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旧車売買の豆知識
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2023.07.28
名車ヨタハチにもつながった大衆車パブリカ！ トヨタが新たな時代を切り拓いたモデルを徹底紹介
勤労者でも手の届く大衆車パブリカ。発売時に搭載されたエンジンはわずか0.7Lながら、十分な居住性を確保した本格的な乗用車でした。また、大衆車のパブリカは、実は対局にあるスポーツカーのトヨタ スポーツ 800に繋がったモデルでもあります。パブリカの成功がなければ、名車「ヨタハチ」は生まれなかったかもしれません。 一部の高所得者層しか所有できなかった自動車を、多くの国民の手の届くものにしたパブリカの開発背景、そしてスポーツ 800に繋がったパブリカスポーツについて紹介します。 トヨタ初の大衆車パブリカ トヨタ初の大衆車のパブリカは、走行性能や居住性、ネーミングまでとことん「大衆」を意識して開発されました。しかし、当時の技術力でコンパクトかつ安価ながら実用性の高いクルマを開発するのは、トヨタといえども多くの苦労があったようです。 そんなパブリカの開発背景とコンセプトを振り返ってみましょう。 国策に呼応して誕生した本格大衆車 パブリカの登場した1961年は、高度経済成長期にさしかかり国民が豊かさを享受し始めていた時代でした。1955年に当時の通商産業省から発表された「国民車構想」に呼応する形で、トヨタはこれまでのラインナップにない大衆車の開発へ踏み切ります。発売当時のカタログには「本格的大衆乗用車」と記載され、自動車が特別なものでなくなる新時代の幕開けを予感させました。 搭載された水平対向エンジンは、0.7Lながら28psを発揮。当時としても高性能車には見劣りする出力ですが、わずか580kgにまとめられたボディを最高時速110km/hまで加速させる技術力は驚くべきものでした。 名前の決め方や意味もコンセプトに合っていた トヨタ初となる大衆車の名称は、公募で決定されました。110万通近くあった応募総数からも、多くの人が大衆車へ寄せた期待の高さがうかがえます。 最終的に選ばれた「パブリカ」の由来は「Public」と「Car」を合成した造語で、「国民から愛されるクルマ」という意味を込めて名付けられました。 名前を公募で決めること自体、「このクルマはみなさんのもの」というメッセージ性を感じる取り組みです。また、「世間」や「民衆」を意味する「Public」という言葉を含め、車名だけをとってみても大衆車というコンセプトを的確に表現していました。 大衆車として運転のしやすさや居住性にこだわった 当時の軽自動車や小型車のほとんどは、構造が単純なRR（リアエンジンリアドライブ）レイアウトでした。しかし、パブリカはFR（フロントエンジンリアドライブ）レイアウトを採用。直進安定性の問題や不安定な挙動になりやすい特性をもつRRではなく、FRとすることで運転のしやすさを追求しました。 大衆車としてもう1つこだわったポイントが、広い車内空間による居住性の向上です。しかし、コンパクトFRでの居住性の確保は簡単ではありませんでした。縦置きによるエンジン設置スペースの問題、プロペラシャフトの車底部通過による車内空間の圧迫、後輪にはデフなどの駆動装置も搭載するため後席の設計にも制限が発生するからです。 それでも、トヨタはFRにこだわって課題の解決に取り組みます。軽量コンパクトな水平対向2気筒エンジンの選択やプロペラシャフト搭載位置を限界まで下げるなど、可能な限りの技術と工夫を詰め込んでパブリカは開発されました。 名車ヨタハチにつながったもう1つのパブリカ パブリカ発売の翌年1962年には、高性能化を図ったコンセプトモデル「パブリカスポーツ」が全日本自動車ショー（現在の東京モーターショー）に出展されます。ベースはパブリカだったものの、大衆車としての使い勝手にこだわって開発されたパブリカとは異なり、クルマとしての性能を徹底的に追求したモデルでした。 性能面を突き詰めたコンセプトモデルだったため、このまま発売されることはありませんでしたが、後に発売されるトヨタ スポーツ 800、通称「ヨタハチ」の開発に繋がります。先鋭的なスタイリングが特徴的なもう1つのパブリカ、「パブリカスポーツ」についてみていきましょう。 戦闘機を思わせる先鋭的なスタイリング パブリカスポーツ最大の特徴は、戦闘機・キャノピーを連想させるスライド式のルーフ開閉システムです。乗員が乗降時に、サイドウィンドウとリアウィンドウを含むアッパーボディ全体が後方へスライドするユニークな仕組みでした。 スライド式ルーフは、単に見た目のインパクトを演出するためではありません。走行性能の向上という面で、大きな意味をもっていました。左右にドアの開口部がないため、剛性面で圧倒的に有利な構造です。しかも、二重鋼板構造で内部に発泡ウレタンを注入し、軽量かつ高剛性という相反する2つの性能を実現しました。 快適性という意味では乗り降りしづらい形状ですが、高い走行性能を実現するというコンセプトがわかりやすく表現されたデザインだといえます。 ヨタハチと同様にツインキャブを装備したエンジン パブリカスポーツのエンジンは、パブリカと同様の水平対向2気筒をベースとしています。しかし、ツインキャブなどのチューニングが施され、38ps/5,500rpmを発揮。最高速度は、パブリカを大きく上回る150km/hを記録しました。 スポーツ 800ではさらに性能が高められますが、1965年に発売される3年前にも関わらずエンジンがほぼ完成の域に達していたのは驚くべき事実といえるでしょう。 ヨタハチ発売後に登場したパブリカ スーパー 1967年には、スポーツ 800と同型のエンジンを搭載したパブリカ スーパーが登場しました。特徴的なスタイリングは再現されなかったものの、1962年に発表されたパブリカスポーツを5年越しに実現した形です。 パブリカは発売後も意欲的に改良され続けた 大衆車として成功したパブリカですが、実は最初のモデルは目標販売台数に届きませんでした。実用性を追求しすぎた結果内外装が質素だったためです。そこで、トヨタはデラックス仕様の投入、ボディデザインの変更、エンジンサイズの拡大と意欲的に開発を続けます。 結果的に、パブリカには初代だけでも複数の仕様とグレードが誕生しました。中古車で購入する際は、年式だけでなく仕様など細かい点もしっかりと確認しましょう。 また、手元のパブリカを売却する際は、状態だけではなく仕様もしっかりと評価してくれる旧車専門業者への問い合わせをおすすめします。初代パブリカの生産終了は1969年と50年以上も前であるため、当時の情報を元に正しく判断できる業者は多くありません。また、流通の少ないクルマのため、最悪の場合買い取ってもらえない可能性も考えられます。パブリカはトヨタのみならず、日本の自動車文化にとっても貴重なクルマです。売却を検討する場合は、旧車の取り扱いに慣れた業者に相談しましょう。 ※経過年数などは2023年7月執筆当時
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2023.07.27
相続に伴う車の名義変更は代行してもらえる？必要書類や代行費用の目安なども紹介
相続に伴う車の名義変更は必要書類が多く、手続きの複雑さや法的な知識がないため、不安を抱えている方もいるでしょう。名義変更は、必ずしも本人が行う必要がなく、手続きに精通している業者に代行してもらえます。この記事では、相続に伴う車の名義変更を代行できる依頼先、必要書類や代行費用の目安などを紹介します。 相続に伴う車の名義変更の代行は誰ができる? 相続に伴う車の名義変更は、行政書士やディーラー、自動車販売店などが代行できます。専門業者に代行してもらうことで、手続きをスムーズに進められます。まずは、相続に伴う車の名義変更を代行できる業者について詳しく見ていきましょう。 行政書士 行政書士は、必要書類の取り寄せから、運輸支局までの手続きを代行できます。手続きを一任できるため、忙しい方におすすめの依頼先です。また、法的な手続きや書類作成の専門家のため、的確なサポートを受けられます。 ディーラー ディーラーは、車庫証明の取得や運輸支局での手続きを代行してもらえます。車の手続きに精通しているため、必要書類に関して不明点がある場合は、気軽に相談してみてください。付き合いのあるディーラーがある方は、担当営業に代行を依頼したい旨を連絡してみましょう。 整備工場 整備工場は、運輸支局での手続きを代行してもらえます。中でも「指定工場」として認可されている整備工場は、車検の継続手続きで運輸支局へ頻繁に出向くため、スムーズに名義変更を進めてくれます。ただし、整備工場によっては名義変更の代行自体を実施していない可能性があるため、まずは問い合わせてみましょう。 自動車販売店 自動車販売店では、車庫証明の取得や運輸支局での手続きを代行してくれます。ディーラーと同様に、車の手続きに精通しているため、相続に伴う名義変更をサポートしてくれます。車を相続するタイミングで乗り換えを検討している場合は、購入と同時に代行を依頼してみましょう。 名義変更の代行は誰に依頼するべき？ 名義変更の代行を誰に依頼するべきかは、ケースバイケースです。なぜなら名義変更の代行は、依頼先ごとの特徴があり、代行費用も異なるからです。自動車販売店や整備工場は、比較的代行費用が低く設定されているため、費用を抑えたい方に向いています。 また、必要書類を揃える時間がなく、一から手続きまでを一任したい方には、行政書士がおすすめです。自分の予算やニーズに合わせて、依頼先を検討してみましょう。 相続に伴う車の名義変更の代行時の必要書類 車をどのように相続するかによって、代行時の必要書類が異なります。続いて、相続に伴う車の名義変更の代行時の必要書類を紹介します。 1人が車を相続する場合 1人が車を相続する場合は、以下の書類が必要です。 ・戸籍謄本※所有者が故人であることがわかるもの・遺産分割協議書※相続人全員の実印を押印・車庫証明書※被相続人と同居していた場合は不要・新所有者の印鑑証明書・委任状・車検証・ナンバープレート※運輸支局の管轄に変更がない場合は不要 相続する車の価値が100万円以下であれば、遺産分割協議書ではなく「遺産分割協議成立申立書」で名義変更できます。遺産分割協議成立申立書は、新所有者の実印のみで作成できるため、遺産分割協議書のように相続人全員の実印を押印する手間がかかりません。 ただし、遺産分割協議成立申立書で手続きする場合は、車の価値が100万円以下であることを証明する書類が必要です。ディーラーや自動車販売店で、車の価値を確かめてもらい「査定書」を入手しましょう。 複数人が車を相続する場合 相続人が複数おり、遺言書がなく1人で車を相続できない場合は「共同相続」として、手続きします。共同相続する際の必要書類は、以下のとおりです。 ・戸籍謄本※所有者が故人であることがわかるもの・車庫証明書※代表相続人と被相続人が同居していた場合は不要・相続人全員の印鑑証明書・相続人全員の委任状・車検証・ナンバープレート※運輸支局の管轄に変更がない場合は不要 共同相続は、全員で相続するため遺産分割協議書は不要です。また、相続人が未成年で印鑑証明書を取得できない場合は、住民票で代用できます。ただし、親権者の実印を押印した同意書と印鑑証明書も付け加える必要があることを把握しておきましょう。 なお、複数人で相続するのは、後に車の利用頻度や売却金についてトラブルに発展する可能性もあります。共同相続は可能な限り避け、1人で相続できるよう話し合ってみましょう。 相続に伴う車の名義変更の手続きの流れ 相続に伴う車の名義変更の手続きの流れは、依頼先によって異なります。行政書士に依頼した場合の流れは以下のとおりです。 1.行政書士に問い合わせて代行を依頼する2.必要書類を行政書士に郵送する3.車を運輸支局に持ち込む※管轄の変更や希望ナンバーを申請した場合のみ4.行政書士が運輸支局で手続きを実施5.新ナンバープレートを取り付けて封印し、変更後の車検証が渡される ナンバー変更がない場合、名義変更後の車検証は基本的に郵送で送られます。ただし、上記は一例であり、行政書士によって流れが異なるケースもあります。具体的な流れについては、依頼先に確認してみましょう。 相続に伴う車の名義変更の代行を依頼するときの費用は？ 相続に伴う車の名義変更の代行費用は、依頼先によって異なります。依頼先ごとの代行費用の目安は以下のとおりです。 ・行政書士 1万5,000円〜6万円程度・ディーラー 3〜8万円程度・整備工場、自動車販売店 3〜5万円程度 行政書士は、名義変更の基本料金に加えて、車庫証明や必要書類の取得費用が加算されるため金額に幅があります。行政書士によって料金設定も異なるため、費用を抑えたい場合は、取得できる書類は自分で揃えて、少しでも低価格で代行してくれる方に依頼するとよいでしょう。 また、ディーラーではメーカーごとに費用が異なり、国産メーカーの方が低価格で代行してくれます。取り扱っていないメーカーの場合は、目安の金額を上回る可能性があるため、店舗に問い合わせてみてください。
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2023.07.26
離島で車を手放すにはどうする！？海を超えて買取を依頼できるおすすめ業者も紹介！
小笠原諸島や佐渡ヶ島、隠岐諸島や石垣島など、いわゆる離島にお住まいで、車の処分に困っている方はいらっしゃいませんか？離島では専門業者の数が限られている、そもそも店舗が存在しない場合も少なくありません。そこで今回は、離島で車を手放したいときの手段、おすすめの業者を紹介します！ 離島在住で車を手放したいときどうする？ まずは、離島で車を手放す場合に想定される3つの選択肢を紹介します。 廃車 1つ目の方法は廃車です。車の登録を抹消した後、車輌は解体されてスクラップになります。 一切車に乗らない、乗り換えもしないという場合に選ばれやすい方法です。近所に廃車業者があれば特別な費用はかかりません。しかし、島内で廃車できない場合には本土まで輸送する必要があります。離島から本土への車の輸送費は高額で、たとえば石垣島から東京だと約10万円です。離島対策支援事業として輸送費を補助する制度もありますが、対象地域が限られるうえに自分自身で申請しなければなりません。近くに廃車業者がいない場合には、手間と負担の大きい方法といえるでしょう。 個人売買 知り合いに車を譲る、いわゆる個人売買も1つの方法です。 専門業者が近くにない場合には最も手軽な方法でしょう。もともとの知り合い同士であれば安心感も強いです。しかし、個人同士での口約束で契約を交わすことが多くトラブルに発展しやすいのがデメリット。車を引き渡したのにお金が振り込まれない、名義変更をしてもらえないなど、もともとの知人関係にヒビが入ってしまう問題も少なくありません。 買取専門業者に売却 3つ目に紹介するのは買取専門業者への売却です。 その名の通り車の買取を専門とする業者で、中古車市場の相場をもとに金額を算出します。廃車は部品単位での価値で引取価格を提示しますが、買取専門業者の評価基準は車そのものの価値。車種やグレード、車輌の状態等によっては予想よりも高く買取ってもらえるかもしれません。また、法人格をもつ業者でしっかりと契約書を取り交わすため、個人間で起こりがちなトラブルにも発展しにくいです。 しかし、廃車同様に島内に買取専門業者の店舗がないというケースも少なくないでしょう。その場合は本土にある出張買取可能な業者を探す必要があります。業者によっては出張できない地域もあるため、お住まいの島が対象かどうか事前に確認しておきましょう。 手放すなら買取専門業者への売却がおすすめ！ 離島で車を手放す方法を3つ紹介しました。最もおすすめなのは買取専門業者への売却です！ 理由は前述の通りで、中古車市場で相場をもとにした買取が可能であり契約上のトラブルにも発展しにくいためです。近所に買取専門業者がなくても、ぜひ出張買取可能な業者を探しましょう！車買取のプロが、車の査定から輸送の手続きまで責任をもって対応します！ 私たち「旧車王」は20年以上の実績をもつ買取専門業者です！ 出張可能な買取専門業者といっても、大変多くの店舗・会社があります。一体どこに依頼するのがよいのか悩む方も多いでしょう。 ここで私たち「旧車王」のサービスについて紹介させてください！旧車王は20年以上にわたって古いクルマを専門に事業を展開しています。さまざまなクルマの知識・知見をもち、中古車買取の隅から隅まで知り尽くすプロフェッショナルです。査定スタッフへの満足率は98％と、ありがたいことにお客様からも高評価をいただいております。 旧車王はどんな離島にもおうがかいします！ 旧車王は全国出張買取を行っており、どこへでも査定におうかがいします！出張できない地域は一切ございません。本土からのフェリーが一日に数便しかないという離島でも、アクセス方法が複雑な島内の町でも、どこへでも足を運びます！ 離島でクルマを売却をご検討の方は、ぜひ旧車王にご相談ください！ 離島での買取実績 旧車王が離島で買い取った実績を紹介します！ ▼新潟県 1998年式 日産 スカイライン25GTターボクーペ ▼東京都 1999年式 トヨタコースターEX ※旧車王ではこうした査定の難しい車輌も数多く取り扱っております！ この他にもさまざまな地域におうかがいしています。まずはお気軽にお問い合わせください！
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2023.07.21
相続に伴う車の名義変更の手続きとは？流れ・かかる時間などを紹介
相続の際は、陸運局で車の名義変更の手続きが必要です。陸運局でどのような手続きをするのかを把握しておくと、相続した車の名義変更をスムーズに行えます。この記事では、陸運局での車の名義変更の流れや、手続きにかかる時間などを紹介します。 陸運局での車の名義変更の流れ 陸運局での車の名義変更の流れを把握しておくと、建物内で迷うことなく相続した車を名義変更できます。まずは、陸運局での車の名義変更の流れを紹介します。 1.必要書類を準備する 手続き当日までに必要書類を準備します。必要書類に漏れや実印の押し忘れがないかなどを確認しておきましょう。印鑑証明書は発行から3ヶ月、車庫証明書は1ヶ月程度と、書類によっては有効期限があるため注意してください。 また、自由に数字を決められる「希望ナンバー」の場合は「希望番号予約済証」も必要です。希望番号予約済証は、事前に陸運局内の希望番号予約センターで申請する必要があり、3日程度で発行されます。「8888」や「1」、「777」などの人気な番号は抽選となり、必ず1回で当選するわけではないため、さらに日数を要します。希望ナンバーに変更する場合は、ナンバーを事前に申請し、希望番号予約済証を取得する必要があることも把握しておきましょう。 なお、陸運局まで出向く時間がない場合は「希望番号申込サービス」を利用して、インターネットで希望ナンバーを申し込むことも可能です。ただし、新型コロナウィルスの蔓延により、ナンバープレートの製作に遅れが出ているため、申請してから交付されるまで1週間程度の日数がかかります。希望番号申込サービスを利用する場合は、余裕を持って希望ナンバーを申請しましょう。 2.陸運局の窓口に手数料と一緒に書類を提出する 陸運局に到着したら、初めに登録手数料を支払う必要があります。窓口に必要書類を提出し、印紙を購入して、必要書類である「手数料納付書」に貼り付けてもらいましょう。 手数料納付書を持っていない場合は、窓口付近に用意があるため、記入してから必要書類と一緒に提出します。なお、印紙を購入する窓口と名義変更する場所は異なるため、混同しないよう注意してください。 3.車検証の交付を受ける 車検証を発行している「登録事務所」の窓口に必要書類を提出します。窓口では、書類に記入ミスや漏れがないかを確認され、問題がなければ名義変更後の車検証がその場で発行されます。車検証は書類を提出してから、15〜30分程度で発行されるため、交付の準備が整うまで陸運局内の待合室で待機しましょう。ただし、陸運局内が繁忙期の場合は、交付の準備が整うまで1時間程度かかる可能性があります。 また、名義変更後の車検証が発行されたら、その場で内容に誤りがないか必ず確認してください。誤りが合った場合は、窓口に間違っている箇所を伝えると、その場で訂正してもらえます。 4.窓口で税金を申告する 車検証が交付されたら、陸運局内にある「自動車税事務所」の窓口で税金の申告をします。名義変更や新規登録をした際に車の価値が50万円以上ある場合は、自動車環境性能割(取得税)が課税されます。ただし、車を相続した場合は非課税になるため、自動車環境性能割を支払う必要はありません。支払う必要がないとはいえ、非課税でも税金の申告が必須なため、忘れずに窓口に立ち寄りましょう。 なお、自動車税事務所の窓口では「自動車税申告書」と車検証を提出します。自動車税申告書は窓口付近にも用意があるため、持っていない場合は記入してから提出しましょう。 5.ナンバープレートを変更する ナンバー変更がある場合は、陸運局内の「ナンバーセンター」で旧ナンバープレートを返却し、新しいナンバープレートの交付を受けます。新しいナンバープレートを車に取り付けたら、敷地内にある「封印取付所」で封印してもらいます。ナンバープレートを封印したら名義変更の手続きは完了です。なお、陸運局内で迷ってしまった場合は、スタッフに案内してもらいましょう。 陸運局での車の名義変更にはどれぐらいの時間がかかる？ 陸運局での車の名義変更は、15〜30分程度です。ただし、3月や9月、12月の月末は陸運局が繁忙期のため、1時間程度待つケースもあります。 3月や9月、12月はディーラーや自動車販売店の決算期であり、登録や車検の台数が多いため陸運局内が混雑します。3月末は特に混雑するため、余裕を持って陸運局に出向きましょう。 相続に伴う名義変更と他の理由で手続きに違いはある？ 相続に伴う名義変更と他の理由では、手続きに大きな違いはありません。相続のほかに、個人間で譲渡があった際に名義変更する場合も、陸運局に出向いて同様の手続きが必要です。また、ローンで車を購入すると、所有者はディーラーや信販会社になっているケースがあります。所有者がディーラーや信販会社になっていると、自由に売却や譲渡ができないため、ローンを完済してから、陸運局で自分名義に変更しなければなりません。 陸運局で名義変更することに違いはないため、流れを把握しておくと、相続以外の別のシーンでもスムーズに手続きできます。 なお、ローン完済後に名義変更した場合も相続と同様に、環境性能割(取得税)は非課税です。 相続に伴う車の名義変更はどの陸運局で手続きする？ 相続に伴う車の名義変更は、相続人が住んでいる地域の管轄の陸運局で手続きします。例えば、神奈川県の横浜市に住んでいる場合は「神奈川運輸支局」で手続きする必要があるため、混同しないよう注意してください。なお、こちらから管轄の陸運局を確認できるため、参考にしてください。 相続に伴う車の名義変更は代行できる 相続に伴う車の名義変更は、ディーラーや自動車販売店、行政書士などに代行を依頼できます。陸運局の営業は平日9〜16時のみのため、土日休みの方は手続きが難しいでしょう。土日休みの方や手続きの手間を減らしたい方は、代行依頼を検討しましょう。また、車の相続手続きに精通しており、書類の不備を避けられるため、スムーズかつ確実に名義変更を行うことが可能です。 中でも行政書士は、必要書類の取得まで代行してくれるため、時間を確保できない方に向いています。ただし、必要書類の取得も依頼すると代行費用が高額になるケースがあるため、費用を抑えたい方は注意しましょう。
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2023.07.21
相続に伴う車の名義変更の代行費用は？各業者の目安を紹介
相続に伴う車の名義変更を業者に依頼したいけど、費用がどれくらいかかるのか気になる方もいるでしょう。代行費用は、依頼する業者によって料金が異なります。この記事では、相続に伴う車の名義変更の代行費用の目安や、手続きにかかる費用などについて紹介します。 相続に伴う車の名義変更の代行費用の目安 相続に伴う車の名義変更の代行費用は、依頼する業者によって金額が異なります。まずは、相続に伴う車の名義変更の代行費用の目安を紹介します。 ディーラーに依頼する場合 ディーラーの代行費用は、3〜8万円程度です。販売や整備だけでなく、車の手続きにも精通しているため、安心して依頼できます。ただし、代行できるのは運輸支局での手続きや車庫証明取得に限るため、必要書類は自分で準備が必要です。 また、国産ディーラーは「3〜6万円」、輸入車ディーラーの場合は「5〜8万円」程度と、依頼するメーカーによって代行費用が異なります。取り扱っていないメーカーの場合は、目安の費用よりも高くなるケースがあるため、事前に問い合わせておくとよいでしょう。 自動車販売店・整備工場に依頼する場合 自動車販売店や整備工場の代行費用は、3〜5万円程度です。運輸支局での手続きは「3万円」、車庫証明取得も代行してもらう場合は「1万5,000円〜2万円」程度の費用が加算されます。そのため、少しでも代行費用を抑えて名義変更したい場合は、自分で車庫証明を取得しましょう。 また、自動車販売店や整備工場も車の手続きに精通しており、ディーラーよりも代行費用の目安が低いため、安心かつ料金を抑えて名義変更できます。ただし、全ての自動車販売店や整備工場が代行を実施しているわけではないため、まずは依頼できるか問い合わせてみてください。 行政書士に依頼する場合 行政書士は、各種書類の取り寄せから運輸支局の手続きを依頼でき、代行費用は1万5,000円〜6万円程度です。法律の専門家であり行政手続きに精通しているため、正確に名義変更を進めてくれるでしょう。 また、料金は以下のように設定されており、車庫証明や各種書類の取得を依頼するかで代行費用が変わります。 ・名義変更の手続き 1万円・車庫証明取得 1万円・各種書類の取り寄せ 5,000円・ナンバー変更(希望ナンバー) 1万円 行政書士によって料金設定が異なるため、費用を抑えたい方は、なるべく安い価格で代行してくれる方に依頼してみてください。 車の名義変更の代行費用は基本的に値引きできない 車の名義変更の代行費用は、基本的に値引きしてもらえません。なぜなら、書類の作成や手続きなどに労力がかかっているからです。値引きしてしまうと、業者は労力に見合った報酬を受け取れないため、交渉しても代行費用は抑えられないでしょう。 ただし、車を購入する条件のもとで、代行費用を値引きしてくれるケースもあります。また、親族や知り合いの場合は、値引きしてくれるケースもあるでしょう。 車の名義変更にかかる費用 車の名義変更には、代行費用のほかに「3,000〜5,000円」程度の費用が発生します。具体的な内訳は以下のとおりです。 ・移転登録手数料 500円・車庫証明取得費用 2500円程度※軽自動車は不要・ナンバープレート代 1,500円程度※管轄が変わらない場合は不要 また、名義変更と同時に希望ナンバーに変更する場合は、4,000〜4,500円程度のナンバープレート代が発生します。50万円以上の価値がある車は「環境性能割(取得税)」も発生するため、具体的な費用については代行業者に問い合わせてみましょう。 車の名義変更の代行の必要書類 相続に伴う車の名義変更の代行には、以下の書類が必要です。 ・戸籍謄本※故人の死亡が確認できるもの・遺産分割協議書※相続人全員の実印を押印・新所有者の印鑑証明書・新所有者の実印・車庫証明書※被相続人と同居の場合は不要・車検証・委任状・申請書(OCRシート1号)・手数料納付書・自動車税申告書 車の価値が100万円以下だった場合は、遺産分割協議書ではなく「遺産分割協議成立申立書」で代用できます。遺産分割協議成立申立書は、新所有者の実印のみで作成できるため、相続人全員とやり取りする手間や時間を省けます。ただし、車の価値が100万円以下であることを証明する書類を提出する必要があるため、ディーラーや買取業者で「査定書」を入手しましょう。 また、車を複数人で相続する(共同相続)場合は、以下の書類が必要です。 【共同相続の場合】・戸籍謄本※故人の死亡が確認できるもの・相続人全員の印鑑証明書・相続人全員の実印・新所有者以外の相続人の譲渡証明書・車庫証明書※被相続人と同居の場合は不要・車検証・委任状・申請書(OCRシート1号)・手数料納付書・自動車税申告書 なお、軽自動車の場合は遺産分割協議書や車庫証明書が不要なため、普通車より容易に名義変更できます。必要書類は以下のとおりです。 ・戸籍謄本※故人の死亡が確認できるもの・新所有者の住民票または印鑑証明書・車検証・申請依頼書・申請書(OCRシート軽第1号様式)・軽自動車税申告書 委任状や申請書は、代行業者が用意しているケースが多く、運輸支局や軽自動車検査協会でも入手できます。上記からもダウンロードできるため、ぜひ活用してみてください。
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2023.07.20
相続に伴う車の名義変更には委任状が必要？書き方や注意点も紹介
相続に伴う車の名義変更には、委任状が必要です。用途によって受任者や委任者が異なるため、書き方に注意しなければなりません。この記事では、相続に伴う車の名義変更の委任状について、書き方や注意点などを紹介します。 相続に伴う車の名義変更の代行には委任状が必要 相続に伴う車の名義変更の代行には、委任状が必要です。代行を依頼された第三者は、申請先に対して「所有者から代行を依頼された旨」を証明しなければなりません。例えば、自動車販売店に代行してもらう場合、必要書類に加えて店舗へ委任状を提出する必要があります。名義変更や変更登録、廃車登録などの手続きは、基本的に車の所有権を保有している「所有者」にしかできないため、第三者に代行してもらう際は委任状を渡しましょう。 また、委任状の「受任者」と「委任者」に注意しなければなりません。代行してもらう際、「受任者が業者」「委任者が自分」となります。自身で行う場合は、「受任者が自分」「委任者が前所有者」になるため、混同しないよう仕組みを理解しておきましょう。 車の名義変更時の委任状の書き方 車の名義変更時の委任状の書き方は、以下のとおりです。 1.受任者 代行者の氏名や住所を記入2.目的欄 「移転登録」と記入3.自動車登録番号又は車体番号 車検証に記載されているナンバーまたは車体番号を記入4.委任者 左右のどちらかに手続きを依頼する方の氏名や住所を記入 相続に伴う名義変更は、委任者欄に相続人(新所有者)の氏名を記入し実印を押します。 また、委任者が法人の場合の書き方は以下のとおりです。 ・会社名・代表者の肩書きと氏名・会社の住所 上記の解説で十分理解できなかった場合は、国土交通省公式Webサイトの記載方法を参考に作成しましょう。 なお、委任状は代行業者が用意してくれているケースがほとんどです。国土交通省公式Webサイトからでもダウンロードできるため、活用してみてください。 相続時以外で車の名義変更において委任状が必要なケース 相続時以外でも委任状が必要なケースがあります。 続いて、相続時以外の車の名義変更で委任状が必要になるケースを紹介します。 新しい名義人だけで手続きを行う 新しい名義人だけで手続きする際は、委任状が必要です。以前の名義人が陸運局に出向けない場合、新しい名義人だけで手続きしなければなりません。以前の名義人に委任者欄の記入や実印を押してもらいましょう。 また、以前の名義人が死亡し、車を売却する場合は、一旦相続人へ名義変更する必要があります。変更後に売却先だけで手続きを行う際は、相続人の委任状が必要であることも、把握しておきましょう。なお、車を共同相続し、相続人が複数いる場合は全員の実印が押された委任状が必要です。 以前の名義人のみで手続きを行う 以前の名義人のみで手続きする際も、委任状が必要です。 新しい名義人が陸運局に出向けない場合、委任状があれば以前の名義人だけで名義変更できます。新しい名義人に委任者欄の記入や実印を押してもらいましょう。 第三者が手続きを行う 第三者が代行して手続きする際も、委任状が必要です。以前・新しい名義人の両方が陸運局に出向けない場合は、第三者に代行してもらえます。第三者に代行してもらうには、以前・新しい名義人の両方が、委任者欄の記入や実印を押します。両方の予定が合わない場合は、それぞれの委任状(合計2枚)での手続きも可能です。 なお、名義変更は自動車販売店や行政書士にも代行してもらえます。車に関する手続きに精通しているため、親族や知人が陸運局へ出向けないときは、依頼を検討してみてください。 車の名義変更の委任状を作成するときの注意点 委任状は悪用される恐れや、手続きが受理されないケースがあります。続いて、車の名義変更の委任状を作成するときの注意点を紹介します。 不要になった委任状は処分する 不要になった委任状は必ず処分しましょう。誤って記入したり失くしたりすることに備えて、予備を用意するケースがあります。氏名や住所が記載されていると、個人情報が悪用される恐れがあるため、破って捨てるかシュレッダーにかけて処分するとよいでしょう。 目的欄に記入する 第三者に代行してもらう際は、委任状の目的欄を必ず記入しましょう。なぜなら、代行者が誤って目的欄に変更登録や廃車登録などと記載すると、手続きが受理されないからです。手続きする窓口で間違いに気づいた場合、委任者の訂正印または新たに作成する必要があるため、陸運局に出直す手間や時間がかかります。悪用される恐れもあるため、目的欄に「移転登録」と確実に記載してから、代行者に渡しましょう。 様式が異なるケースに注意する 車の手続きに関する委任状には、種類がいくつかあるため、様式に注意しましょう。名義変更の様式のほかに「永久抹消や解体届出」と「自動車重量税還付金の受領権限」に関する委任状も存在します。様式が違う状態で陸運局に提出すると、手続きが受理されないため、また一から作成しなければなりません。作成する際は、手続き内容と様式が合っているか確認し、二度手間にならないようにしましょう。
旧車売買の豆知識
2023.07.13
「エイジングカー」って何？あえて錆加工した車の魅力とは
「エイジングカー」と聞いて、どんな車なのかパッと思いつくでしょうか。言葉通りに捉えると「時間の経過した車」です。しかし、月日の流れとともに古くなった個体を指すのではなく、わざと古く見えるように塗装した車をエイジングカーと呼びます。 今回の記事では、エイジングカーの概要とその魅力、塗装方法まで紹介します。自分の車もエイジングカーにしてみたいという方はぜひ参考にしてください。 そもそも「エイジング塗装」って何？ エイジングカーとは、あえて古いデザインに見せるために塗装された車です。「エイジング塗装」を施してデザインします。エイジング塗装とは、塗料を重ね塗りして塗膜をわざとはがして古めかしく仕上げる加工方法です。車以外にも、家具や建具のアレンジにもしばしば用いられます。近年のレトロブームに後押しされて、その人気は一部で高まっており、身の回りのものをエイジング塗装する方が増えているようです。 古めかしく見せる、つまり錆びついているように見せることから、エイジング塗装は錆加工ともいわれます。いかにホンモノの錆らしく加工できるかが、エイジングカーのクオリティを左右するポイントです。 エイジングカーの魅力 エイジングカーの魅力といえば、なんといってもアンティークでエモーショナルな味わい深さでしょう。「草ヒロ」と呼ばれる、ボロボロに朽ち果てて空き地や森林に放置された不動車を思い起こす方もきっと多いはずです。切なげでありながらも、決して見放せないいとおしい懐かしさを感じられます。例えるなら、セピア色に褪せた自分の子供の頃の写真を眺めているような気持ち。長い年月をかけなければ感じられないノスタルジックな風合いを醸し出せる、ある種魔法とも呼べる塗装・加工を施されているのがエイジングカーです。 エイジング塗装のやり方 実際にエイジング塗装したい場合、何が必要でどんな風に塗装加工すればよいのでしょうか。ここからは、自分でエイジングカーに仕上げる方法と、業者に発注する方法の2つを紹介します。 DIY DIYでエイジングカーに仕上げるには、水性塗料とスポンジ、刷毛が必要です。塗料は、茶色や黄土色など複数色用意しましょう。茶色一つとってもたくさん種類があり、いくつか調合して使うとリアルな錆を表現できます。中にはエイジング塗装用の塗料を発売しているメーカーも存在し、初めてチャレンジする方におすすめです。 作業する際には、実際に錆びやすい箇所を意識して濃淡をつけながら少しずつ塗っていきます。ネジなどこまかな部品周りは細かなところまでしっかりと塗装するとよりリアルに仕上がるでしょう。 業者に発注 DIYで塗装する自信がないという方は、依頼外注しましょう。板金塗装業者に依頼できます。塗装に慣れていないと、思うようにムラが出せなかったり、想像以上に塗りすぎてしまったりと失敗してしまうリスクがありますが、プロにお任せすれば安心です。しかし、業者によってはメニューに記載していない場合もあるため事前に問い合わせておきましょう。また、完成後に「イメージと違った」と思っても、やり直しは難しいです。事前にしっかりと打ち合わせておきましょう。 【まとめ】愛車を情緒あふれるエイジングカーに仕上げよう！ ピカピカの新車が、歴史を重ねた古いクルマへと変身するエイジング塗装。タイムマシーンに乗って時間を遡るが如く、過去からしか得られない風合いを纏える点は唯一無二の魅力です。「他の人とはちがった味わいのあるカスタムをしたい」「レトロ感あふれる車に乗りたい」という方は、ぜひエイジングカー塗装を検討してみてはいかがでしょうか。
旧車売買の豆知識
2023.07.07
自動車相続の廃車手続きの方法は？必要書類についても解説
車を所有している方が亡くなってしまった場合、一般的には相続でその車を受け継いで乗る方が多いと思います。しかし、そのまま乗り続ける以外にも廃車にするという方法もあります。そこで今回は車の相続において、廃車にする手続きと必要書類について解説します。 故人の車を廃車にする流れ 基本的に故人の名義のまま廃車手続きすることはできません。廃車手続きをするためには、まず誰が相続人となるのかを決める必要があります。それを決めたら、その後は相続人が主体となって手続きを進めていきます。 1.業者に解体を依頼する 廃車にする上で、まず一番最初にやるべきことは車の解体です。個人ではできないので業者に依頼しましょう。その際に、廃車の手続きは自分で行うという旨を伝えておくと余計なトラブルにならずに済みます。廃車手続きに必要なため、車の解体処分が終了したら、解体記録日とリサイクル番号を教えてもらいましょう。 2.名義変更と廃車手続きをする 車の解体が終わったら、名義変更と廃車の手続きを行います。名義変更は事前に決めた相続人に変更します。運輸局で入手できる申請書に必要事項を記入し、必要書類と一緒に提出すれば廃車手続きは完了です。ただし、この廃車手続きは複雑で、重量税などの還付金が発生した場合はさらに複雑になるので、車の解体を行った業者に手続きを委任するか、行政書士に依頼するとよいでしょう。 故人の車を廃車にする際の必要書類 廃車手続きをする際の必要書類について、詳しく解説します。 実印と印鑑証明書 書類に実印を押す箇所が多くあり、それと一緒に提出する印鑑証明書も必要です。また、廃車手続きを業者に依頼する際に必要な委任状にも実印を押します。 戸籍謄本 亡くなった所有者と相続をする新所有者の相続関係を表すために必要です。戸籍謄本は本籍地の各役所で取得できます。 除籍謄本 戸籍謄本で前所有者の死亡が確認できない場合は除籍謄本が必要です。 銀行口座 車検の残り期間が2ヶ月以上ある場合は、国税局から重量税の還付があります。その際に、新所有者の口座にお金が振り込まれるので、銀行口座がない方は作っておく必要があります。 マイナンバーカード 銀行口座と同様に、重量税の還付がある場合に必要です。 法定相続情報 戸籍謄本・除籍謄本の代わりに、法務局で発行できる法定相続情報を提出できます。 車に備え付けられている必要書類・物品 廃車手続きには、車に付いている書類や物品も必要です。ここでは車載の必要書類・物品について解説します。 車検証原本 車検証の原本は名義変更の際に必要です。車検証は常に携帯していなければならないと法律で決められているため、車に保管してあるか確認しましょう。 リサイクル券 リサイクル券は法律で定められたリサイクル料が正しく納められていることを確認する証明書です。廃車の際はリサイクル料金がかかるため、その支払いを証明するリサイクル券が必要です。 ナンバープレート ナンバープレートは、解体後に管轄の運輸局へ返却する必要があります。解体業者の方で解体時に外してくれます。
旧車売買の豆知識
2023.07.06
車のローンを借り換えて残債を返済したい！手順・メリットとデメリットを解説
車のローンの金利を減らすために借り換えを検討しているものの、お得なのかどうか疑問に感じている方もいるでしょう。現在利用しているローンから、より低金利なローンに借り換えることで、利息の支払総額を減額できます。この記事では車のローンを借り換えた場合のメリットやデメリット、手順や注意点などを解説します。 車のローンの借り換えとは 車のローンの借り換えとは、他のローンを利用して現在契約しているローン会社の残債を一括返済し、新たに契約した会社へ返済する方法です。なお、現在契約しているローン会社の残債の同額しか借入できません。低金利な金融機関に借り換えることで月々の返済額が減るため、利息分を負担に感じている方におすすめの方法です。 車のローンを借り換えるメリット 車のローンを借り換えると、月々の返済額を抑えられる、車の所有者を自分名義に変更できる、借り入れ先を一つにまとめられるといったメリットがあります。それぞれ詳しく解説します。 月々の返済額と総返済額が安くなる可能性がある 車のローンをディーラー系ローンから銀行系ローンに借り換えると、月々の返済額と返済総額が安くなる可能性があります。なぜならディーラー系ローンより、銀行系ローンの方が金利が低く設定されており、金利分の負担が減るからです。ディーラー系ローンは審査に通りやすく手続きが手軽にでき、さらには値引きを条件にすすめられるケースもあるため、利用している人も多いでしょう。ローンを負担に感じる場合は、銀行系ローンへの借り換えを検討してみてください。 借り入れ先を一つにできる 例えば高額な修理費用をローンで払っている場合、引き落とし口座がバラバラだと、資金の管理が煩雑になりがちです。事前にそれぞれの口座にお金を振り込んでおかなくてはなりません。しかし、借り換えによって一つにまとめれば手間なく返済状況を確認できるでしょう。 車のローンを借り換えるデメリット 車のローンを借り換えるメリットがある一方で、いくつかのデメリットもあります。それぞれ詳しく解説します。 手続きに手間がかかる 車のローンを借り換えると、審査の手続きや必要書類を揃える必要があるため、手間がかかります。郵送の場合は約3週間、Webから申し込んでも約1週間かかるため、すぐに借り換えられないことも把握しておきましょう。 利息計算を誤ると返って高くなる恐れがある 利息計算を誤ると、返済総額が返って高くなる恐れがあります。なぜなら車のローンを借り換えるには、以下のような経費が発生し、節約できる分より高いと返って損をしてしまうからです。 ・事務手数料 ・印紙代・繰上げ返済手数料 ・解約するための違約金・保証料 借り換えの際に発生する経費は、ローン会社によって異なるため、「経費はいくら支払うのか」「どのくらい返済総額を減らせるのか」を事前に確認しておきましょう。 車のローン借り換え時に必要な書類 車のローンの借り換え時には、下記の書類が必要です。 ・本人確認書類（運転免許証、個人番号カードなど）・健康保険証・所得を確認できる書類（源泉徴収票、住民税決定通知書など）・資金用途を確認できる書類（利用中のローンの返済明細表など）・返済用預金通帳・借り換え額がわかる書類（残高一括支払い明細書、残高照会回答書など）・総合口座通帳、届出印・車検証の写し 金融機関によって異なる場合もあるため、事前に確認しておくと安心でしょう。 車のローンを借り換える手順 次に、借り換えの手順を紹介します。事前に流れを把握しておくとスムーズに手続きできるでしょう。 ①申し込み 来店して申し込むローンと、Webから申し込み可能なローンの2種類があります。事前に方法を確認したうえで手続きしましょう。申し込み時には、氏名、住所、年収、借り入れ希望額（ローン残債額）、車以外のローンの借り入れ額などの情報を入力します。 ②仮審査→本審査 当日中に簡易的な仮審査が行われ、問題なく通過した後に本審査が実施されます。提出書類は本審査で使用されます。金融機関の窓口への提出か郵送、オンラインで送る場合も。結果が出るまでの期間は1〜2週間程度です。 ③融資の実行 審査完了後、現在借りているローンの一括返済を申し込みます。ローン会社に一括返済したい旨を連絡しましょう。振込先と正式な返済額を教えてもらったら、借り換え先の金融機関にその情報を伝えます。 ④返済の開始 借り換え完了後、借り換え先の金融機関への返済が始まります。返済日が変わって引き落としのタイミングがズレる可能性もあるため注意しましょう。 車のローンの借り換えの注意点 車のローンを借り換える際にいくつかの注意点があります。それぞれ事前に把握しておきましょう。 借り換え審査に通過できるとは限らない 借り換え時に注意したいのは、必ずしもローンの審査に通過できるとは限らないという点です。例えば、ディーラー系ローンは、他社に比べて高金利なために一般的には審査に通りやすいといわれています。低金利な銀行系ローンに借り換える場合、年収や勤続年数、信用情報などを厳しく審査されることも把握しておきましょう。 残価設定ローンには特に要注意 現在残価設定ローンで借り入れている方は、特に注意して手続きしなければなりません。 残価設定ローンとは、販売価格から数年後の車の下取り価格（残価）を引いた金額を分割で支払う方法です。借り換え時には残価分も含めて借り換えなければならず、月々の返済額が高くなるかもしれません。損にならないかを事前に確認したうえで手続きを行いましょう。 ローン借り換え以外で残債を返済する方法 あくまで残債の返済を目的に借り換えを検討している、車自体は手放してもよいという方は、中古車買取業者に買取ってもらうというのも一つの方法です。買取金額が残債を上回っていれば、一括返済にあてられます。 売却するなら、実績豊富な信頼性の高い業者に依頼しましょう。私たち旧車王は長きにわたってさまざまな車輌を買取ってきました。残債の返済に関してわからないこともスタッフが丁寧にご案内いたしますので、ぜひ一度ご相談ください！
旧車売買の豆知識
2023.07.04
車にも引っ越しの手続きはいるの？必要な引っ越し手続きについて詳しく解説
引っ越し時には、役所・役場での手続きや、電気、ガス、水道といったライフラインの手続きを行わなければなりませんが、自動車についても引っ越し時に必要な手続きがあります。本記事では引っ越しした際に行う自動車の手続きについて、詳しく解説します。 引っ越し時に必要な車関連の手続き 私たちが引っ越しをすると、住所という個人情報が変わることになります。住所はほぼ全ての手続きにおいて登録されている個人情報であるため、常に正しい情報に更新しなければなりません。自動車に関わるものには、運転免許証、車の登録や所有に関する情報、自動車保険の契約情報、車に関する税金の納付などがあります。 また車の保有に関する手続きは、「ワンストップサービス」（以下OSS）というWebサイトから行えます。OSSなら原則として24時間365日、いつでも自宅などから手続きが行えるので大変便利です。 OSSでは、「変更登録」という手続きで引っ越しに伴う変更を行います。 軽自動車の場合には、軽自動車保有関係手続きのワンストップサービスという、別のウェブサイトからの手続きが必要です。 ここからは引っ越しに関係する車の4つの手続きについて、具体的に解説します。 運転免許証の住所変更 運転免許証は個人を特定する身分証明書として、自動車に関係すること以外の場面でも広く用いられています。運転免許証には住所も記載されており、引っ越しをしたら速やかに住所情報を更新しなければなりません。 住所を変更した場合は、変更届と住民票の写し、本人宛の郵便物等、住所を確認できる書類をいずれか1つを用意した上で、各都道府県警察の運転免許センターなどで変更手続きを行います。手続きの詳細は、それぞれの運転免許センターで確認しましょう。 自動車保管場所証明書の保管場所変更 自動車を保有する際には、自動車を保管する場所を確保しなければならず、「車庫証明」という手続きを警察署で行う必要があります。具体的には「保管場所証明申請」と「保管場所標章交付申請」という2つの申請が必要です。いずれの申請もOSSから行えます。 自動車車検証の住所変更 自動車そのものの登録、いわゆる車検については自動車検査登録という申請を、運輸支局等に対して行います。引っ越し先の地域を管轄する運輸支局等に対して、変更登録申請を行います。変更登録申請はOSSで手続き可能です。 自動車保険の住所変更 私たちが所有する車が一般道を走るのであれば、自動車保険への加入が義務付けられており、自動車保険の契約では住所情報が登録されています。そのため、引っ越しした際は自動車保険の住所情報を更新しなければなりません。 自賠責保険の住所変更手続きは、契約している保険会社（組合）の窓口で行います。恐らくほとんどの車のグローブボックスの中に「自動車損害賠償責任保険証明書」という保険証書が保管されているはずです。保険証明書には管轄店名と所在地という欄に、保険会社の受付窓口に関する情報が記載されているので、一度確認しておくとよいでしょう。 なお、自動車保険には加入が義務付けられている自賠責保険と、任意で加入する任意保険があります。任意保険には多くの自動車保有者が加入していますが、自賠責保険だけでは補償を賄えないケースが多いこと、また車の修理が必要な場合に、自賠責保険では補償されないからです。任意保険の中の車両保険という契約を結んでおくと、自分の過失で車を破損させてしまった場合でも、車両保険で修理費を賄うことができます。 自動車税種別割の納付に関する住所変更 自動車税種別割は、毎年4月1日において、運輸支局に登録されている自動車の所有者に課税される税金です。毎年4月末頃になると、車を所有している人に対して納付通知書が郵送されるので、引っ越しをしたら住所が変わったことを届け出なければなりません。こちらの手続きもOSSで行えます。 なお自動車税種別割は軽自動車以外であれば、各都道府県税事務所、軽自動車であれば「軽自動車税種別割」として、各市区町村へと納付します。軽自動車と軽自動車以外の車を所有されている場合には、税金の納付先が異なることを覚えておくとよいでしょう。 引っ越し時の車関連手続きをしない問題点 ここまで説明した手続きについて、もし引っ越しをしたにも関わらず手続きをしないままでいると、罰金や科料に処せられたり、税金の納付通知書が届かなくて、収めるべき税金を納付できなくなる恐れがあります。 免許証の記載事項の変更手続きを怠った場合には、道路交通法によって2万円以下の罰金または科料に、車庫証明や車検証も住所変更手続きを行わず放置していると、罰金が課せられることがあります。この2つの手続きについてはOSSの「変更登録」でできるので、引っ越しをしたら速やかに行いましょう。 自動車税種別割については、納付通知書は郵送され、郵便局に転居・転送サービスの届出をしておけば、届出日から1年間は転送してもらえます。しかし1年を経過してしまえば、その後の納付通知書は引っ越しした住所には届かず、うっかりすると税金を滞納してしまうことになりかねません。引っ越しをしたらOSSで「変更登録」を行いましょう。 自動車保険については、自賠責保険、任意保険いずれも最悪の場合には保険金が支払われなくなる恐れがあります。引っ越しをしたら速やかに、住所変更の手続きをしましょう。 車関連の手続きは委任できる 関連の手続きは、本人以外の人に委任することができます。免許証の場合には委任状を作成することによって、家族の方が代理することができます。車庫証明、車検証、種別割の住所変更は、OSSの「代理で申請される方」から委任状を作成することによって、代理手続きが行えます。保険については各保険会社に確認するとよいでしょう。