠責保険証3.自動車税納税証明書4.リサイクル券5.認印 3.査定の予約をする 書類をそろえたら査定の予約を行います。ほとんどの買取店がWebで申し込み可能です。サイトの申込みフォームに必要事項を入力すると、折り返しでメールが届いたり電話がかかってきたりするため、その連絡で査定日の調整を行います。 査定方法は、店舗にクルマを持ち込む方法と、査定員へ出張査定を依頼する方法の主に2つです。買取店によってサービス形態が異なるため、事前に確認しておきましょう。また、出張査定の場合は、査定場所を自宅以外の駐車場などに指定できることもあります。 査定・売買契約にかかる時間は30分〜2時間程度です。余裕をもってその時間を確保できる日時を指定しましょう。 4.査定をしてもらう 予約日当日を迎えたら、査定員に査定をしてもらいます。車輌をチェックするほかに、いくつか状態について質問を受ける可能性があるため、適宜対応しましょう。また、大事にしてきたポイントなどをアピールすると、査定の評価にプラスの影響があるかもしれません。 5.売買契約を締結する 査定後、提示された価格に納得できた場合は売買契約を締結します。自賠責保険証や自動車税納税証書など用意した書類はこの段階で査定員に渡します。後々のトラブルを防ぐためにも、契約内容についてわからない点はしっかりと査定員に確認しましょう。 6.クルマを引き渡す 売買契約時にクルマの引き渡し日を決めます。引き渡しまでに故障や事故が起きると査定額が下がる場合があるため、売却金額の確定後はクルマの使用をなるべく控えましょう。 また、引き渡した後に車内の忘れ物に気づいても取り戻せないため、私物を置いたままにしていないか、ナビの個人情報を登録したままにしていないかを確認しておいてください。 7.入金を確認する 入金方法は、手渡しか銀行振り込みですが、一般的には銀行振り込みが指定されます。振込予定日になったら、契約した金額が振り込まれているか確認しましょう。売買契約から振り込みまでには、最短で2〜3日ほど、通常は1週間程度かかります。 クルマを売却する際の注意点 クルマを売却するにあたって、ローン返済中の場合は名義を確認したり、事故歴・修復歴を申告したり、諸経費を把握しておいたりするなど、いくつかの注意点があります。5つのポイントについて解説するので、売却前に把握しておきましょう。 ローン返済中の場合は名義を確認 ローンでクルマを購入していて残債がある場合は、売却前に名義を確認しましょう。自分の名義なら返済中でも売却可能ですが、他の人やローン会社やディーラーの名義なのであれば、売却前にローンを完済して名義変更しなければなりません。名義が誰なのかわからない場合は、車検証の「所有者」欄を確認しましょう。 ディーラーや中古車販売店で購入したクルマの場合、ローン会社や信販会社の名義であることがほとんどです。そのため、売却したい場合には該当する会社に連絡して、ローン完済と名義変更の手続きをする必要があります。 銀行系ローンだと自分の名義であるケースが多いですが、ローン返済中の売却が禁止されていることがあるため、事前に契約内容を確認しましょう。また、もし家族の名義の場合には名義変更しなければなりません。 ▼ローン返済中の売却については下記の記事で詳しく解説しています。ローン中でもクルマを売却できる!流れや手続きのポイントまで徹底解説 ▼クルマの名義変更については下記の記事で詳しく解説しています。クルマの名義変更とは?必要書類や手続きの流れ・期限などを紹介 事故歴・修復歴は申告する 事故歴と修復歴があると査定額は下がってしまいますが、見た目でわからないからといって隠すのは避けましょう。 あえて申告しなかったことが後から発覚した場合、買取店とのトラブルに発展しかねません。事故歴と修復歴がある場合は査定時にしっかりと伝えておくほうが、スムーズにクルマを売却できます。 売却の諸経費を確認しておく 売却の際は、下記のとおり各種書類の取得や車輌の引き取りなどに費用がかかります。売却前に把握しておくと、売却代金と照らし合わせてどのくらい手元に残るのか確認できます。 書類準備時にかかる費用 売却時にかかる費用 1.印鑑証明書の発行手数料(数百円程度)2.住民票の発行手数料(数百円程度)※1 1.査定料(無料の場合が多いですが、取られる場合にはいくらか確認しましょう)2.名義変更料(移転登録手数料500円程度)3.印紙代(500円)4.名義変更手数料(1万~2万円程度)※25.ナンバープレート交付費用(2,000円程度)※36.引き取り料(距離によっては数万円かかることも)7.ローン残債(ローン残債がなければかかりません。)※48.クルマ売却費用(かからない場合が多いが数万円と高額ケースも)※5 ※1 車検証と印鑑証明書の住所が異なる場合のみ必要※2 2、3を使って名義変更に運輸局まで出向いて手続きをする代行料※3 ナンバーの管轄が異なる場合のみ※4 車検があり自分でお店に引き渡しに行く場合は不要※5 さまざまな手数料名目でかかるケースがありますが、不明瞭な費用を数万円請求がされることもあるため、何の費用なのか確認しましょう クルマの売買はクーリング・オフできない クーリング・オフ制度とは、契約の申し込みをした後でも一定期間内であれば、契約を撤回できる制度です。たとえば、高額な商品やサービスを購入したり契約したりしたが、再考のうえ不要と判断、もしくは詐欺を懸念してクーリング・オフします。 しかし、クルマは制度の対象外のため、売買契約後にキャンセルしたいと思ってもクーリング・オフできません。キャンセルについては買取店ごとの取り決めに準じる必要があります。 買取店のキャンセル規程を確認しておく 前述のとおり、クルマの売買はクーリング・オフ制度の対象外のため、買取店ごとにキャンセル規程が取り決められています。ただし、キャンセルを不可としている買取店が多いのが実情です。どうしてもキャンセルしたいのであれば手数料を請求するという場合もあります。 一方で、車輌の引き渡し当日もしくは翌日までは無料でキャンセルを受け付けている買取店もあるため、規程について契約時に確認するとよいでしょう。 二重査定をしないかどうか確認しておく 二重査定とは、クルマの売買契約後に事故歴・修復歴が発覚したことを理由に査定額を減額する行為です。金額に納得したうえで契約を締結した後のため、本来であればどんな理由でも減額してはいけません。しかし、「お客様が事故歴・修復歴を隠していた」として後から減額交渉する買取店が後を絶えず、トラブル事例が多いのが実情です。 クルマを売却する際には、二重査定を一切行わずクリーンかつ適正に査定を実施する買取店を選びましょう。Webサイトや広告で「二重査定なし」と断言しているかどうかをチェックすることに加え、JPUC加盟店であるかどうかも確認すると安心です。 JPUCとは一般社団法人日本自動車購入協会の略称で、中古車業界の健全化実現のために活動している団体です。厳しい審査を通過した買取店のみが加盟店に選ばれるため、売却先選びの1つの指標とするとよいでしょう。 ▼二重査定についてはこちらの記事で詳しく解説しています。契約後に減額される中古車売買トラブル「二重査定」とは?定義や対策について解説 クルマを高く売却するためのポイント 今まで大切にしてきた愛車を少しでも高く売りたいと考える方は多いのではないでしょうか。売却前にクルマを清掃しておく、メンテナンスノートを用意しておくなどのコツをおさえればクルマを高く売ることができます。ここでは、5つのポイントについて解説します。 クルマを可能な限り清掃しておく クルマの売却査定を受ける際は、車内を清掃しておくことをおすすめします。汚れや臭いなどによる査定額の減額を防げるためです。ただし、清掃をしても査定額の大幅アップは期待できません。査定額に大きく影響するのは破損や傷などです。これらは清掃をしても消すことはできません。 また、売却後の車を引き渡す前にも、可能な限り清掃をすることをおすすめします。綺麗にして渡さなくても査定が終わっているので売却額には影響はありませんが、清掃することで床やシートの間など含めて、忘れ物などのトラブルを防ぐことができます。 メンテナンスノートを用意する メンテナンスノートとは、新車購入時に渡される書類である「メーカーの保証書」と「点検整備記録簿」のことです。点検整備記録簿には、車検時のメンテナンス内容やリコールの修理履歴などが記載されています。メンテナンスノートは、車内に置いておくことが法律で義務づけられていますが、保管していなくても罰則がありません。また、紛失していても売却ができるため、メンテナンスノートがどこにあるのかわからなくなっているケースが少なくないのです。 一方、点検記録簿は、車の履歴書のようなもので、メンテナンスの履歴を確認できる重要な書類です。査定時に点検記録簿がないと、いくら消耗品などを交換したと言っても証拠がありません。そのため、整備をしていないのと同じものとみなされ、査定額が大きく減額される恐れがあります。 ▼点検記録簿についてはこちらで詳しく解説しています。記録簿って何?中古車売買で必要な理由と入手方法を解説 取り外した純正パーツを用意する ノーマルの状態でドライブを楽しむ方がいる一方で、さまざまな社外品のパーツでクルマをカスタムしている方も多いです。売却の際には、取り外した純正パーツを用意しておきましょう。 純正パーツは、質が高いだけではなくメーカーとして適合が確認されているという安心感があります。社外パーツでカスタムしていても、よほど人気のあるパーツでない限りプラス査定されないため、純正パーツをあわせて用意しておくことで査定額のアップに期待できます。 愛車の価値を理解している買取店を選ぶ 自分のクルマの価値を熟知している買取店に査定を依頼すると、より高値を提示してもらえるでしょう。 たとえば、30年以上前の古いクルマは現在のクルマと作りが大きく異なります。近年のクルマだけに精通している買取店の場合、その価値を適正に見極められず、安い査定額を提示されるかもしてません。スーパーカーやキャンピングカーなどの特殊なクルマでも同様です。 自分のクルマと同じ特徴をもつクルマについて豊富なノウハウ・知識をもつ買取店を選ぶことで、高く売却できるでしょう。依頼する前にWebサイトで買取実績をチェックし、どんなクルマを取っているかを確認することをおすすめします。 【まとめ】10年以上経過したクルマを売るなら「旧車王」へ クルマを売却する流れと注意点、高く売るポイントを解説しました。 クルマを売却するおおまかな流れは、下記の7ステップです。 1.査定を依頼する買取店を選ぶ2.必要書類をそろえる3.査定の予約をする4.査定をしてもらう5.売買契約を締結する6.クルマを引き渡す7.入金を確認する また、売却にあたってはローン返済中の場合は名義を確認したり、事故歴・修復歴を申告するなどの注意点をおさえておきましょう。高く売りたい場合には、事前にクルマを清掃したりメンテナンスノートや純正パーツを用意しておいたりするほか、愛車の価値を正しく理解している買取店に依頼することも大切です。 旧車王は、10年以上経過した古いクルマ専門の買取サービスです。ネオクラシックカーから本格派クロカン、国内に数百台しか存在しない希少車まで、さまざまなクルマを取扱っております。 JPUC加盟店であり、二重査定も一切行っておらず、クリーンで公正な取引を徹底しております。また、旧車王では査定を「鑑定」と呼び、お客様の大事なおクルマの状態を、そこにこめられた想いも踏まえて丁寧にチェックいたします。 長年大事に乗られたおクルマを安心して売却したいという方は、ぜひ一度旧車王にお問い合わせください。全国無料で、ご指定の場所まで出張鑑定いたします。
クルマの売却や名義変更の際に戸籍の附票が必要と知り、その理由を調べている方もいるでしょう。戸籍の附票は、住民票とは異なり今までの住所歴を証明できるため、2回以上引越しているにもかかわらず、住所変更していない場合に活用できます。 この記事では、クルマの売却時に戸籍の附票が必要なケースや取得方法などを紹介します。 戸籍の附票とは 戸籍の附票とは、戸籍が作られてから現在に至るまでの住所が記載されている書類のことです。住民票と同様に住所を公的に証明する書類であり、本籍地の市区町村で戸籍の原本と一緒に保管されています。 市町村区をまたいで引っ越しを繰り返しても、戸籍の附票を取得すれば、今までの住所の証明が可能です。 また、戸籍の附票は戸籍がある限り存在し、記載されている者が全員亡くなった場合に消去されます。消された戸籍の附票は「戸籍の附票の除票」と呼ばれており、従来の保存期間は5年間でしたが、法令の改正により令和元年6月20日から150年間に延長されています。 ただし、平成26年3月31日以前の除票は、すでに保存期間を過ぎているため発行してもらえないことに留意してください。 参考:京都市「戸籍の附票について教えてください。」 クルマの売却時に戸籍の附票が必要なケース 戸籍の附票は、2回以上引っ越しをしているにもかかわらず、住所変更していない場合に必要です。クルマを売却するには、車検証と印鑑証明書に記載されている住所と、現住所を合致させる必要があります。 車検証や印鑑証明書に記載されている住所から1回だけ引っ越しをしている場合は、住民票があれば旧住所と現住所のつながりを証明できます。しかし、住民票には1つ前の住所しか記載されていないため、2回以上引っ越しをしている場合は2つ以上前の住所を証明できる戸籍の附票が必要です。 ただし、戸籍の附票には現在の本籍に移った日以降の住所しか記載されていません。全住所を確認するには、転籍前の戸籍の附票の除票を取得する必要があります。 また、結婚により親の戸籍を外れた場合は、婚姻届を出した時点以降の住所しか記載されていません。結婚前をさかのぼって住所を証明したい場合は、親の戸籍の附票を取得しましょう。 なお、戸籍の附票には下記が記載されているため、同じ戸籍に属する人の住所歴の証明も可能です。 ・本籍地・筆頭者の氏名・戸籍に入っている方の氏名・住所・住所を定めた年月 たとえば、亡くなった父親のクルマの売却や廃車、名義変更などの遺産相続手続きにも活用できます。 クルマを相続するものの、住所変更が適切にされていない場合に活用できることにも留意してください。 戸籍の附票の取得方法 戸籍の附票は、取得できる場所や請求できる人が限られており、必要なものもあります。取得方法を事前に把握し、スムーズに売却や名義変更を行いましょう。 続いて、戸籍の附票の取得方法を紹介します。 手続きをする場所 本籍がある市町村区の役所で手続きすれば、戸籍の附票を取得できます。マイナンバーカードを提示すれば、最寄りのコンビニエンスストアのマルチコピー機(キオスク端末)でも取得が可能です。 ただし、コンビニ交付サービスを提供している地域は限られています。利用する前に、対応しているかどうか下記で確認してみてください。 コンビニエンスストア等における証明書等の自動交付【コンビニ交付】 | 利用できる市区町村 マイナンバーカードを所有しておらず、本籍地が遠方で出向けない場合は、郵送でも請求できます。各市町村区のホームページの「戸籍の附票の写し等交付申請書」をダウンロードして必要事項を記入し、指定されている送付先に郵送しましょう。 請求できる人 戸籍の附票に記載されている人であれば、誰でも請求できます。戸籍の附票に記載されていなくても、直系尊属(父母・祖父母)、または直系卑属(子・孫)でも請求が可能です。 たとえば、結婚により戸籍を外れた子供でも父親の戸籍の附票を請求できます。なお、直系の親族以外でも、請求できる人の委任状を添付すれば代理人でも取得可能です。 必要なもの 戸籍の附票を請求するには、記入済みの申請書と本人確認書類が必要です。申請書は役所で入手できるため、必要事項を記入して窓口に提出しましょう。 ただし、本籍地と筆頭者がわからない場合は、戸籍の附票を発行してもらえない可能性があります。「自分の本籍を教えて欲しい」といった問い合わせには対応してもらえないため、わからない場合は、戸籍の情報を事前に確認しておきましょう。 なお、請求時には300〜450円程度の手数料がかかることにも留意してください。 まとめ 戸籍の附票は、戸籍が作られてから現在に至るまでの住所が記載されている公的書類です。 1つ前の住所しか記載されていない住民票とは異なり、2回以上の引っ越しによる過去の住所も証明できます。そのため、車検証の住所から2回以上引っ越しているにもかかわらず、住所変更していない場合の売却や名義変更、相続手続きなどで使用します。 戸籍の附票は、本籍地の役所やコンビニで取得でき、本人でなくても直系の親族であれば請求が可能です。取得時は300~450円程度の手数料が発生することに留意してください。
クルマのローンが残っている状態で、事故や故障などによって廃車にしなければならなくなった方もいるでしょう。ローンで購入したクルマを廃車にするには、基本的にローン残債を完済しなければなりません。 この記事では、ローン残債があるクルマを廃車にする流れや、完済が難しいときの対処法などを紹介します。 ローン残債があるクルマを廃車にする流れ ローンで購入したクルマの所有権は、基本的にローン会社にあります。そのため、ローン中のクルマを廃車にするには残債を完済するだけでなく、所有権の変更手続きもしなければなりません。 ここでは、ローン残債があるクルマを廃車にする流れを紹介します。 1.ローンを完済する ローン中のクルマを廃車にするには、まず残債を完済しなければなりません。借入したローン会社に問い合わせて、一括返済の手続きをしましょう。 銀行系ローンでクルマを購入した場合は、所有者が購入者本人になっているケースがあります。所有者が自分であれば、基本的にローンを完済しなくても廃車にできます。ただし、契約内容によっては残債を完済しないと廃車にできません。借入した銀行系ローン会社に問い合わせて、残債がある状態でも廃車にできるか確認しましょう。 また、事故によりローン中のクルマが廃車になった場合、加入している車両保険や相手側の任意保険を利用すれば、保険金が支払われます。たとえば、10対0の事故でローン中のクルマが廃車になった場合、契約時に設定した車両保険金額または時価額を限度に補償されます(※全損の場合)。 事故の状況次第では、ローンの支払いや乗り換え費用を補填できるため、保険金がいくら支払われるのか保険会社に相談するとよいでしょう。 なお、盗難に遭った場合も加入している車両保険を利用すれば、契約時に設定した車輌保険金額を限度に保険金を受け取れます。 残債を完済したら「完済証明書」が発行されます。完済証明書は、所有権を変更する際に必要な書類のため、紛失しないよう注意しましょう。 2.所有権解除手続きをする 残債を完済したら、ローン会社から購入者名義に変更する「所有権解除」の手続きをします。ローン会社にクルマを廃車にしたい旨を伝えて、所有権解除に必要な書類を送付してもらいましょう。 ただし、車検証の内容に変更があった場合は、自分で揃えなければならない書類もあります。たとえば、ローン中に引っ越しをした場合、住所の移り変わりがわかる住民票を添付しなければなりません。車検証の内容に変更がないか確認し、ある場合はローン会社に必要書類を案内してもらいましょう。 3.廃車手続きをする 所有権解除が完了したら、廃車手続きが可能になります。廃車手続きの流れは下記のとおりです。 1.解体業者にクルマをスクラップしてもらう2.必要書類を揃える3.管轄の運輸支局で「永久抹消登録」をする4.税金の還付申請をする5.還付金を受け取る 廃車手続きは、廃車専門の業者に依頼できます。クルマの引取から運輸支局での手続きを無料で行ってくれる業者に依頼すれば、廃車にかかる手間や費用を抑えられます。 なお、車種や状態によっては中古車買取業者に買い取ってもらえます。廃車にすると1円も受け取れませんが、買取であれば売却代金を受け取ることが可能です。「買取してもらえない」「どうせ金額はつかない」と自分で判断せず、まずは中古車買取業者に相談するとよいでしょう。 ローンの完済が難しいときの対処法 ローン中のクルマを廃車にするには、残債を完済しなければならないものの、まとまった金額を用意できない場合もあるでしょう。残債の完済が難しい場合は、ローンを借り換えたり、ローン会社やディーラーに相談してみることが選択肢として挙げられます。 続いて、ローンの完済が難しいときの対処法を紹介します。 ローンを借り換える 残債の完済が難しいときは、ローンを借り換えるとよいでしょう。ローンの借り換えとは、借入しているローンを別の金融機関で新たに組み直し、借りたお金で残債を返済することです。たとえば、クルマのローンが100万円残っている状態で、ほかの金融機関で新たに100万円借入し、残債を完済します。 金利が低いローンを利用できた場合、毎月の返済額や利息を減らすことができます。 ただし、ローンを借り換えるには、審査に通過しなければなりません。銀行系のマイカーローンで借り換える場合、廃車を前提としていると、借入を断られるケースもあります。必ずしもローンの借り換えができるわけではないことに留意してください。 ローン会社やディーラーに相談する 残債の完済が難しいときは、ローン会社やディーラーに相談するとよいでしょう。理由次第では、条件つきでローン中のクルマを廃車にできる可能性があります。 ただし、相談したからといって、必ずローン中の廃車が認められるわけではありません。 ローンを完済しても廃車にするのが難しいケース 自動車税(種別割)を長年滞納していたり、車検切れで公道を走行できなくなっていたりすると、ローンを完済できても廃車にすることは難しいでしょう。 続いて、ローンを完済しても廃車にするのが難しいケースについて解説します。 自動車税(種別割)の滞納により「嘱託保存」されている 自動車税(種別割)の滞納により、クルマが嘱託保存(しょくたくほぞん)されていると、ローンを完済しても廃車にするのが難しいでしょう。 嘱託保存とは、税務署からクルマを差し押さえられている状態のことです。滞納分の自動車税(種別割)を納税しない限り、嘱託保存は解除されません。 基本的に、自動車税(種別割)を2年以上滞納していると、クルマは嘱託保存されます。ただし、2年以上はあくまでも目安であり、いつ嘱託保存されるかわからないため、廃車を予定している場合は自動車税(種別割)を滞納しないようにしましょう。 なお、自動車税(種別割)を滞納しているとはいえ、絶対に廃車にできないわけではありません。下記の記事で詳しく解説しているため、参考にしてください。自動車税(種別割)を滞納していても廃車はできるのか?税金と廃車について解説 車検切れで公道を走行できない 車検切れで公道を走行できないと、解体業者までクルマを持ち込めないため、ローンを完済しても廃車にすることは難しいでしょう。 車検切れのクルマを解体業者に持ち込むには、仮ナンバーを取得する必要があります。レッカーで牽引しても、公道を走行することになるため、車検切れの場合は仮ナンバーの取得が必須です。 仮ナンバーは、役所で申請した当日に取得できます。ただし、自賠責保険に加入していることが条件のため、保険期間を確認しておきましょう。 なお、積載車の場合は車体全体を載せるため、レッカー移動のように仮ナンバーを取得する必要がありません。積載車を運転できる場合は、活用してみてください。 まとめ ローン中のクルマは、所有権がローン会社にあるため、残債を完済した後に所有権解除を行い廃車手続きをします。 事故や盗難で廃車にする場合は、相手方の任意保険や自分で加入している車輌保険で補償されるため、受け取った保険金で残債の一部を補填するとよいでしょう。 それでも完済が難しい場合は、ローンを借り換えたりローン会社に相談するといった方法があります。また、ローンを完済しても自動車税(種別割)を2年以上滞納していたり、車検が切れていたりする場合は、廃車手続きの手間が増えます。 状況次第で手続きの内容が異なるため、ローンが残っているクルマの廃車手続きを検討されている方は、今回解説した内容を参考にしてみてください。
クルマのタイヤはゴム製のため、時間の経過とともに劣化していきます。スタッドレスタイヤやスペアタイヤなどを長期にわたって使用しないときは、対策をしたうえで適切な場所で保管し、劣化を防ぐことが大切です。 今回は、クルマのタイヤを長期保管する際のポイントや主な保管場所を解説します。タイヤを保管する方法や保管場所に悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。 クルマのタイヤの長期保管のポイント クルマのタイヤを長期保管するときのポイントは、以下のとおりです。 空気を抜いて保管する 空気を抜かずにタイヤを長期保管することは、ゴムに負担がかかり変形やひび割れが発生する要因となります。かといって、空気を完全に抜いてしまうと、ホイールの重みでタイヤが潰れてしまい、変形する可能性があります。 クルマのタイヤを長期保管するときは、空気圧が適正値の半分程度になるように空気を抜いておきましょう。適度に空気を抜いて保管することで、ゴムにかかる負担を軽減しつつ、タイヤが潰れる事態を避けることができます。 タイヤの適正な空気圧は、運転席のドアの開口部に貼られたステッカーやクルマの取扱説明書などで確認しましょう。 汚れを落としておく 保管をする前に、タイヤに付いた土や泥、ブレーキダスト(ブレーキの利用で発生する粉塵)などの汚れをできるだけきれいに落としておくことも重要です。 タイヤに汚れが残ったまま長期保管をすると、ゴムの劣化が進みやすくなるほか、色むらやホイールのサビなどが発生しやすくなります。また、汚れの成分がゴムに固着してしまい、自力では落とせなくなるおそれもあります。 タイヤに付いた汚れを落とす際は、ブラシやスポンジでの水洗いが基本です。汚れがひどく水洗いだけでは落とせない場合は、中性洗剤を使用しましょう。 洗剤が残っていると、タイヤを傷めてしまう要因となるため、水で洗剤をしっかりと流します。また、タイヤに水分が残らないようにタオルや拭き取り用クロスでよく拭き取りましょう。 直射日光を避けて雨が当たらない場所に保管する 直射日光が当たる場所にタイヤを保管すると、ゴムが紫外線を浴びることで、劣化が進行しやすくなりひび割れが生じやすくなります。また、タイヤに雨が当たると、タイヤ内部のスチールコードと呼ばれる部分が錆びてしまう可能性があります。 そのため、長い間使わないタイヤは、暗くて風通しがよく、涼しい場所に保管をしましょう。保管場所の候補としては、ガレージや倉庫などが挙げられます。 やむを得ず屋外に保管する場合は、防水性や遮光性に優れたタイヤカバーに入れておきましょう。また、風通しがよいすのこや厚手の段ボールなどのうえにタイヤを置いておくと、劣化が進行しにくくなります。 高熱の場所を避ける 高熱の場所にタイヤを保管すると、ゴムの劣化が進みやすくなります。そのため、ストーブや発電機など高熱を発生する機器の近くは避けてタイヤを保管しましょう。 火花が出る装置の近くを避ける 電気火花が出る装置の近くでは、オゾンと呼ばれる物質が発生しやすくなります。オゾンが発生する場所の近くにタイヤを長期保管すると、ひび割れが生じかねません。 グラインダーで金属を切断する場所や溶接作業をする場所などでは、電気火花が飛び散りやすいため、オゾンも発生しやすくなります。タイヤを長期保管する場合は、電気火花が出る可能性がある装置や機器などから離すことが大切です。 また、エアコンの室外機やモーターで駆動する機器などの近くもオゾンが生じやすいため、タイヤの保管場所としてはおすすめできません。 適切な向きで置く タイヤの劣化や変形を防ぐためには、適切な向きで置くことも重要です。 タイヤをホイールから外して保管する場合は、立てて置くほうがよいといわれています。これは、タイヤのサイドウォール(側面にあるゴム部分)にかかる負担が軽減されるためです。 ホイールに付けたままタイヤを保管する場合は、空気圧を適正値の半分にまで減らしたうえで、横置きにしましょう。 縦置きで保管すると、タイヤの接地面にホイールの重量が集中し、設置場所にあとが残ったり、トレッド面が平らに変形するフラットスポットが生じたりすることがあります。 数年間使用しなかった場合は使用前に点検する 製造から5年が経過しているタイヤは、ひび割れが発生しやすくなります。また、タイヤのゴムが硬化して柔軟性が失われている可能性があります。 そのようなタイヤを履いて走行すると下記のような問題が起きる可能性があります。 ・ハンドル操作に対する反応が鈍い ・走行時の衝撃が伝わりやすくなり乗り心地が損なわれる 長期にわたって保管をしていたタイヤを使用する場合は、タイヤ専門店に点検をしてもらい、問題がないことを確認したうえで装着しましょう。 なお、製造から10年以上経過しているタイヤは、ゴムの経年劣化が進んでおり、安全に走行できない可能性があるため、新品に交換することをおすすめします。 クルマのタイヤの保管方法 クルマのタイヤを保管する場所には、自宅やガレージ、トランクルームといった選択肢があります。また、専門業者によるタイヤ保管サービスを利用するのも1つの方法です。ここでは、タイヤを保管する場所の選択肢やそれぞれの特徴などを詳しく紹介します。 自宅内やガレージに保管する 自宅やガレージなどの空いたスペースにタイヤを保管すれば、追加で費用はかかりません。また、タイヤの状態をいつでも確認できます。 限られたスペースにタイヤをすっきりと収納したいのであれば、タイヤラックを設置するのがおすすめです。 タイヤラックがあれば、タイヤを地面に設置することなく保管できるため、劣化や変形が起きにくくなります。また、縦置きをした際にタイヤが転がる心配もありません。 ただし、自宅やガレージにタイヤを保管する場合は、ある程度まとまったスペースが必要です。保管するスペースの確保が難しい場合は、他の方法を検討したほうがよいでしょう。 トランクルームに保管する トランクルームとは、個人が利用できる貸し倉庫のことです。不動産会社やトランクルーム専門業者などが提供しています。 トランクルームのメリットは、24時間いつでもタイヤを取り出せることです。また、タイヤを何度取り出しても追加料金はかかりません。タイヤの他にも、ホイールキャップや交換時に使用する工具、チェーン、カー用品なども一緒に保管できます。 トランクルームには、外に設置されたコンテナや物置などに保管をする「屋外型」と、建物の中に保管する「室内型」の2種類があります。 屋外型は、室内型よりも安価な賃料で利用が可能です。一方の室内型は、空調設備が整った環境にタイヤを保管できるため、ゴムの劣化を防ぎやすいといえます。 トランクルームの難点は、自分自身でタイヤを運搬しなければならないことです。また、トランクルームが自宅から遠い場所にあると、タイヤの出し入れに時間と手間がかかります。 タイヤ保管サービスを利用する タイヤ保管サービスは、タイヤ専門店やカー用品店などに有料でタイヤを預かってもらうサービスです。 タイヤ保管サービスを利用すると、タイヤを専用の倉庫で保管してもらえます。そのため、タイヤが雨や直射日光、風にさらされる心配がありません。また、湿度や温度などが適切に設定された環境に保管できるため、タイヤの劣化を防ぎやすいといえます。 店舗によっては、専門知識を持ったスタッフに、保管しているタイヤの状態を定期的にチェックしてもらうことも可能です。 ただし、預けているタイヤを取り出すためには、事前の予約が必要です。また、予約をした日から3日〜1週間ほど経過したあとでないとタイヤを取り出せません。 そのため「パンクしたのでスペアタイヤが必要になった」「急に雪が降り出してスタッドレスタイヤが必要になった」などのケースには対応しにくいといえます。 まとめ タイヤを長期保管する際は、空気を適度に抜いて汚れを落とし、直射日光や雨などを避け、適切な向きで置くことが大切です。長期にわたって保管したタイヤを再び使用するときは、専門店で点検をしてもらってから装着しましょう。 保管場所の候補には、自宅やガレージの空いたスペース、トランクルーム、タイヤ専門店やカー用品店などの専用倉庫が挙げられます。それぞれにメリットとデメリットがあるため、自分自身の状況や希望する環境などをもとに保管場所を選びましょう。
乗らないクルマを処分する方法は、「売却」と「廃車」の2つに大別できます。新しいクルマに買い替える予定であれば、自動車ディーラーや自動車販売店に下取りをしてもらうことも可能です。 クルマを処分するときは、各方法の特徴を理解したうえで、自身に合った方法を選びましょう。 この記事では、乗らないクルマを処分する4つの方法や、処分ができないケースなどについて解説します。 乗らなくなったクルマの処分方法は4つ 乗らないクルマを処分する方法には、中古車買取店または個人への売却、下取り、廃車があります。それぞれの特徴や注意点について詳しくみていきましょう。 中古車買取店に売却する 中古車買取店にクルマを査定してもらい、提示された金額で買い取ってもらう方法です。中古車買取店への売却によって受け取った売却代金は、下取りとは異なり用途が制限されません。 また、新しいクルマに買い替える予定がなくても、査定を依頼することは可能です。査定は基本的に無料であり、査定結果に納得できなければ売却する必要はありません。 一方、クルマを買い替える場合、売却と購入が別の店舗であると、手間がかかる可能性があります。さらに、クルマを手放すタイミングと、新しいクルマが納車されるタイミングがずれるケースも少なくありません。 中古車買取店の査定を受けるときは、店舗にクルマを持ち込む他にも、出張査定を利用する方法があります。出張査定であれば、自宅や駐車場までスタッフが出向いて査定してくれるため、時間と手間を削減できます。 個人に売却する 友人や知人などの個人に売却する方法です。 個人間の売買では、売り手と買い手の間に中古車買取店やディーラーなどが入りません。仲介業者に支払う手数料がかからないため、売却価格の交渉もしやすいでしょう。交渉しやすいことにより、買取や下取りよりも高値での売却が期待できます。 また、友人や知人、家族など信頼関係のある人物が買い手であれば、お互いに質問や交渉をしやすいため、スムーズに売却できるでしょう。親族や知り合いにクルマを売却できそうな人がいない場合は、SNSやフリマアプリ(例:メルカリ)などで買い手を探すことも可能です。 ただし、クルマを買ってくれる人が現れない限り売却できません。そのため、クルマを急いで処分したい人には不向きな方法といえます。 加えて、売り手側の説明不足により「買ったあとにクルマが故障した」「事前に知らされていない修復歴が発覚した」などの理由でトラブルが発生しやすい点にも注意が必要です。 個人にクルマを売却する際は、トラブルが発生しないよう、クルマの状態や修復歴などを正しく伝えましょう。 下取りに出す カーディーラーや中古車販売店などに下取りしてもらう方法です。下取りによって得た売却代金は、新しいクルマを購入する際の頭金に充てます。 下取りであれば、新しいクルマの購入と乗っていたクルマの査定から引き取りまで同じ店舗で済ませられるため、スムーズな乗り換えが可能です。また、新しいクルマが納車されるまで、下取り予定のクルマに乗り続けることもできます。 下取りの注意点は、中古車買取店へ売却する場合と比べて、買取価格が低い傾向にあることです。特に、新しく購入するクルマとは異なるメーカーのクルマを下取りに出す場合、その傾向が顕著にみられます。 また、事故や故障で動かなくなったクルマ(不動車)は、値段が付かない場合があります。 廃車にする クルマを専門業者に解体してもらい廃車にする方法です。中古車買取店や個人への売却が難しい、新しいクルマに買い替える予定がないなどの場合に選択する方が多いでしょう。 クルマを解体して廃車にするときは「永久抹消登録」という手続きが必要です。専門業者にクルマを解体してもらい、解体証明書を受け取ったら、その日から15日以内に永久抹消登録をしなければなりません。 永久抹消登録の手続きは無料であり、クルマの所有者自身でもできます。一方、クルマの解体ができるのは専門業者のみです。 解体の際にかかる費用は、依頼する業者によって異なります。クルマを解体するときは、複数の業者から見積もりを取り寄せて比較をしたうえで、依頼先を選ぶとよいでしょう。 乗らなくなったクルマを処分できないケース 乗らなくなったクルマを処分しようとしても、名義が実際の所有者と異なる場合や、自動車税(種別割)を2年以上滞納している場合は、手続きができないことがあります。クルマを処分できないケースは下記の2つです。 クルマの名義(所有者)が異なる クルマの売却や廃車の手続きができるのは、車検証に記載される名義人のみです。クルマの名義が自分とは異なると、売却や廃車の手続きができません。 たとえば、クルマのローンを返済中である場合、名義はクレジット会社やディーラー、中古車販売点などになっています。売却や廃車の手続きをするためには、ローンを完済して名義を自分自身に変更しなければなりません。 また、親から子ども、夫から妻など親族間でクルマを譲渡した場合でも、名義変更の手続きが必要です。 処分するクルマの所有者と名義が異なる場合は、事前に名義変更をしましょう。名義変更をする際は、申請書や車検証などの必要書類をそろえ、下記の場所で手続きをします。 普通自動車:運輸支局または自動車検査登録事務所 軽自動車:軽自動車検査協会 自動車税(種別割)が2年以上未納 自動車税(種別割)を納めていない期間が2年以上あると「嘱託保存」になります。嘱託保存は、税務署から差し押さえをされているのと同じ状態であるため、そのままではクルマを廃車にできません。 また、自動車税(種別割)が未納であると、納税証明書が手元にない状態となります。中古車買取店でクルマを売却するときは、原則として自動車税(種別割)の納税証明書が必要です。納税証明書がない状態で売却を依頼しても、断られるケースがほとんどです。 クルマを処分するときは、未納分の自動車税(種別割)をすべて支払いましょう。 まとめ 乗らなくなったクルマは、中古車買取店や個人に売却できる可能性があります。新しいクルマに買い替える場合は、下取りに出すことも選択肢となるでしょう。 売却や下取りによる処分が難しいときは廃車にする方法もありますが、専門業者に解体を依頼する際に費用がかかることがあります。そのため、乗らないクルマを処分する場合は、まず売却ができないか検討しましょう。 乗らなくなった古いクルマの処分にお悩みの方は「旧車王」にご相談ください。故障しているクルマや年式が古いクルマでも、自社の工場で修理・修復するため、より高値での買取が可能です。
週末に遠出やお買い物、レジャーなどでしかクルマに乗らない場合でも、税金や燃料代などの維持費はかかります。運転する機会が少ない場合は、維持費を抑えることを意識してクルマを選ぶとよいでしょう。 一方、週末の遠出やレジャーなどをより楽しみたいのであれば、家族構成にあったクルマを選ぶのも1つの方法です。 この記事では、週末しか乗らないクルマを選ぶときのポイントや注意すべき点などを紹介します。 週末しか乗らない場合のクルマ選びのポイント 週末しか運転をしない場合は、排気量の少なさや家族構成をもとにクルマを選ぶとよいでしょう。また、燃費がよく経済的なハイブリッド車を選ぶのも1つの方法です。ここからは、週末に利用するクルマを選ぶときのポイントについて解説します。 排気量が少ないクルマを選ぶ クルマを所有すると、自動車税(種別割)や燃料代、自動車重量税などがかかります。コストを抑えたい場合は、軽自動車やコンパクトカーなど排気量が少なく、維持費を安く抑えやすいクルマを選ぶとよいでしょう。 たとえば、軽自動車や排気量が1,500cc以下のクルマは、毎年納める自動車税(種別割)が安く済みます。新車の登録が2019年10月1日以降である場合、自動車税(種別割)の税額は、下記のとおりです。 ・自家用軽自動車:年間1万800円 ・総排気量1,000cc以下の自家用乗用車:年間2万5,000円 ・総排気量1,000cc超1,500cc以下の自家用乗用車:年間3万500円 排気量が少ないクルマは燃費がよいものが多く、燃料代を抑えられる傾向にあります。また、車輌重量が軽い傾向にあるため、自動車重量税も抑えられます。以上のことから、コストを抑えたいのであれば排気量が少ないクルマが狙い目です。 候補として挙げられるのは、軽自動車であればホンダ「N-BOX」やダイハツ「タント」などです。コンパクトカーの場合は、トヨタ「ヤリス」やスズキ「スイフト」などが挙げられます。 家族構成に適したクルマを選ぶ クルマを家族全員で利用する場合は、家族構成に適したクルマを選ぶことをおすすめします。座席の広さや乗車定員、車高の高さなどを確認しましょう。 たとえば、0〜2歳ほどの乳幼児がいる世帯は、トヨタ「シエンタ」やホンダ「フリード」など車高が高いクルマを選ぶのも1つの方法です。 車高が高いクルマであれば、腰をあまり曲げることなく、チャイルドシートに子どもを乗せたり下ろしたりできます。また室内空間が広いため、ベビーカーやオムツ、着替えなどの荷物を積んで家族全員が乗車しても窮屈に感じにくいでしょう。 小学生以上の子どもが複数人いる家庭は、ボディサイズが大きいミニバンを選んではいかがでしょうか。ミニバンであれば、家族全員が快適に乗車でき、荷物も多く積み込めるため、週末の旅行やレジャーなどで不便がありません。 ハイブリッド車を検討する ハイブリッド車とは、ガソリンで動くエンジンと電気で動くモーターの2つの動力源があるクルマのことです。トヨタ「プリウス」や日産「ノート」などが挙げられます。 ハイブリッド車の主なメリットは、ガソリン車よりも燃費が優れており、燃料代を抑えやすいことです。また、エンジンに加えてモーターが駆動をアシストする仕組みであるため、静かでありながらも力強い走りとなっています。 週末に遠出をする機会が多く走行距離が長い方は、ハイブリッド車のメリットを感じやすいでしょう。 さらに、多くのハイブリッド車がエコカー減税の対象であることも魅力です。購入時に課税される自動車重量税や環境性能割が、クルマの燃費性能や排出ガス性能に応じて減額・免除されます。 クルマにあまり乗らない場合の注意点 クルマに乗る機会が少ないと、バッテリーの劣化やオイル漏れが起こりやすくなります。ここからは、基本的に週末にしかクルマを利用しない場合に押さえておきたい注意点をみていきましょう。 バッテリーが劣化しやすい クルマを使用しない間は、バッテリーの自然放電が進んで残量が減っていきます。 クルマのエンジンを始動するためには、バッテリーの電力を使ってスターターを起動する必要があります。自然放電によってバッテリーが上がった状態になると、スターターを起動させる電力が不足し、エンジンが始動しません。 また、バッテリー上がりの状態が長く続くと、劣化が進むスピードが早くなり、寿命が短くなるおそれもあります。寿命が短くなったことで、バッテリーの交換頻度が多くなると、維持費はかさんでしまうでしょう。 バッテリー上がりを防ぐためには、定期的にエンジンを始動してオルタネーター(発電機)を駆動させて充電をする必要があります。クルマを所有するのであれば、バッテリー上がりが起きないよう、定期的に30分程度の走行をしましょう。 運転をする時間を確保するのが難しい場合は、30分〜1時間程度のアイドリングによりエンジンを動かすことで、バッテリー上がりを防げます。 ▼クルマのバッテリー上がりについては、こちらの記事で解説しています。乗らないクルマのバッテリーは上がる?対策や上がったときの対処法を解説 オイル漏れが起こりやすい エンジンオイルは、エンジン内部にある金属同士の摩擦を軽減する潤滑油です。また、密封、冷却、清浄、防錆などの重要な役割も担っているため、エンジンの稼働にエンジンオイルは欠かせません。 エンジン内のガスケットやバルブシールなどの部品は時間の経過とともに劣化していくため、使用頻度が低いからといって点検やメンテナンスを怠ると、オイル漏れが起こるおそれがあります。 オイル漏れによってエンジンオイルの残量が少ない状態で走行し続けると、エンジンに大きなダメージを与えてしまいかねません。最悪のケースではエンジンが焼き付いた状態になり、走行できなくなります。 オイル漏れは、初期段階で対処すれば、修理費用は少額で済むでしょう。しかし、オイル漏れを長期にわたって放置したために、エンジンのオーバーホールが必要になると、高額な費用がかかります。 週末にしかクルマに乗らない場合でも、定期的な点検とオイル交換は必ず実施しましょう。 売却してレンタカーやカーシェアにすることも1つの方法 週末にしか運転しないのであれば、クルマを所有するのではなく、レンタカーやカーシェアを利用するのも1つの方法です。 レンタカーは、駅や空港、市街地などに多く店舗が設置されているため、週末に旅行や遠出をする方にも向いています。また、コンパクトカーやミニバン、セダン、スポーツカーなど、さまざまな車種の中から利用目的に合わせて選べます。 カーシェアは、ステーションに設置されたクルマを有料で利用できるサービスです。10分や15分といった短時間の利用もできるため、週末にお買い物や外食などをする際にも活用しやすいでしょう。 レンタカーやカーシェアであれば、税金や保険料、駐車場代などの維持費がかかりません。また、クルマの点検や整備も不要です。週末しかクルマを利用しないのであれば、レンタカーやカーシェアのほうが、コストと手間がかからないといえます。 すでにクルマを持っている場合は、売却してレンタカーやカーシェアの利用に切り替えるのも方法の1つです。 所有しているクルマの年式が古く、売却できるか不安な方は「旧車王」の利用を検討ください。旧車王では、クルマを熟知したプロが鑑定いたします。年式の古いクルマでも、納得のいく価格で買取いたしますので、お気軽にご相談ください。 まとめ 週末しか乗らない場合は、排気量が少ないクルマやハイブリッド車を選ぶと、維持費を抑えることができます。また、家族構成にあったクルマを選ぶと、週末の遠出やレジャーなどをより楽しめるでしょう。 ただし、クルマを所有する限り、維持費の支払いは避けられません。点検やメンテナンスを怠ると、バッテリー上がりやオイル漏れなどの不具合が起きやすくなります。週末にしか利用しないのであれば、クルマを手放してレンタカーやカーシェアを利用するのも1つの方法です。
乗っていないクルマのバッテリーは、時間の経過とともに残量が減っていきます。残量の低下によってバッテリーが上がった状態になると、クルマのエンジンを始動できなくなります。 長期にわたってクルマに乗らないのであれば、バッテリー上がりが起きないよう対策をすることが重要です。 今回は、バッテリー上がりが起きるまでにかかる期間や対策方法、バッテリーが上がったときの対処法などについて解説します。 どれくらい乗らないとバッテリーが上がるのか クルマに乗らない場合にバッテリーが上がるまでにかかる期間は、一般的に2週間〜1ヶ月ほどです。ただし、バッテリーの状態や季節などさまざまな要因が関係するため、一概にはいえません。 たとえば、新品のバッテリーであれば、1ヶ月以上クルマに乗らなくても、バッテリーが上がらないことがあります。 一方、劣化したバッテリーは、1〜2週間ほどクルマに乗らなかっただけでも、バッテリーが上がってしまうかもしれません。これは、経年劣化が進み、新品よりも蓄えられる電気の量が減っているためです。 また、夏の暑い時期や冬の寒い時期は、より短期間でバッテリーが上がる可能性があります。 長期間乗らないクルマのバッテリー上がりの対策 クルマを長期間使用しない場合、バッテリーが上がらないよう対策することが大切です。バッテリー上がりを防ぐ方法について、詳しくみていきましょう。 定期的にクルマを動かす クルマのバッテリーは、エンジンの回転に伴ってオルタネーター(発電機)が駆動して充電される仕組みです。そのため、定期的に30分ほど運転をするだけで、バッテリー上がりを防ぐことができます。 「運転する時間がない」「免許がない」などの理由でクルマの運転が難しい場合は、エンジンをかけたままのアイドリング状態にしておきましょう。運転しなくとも、30分〜1時間程度のアイドリングで、バッテリー上がりを防止できるだけの電力が蓄えられます。 マイナス端子を外す クルマに長期間乗らないときは、バッテリーのマイナス端子を外すのも有効です。 クルマはエンジンを動かしていないあいだも、常時電源で設置される電装品がバッテリーの電力を消費しています。常時電源で接続される電装品は、コンピューターやホーン、ハザード、ブレーキランプなどです。 バッテリーのマイナス端子が外されていると、常時電源につながれている電装品に電力が供給されません。そのため、マイナス端子を接続しているときよりも、バッテリーが上がりにくくなります。 マイナス端子を外すときは、必ずクルマのエンジンを切りましょう。また、バッテリーの端子のサイズに合ったスパナまたはレンチが必要です。 バッテリーのマイナス端子とプラス端子が接触すると、感電するおそれがあり、火災が起こる要因にもなります。電気を通さないゴム手袋や絶縁手袋を装着し、マイナス端子とプラス端子が接触しないよう、慎重に作業することが大切です。 ジャンプスターターを備えておく 万が一バッテリーが上がってしまったときのために「ジャンプスターター」を車内に常備しておくのも方法の1つです。ジャンプスターターとは、バッテリーが上がったクルマのエンジンを始動させるための携帯型バッテリーのことです。 バッテリーが上がると、スターターに電力が供給できなくなるため、エンジンを始動できません。この場合、ほかのクルマから電源を分けてもらう「ジャンピングスタート」によってエンジンを始動できます。 しかし、ジャンピングスタートによってエンジンを始動するためには、電源を分けてもらうクルマが必要です。ジャンプスターターをクルマに常備していれば、そのような条件がそろわない状況でもエンジンを始動できます。 コンパクトなジャンプスターターであれば、トランクの容量を圧迫しにくく、常備しやすいでしょう。また、スマートフォンやタブレットなどに充電できるモデルであれば、日常生活で活用することも可能です。 乗らないクルマのバッテリー上がりの対処法 クルマに長いあいだ乗らなかったために、バッテリーが上がってしまった場合はどのように対処すればよいのでしょうか。代表的な対処方法を3つ紹介します。 ジャンプスターターを使う ジャンプスターターを使用すればクルマのエンジンを始動できます。ジャンプスターターの一般的な使い方は、下記のとおりです。 1.ジャンプスターターのバッテリー残量があることを確認する 2.クルマのボンネットを開ける 3.ジャンプスターターの赤いケーブルをバッテリーのプラス端子に接続する 4.ジャンプスターターの黒いケーブルをバッテリーのマイナス端子に接続する 5.クルマのエンジンを始動する 6.エンジン始動後は、ジャンプスターターのケーブルをマイナス端子から順に外す エンジンを始動したあとは、30分〜1時間ほどアイドリングをし、バッテリーに充電をします。 実際に、ジャンプスターターを使用する際は、取扱説明書をよく読み、記載されている手順にしたがって慎重に作業しましょう。 他のクルマから電気を分けてもらう 家族や友人、知人などが所有するクルマから電気を分けてもらい、ジャンピングスタートによってエンジンを始動することもできます。 ジャンピングスタートをするためには、ブースターケーブルと呼ばれる赤と黒のコードが必要です。 ブースターケーブルを接続するときは、電源を分けてもらうクルマ(救援車)をバッテリーが上がったクルマの近くに止めてエンジンを停止しましょう。その後、両車のボンネットを開け、下記の手順でケーブルを接続します。 1.バッテリーが上がったクルマのプラス端子に赤いブースターケーブルをつなぐ 2.赤いブースターケーブルを救援車のプラス端子につなぐ 3.救援車のマイナス端子に黒いブースターケーブルをつなぐ 4.黒いブースターケーブルをバッテリーが上がったクルマの車体(エンジンの金属部分など)につなぐ ブースターケーブルを接続したあとは、救援車のエンジンを始動します。誤ってクルマが発進しないように、ギアをパーキングもしくはニュートラルにいれてサイドブレーキをかけてから行いましょう。アクセルを少し踏んでエンジンの回転数を上げるのがポイントです。その後、バッテリーが上がったクルマのエンジンを始動します。 無事にクルマのエンジンが始動したあとは、接続したときとは逆の順序でブースターケーブルを外していきましょう。 実際にブースターケーブルを使用してジャンプスタートをするときは、付属の取扱説明書をよく確認し、記載されている手順どおりに進めることが大切です。 ロードサービスを利用する ロードサービスとは、バッテリー上がりやパンクなどのトラブルが発生したときに応急作業や救援を受けられるサービスのことです。 バッテリーが上がったときにロードサービスを依頼すると、専門スタッフが現場にかけつけて、エンジンの始動を試みてくれます。バッテリーが寿命を迎えている場合は、新しいものに交換してもらうことも可能です。 ロードサービスのほとんどは、24時間365日対応しています。ロードサービスでバッテリー上がりに対処してもらうと費用がかかることがありますが、自動車保険の加入者やJAFの会員であれば基本的に無料です。 バッテリーが上がった際、専門の知識と技術を持ったスタッフに対応をしてもらいたいのであれば、ロードサービスを利用するとよいでしょう。 まとめ クルマに乗らない期間が長引くときは「定期的にクルマを動かす」「マイナス端子を外す」などの方法で、バッテリー上がりが起きないよう対策することが大切です。 もしバッテリーが上がったときは、ジャンプスターターを利用したり他のクルマから電気を分けてもらったりすると、エンジンを始動できる可能性があります。また、ロードサービスを利用するのも1つの方法です。乗らないクルマがある場合は、万が一エンジンが始動しなくなったときの対処方法も考えておきましょう。
車庫証明は、クルマを登録するときだけではなく、名義や住所を変更した際にも必要です。車庫証明の取得が遅れると、名義や住所の登録や変更手続きができず、業務に支障が出る可能性があります。 車庫証明をスムーズに取得するためにも、必要書類や申請先などを確認しておきましょう。この記事では、法人の車庫証明手続きの必要書類や申請する場所などについて紹介します。 法人の車庫証明手続きの必要書類 法人の車庫証明手続きには、以下の書類が必要です。 ・自動車保管場所証明申請書(車庫証明申請書)・保管場所の所在図・配置図・保管場所を使用する権原を疎明する書面・使用の本拠の位置の所在証明資料 個人で手続きする場合と書き方が異なる箇所があります。また、車を使用する場所によっても書き方が異なるため、過去に車庫証明を取得したことがある人も記入方法を確認しておきましょう。 ここでは、法人の車庫証明手続きの必要書類について紹介します。 自動車保管場所証明申請書(車庫証明申請書) 法人名義の車庫証明を取得するには「自動車保管場所証明申請書」の提出が必要です。自動車保管場所証明申請書には、クルマや申請者、車庫の情報などを記入します。 記入例はこちらからチェックできるため、作成時の参考にしてみてください。※警視庁ホームページより 申請者の氏名欄は、個人名義と異なり、下記のように記入します。 氏名:株式会社 ○○ 代表取締役 ○○ ○○ 住所欄には、登記簿謄本や印鑑証明書に記載されている本社の所在地を記入しましょう。 「使用の本拠の位置」の欄も、代表者や役員の自宅ではなく「本社の所在地」を記入します。本社ではなく、ほかの事業所でクルマを使用する場合は、実際に営業を行う事業所の住所を「使用の本拠の位置」として記入します。 ただし、代表者や役員の自宅、社員寮などは、基本的に「使用の本拠の位置」には定められません。例外として、下記の場合は役員の自宅や社員寮などで申請できるケースがあるため、管轄の警察署に問い合わせてみてください。 ・営業所から2km以内・クルマの使用者を役員に変更・自宅を事務所として使用している個人事業主 なお、自動車保管場所証明申請書は警察署で入手できるほか、インターネット上でもダウンロードできます。 警察署で入手した場合「自動車保管場所証明申請書」と「保管場所標章交付申請書」が2枚綴りになっており、黒色のボールペンで記入します。インターネット上でダウンロードした場合は、2枚綴りではないため、それぞれを記入しなければならないことに留意してください。 保管場所(駐車場)の所在図・配置図 法人名義の車庫証明を取得するには「保管場所の所在図・配置図」が必要です。 保管場所の所在図・配置図も警察署で入手できます。記入例はこちらからチェックしてみてください。※警視庁ホームページより 車庫証明を申請するには、使用の本拠の位置から2km以内の車庫を確保する必要があります。そのため、使用の本拠の位置と車庫を直線で結んで、2km以内であることを所在図で示さなければなりません。 所在図は、手書きでなくとも、「Googleマップ」の画面を印刷して提出することも可能です。所在図に「別紙」と記入し、使用の本拠の位置と車庫までの距離がわかる画面を印刷して添付しましょう。 なお、下記に該当する場合は所在図の提出を省略できます。 ・使用の本拠の位置と車庫が以前のクルマと同じ・車庫証明の申請時点で、以前のクルマを保有している・使用の本拠の位置と車庫の位置が同じ また、配置図ではクルマがスムーズに出入りでき、保管スペースが十分確保されていることを証明する必要があります。下記の事項を記載しましょう。 ・車庫の寸法(幅や奥行き)・車庫の出入口の寸法・隣接する道路の幅・車庫付近にある建物や道路の図 保管場所(駐車場)を使用する権原を疎明する書面 法人名義の車庫証明手続きには、保管場所を使用する権原を疎明する書面が必要です。保管場所を使用する権原を疎明する書面としては「自認書」または「保管場所使用承諾書」が該当します。 警視庁ホームページにてファイルが公開されており、下記のページよりダウンロードできます。 ・保管場所使用権原疎明書面(自認書)・保管場所使用承諾証明書 駐車場が会社の所有地であれば、自認書を添付することにより申請が可能です。自認書は、自動車保管場所証明申請書と同様に、社名のほかに代表者の氏名の記入漏れに注意しましょう。 一方、駐車場が借地の場合は、土地の所有者や管理会社から保管場所使用承諾書を発行してもらう必要があります。土地の所有者や管理会社によっては、所在図・配置図も発行してくれるため、図を書く手間を省くことが可能です。 ただし、保管場所使用承諾書の発行には3,000円〜4万円程度の費用が発生します。発行依頼時に費用を問い合わせましょう。 使用の本拠の位置の所在証明資料 申請者の住所と使用の本拠の位置が異なる場合は、所在証明資料が必要です。たとえば、東京にある本社名義の社用車を、横浜の営業所で使用する場合です。 所在証明資料は、営業所の住所と会社名が記載されている公共料金の請求書や、領収書が該当します。紙の請求書や領収書がない場合は、Web上の明細を印刷して添付しても問題ありません。 また、会社名が記載されていれば、消印がある営業所宛の郵便物でも代用できますが、地域によっては所在証明資料として認められない場合があります。郵便物しか用意できない場合には、事前に管轄の警察署に確認しておきましょう。 支店登記をしている場合は登記簿謄本に営業所の住所が記載されているため、所在証明資料は不要です。登記簿謄本を添付して車庫証明を申請しましょう。 なお、申請者の住所と使用の本拠の位置の住所が同じでも、社名表示がない場合も所在証明資料が必要です。 法人の車庫証明手続きを行う場所 法人の車庫証明手続きを行うのは、駐車場を管轄する警察署です。区や市の境目に本社や営業所があり、駐車場の地域が異なる場合でも、後者を管轄する警察署で手続きします。 本社や営業所の所在地:東京都練馬区駐車場:東京都板橋区 上記の場合だと、車庫証明手続きを行う場所は板橋警察署になるため、混同しないよう注意しましょう。 また、警察署によって多少異なるものの、車庫証明手続きの受付時間は平日9時頃〜16時頃までです。12時〜13時にお昼休憩を設けている警察署もあります。受付時間が設けられているほか、土日祝日は手続きできないことに留意してください。 なお、法人の車庫証明手続きは自動車販売店に代行を依頼できます。受付時間内に手続きできない場合は、代行の依頼を検討しましょう。 法人の車庫証明手続きに使用する印鑑 車庫証明手続きは、印鑑証明の提出が不要なため、実印以外の印鑑でも問題ありません。ただし、申請内容に誤りがある場合、申請時に押印した印鑑で訂正印をする必要があります。訂正する際は、申請時と同じ印鑑が必要なことを把握しておきましょう。 なお、管轄の警察署によっては、必要書類への押印が不要な場合があります。必要書類を作成する前に、各警察署の公式Webサイトや窓口で確認しましょう。 まとめ 法人の車庫証明手続きの必要書類は、個人で申請する場合と変わらないものの、書き方が異なります。申請者欄の氏名を記入する際は、会社名に加えて代表者の名前も忘れないようにしましょう。 また、本社で購入した社用車を営業所で使用するケースでは、使用の本拠の位置を後者の住所で申請する必要があります。所在証明資料の提出も必要なため、漏れがないよう書類を揃えましょう。 なお、自動車販売店では法人の車庫証明手続きの代行を実施しています。警察署の受付時間内に手続きできない場合は、代行の依頼を検討しましょう。
住所に変更があった場合、15日以内に車検証の住所変更をする必要があります。陸運局に出向く時間がないため、オンラインで車検証の住所変更をしたい方もいるでしょう。この記事では、オンラインで車検証の住所変更ができるワンストップサービス(OSS)の概要や、必要書類などについて紹介します。 オンラインで車検証の住所変更ができる「ワンストップサービス(OSS)」とは? ワンストップサービス(OSS)とは、自動車保有関係手続きをオンライン上で行えるサービスのことです。国土交通省が提供しており、サービスが開始された2005年当初は地域限定だったものの、現在では高知県を除く46都道府県で利用できます(※2024年1月時点)。 自動車販売店だけではなく一般の方も利用できます。また、24時間365日使えるため、忙しい方におすすめのサービスです。ただし、申請内容が受理されるのは平日9時〜16時頃までのため、すぐに手続きしたい場合は夜や土日祝日を避けるようにしましょう。 なお、今までどおり陸運局で車検証の住所変更を行うことも可能です。 OSSで手続きを行うメリット OSSで手続きすれば、引っ越し後に陸運局に出向く必要がありません。引っ越し後は転入届の提出やライフラインの変更などと、多くの手続きが必要なため、15日以内に陸運局へ出向けない方もいるでしょう。 OSSで手続きすれば、オンライン上で車検証の住所変更が完結するため、陸運局に出向く手間を省けます。 また、車検証の住所変更には住民票や引っ越し後の保管場所の車庫証明書も必要です。手続き時にマイナンバーカードを提示することで、住民票の添付を省略できるほか、車庫証明書の申請も同時に行えます。 OSSでできる手続き OSSでできる手続きは、以下のとおりです。 種類 説明 新車新規登録 一度も登録したことがない車の手続き 中古車新規登録 抹消した車の再登録の手続き 移転登録 所有者の名義変更手続き 変更登録 所有者の氏名や住所などに変更があった場合に行う手続き 一時抹消登録 一時的に車を抹消する際に行う手続き 永久抹消登録 廃車する際に行う手続き 移転一時抹消登録 所有者の名義変更&一時的に車を抹消登録する手続き 変更一時抹消登録 所有者の氏名や住所などの変更&一時的に車を抹消登録する手続き 継続検査 車検の有効期限が切れた後に引き続き車を使用する際に行う手続き 車検証の住所変更を行う場合は「変更登録」が該当します。変更登録は住所のほかに、婚姻により所有者や使用者の氏名に変更があった際にも行われます。 オンラインで車検証の住所変更をする方法 オンラインで車検証の住所変更をするには、手続きの条件を満たしたうえで必要な書類や物を準備する必要があります。続いて、オンラインで車検証の住所変更をする方法を紹介します。 OSSの利用条件 車検証の住所変更をオンラインで手続きするには、一定の条件を満たす必要があります。たとえば、手続きするクルマがレンタカーやタクシーの場合は、オンラインでの住所変更は行えません。オンラインで手続き可能かどうかは、こちらから簡易チェックができるため、事前に確認してみてください。 必要な準備 オンラインで車検証の住所変更をするには、以下を用意する必要があります。 1.車検証2.自動車保管場所証明申請書3.保管場所の所在図・配置図4.保管場所使用承諾証明書 ※保管場所が所有地の場合は「保管場所使用権原疎明書面」5.使用者の委任状 ※所有者と使用者が異なる場合6.希望番号予約票 ※希望ナンバーを申請した場合7.マイナンバーカード8.ICカードリーダー9.スキャナー ※必要書類を電子化する必要があるため 上記1〜6は、本来陸運局や警察署に提出が必要な書類です。窓口に提出しない代わりに、スキャナーで書類を端末に取り込み、画像として必要書類を添付します。スキャナーがない場合は、スマホで撮影したファイルでも書類の提出が可能です。 ただし、書類は100KB程度のJPEGファイルに電子化する必要があります。ファイルサイズが大きいと、画面の移動に時間がかかったり動作が不安定になったりするため、1024×768ピクセル程度で書類を電子化しましょう。 また、オンラインで車検証の住所変更をするには、以下の利用環境を満たす端末を用意しなければなりません。 ■OS・Windows8.1・Windows10・Windows11 ■ブラウザ・Microsoft Edg・Google Chrome・Internet Explorer※Internet Explorerは2022年6月10日以降利用不可 手続きの流れ 車検証の住所変更をオンラインで行う際の申請の流れは、以下のとおりです。 1.必要書類を準備する2.申請画面で必要事項を入力する3.受付審査時に必要書類を添付して提出する4.車庫証明の申請手数料を納付する5.保管場所の状況を審査してもらう6.車庫証明の交付手数料を納付する7.車庫証明のステッカーや控えを警察署で受け取る8.住所変更の手数料を納付する9.自動車税の税申告をする10.車検証とナンバープレートを陸運局で受け取る 変更後の車検証は、自宅に郵送してもらうことも可能です。ただし、以下を陸運局へ送付しなければなりません。 ・車検証のコピー・返送先の陸運局の郵送先を記入したレターパック 車庫証明のステッカーや控えも、同様に自宅まで郵送してくれる警察署もあります。地域によっては、直接出向いて受け取りに行く必要があるため、管轄の警察署に確認しましょう。 また、管轄の陸運局に変更がある場合は、新ナンバープレートが発行されます。本来、住所変更後すぐにナンバープレートを交換する必要があります。しかし、引越時の負担の軽減の一環として、次回の車検時に新ナンバープレートを受け取っても問題ありません。 たとえば、練馬区から足立区に引っ越した場合は、以下のように管轄の陸運局が異なるためナンバープレートを変更しなければなりません。 住所変更前:練馬自動車検査登録事務所住所変更後:足立自動車検査登録事務所 車検を自動車販売や整備工場へ依頼する際は、新ナンバープレートの受け取りが必要である旨を伝えましょう。 なお、住所変更する際に発生する手数料は以下の方法で、納付できます。 ・ATM・インターネットバンキング・キャッシュレス オンラインで車検証の住所変更をするのが向いている人・向いていない人 OSSは、手軽に車検証の住所変更ができるものの、操作方法や手続きの流れに対して不安に思う方もいるでしょう。続いて、オンラインと陸運局のどちらがよいかを解説します。 向いている人 OSSは、マイナンバーカードやICカードリーダーなど、手続きする際に必要なものをすでに持っている場合や、平日に陸運局へ出向けない人に向いています。 向いていない人 手続きの条件を満たしていない場合は、OSSで住所変更できません。特に、現時点でマイナンバーカードを所持していない場合は手続きを進められないため、陸運局で住所変更しましょう。マイナンバーカードは申請してから発行されるまで1ヶ月程度かかるため、住所変更の期限である15日を過ぎてしまいます。 また、OSSの操作手順は複雑なほか必要書類を電子化する必要もあるため、確実に手続きできるか不安に思う方もいるでしょう。OSSの操作手順や必要書類の電子化に不安がある場合は、陸運局に出向いて住所変更した方が確実に手続きができます。 なお、車検証の住所変更は自動車販売店や行政書士に、手続きの代行を依頼できます。代行費用が発生するものの、車の各種手続きに精通しているため、スムーズな手続きが可能です。住所に変更があってから15日以内に手続きできない場合は、各業者に代行を依頼することも検討してみてください。 まとめ オンライン上でクルマの各種手続きができる「ワンストップサービス(OSS)」を利用すれば、陸運局に出向かずに車検証の住所変更ができます。24時間365日使用できるため、忙しい方におすすめのサービスです。 ただし、オンラインで手続きするには、一定の条件を満たしていなければなりませんOSSは操作手順が複雑なため、陸運局に出向いて直接手続きしたほうが、確実に車検証の住所変更ができるケースもあります。 OSSに対して不安があり、15日以内に陸運局に出向けない場合は、自動車販売店や行政書士に車検証の住所変更を依頼しましょう。