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● 車売却のそもそもの流れが分からない
● どういった売り方が最適か相談したい
● 相続で車を売りたいけど売り方が分からない
● 二重査定や減額について知りたい
など
旧車売買の豆知識
旧車売買の豆知識
2023.10.16
海外赴任中の車検はどうすればいい？対応方法を解説
海外赴任しているときの車検は、どうすればよいのでしょうか。今回は、海外赴任中の車検について解説します。海外赴任をするときや海外赴任中の方は参考にしてみてください。 海外赴任中に車検を受けたい場合は第三者に依頼する 海外赴任する際に車を日本へ置いていき、その車が車検満了日を迎えたとき、第三者に車検を受けてもらうようお願いする方法があります。 車検は、書類が揃っていれば名義人でなくても受けられます。そのため、日本に置いていった車の車検（継続検査）を家族・知人・友人に依頼すれば、海外赴任から帰国してすぐに車に乗ることが可能です。 海外赴任中に車検切れになったときは？ 海外赴任中に日本に置いていった車の車検が切れた（車検満了日を迎えた）場合は、帰国後にディーラー・販売店・整備工場などに相談し、仮ナンバーの発行やレッカー移動をして車検を受ける必要があります。 車検切れの車を公道で運転すると違法とみなされるため注意しましょう。 海外赴任から日本に戻ってきたときは、その車が車検切れになっていないか確認してください。また、海外赴任中に車検満了日を迎える可能性がある場合は、赴任前に売却や一時抹消登録をするなどの対策をしておくことをおすすめします。 車検切れが気になる場合の対応方法 海外赴任中に車の車検切れが心配なときは、海外赴任先に車を持っていく、売却するといった対策をしましょう。ここからは、車検切れが気になる場合の対応方法について紹介します。 海外赴任先に持っていく 海外赴任先に車を持っていくことも1つの方法です。 ただし、赴任先に車を持っていくためには、手続きや輸送費用などがかかります。そのため、長期滞在になるときや帰国がしばらく先になるときにおすすめの方法です。 売却する 海外赴任の前に車を売却をすれば、車検切れや車検費用だけではなく、税金やメンテナンス費など維持費の心配をする必要がなくなります。 日本に車を置いて海外赴任をしても、車の維持費（自動車税、車検・メンテナンス、駐車場代など）はかかります。このような維持費の心配をすることなく海外赴任したいのであれば、車を売却してから海外に赴任するとよいでしょう。 まとめ 海外赴任中に車検満了日を迎える車を保有している場合、あらかじめ車検の対策をしておくことをおすすめします。 具体的な方法としては、家族・友人・知人に依頼するという方法が挙げられます。また、車検費用や維持費の心配もしたくないのであれば、売却してから海外赴任するという方法も有効です。もし、長期にわたり海外赴任するのであれば、車を赴任先に持っていくのもよいでしょう。 海外赴任をする際は、赴任期間や家庭環境などに応じて適切な方法を選択することが大切です。
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2023.10.16
車の修理に時間はどのくらいかかる？依頼先や時間を短縮する方法についても解説
車の修理には時間がかかると考えている人も多いでしょう。事故で鈑金修理を依頼して、数週間から1ヶ月ほどかかったという経験がある方も多いのではないでしょうか。今回は車の修理に時間はどのくらいかかるのか、依頼先や時間を短縮する方法についても解説します。車の修理を検討中の方は参考にしてください。 車の修理にかかる時間はどれぐらい？ 車の修理にかかる時間がどれぐらいかかるのかは、内容によって大きく異なります。代表的な修理をあげると、傷や凹みによる鈑金や塗装、パワーウィンドウの動作不良による部品交換、走行中の異音発生による診断と対処などです。 修理内容によっては、部品の取り寄せや保険会社との交渉が必要になることがあります。その場合は見積りしてすぐに入庫しても、作業に取りかかるまでに日数を要するでしょう。また、修理費用を抑えるために部品を新品ではなく「リビルトパーツ」「リンク品」「中古品」から選択する場合は、入荷までに日数を要する可能性もあります。 ・リビルトパーツ……故障したパーツを回収して修理や分解清掃した部品・リンク品……故障したパーツを回収して修理のみを行った部品・中古品……中古車や解体した車から取り外しただけの部品 車の修理にかかる時間が決まる要因 車の修理にかかる時間が決まる要因について詳しく解説します。修理を依頼する前に要因を知っておくことで、代車が必要かどうかの判断や依頼先の選択に役立つでしょう。 依頼先 依頼先によっても車の修理にかかる時間は大きく異なります。事故の修理で自動車保険を使う場合、修理工場と保険会社に契約がないと新たに契約を結ぶ必要が生じてしまい通常よりも時間がかかります。また、規模の小さい工場や少ない人員で対処している業者だと、生産性の問題で順番待ちが発生することもあります。 故障の内容と程度 故障の内容と程度によっても修理にかかる時間は大きく異なります。部品交換で済む内容であれば部品の調達と交換作業だけで済むため、最短1日程度で完了します。修理箇所が多かったり過度な故障があると数週間から1ヶ月かかります。 また、異音などの場合は故障診断だけで数時間を要することもあります。 混雑状況 一般的に、修理を担う業者は車が故障しやすい時期や事故が増えるタイミングで混雑します。具体的には長期休暇の前後や連休明けが繁忙期であるといえるでしょう。また、中古車の拡販期には納車前の整備で部品や鈑金塗装の需要が膨らみ専門業者の対応が遅れがちになります。 車の修理にかかる時間を短縮する方法 続いて、車の修理にかかる時間を短縮する方法について解説していきます。 車の年式が古い場合 車の年式が古い場合は、各箇所の劣化具合により複数の修理作業が必要となる可能性があります。普段よりメンテナンスをこまめに行うことで修理にかかる時間を短縮することにもつながりますので、定期的な点検や消耗品の交換はしっかりと行いましょう。 走行時に違和感を覚えたら早めに点検に出す 走行時に異音や普段とは異なる挙動を感じたら早めに点検してもらいましょう。車の運転を日々行っている人ほど違和感に感づきやすいので、「普段と違う」と感じたら放置せずに業者に詳細を伝えて点検してもらうことをおすすめします。大きな故障に発展する前に部品の確保などをしておくと修理にかかる時間も短縮できます。 インターネットで部品を調達しておく バンパーの擦り傷などは格安で修理を受ける業者も増えています。しかし、複数箇所の塗装修理となるとバンパーそのものを部品交換することで新品同様の効果が得られ、修理時間も大幅に短縮できることもあります。費用については塗装修理よりも高くなるので、インターネットなどで中古品を購入して持ち込み修理が可能な業者を調べてみるといいでしょう。 また、パワーウィンドウが作動しないといった場合は、その多くがモーターの故障かワイヤーが切れていることが原因です。こちらも部品を調達しておくことで修理の時間短縮が図れます。いずれの場合も一度業者に見積りを依頼して修理内容の詳細を確認し、持ち込み修理が可能かどうかを事前に相談しておくことをおすすめします。 部品の交換だけでは修理できないケースもあり、間違えて違う型番の部品を購入してしまうこともあるので細心の注意と自己責任が必要といえます。 修理内容により依頼先を選択する 修理内容により依頼先を選択することで、修理にかかる時間を抑えることができます。比較的新しい年式の車の場合、「エンジンや機械部品の故障」「部品の調達が必要な修理」についてはディーラーが最も修理時間が短いといえます。ディーラーは各車種の故障に関する情報を全国で共有し、その修理のノウハウをメーカー主導で展開しています。 また、部品の供給についてもメーカー直轄の部品卸会社が存在するため、供給も迅速に行われるという強いネットワークがあります。ただ、鈑金塗装についてはディーラー独自で専門部署を設けていない場合は外注となり、費用も時間も通常よりかかると考えた方がいいでしょう。軽度な塗装修理であれば専門業者に依頼した方が短期間で修理してくれる可能性が高いといえます。 旧車に関しては知識や実績の豊富な専門店に修理を依頼することをおすすめします。調達が難しい部品や車ごとに故障しやすい箇所などの情報は、他の業者よりも豊富であることが多いです。普段からメンテナンスをしてもらっていれば、万一の際にも心強いパートナーであるといえるでしょう。
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2023.10.16
【完全ガイド】中古車購入の流れ！必要書類・注意点も解説
中古車購入の際は、どのような流れで車選びや店舗選び、手続きを進めればよいのでしょうか。この記事では、中古車を購入するときの一連の流れを解説すると共に、必要書類や中古車を購入するときの注意点も紹介します。中古車の購入を検討中の方は、参考にしてみてください。 中古車購入の流れ 中古車を購入するときの流れは次のとおりです。 1.車種やグレードを決める2.購入店や購入方法を調べる3.見積もり依頼をする4.契約を締結する5.保険の手続きなどを進める6.代金を振り込む7.納車新車購入の流れと似ていますが、契約の締結から納車までの日数が短いという違いがあります。 新車の場合、契約から納車まで早ければ数週間〜数ヶ月、遅い場合1年以上待つこともあります。しかし、中古車であれば、すでに車がその場にあるため、契約から納車まで1ヶ月以内であることがほとんどです。 ここからは、中古車購入の流れをより詳しく解説します。 1.車種・グレードを決める まず、購入する車種やグレードを決めましょう。 車の使い方、乗車する人数や載せる荷物の量、走行する場面・環境などに応じたモデルを選定する必要があります。 広い室内空間の車で家族旅行を楽しみたい場合やアウトドア・キャンプ・車中泊など人や荷物を多く載せたいのであれば、アルファードやセレナなどのミニバンがおすすめです。 週末・休日のアクティビティを楽しんだり、舗装されていない道・悪路を走行する予定がある場合は、ランドクルーザーやCX-5などのSUVがよいでしょう。 通勤や買い物、送迎など日常使いにおいての使いやすさや運転のしやすさを重視するのであれば、ヤリスやフィットなどのコンパクトカーが適しています。 上質感ある室内空間・乗り心地を求める場合やフォーマルなシーンにも合う車が欲しいのであれば、クラウンやLSなどのセダンがおすすめです。 1人〜2人の乗車人数でラグジュアリーなドライビングを楽しみたいときはスカイラインクーペやLCなどのクーペ、自然の空気を感じながらドライブをしたいときはロードスターやコペンなどのオープンカーがよいでしょう。 優れた動力性能や運転そのものを楽しみたいときは、GT-Rやスープラなどのスポーツカーがおすすめです。 このように、車の使い方や目的などによって、車のボディタイプおよび車種が異なります。そのため、どのような車が欲しいのか明確にしてから車種を選びましょう。 車種が決まったら、グレードを絞り込みます。ベーシックなタイプから上級モデルまで用意されている車種がほとんどです。また、中古車の場合、オプション装備が充実していたり、カスタマイズされていたりする車両もあります。装備や性能の条件を満たしている車をインターネットで調べたり中古車販売店で探してもらったりしましょう。 2.購入店や購入方法を調べる 車種・グレードが決まったら、どこで購入するか、どのような方法で購入するか決めましょう。 中古車の販売店は、インターネットで検索すると見つけられます。また、自宅付近の中古車販売店を訪ねたり、新車ディーラーで中古車を販売しているか聞いたりするのもよいでしょう。 ただし、中古車の購入店を決めるときは、複数の販売店に問い合わせをしたり、訪問したりすることをおすすめします。販売店ごとに在庫数や販売している車両が異なるため、複数の店舗に問い合わせたり、車を見に行ったりすることで、自分にぴったりの車両を見つけることができるでしょう。 購入方法は、主に「一括払い」と「分割払い（ローン）」の2種類です。ローンは中古車販売店ごとに分割回数や利子が異なるため、無理のない返済回数や金額を設定できる店舗で購入しましょう。 3.見積もりを依頼する 中古車を購入する店舗を複数ピックアップしたら、見積もりを依頼しましょう。 見積もりを出すと、車両本体価格だけでなく、登録や名義変更するための費用や税金などの諸費用も含まれた支払総額が明らかとなります。 税金や登録手数料など法律により決められた費用（法定費用）は値引きすることができません。一方、車両本体価格や納車整備費用などは、交渉することで値引きできる可能性があります。また、ほぼ同一条件の中古車の見積もりを複数の店舗で出すことで、競合させることもできます。複数の店舗で見積もりを出せば、値引き交渉をしやすくなることもあるため、中古車の購入をするときは、複数の店舗に見積もりを依頼するとよいでしょう。 4.契約を締結する 複数の店舗で見積もりを出し、値引き交渉や支払方法を決めたら、契約を締結します。 契約をしたら納車準備を経て晴れて納車となります。そこで必要になるのが、車庫証明書や委任状、印鑑証明書などの書類です。また、任意保険（自動車保険）の切り替えも必要となります。 必要な書類や任意保険の切り替えなどは、店舗の担当者に聞くと教えてくれるため、わからないことはしっかりと確認しておきましょう。 初めての車として中古車を購入する場合は、車をどこに駐車するのか事前に決めておくことをおすすめします。車庫証明は、原則として自宅から直線距離で2km以内でなければなりません。駐車場を借りる場合は、自宅から駐車場まで直線距離2km以内の範囲で用意できるか確認しておきましょう。 5.保険加入などの手続きをする 車の保険には、強制保険と言われる「自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）」と任意保険の「自動車保険」があります。 自賠責保険は、どの車も加入しなければなりません。そのため、強制的に加入することになります。 一方、自動車保険は任意であるため、加入するかどうかはユーザー次第です。しかし、任意保険である自動車保険には、加入しておくことを強くおすすめします。実際の事故の判例では、損害額が数億円になっているケースもあります。そのため、自動車保険には加入しておいた方がよいでしょう。 すでに、自動車保険に加入していて、新しい車に乗り換える場合は、「車両入替」の手続きが必要です。詳しくは、加入している保険会社に問い合わせをして、車両入替の手順や流れを確認しましょう。 6.代金を振り込む 車の契約をしたら、代金を支払います。一括払いで購入する場合、振り込みで入金することがほとんどです。ローンの場合は、頭金の有無によって振り込みがあるかどうか異なります。 7.納車 書類の準備・提出、代金の支払いなどの手続きが済んだら、いよいよ納車です。 納車されると、すぐにでも乗り出したくなりますが、一旦落ち着いて、車の状態をしっかりと確認しましょう。 納車の際には、契約時になかったキズやへこみ、納車までに直しておいてもらう予定だった部分などが修理されているか確認してください。 納車後にキズやへこみなどを見つけても、補償対象外となってしまうこともあるため、納車のときは車の状態をしっかりチェックしてから受け取りましょう。 中古車と新車で購入の流れに違いはある？ 中古車と新車の購入の流れには、大きな違いはありません。 新車の場合、好みの装備を選ぶことができ、使用や劣化による不具合がないことが特徴です。しかし、納車までの日数が長くなってしまうことがあります。また、近年では世界的な半導体不足の影響により、納車まで1年以上待つことも珍しくありません。いち早く車を欲しいのであれば、中古車の方がよいでしょう。 中古車は、すでに市場に出回っている車であるため、好みの装備を付けられなかったり、使用や劣化による不具合が起きたりする可能性があります。しかし、現に実車があるため、納車までの時間が短いことが特徴です。車検の時期が近づいてしまいすぐにでも乗り換えたい場合や車の故障により早く車が欲しい場合には、中古車がおすすめといえるでしょう。 中古車購入時の必要書類 中古車を購入するときの必要書類は次のとおりです。 ・車検証（販売店が用意）・自賠責保険証（販売店が用意）・車庫証明書（普通車、警察署で取得するか販売店に代行してもらう）・印鑑証明書（普通車、役所などで取得）・実印（軽自動車の場合には印鑑／認印）・委任状（販売店が用意）・住民票（軽自動車、役所などで取得） 普通車と軽自動車で必要書類が異なるため、中古車を購入する際は販売店にどのような書類が必要なのか、しっかりと確認しておきましょう。 中古車購入時の注意点 中古車を購入するときは、販売店選びや保証の有無・補償内容に注意しましょう。 販売店によっては、保証がない場合や保証があっても補償内容が充実していないことがあります。中古車は、新車よりも故障するリスクが高いことが多いため、補償内容が充実している販売店を選ぶようにしましょう。 また、保証を付ける場合、期間が十分にあるか確認することも大切です。保証期間は、なるべく長い方がよいでしょう。保証期間が長く、補償内容が充実していれば、故障したときにも安心です。
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2023.10.16
廃車費用の相場はいくら？戻ってくるお金についても解説！
愛車を廃車にしなければならない時、廃車は個人でできるのか、また廃車の相場を知りたいと考えている方もいることでしょう。そんなお悩みの方に今回は廃車費用の相場をはじめとした各種ポイントを解説します。廃車にかかる費用や廃車の方法はいくつかあるため、車を廃車している方や廃車を検討されている方はぜひ参考にしてください。 廃車費用の相場 事故や故障などで自動車を処分しなければならなくなった時、気がかりなのは廃車費用ではないでしょうか。個人で処分する際の廃車費用は、一般的に約1万円～8万円ほどです。しかし、まだ車に資産価値が残っている場合があり、自分の手元に残る資産をみすみす手放してしまう事になります。廃車費用を抑えた上で自分の手元に資産が残る方法は廃車買取業者に依頼することです。 廃車買取業者 廃車買取業者の場合、廃車費用は無料です。車の状態によっては買取価格がつく場合があります。引き取り代、レッカー代などはかからず廃車の手続きをすべて引き受けてくれるなど大変便利です。事故車や故障車、走行距離の長い状態の車など査定金額がつかない車でも引き取ってくれます。 ディーラー ディーラーの廃車費用は一時抹消で約1万円～5万円程かかります。永久抹消した場合は約1万円～8万円となります。所有者の代わりに廃車手続きをしてくれるのが特徴です。ただし、車の買取価格がつかない場合があります。 スクラップ業者 スクラップ業者に依頼する場合の廃車費用は、約2万円～5万円ほどかかります。さらに廃車に関わる手続きは自分で行う必要があります。これには2～3週間ほど時間がかかります。また個人からの依頼を受け付けてくれる業者が少ないのも特徴です。 廃車費用の内訳 続いて廃車にかかる費用の内訳をご紹介します。どのくらい費用がかかるのか具体的に解説致します。廃車には、車の引き取り・解体費用、運搬費用、さらに合わせてリサイクル料金が必要になります。それぞれ詳しく見ていきましょう。 車の回収・解体費用 個人で解体業者に依頼した場合、約1万円～2万円ほどかかります。車から各部品ごとに分解し、売却可能なリユース部品と売却不可能なリサイクル部品と選り分けられる費用です。 運搬費用 車を動かせない状態の場合、運搬費として約5千円～1万円程度かかります。車検の有効期限が切れている。自賠責保険が満期を迎えている。事故車などで動かせない場合に運搬費が必要になります。 リサイクル料金 リサイクル料金は、軽自動車・コンパクトカーで約7千円～1万6千円。普通自動車で約1万円～1万8千円。外国車で約2万円と車種によって決められています。注意したいのが、平成17年以降に新車として登録された車については購入時にリサイクル料金を支払っているので、改めて支払う必要はありません。 手続き代行料 ディーラーなどは代行手数料を支払う必要がある場合があります。約5千円～1万円ほどかかります。廃車に必要な書類を揃えておけば、ユーザーに代わって廃車に関する必要な手続きを陸運局や軽自動車検査協会へ届け出てくれます。 廃車時に還付される可能性があるお金 自動車税、自動車重量税、自賠責保険など廃車した際にユーザーに戻ってくるお金があります。それぞれの料金の特徴を解説します。 自動車税 自動車税の還付金額は、廃車した翌日から3月までの期間の月割り金額が還付されます。自動車税の還付に特別な手続きは必要ありません。廃車手続きを行うと、その情報が自動的に税務署へ伝わり処理されます。注意したいのは軽自動車には自動車税の還付制度はありません。自動車税の還付金額の計算式は次の通りです。 1年の自動車税額÷12ヶ月×登録抹消した翌日から3月までの残存月数＝自動車税還付金額 自動車重量税 自動車重量税は廃車を行った場合に車検の有効期限が1か月以上残っていた場合のみ還付されます。また廃車手続きを行ったと同時に還付申請を陸運局へ届け出る必要があります。軽自動車の場合は軽自動車検査協会窓口で申請手続きを行います。還付金の振り込みはおよそ3か月ほどかかります。 自動車重量税の還付金額の計算式は次のとおりです。 1年の自動車重量税額÷12ヶ月×登録抹消した翌月から3月までの残存月数＝重量税還付金額 自賠責保険料 廃車にする場合、自賠責保険を解約した時に還付金を受け取ることができます。保険の有効期間が1ヶ月以上ある場合が条件です。廃車を行う際には保険会社に解約申請を行います。注意事項として陸運局に廃車手続きをしても保険会社から連絡は来ないので忘れずに解約手続きをする必要があります。
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2023.10.12
車が水没したらどうしたらよい？おすすめの対処法を紹介
台風や豪雨で車が水没してしまって、どう処理したらよいのかわからずに困っていませんか。そのままにしておいて大丈夫なのか、また動かせるようになるのかと悩んでいる方は多いでしょう。そこで今回の記事では、水没車を放置するとどうなるのか、どうやって処理するのがよいのかを紹介します。愛車が思わぬトラブルに見舞われてお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。 水没した車はどうなる？ 車内が水浸しになってしまうとどういったトラブルが発生するのでしょうか。車は何千、何万の部品から構成される精密な乗り物です。たとえ水が乾いたとしても、正常に動くとは限りません。まずは、水没車に起こりやすい故障・トラブルを紹介します。 カビや雑菌が繁殖する 水没してしまった車はなかなか乾かず、もし乾いたとしても多湿状態が続きます。特にシートは分厚くて中まで水が染み込みやすく、カビや雑菌が繁殖しやすくなります。車内に悪臭が染み付いてしまうだけでなく、カビによって新たに部品が故障するケースも少なくありません。衛生面のみならず安全面への深刻なダメージにも発展しかねないトラブルです。 電気系統が故障する 車の床下には、さまざまな設備・装置の配線が通っています。エンジンやエアバックなどの制御装置が取り付けられている場合も多く、水没してしまうとこれらの電気系統がショートしてしまいます。最悪の場合は火災に発展するかもしれません。また、海水は淡水よりも電気が通りやすいためにさらに危険です。 パーツが腐食する 海水に浸かった場合に起こりやすいトラブルです。車のパーツは塩分に触れるとすぐに錆びてしまいます。冬に凍結防止剤が巻かれた道路を走行した後、足回りが錆びてしまったという経験をされた方もいるのではないでしょうか。この現象も凍結防止剤に含まれる塩分が原因です。 水と酸素によって鉄錆は発生しますが、乾燥すれば腐食は止まります。しかし、塩分が加わるとその保湿性によって鉄は水分を保有し続けてしまい、どんどん腐食が進んでしまいます。海水による被害を受けた場合には特に注意しましょう。 水深30cmでも要注意 「水没したと言っても車内が水浸しになったわけでもないから大丈夫だろう」と油断してはいけません。水深30cmでも十分に冠水する可能性があります。 マフラーの排気口は地面から約30cmの高さにあり、ここから水が侵入して排気できなくなるとエンストしてエンジンが止まります。そのままエンジンが壊れてしまうと、修理できない、できたとしてもかなり高額な費用がかかります。マフラーあたりまで水に浸ってしまった場合には、故障の可能性を十分に視野に入れて対処しましょう。 水没車はどうやって処理する？ 水没車に起こりやすいトラブルを解説しましたが、車をどのように処理したらよいのでしょうか。修理・廃車・売却、それぞれのケース別に紹介します。 修理 修理したい場合には、ディーラーや整備工場に依頼できます。しかし、水没車は修理費用が高額になりやすいです。故障箇所にもよりますが、フロアまで浸水しているのであればエンジンルームがダメージを受けている可能性が高く、修理するのに100万円以上かかるかもしれません。また、たとえ修理できたとしても車内に悪臭が染み付いて消えないという場合もあります。シートをクリーニングすれば緩和できますが、3〜5万円ほどの費用がかかります。 どうしても愛着があって乗り続けたいのであれば一度修理の見積もりをとってみてもよいでしょう。しかし、手放しも視野に入れているのであれば費用的に考えて得策とは言い難いかもしれません。 廃車 修理できないと断られた、もしくはもう乗る予定がないのであれば廃車も一つの方法です。廃車には一時抹消登録と永久抹消登録の2つがありますが、今回想定されるのは後者でしょう。 永久抹消登録とは、車を二度と使用せず解体する際に実施する手続きです。車輌はバラバラに解体されて、使える部品は洗浄した後に再利用されます。解体費用が2〜3万円ほどかかるうえに、書類準備や手続きも基本的にはすべて自分で行わなければなりません。廃車の手続きを代行する廃車買取業者も存在しますが、車としての価値ではなく部品ごと、そしてスクラップとしての価値で査定額を算出するため、中古車市場の相場とは価格が大きく異なります。 売却 「水没車だから車として値段がつかないのでは？」と思っている方も多いでしょう。しかし、中古車の査定額は車輌そのもの価値と状態に左右されます。査定してもらったら意外にダメージが軽くて予想以上の価格がついた、というケースも想定できます。 また、内部を詳細に確認しないままに水没車を動かすのは非常に危険です。車を動かせなくても、出張査定を依頼できる業者であればスタッフが自宅まで訪問してくれます。レッカーで車を動かす手間・費用を省けるのもメリットです。 水没車に車両保険は使える？ 水没車にも車両保険は使えますが、条件が設けられていることが多いです。 台風や豪雨による水没は全損でない限り補償の対象に含まれます。全損とは、修理不可能な場合と修理費用が保険金額を超えてしまう場合です。一方、地震や津波による予測できない災害による水没は補償対象外です。被害が甚大になりやすく、保険料の設定が難しいために補償してもらえません。 また、車両保険は車の時価相当額を上限に支払われます。発売されたばかりの新車は時価相当額が高いですが、初年度登録から10年以上経過している車は金額が下がってしまいます。いわゆる古いクルマに乗っている場合だと、充分な補償を受けられずにかえって損をする可能性が高いでしょう。 長く乗っているクルマが水没してしまったら「旧車王」にご相談ください！ 修理・廃車・売却と選択肢を紹介しましたが、長い時間をともにした愛車だと処理に悩んでしまうでしょう。長年の相棒の未来を考えるのであれば、ぜひ「旧車王」にお譲りいただけないでしょうか？ 旧車王は古いクルマに特化した買取サービスです。整備工場をもっており、自社内で車輌を修理・修復して再流通させる仕組みが整っています。20年以上の実績をもち、一般的に修理の難しいクルマも数多く手掛けてきました。 たとえば、もう修理できないと近くの整備工場にいわれたり、修復が難しいから価格がつかないと他社に断られた水没車であっても、自社内で車の価値を上げる仕組みをもつ旧車王であれば高額買取が可能です。 また、いわゆる名車や希少車も、部品ごとに査定する廃車買取業者だと車の価値は一切価格に反映してもらえません。しかし、旧車王は水没という未曾有のトラブルに遭った車輌でも、クルマそのものの魅力・価値をしっかりと見極めます。さらにはお客様が愛車にかけてきた想いも含めて価格をお出しいたします。 お客様の大事なおクルマ、ぜひ私たち旧車王にお任せください。
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2023.10.12
水没車でも売却できる！おすすめの売却先や修理についても解説
台風や集中豪雨などの水害で車が水没してしまった際に、どうすればいいのか悩む方は多いかと思います。深刻な水没被害に遭った車は、果たして修理できるのでしょうか。また、もし手放したい場合にはどのような方法があるのでしょうか。今回は、水没車を修理できる場合とできない場合、そして修理費用を紹介するとともに、手放す方法について紹介します。車が水没して困っている方や、河川近くで高低差があり水害の被害に遭いやすいといわれる地域にお住まいの方は参考にしてください。 水没車とは？ 水没車とは、「集中豪雨や洪水などにより、室内フロア以上に浸水したもの、または、その痕跡により商品価値の下落が見込まれるもの」であると一般社団法人日本自動車査定協会（JAAI）に定義されています。端的にいえば、車内が浸水するなど通常では起こりえない水害を受けた状態です。 車は想定内の雨や水には対応できる防水構造になっています。しかし、エンジンや室内が浸水すると、重要な部品のサビや電気系統のトラブルに発展する可能性が高いといわれています。最悪の場合、走行中にエンジンが止まるなどの重大なトラブルにつながるかもしれません。 水没車は修理できる？ 想定外の水害を受けた車を水没車と呼びますが、果たして修理できるのでしょうか。直せるかどうかは車輌の状態によって変わるため、ここからは修理できるケースと難しいケースを紹介します。 水没車を修理できるケース タイヤの下半分もしくは上半分までの浸水であれば修理できる可能性が高いです。 タイヤの下半分までの浸水であれば、室内には水が侵入していないことが多いといわれています。そのため、タイヤやブレーキ周り（ローターやディスク）の分解清掃や交換で解決できます。ただし、車高の低い車はエンジンや室内が浸水しているかもしれません。不安な場合は業者に点検整備を依頼しましょう。 上半分まで浸水した場合も、ドライブシャフトの交換でおおむね解決するといわれています。修理できるとはいっても、ドライブシャフトはエンジンの動力を車輪に伝える重要なパーツ。水没により潤滑油が流れ落ちて故障していたり、泥の付着で機能不全を引き起こすかもしれないため、放置せずに必ず修理しましょう。また、下半分までの浸水のケースと同様に車高の低い車だと他の箇所にも水が侵入しているかもしれません。こちらの場合も点検整備をおすすめします。 水没車で一般的に修理が難しいケース 続いて、修理が難しい状態を3つのケース別に紹介します。 排気口以上の浸水 排気口以上に浸水すると、エンジンが全壊してしまう可能性があります。 排気口を通じて水がエンジン内に吸い上げられると「ウォーターハンマー」という現象が起こります。ウォーターハンマーとは、ガソリンと違って圧縮できない水がシリンダー内部に入ることでピストンの反動を受け、コンロッドというパーツが破壊されるトラブルです。 ウォーターハンマーが発生した場合、エンジンの修理は難しいといわれています。修理できなくても交換は可能ですが、数十万〜100万円程度の費用がかかるため、あまり現実的ではありません。 シートの上部まで水没している シートの上部まで水没している場合は、修理ではなく買い替えもしくは手放しを検討しましょう。前述の通りエンジンにトラブルが起こる可能性が高く、シート全体が水没していると車内に雑菌が発生してしまいます。乾燥したとしても臭いやカビ、サビが残りやすいため、乗り続けるのは難しいでしょう。 電気系統にトラブルが起きている 電気系統にトラブルが起きている場合は、買い替えもしくは手放すことを検討しましょう。水没による電気系統へのダメージによって、走行中に急に停止してしまう場合があります。 また、海水に水没した場合はさらに危険です。海水は淡水とは違って電気を通すため、最悪の場合は車体が炎上する恐れがあります。ハイブリッドカーや電気自動車は漏電する可能性も高いです。 水没車の修理費用は高い？ 故障の程度によって変動しますが、定義通り室内フロア以上の浸水している場合、高額な費用がかかる可能性が高いです。 エンジンが修理できる状態だとしても、費用はなんと数十万〜100万円ほど。足回りの分解清掃やパーツ交換を実施するのであれば、数万円〜数十万円が上乗せされます。室内クリーニングを実施するにも数万円ほどかかります。 被害が深刻なのであれば思い切って手放すのも一つの方法です。まずは業者に点検整備を依頼して、修理が可能かどうか見積りから判断しましょう。 水没車を手放すにはどうしたらよい？ 修理が難しい、もしくは費用が高くて修理を諦めざるを得ない場合は、水没車を手放すことになるでしょう。手放す際の2つの選択肢を紹介します。 廃車にする 廃車には一時抹消登録と永久抹消登録の2つがありますが、水没で修理を諦めた車が対象であれば後者が該当するでしょう。 永久抹消登録とは、車を二度と使用せず解体する際に実施する手続きです。バラバラに解体されて部品ごとに再利用されます。解体に2〜3万円ほどの費用がかかるうえ、書類準備や手続きも基本的にはすべて自分で行います。 売却する 中古車買取業者に売却するのも一つの方法です。「水没車だから値段がつかないのでは？」と思っている方も多いかもしれません。しかし、価格はあくまで状態に左右されるため、水没車だからという理由で諦めるのは勿体ないでしょう。 また、エンジンの故障で動かない車であっても、出張査定を依頼できる業者であればスタッフが自宅まで訪問してくれます。レッカーで車を動かす手間・費用を省けるのもメリットといえるでしょう。 水没車ってどこに売ればよい？ 「廃車は手続きが面倒くさそう」「解体されるのは心苦しい」という方には、売却がおすすめです。しかし、中古車買取業者は数多く存在し、どこに依頼すればよいかわからない方も多いでしょう。 水没車、とりわけ修理が難しいといわれた車輌は、並大抵の知識・スキルでは正しく取り扱えません。経験の浅い業者だと、値段がつかないといわれたり、そもそも査定自体を断られる場合もあります。 水没車を売却するなら、実績豊富な業者に依頼しましょう。たとえば、私たち旧車王は、20年以上にわたって買取サービスを展開しています。長年にわたってさまざまな車輌を「鑑定」してきました。水没車や故障車、不動車も多く買い取っており、積み重ねた実績は私たちの自信です。 水没車なら旧車王にぜひお譲りください！ 私たち旧車王は、20年以上古いクルマに特化して買取サービスを展開してきました。多くの車輌を見る中で、水没車も何度も鑑定しています。長年で培った知識とノウハウで、あなたのお車の価格をしっかりと見極めます。 また、旧車王の大きな特徴の一つが、自社で整備工場をもっていることです。自社で修理・修復して価値を上げて再流通させる仕組みがあるため、他社よりも高い価格で買い取りできます。これまで数え切れないほどの自動車を「再生」させてきた実績をもつため、修理が難しいといわれた車輌にもしっかりと向き合います。 水没車の売却先にお悩みの際は、ぜひ旧車王にご相談ください！
旧車売買の豆知識
2023.10.12
契約後に減額される中古車売買トラブル「二重査定」とは？定義や対策について解説
中古車の売買をするときに多いトラブルのひとつに「二重査定」があります。二重査定とは、車の売却契約・車両の引き渡し後に再査定し、キズやへこみ、修復歴が見つかったなどの理由により、買取価格の減額を求められることです。今回は、二重査定について詳しく解説します。また、二重査定がどのような理由で起きるのか、トラブルにならないための対策も説明しますので、車の売買契約をするときの参考にしてみてください。 二重査定とは 二重査定とは、買取契約をして車両を引き渡した後に、買取業者が再度査定をし、キズやへこみ、修復歴などの欠陥が見つかったとして買取額の減額を求めることです。 二重査定により減額の連絡を受けた売主（ユーザー側）は、「再度価格交渉をする」、「売買契約をキャンセルする」、「減額を受け入れる」のいずれかの選択を迫られます。 買取額の減額に納得ができず、売買契約をキャンセルしようとした際、法外なキャンセル料を請求してくる業者もいるようです。そのため、二重査定によるトラブルは絶えず、中古車の売買において大きな問題となっています。 二重査定の問題点 二重査定の問題点は、「買取金額が低くなる」や「実際の車の価値よりも低評価になる」などです。ここからは、二重査定の問題点について詳しく解説します。 想定していた金額よりも低くなる恐れがある 二重査定により減額されると、当初の査定評価額や想定していた買取金額よりも、低い価格で車が買い取られてしまう恐れがあります。売却額を新しい車の購入やローン残債の相殺に充てようとしていた場合、予定が変わってしまうことがあります。 実際の価値よりも低い金額をつけられる場合がある 二重査定により本来の車の価値より低い評価になることがあります。悪質な買取業者の場合、売手が実車確認できないことを利用して、正当な理由なく市場価値や一般的な相場よりも低い金額を提示してくることもあるようです。 二重査定が起きる原因 二重査定が起きてしまうのには、どのような理由があるのでしょうか。ここからは、中古車売買で多いトラブルの二重査定の原因を解説します。 持ち主が嘘をついた 持ち主である売手側が嘘をついていた場合に、二重査定で減額されることがあります。これは、瑕疵担保責任を問われるケースです。 瑕疵担保責任とは、キズや修復歴などの欠点があるものを売った場合に負う責任です。例えば、事故を起こしてフレームを直したのにもかかわらず、修復歴がないと申告して売却し、再度査定したとき減額されるといったケースです。この場合は、売手側に責任があるため、減額を受け入れるか、契約をキャンセルするしかないでしょう。 少しでも高く評価されるように、キズや修復歴などを隠したくなるかもしれませんが、買取業者の査定士は毎日のように車を査定しているプロです。嘘をついてもバレてしまうため、事故の修理や修復歴は正直に申告をしましょう。 細部の故障を発見した 細部の故障が見つかった場合、減額される可能性があります。売却契約をして車両を引き渡した後、買取業者が再度査定をしたとき、エンジンや電装品などに故障が見つかり、減額をしてくる場合があります。しかし、故障の発見は査定士の見落としであるため、売主（ユーザー）側の責任ではないといえるでしょう。 査定士の判断ミス 査定士の評価判断ミスにより、減額を要求してくる場合があります。この場合は、売主（ユーザー）側の責任ではないため、減額に応じる必要はないでしょう。 悪徳業者による故意 悪質な買取業者は、故意に減額を要求してくる場合があります。買取契約をして車両を引き渡した後に「再度査定をしたら欠陥が見つかった」と減額の連絡をしてくる業者もいるようです。正当な理由がなく減額してきたり、買取業者側のミスにより買取金額を下げたりする場合には、悪徳業者である可能性が高いでしょう。 二重査定をしない業者の選び方 二重査定によるトラブルを防ぐためには、業者の信頼性を見極める必要があります。どのような業者に買取を依頼すべきなのでしょうか。ここからは、二重査定を防ぐための業者の選び方について解説します。 二重査定をしないことを明言している業者を選ぶ 「正当な理由なく二重査定による減額をしない」と明言している業者を選びましょう。また、一般社団法人日本自動車購入協会（JPUC）や日本自動車流通研究所（JADRI）などに加盟している業者がおすすめです。これらの第三者機関に加盟している業者は、正当でクリーンな取引をしています。 買取実績が豊富で担当者が信頼できる業者を選ぶ 買取実績や査定経験が豊富な業者を見極めることが大切です。査定件数が多く、買取実績が豊富であれば、適正な車の評価をしてもらえるでしょう。買取業者を選ぶときは、実績を公開していたり、口コミ評価が高いところに査定依頼することをおすすめします。 二重査定があったときの対処法 二重査定の連絡を受けたときには、評価が下がる理由を説明してもらうことが大切です。明確な理由がある場合には、納得するまで価格の再交渉をするとよいでしょう。しかし、正当な理由がなく減額してくる場合には、買取契約をキャンセルしたり、消費者生活センターに相談したりすることをおすすめします。ここからは、二重査定によって減額の連絡を受けたときの対処法を解説します。 キャンセルする 二重査定の連絡があったときは、契約をキャンセルできる場合があります。ただし、契約をキャンセルするためには、「売主側の瑕疵担保責任がないこと」が前提です。 また、買取業者が査定時の見落としや評価ミスなどを売主の責任に転嫁した場合、消費者契約法第10条｢消費者の利益を一方的に害する条項の無効」に該当するケースが多いため、契約をキャンセルできる可能性があります。 買取業者によっては、キャンセルの際に法外なキャンセル料を請求してくることもあるようです。キャンセル料に疑問を感じたときには、JPUC自動車売却消費者相談室や消費者生活センターなどに相談しましょう。 再交渉する 減額に正当な理由がある場合には、買取額の再交渉をしてもよいでしょう。交渉した結果、金額に納得できない場合には、契約のキャンセルをしたり、JPUC自動車売却消費者相談室や消費者生活センターなどに相談したりすることをおすすめします。 消費者生活センターに相談する 正当な二重査定かどうかわからない場合には、消費者生活センターやJPUC自動車売却消費者相談室に相談しましょう。消費者生活センターでは、消費生活全般の苦情や問合せなどを受け付け、専門の相談員が相談にのってくれます。JPUC自動車売却消費者相談室では、自動車の買取に関する困りごとや相談、意見に相談員が対応してくれます。 それぞれの問い合わせ先は次のとおりです。 ・消費者生活センター（消費者ホットライン）：118（局番なし）・JPUC自動車売却消費者相談室：0120-93-4595（平日9:00～17:00） 旧車王は絶対に二重査定いたしません 私たち「旧車王」は20年以上にわたって古いクルマを専門に買取サービスを展開しています。数十年前の輸入車からバブル期に人気を博したスポーツカー、さらには大型のバンまでさまざまなクルマを買い取ってきました。 旧車王は「二重査定一切なし」を約束として掲げております。何かと理由をつけて契約後に減額交渉を持ちかける業者がまだまだ多いなかで、私たちは後から見つかった事故歴（修復歴）や故障に対して、絶対にお客様に責任を問いません。 そもそも私たちは、一度の査定で正確にクルマの状態を隅々まで把握し、正確に価格をお出しする自信をもっています。長年培ったクルマの知識と査定の技術が何よりの強み。豊富な経験を活かして、どんなクルマも一度で価値を見極めます。万が一にも後から不具合が発覚した場合は、一度の査定で状態を確かめられなかった私たちに責任があります。 安心して大事なおクルマを売却したいという方は、ぜひ旧車王までご依頼ください。長年あなたが愛車とともにした時間と愛情もふまえて、丁寧に隅々まで「鑑定」いたします。
旧車売買の豆知識
2023.10.04
車のローンは債務整理するとどうなる？残債の返済が難しい場合の対処法も紹介
車のローンを解消するため、債務整理を検討している方もいるでしょう。債務整理を行うと車のローンの返済義務はなくなるものの、信用情報機関に履歴が残るというデメリットがあります。そのため、任意整理するかどうかはよく検討したうえで判断しなければなりません。この記事では、債務整理後の車のローンの扱いや、残債の返済が難しい場合の対処法を紹介します。 車のローンの扱いは債務整理の種類によって異なる 債務整理を行うと、所有権留保されている車は引き上げられるため、自動車ローンの返済義務がなくなります。所有権留保とは、残債を完済するまでローン会社や信販会社が所有者となり、車を担保にすることです。車をローンで購入すると所有者はローン会社や信販会社になっているケースが多く、残債を完済するまで自分名義に変更できません。万が一残債を返済できなくなった場合、ローン会社や信販会社は車を引き上げることで、未回収額を補填します。 ただし、債務整理の種類によっては車を残せるケースがあるため、必ず引き上げられるわけではありません。まずは、債務整理の種類ごとの車のローンの扱いを紹介します。 任意整理 自動車ローンの返済ができなくなった場合に任意整理を行うと、車は引き上げられるため、返済の義務がなくなります。任意整理とは、返済の負担を軽くできるよう、支払う必要がある「利息」や「遅延損害金」をカットして借金を減額する方法です。 また、任意整理はすべての債権者に平等に対応する必要がありません。他の借り入れが負担となり、車のローンを返済できない場合は、自動車ローンを除いて任意整理すれば手元に残すことも可能です。任意整理を行なっても、車が引き上げられるケースがあることも把握しておきましょう。 個人再生 個人再生とは、すべての債権者からの借金をまとめて大幅に減額し、原則的に「3年」または「5年」で返済する方法です。任意整理が各債権者との交渉が必要であるのに対し、個人再生は裁判所の判断のもとで可否が決まります。 個人再生を行うと、所有権留保されている車は引き上げられるため、自動車ローンの返済義務がなくなります。任意整理とは異なり、すべての債権者に平等に対応する必要があるため、自動車ローンだけを除くことはできません。 自己破産 自己破産とは、すべての債務者からの借金を裁判所を介した手続きによって全額免除する方法のことです。個人再生でも返済ができないほどに経済的に破綻している場合にのみ利用できます。 自己破産を行うと、基本的に車は引き上げられるため、自動車ローンの支払い義務がなくなります。自己破産した場合、衣類や家電以外の「99万円以上」の財産は換価処分されるため、車も手放す必要があります。ただし、ローンを完済していて車の価値が「20万円以下」の場合は、換価処分されないため自己破産しても手元に残せるでしょう。 債務整理のデメリット 債務整理を行うと数年間はローンを組めないほか、クレジットカードの作成に制限がかかるというデメリットもあります。続いて、債務整理のデメリットを紹介します。 数年間はローンを組めなくなる 債務整理を行うと、数年間はローンを組めなくなります。なぜなら、債務整理した履歴は信用情報機関に登録され、ローン会社や金融機関に返済能力がないと判断されるためです。信用情報機関とは、個人の返済状況や借入状況などを管理している機関のことです。ローン会社や金融機関は、申込者に返済能力があるかどうかを審査するため、信用情報機関に登録されている情報を参照します。 信用情報機関の履歴が消えるには、借金を完済してから5年以上はかかるため、数年間はローンを組めなくなることを把握しておきましょう。 クレジットカードの作成に制限がかかる 債務整理を行うと、クレジットカードの作成に制限がかかります。ローンを組めなくなることと同様に、信用情報機関に債務整理した履歴があると「安定した返済は望めない」と判断されるため、クレジットカードを作成できません。借金を完済し、信用情報機関から履歴が抹消されたら、新たにクレジットカードを作成できる可能性があります。 また、債務整理後は現在持っているクレジットカードは即日で利用できなくなり、すべて解約扱いになることを把握しておきましょう。 車のローンの返済が難しい場合の債務整理以外の対処法 車のローンの返済が難しい場合、債務整理ではなく売却したりローンを借り換えたりする方法もあります。続いて、車のローン返済が難しい場合の債務整理以外の対処法を紹介します。 売却する ローン返済が難しい場合は、車を売却することで残債の負担を減らせる可能性があります。ただし、ローン中で所有権留保されている車は、基本的に残債を完済して自分名義に変更しないと売却できません。つまり、ローン中の車を売却するには残債を完済することになるため、まとまった資金が必要です。 なかには、ローン中で所有権留保されている車を買取してくれる業者もいるため、売却できるか問い合わせてみましょう。 また、車を売却したとはいえ売却額が残債を下回った場合は、差額を返済する必要があります。売却額が残債に達するよう、少しでも高く売却できる業者に車を売却しましょう。 なお、売却したい車に精通している買取業者に査定してもらうと、高く売却できる可能性があります。たとえば、スポーツカーは「スポーツカー専門店」クラシックカーの場合は「旧車専門店」と専門の業者に売却することで、売却額が残債を上回るケースもあるでしょう。 借り換える 車のローン返済が難しい場合は、ローンを借り換える方法もあります。金利が低い金融機関のローンを組めば、返済の負担を軽減できます。 ただし、ローンの借り換えは収入や他社への借り入れ状況などが審査されるため、通過しなければ利用できません。収入に対して借入額が多く、複数社でローンやキャッシングしている場合は、審査に通過しない可能性があります。借入額を減らしたり、他社のローンを少しでも返済したりすれば、審査に通過できる可能性があるため参考にしてください。 まとめ 債務整理を行うと、所有権留保されている車は引き上げられるため、ローンの返済義務がなくなります。ただし、ローンが数年間組めなくなるほか、クレジットカードの作成の制限がかかるデメリットがあります。車のローンを解消したい場合は、債務整理ではなく「売却」や「借り換え」も視野に入れておきましょう。 なお、高く売却できる買取業者に車を手放せば、売却額が残債を上回るケースもあります。ローン中で所有権留保されている車でも業者によっては買い取りしてくれるため、まずは相談してみましょう。
旧車売買の豆知識
2023.10.04
車のローン残債がある状態でも乗り換えられる？方法や注意点を紹介
車のローン残債がある状態で、乗り換えたい方もいるでしょう。結論からいうと、車のローン残債がある状態でも乗り換えは可能です。ただし、車の所有者が誰なのかによって手続き方法が異なります。この記事では、車のローン残債がある状態で乗り換える方法や、注意点などを紹介します。 車のローン残債がある状態で乗り換える方法 車の所有者が「自分」の場合と「自分以外」とで、乗り換えるときの対応が異なります。車検証の所有者欄をチェックして、所有者が誰なのかを確認してみましょう。 まずは、車のローン残債がある状態で乗り換える方法を紹介します。 自分が所有者の場合 車の所有者が自分の場合は、以下の方法で乗り換えが可能です。 1.自分が持っているお金でローンを完済し、新しい車に乗り換える2.車を売却したお金でローン返済や乗り換え費用に充てる 金融機関のローンを組んで車を購入すると、所有者は自分になっているケースがあります。自分が所有者の場合は、自由に車を売却できる権利があり、特別な手続きが不要なためスムーズに乗り換えることが可能です。 ただし、完済前の売却を禁止している金融機関もあります。完済前に売却してもよいのか、ローンを組んでいる金融機関に問い合わせてみましょう。 自分以外が所有者の場合 車の所有者が自分以外の場合は、自分が持っているお金でローンを完済し、新しい車に乗り換えることができます。 ローンで購入した車の所有者は、基本的にディーラーや信販会社です。ディーラーや信販会社でローンを組んでいる場合は「所有権留保」されているため、残債を完済するまで車を売却できません。所有権留保とは、万が一返済が滞った際に未回収額を補填できるよう、車を担保にすることです。 残債を完済した後に、ディーラーや信販会社から自分名義に変更する「所有権解除」を行えば、車を売却できます。残債を完済したら、ローン会社に所有権解除したい旨を伝えて、手続き方法や必要書類を案内してもらいましょう。 また、自分以外が所有者の場合でも車を売却できる買取業者もいるため、自分が持っているお金で残債を完済せずに乗り換えることも可能です。たとえば、90万円の残債がある車に100万円の査定額を提示されたとします。買取額のうち、残債である90万円をローン会社に支払い、所有権解除をした後に買取業者名義に変更します。残りの10万円は、売却金として受け取ることが可能です。車の所有者が自分以外でも、買取してもらえるのかを業者に確認しましょう。 車のローン残債がある状態で乗り換える際の手続きの流れ 手続きの流れを事前に把握しておくと、スムーズに車を乗り換えられます。続いて、車の残債がある状態で乗り換える際の手続きの流れを紹介します。 1.所有権解除 車の所有者が自分以外の場合、まずは使用者が住んでいる地域を管轄する「運輸支局」で所有権解除の手続きをしなければなりません。 手続きする際は以下の書類が必要なため、漏れがないよう揃えておきましょう。 ■完済後にローン会社に送付してもらう書類・ローン会社の印鑑証明書・譲渡証明書・委任状 ■自分で用意する書類・使用者の印鑑証明書・自動車税納税証明書・申請書(第1号様式)・手数料納付書・車検証・実印 また、実印を押印した委任状を用意すれば、ディーラーやローン会社に所有権解除の代行を依頼できます。ただし、1万円程度の代行費用が発生するため、費用を抑えたい場合は自分で手続きしましょう。 2.売却 所有権解除によって所有者が自分名義になれば、残債がある車を売却できます。車買取専門店で査定してもらうと、高い金額で手放せる可能性があります。なぜなら、価値を理解していることにより車を適正に評価できるほか、高く売却できる販売ルートを持っているからです。外車は「輸入車専門店」クラシックカーの場合は「旧車専門店」のように、売却する車の専門店に査定を依頼してみましょう。 3.新しく購入する 乗り換え後もローンを組んで車を購入するには、新たにローン会社と契約しなければなりません。車の売却金を返済に充てても残債を完済できなかった場合、新たに契約するローンに上乗せしなければならないため、家計に負担がかかるケースもあるでしょう。家計に負担がかかる場合は、購入する車のグレードを下げるほか、取り付けるオプション品も見直してみてください。 また、金利が低い金融機関のローンを組むと、家計への負担を軽減できます。ただし、金利が低い分、審査基準が厳しい傾向にあるため、必ずローンを組めるわけではないことを把握しておきましょう。 ローン残債がある車を売る際の注意点 残債がある車を売却する際は、売却額に注意して手放す必要があります。続いて、残債がある車を売る際の注意点を紹介します。 売却ではローンを完済できない場合がある 車の状態によっては、売却してもローンを完済できない場合があります。なぜなら、売却する際に傷やへこみがあったり走行距離が多かったりすると、査定額が低くなるためです。査定額が残債を下回った場合は、不足分を一括返済する必要があります。たとえば、ローン残債が120万円で車の査定金額が100万円だった場合、不足分の20万円を一括返済しなければなりません。 一括返済が難しい場合は、乗り換え時に組むローンに上乗せして返済する方法もあります。ただし、上乗せする金額によっては乗り換え後の返済額が増えるため、家計に負担がかかります。残債を少しでも減らすには、車を高く売却することが大きなポイントです。 時期によって売却額が異なる 中古車の市場価格は常に変化しているため、時期によっては売却額が異なります。たとえば、2020年の新型コロナウィルス蔓延により、車を生産するために必要である「半導体」が不足した時期です。新車の生産が間に合っていなかったため、中古車の需要が上がり、車を高く売却できる時期がありました。また、1〜3月は4月に新生活を始める方が多く、中古車の需要が上がる傾向にあるため、高く売却できるでしょう。 一方で、中古車の需要がない時期に売却すると査定額が低くなるケースもあります。ローン残債を少しでも減らせるよう、売却するタイミングを見極めることも、重要なポイントです。 まとめ 車の残債がある状態でも、乗り換えが可能です。ただし、車の所有者がローン会社や信販会社になっている場合は、残債を完済した後に自分名義へ変更しないと基本的に売却できません。とはいえ、中には残債を完済しなくても車を売却できる買取業者がいるため、自分名義以外でも買取してもらえるのかを確認しましょう。 また、査定額によっては残債を「一括返済」もしくは「乗り換えるローンに上乗せ」する必要があります。少しでも残債を減らせるよう、車の価値を理解した業者に売却してみてください。
旧車売買の豆知識
2023.09.28
走行距離課税とは？現時点でわかっていることやメリット・デメリットを解説
2022年10月末、「走行距離課税」がニュースやSNSで話題となりました。車が走った分だけ課税される仕組みの走行距離課税とは、具体的にどのような制度なのでしょうか。今回は、自動車に関する税金「走行距離課税」について解説します。 政府が走行距離税の導入を検討している 走行距離課税とは、走行距離に応じて課税される税制です。 もともと検討されていた税制でしたが、2022年10月末の参議院予算委員会にて財務大臣が「走行距離課税はひとつの考え方である」と述べたことで再度話題となりました。また、電気自動車はガソリン車よりも重量が重く、道路にかかる負担が大きいことも走行距離課税を検討する理由となっています。 日本では、2030年代半ばまでに新車販売される乗用車を100%電動車にする「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」が策定されているため、2030年代から走行距離課税の導入が開始される可能性が高いでしょう。 ただし、走行距離課税については、現時点（2022年現在）で検討段階の税制です。そのため、具体的な内容や開始時期については、今後の予算委員会で決まっていくでしょう。 走行距離課税の問題点 走行距離課税の問題点は主に3つです。ここからは、走行距離課税の問題点を解説します。 車種に関係なく走行距離に応じて税金がかかる 走行距離課税は、走行した距離に応じて課税される税金となります。そのため、全ての車が対象となり、走った分だけ税金を支払わなければなりません。 運送業界や交通業界への悪影響 走行距離課税が導入された場合、物流や公共交通機関に大きく影響するでしょう。輸送トラックやバス・タクシーなどは、走行距離が非常に長く、大型トラックの年間走行距離は10万km以上となることも珍しくありません。そのため、走行距離課税が導入されれば、物価の上昇は避けられないでしょう。 個人情報漏えいのリスク 走行距離課税が導入された場合、誰がどこを走ったのか記録しなければなりません。そのため、自宅やよく行く場所などの個人情報が漏洩する可能性があるでしょう。また、東京都主税局の報告書でも留意点として、プライバシー・データセキュリティ保護が挙げられています。 走行距離課税の導入検討に至った背景 走行距離課税は、車の電動化によりガソリン税による税収の減少が見込まれているため導入が検討されています。 燃料を使わないEVや燃費性能が良いプラグインハイブリッド（PHEV）・ハイブリッド（HEV）などが普及し、燃料から税金を徴収するのが難しくなり、税収が減少してきたため、走行距離に応じて税金を課し、安定した財源を確保しようとしているようです。 一部の国・州では走行距離課税が導入されている 走行距離に応じた課税制度は、一部の国や州ですでに導入されています。ただし、課税対象を貨物車のみとしているところが多いのが実情です。 走行距離課税の導入で得をする人 走行距離課税が導入された場合、走行距離が短いユーザーの税負担が少なくなるでしょう。 走行距離課税の導入で損をする人 走行距離課税が導入された場合、物流業界や地方の居住者など、さまざまな人の負担が大きくなります。また、車を所有していないカーシェアユーザーやレンタカーユーザーなど車を所有していない人も税金を支払わなければならなくなるでしょう。