「車売却ってそもそもどんな流れなのか」「車の相続について相談したい」など車売却をご検討の際に出てくる悩みに無料でお答えいたします!
【相談例】
● 車売却のそもそもの流れが分からない
● どういった売り方が最適か相談したい
● 相続で車を売りたいけど売り方が分からない
● 二重査定や減額について知りたい
など
車のリコールは、車の設計や製造過程に原因があり、道路運送車両の保安基準に適合しなくなる恐れや適合しない場合に出されます。リコールが出されたらどのような手順で修理を進めるのでしょうか。また、費用を支払って修理した後にリコールとなった場合の費用負担はどのようになるのでしょうか。今回は、車のリコールについて紹介します。 車のリコールとは 車のリコールとは、車の設計または製作の過程に原因があり、道路運送車両の保安基準に適合しない、または適合しない可能性がある場合に、メーカーが国土交通省に届け出て保安基準に適合するよう修理する制度です。 リコールは、メーカーの責任となるため、ユーザーが修理費用を負担することはありません。リコール対象になった場合には、速やかに修理を受けましょう。 リコール対象車になった場合の流れ ここからは、リコールの対象になったときの流れを紹介します。 1.ディーラーから連絡が来る リコールの対象になるとディーラーから手紙やハガキ、電話などで連絡が来ます。連絡がきたら入庫予約をしましょう。 また、リコールの修理は購入したディーラーだけでなく、他の正規ディーラーやメーカーから認証を受けている整備工場などで受けることができます。 2.ディーラーへ入庫する 入庫予定日になったらディーラーへ車を持ち込み修理を受けます。リコール内容によっては、数日間にわたり車を預けなければならないこともあるため、リコールの修理に要する日数や代車の手配なども忘れずに行いましょう。 3.リコール作業が完了する リコールの作業が完了したら車を引き取ります。リコールはメーカーが行う無償修理であるため、修理費の準備をする必要はありません。 車のリコールが出る前に修理した場合は条件付きで返金される 費用を支払って修理した部分が後にリコール対象となった場合、修理代金の返還等が行われることがあります。返還等の際には、領収書や修理明細書などの書類が必要になることもあります。返還等の手続きや必要書類などは、メーカーによって異なるため販売店などで確認してください。 車のリコールを理由に車体の返金はできない リコールは、あくまでも対象となる部品にのみ適応されます。そのため、車両本体の返金や交換はできません。 リコールの対象になると、車を売るときの価値が下がるのではないかと心配する方もいるでしょう。しかし、リコール対象となった車でも買取には影響がありません。 車のリコールに期限はない リコールの修理に期限はありません。そのため、何らかの事情によってすぐに修理を受けられなくても焦る必要はありません。 ただし、リコールは不具合が起きないよう事前に修理する制度であるため、早めに修理を受けることをおすすめします。 リコールを放置して事故が起きた場合はドライバーの責任 リコールの通知を受けていたのにもかかわらず、放置して不具合が起きたり事故を起こしてしまったりすると、ドライバーの責任になる場合があります。メーカーが届け出たリコールは、ユーザーが受けなければならない修理です。そのため、リコールの対象になったら速やかに修理を受けましょう。
スポーツカーを購入するとなると、中古車でも高額な車両代や維持費がかかるというイメージがあります。しかし、庶民でも乗れるスポーツカーがあれば購入を検討したいと考える人も多いのではないでしょうか。今回は庶民でも手が届きやすいスポーツカーや購入時の注意点について解説します。スポーツカーの購入を検討中の方は参考にしてください。 庶民でもスポーツカーに乗ってもいい スポーツカーは同クラスの新車の中でも価格が高く、中古車も高騰しています。また、燃費も悪く、メンテナンスや税金などといった維持費も負担が大きいというイメージもあるでしょう。そのため、うちは庶民だからスポーツカーに乗るべきではないのでは?と感じる方もいます。 もし、金銭的な理由でスポーツカーに乗ることを迷っているのであれば、コストパフォーマンスに優れたスポーツカーを探してみてはいかがでしょうか。 スポーツカーは新車よりも中古車が狙い目 スポーツカーは新車よりも中古車が狙い目です。中古車のスポーツカーにはプレミアムがつくような人気車種も存在し、中には新車価格を超えるようなリセールバリューのモデルもあります。しかし、自分に合ったクラスや価格帯に目を向けて車種の選択肢を広げると、高性能でお買い得なスポーツカーを購入することも可能です。 中古のスポーツカーは多走行車や修復歴ありの車が多いというイメージが先行しているうえに、コンディションの良し悪しもわかりにくいため、敬遠されてしまうこともあるでしょう。しかし、信頼のおける販売業者で探せば、コストパフォーマンスに優れたお買い得車に出会うことができます。 中古車は新車を購入する際にかかる取得税は不要で、フロアマットやカーナビゲーションなどの装備も最初から付いている車も多いといえます。また、サスペンションやマフラー、インチアップされたアルミホイールなども社外品の車検対応品に交換されていればかなりお得です。 手が届きやすいスポーツカー5選 今回は購入費用だけでなく維持費でも負担がかかりにくいように、比較的高年式のライトウェイトスポーツカーを5つチョイスしました。スポーツカーを購入する際の参考にしてください。 スズキ スイフトスポーツ ZC33S型 直進安定性と旋回性能やボディ剛性を高めたスイフトスポーツは、1.4ℓターボエンジンを搭載しています。クロスギアレシオの6速MTはシフトフィールも高く、爽快感の高い走りが楽しめるでしょう。中古車なら車両本体価格100万円台でも高年式車が選べます。 ホンダ CR-Z CR-Zは、スポーツカーでは珍しいハイブリッドシステムを搭載しています。前後重量配分を60:40に設定しているために旋回中のコントロール性能も高く、6速MTのスポーツモードならモーターアシスト量を高めた加速も十分に楽しめる車です。より熟成された後期型がおすすめで、多走行のものはバッテリーの寿命が短くなっているので注意しましょう。 MINI クーパーS 今回のチョイスで唯一の外国車となるMINIは、ゴーカートのようなフィーリングや独特のインテリアが楽しめる日本車にはない魅力が満載です。ドイツ車に多いブレーキパッドの摩耗の早さも、MT車であればエンジンブレーキを多用するので抑えられ維持費も比較的安いといえます。シフトフィールも良くて扱いやすいので、あまりMT車に乗ったことがない人でも気軽にスポーティな走りを楽しめるでしょう。 MINIのスポーツ仕様なら、ターボ搭載の最強スポーツモデルであるジョンクーパーワークスが人気です。しかし、中古車でも車両本体価格が高額となるので、クーパーSがコストや走りのバランスを考えると最適でしょう。また、社内外を問わずパーツ類も豊富なため、自分好みに仕上げていく楽しみもあります。 日産 マーチNISMO S 日産のスポーツラインであるNISMOでチューンアップされたモデルです。エンジンは1.5ℓに換装されており、補強されたボディや足回りにより痛快なハンドリングが楽しめます。スポーツシートのホールド性も高く、峠道などでコーナリングを攻めることのできるホットハッチといえるでしょう。新車価格が200万円を切る安さで、中古車では高年式車が100万円台で狙えます。 ダイハツ ブーンX4(クロス4) ブーンX4は、1.0ℓ直4エンジンにインタークーラー付きターボを搭載しています。国内ラリーへの参戦を見越したモデルで、クロスギアレシオの5速MTと4WDが装備されたスパルタンなチューニングモデルです。近年では珍しいドッカンターボで、エンジンの回転数を維持しながら操舵するマニアックな走りを楽しめます。特異なモデルであり、年式も古くなるので流通量は少な目といえるでしょう。 限られた予算でスポーツカーを買うときの注意点 続いて、限られた予算でスポーツカーを買うときの注意点について解説します。中古でスポーツカーの購入を検討中の方は参考にしてください。 状態が悪い車体を選ばない 中古のスポーツカーを購入するときは、状態の悪い車体を選ばないようにしましょう。状態が悪いとは事故による修復歴のある車や年式と比較して極端に多走行な車、車検非対応のパーツが装着された車です。そのような状態の車は将来的なメンテナンス費用がかかりやすく、走行時に不具合が発生しやすいでしょう。 維持費も踏まえて購入を検討する 購入時にどれだけ安く買えても、維持費が高額では購入後の経済的負担が大きくなります。税金や燃費が高くなりがちな大排気量の大型スポーツカーは、それに比例して任意保険料や消耗品の交換でも費用負担が大きくなることを忘れないようにしましょう。 車検にかかる費用も踏まえて購入を検討する 車検にかかる費用は大きな負担となります。車検には、基本料金以外に法定費用や各種消耗品・部品の交換費用が必要です。法定費用とは自動車重量税や自賠責保険料、印紙代が含まれており、車両重量が大きくなると非常に高額な負担を強いられます。また、経年劣化や摩耗により車検時に交換が必要となる消耗品や部品は、大型車種や年式の古い車ほど高額になりがちです。
ローン完済前に車の売却や譲渡を検討しているものの、問題なく名義変更ができるのかどうかが気になっている人もいるでしょう。結論から言うと、ローンを完済しなければ名義変更はできません。 この記事では、ローンを完済していない車の名義変更について解説するとともに、必要書類や手続きの流れなどを紹介します。 車の名義変更とは一般的に所有者の変更を指す 車の名義変更は「移転登録」ともいい、所有者を別の誰かに変えることを指します。車の名義変更を行うのは、売却や譲渡をするときです。 知っておきたい「所有者」と「使用者」の違い 車には「所有者」と「使用者」が定められており、それぞれ定義が異なります。所有者とは、車の所有する権利を持つ人のことで、名義変更を行える権限を持ちます。所有者は、必ずしも車を購入した人とは限りません。現金一括とローンのどちらで購入したかによって、次のように所有者が異なります。 ・現金一括払いで購入……購入者・ローンで購入……ローン会社や販売店 ローンで購入するとローン会社や販売店が所有者になるのは、車が担保になっているためです。 続いて、使用者について確認しましょう。 使用者とは、主に運転をする人のことです。車を管理する責任があり、事故や故障時には適切な対応を取ることが求められます。また、自賠責保険や自動車保険の名義は所有者ではなく使用者です。 使用者は車の名義変更ができないため、混同しないよう注意してください。 所有者の名義変更はローン完済後にできる 所有者の名義変更ができる条件は、車が担保に入っていないことです。車の担保が解除されるのはローン完済後のため、それまでは名義変更ができません。仮に名義変更ができてしまうと、「車を担保とする代わりにお金を貸し付ける」という契約が破たんします。 名義変更するには、完済後に所有者をローン会社から本人名義にする「所有権解除」の手続きが必要です。ローン会社から発行してもらう「完済証明書」とその他の必要書類を管轄の陸運局へ提出しましょう。 使用者の名義変更はローンが残っていてもできる 所有者の名義変更はローン完済後でなければ行えませんが、使用者の名義変更はローンが残っていても行える可能性があります。ただし、完済していないと手続きができないケースもあることに注意が必要です。 また、車を主に運転する人に変更があった場合は、必ず名義変更しなければなりません。名義変更せずに事故や違反をすると、前使用者に迷惑がかかり、トラブルに発展する可能性があります。 そのほか、車を相続する際の使用者変更についても確認しておきましょう。車を相続する際は、残債を一括清算するのが一般的ですが、分割で引き継げるケースもあります。ローン会社に債務者が亡くなったことを伝え、相続人の審査が行われた後に、使用者の変更が可能です。 使用者の名義変更をする方法 使用者の名義変更は、ローン会社が許可していない場合があるため、手続きできるかどうかは事前に確認しましょう。続いて、ローンが残っている車の使用者の名義変更に必要な書類や手続きを解説します。 1.必要書類を用意する 使用者の名義変更をする際は、以下の書類が必要です。 【新使用者が用意する書類】・申請書第1合式・自動車税申告書・手数料納付書※手数料印紙代を貼り付け・委任状・車検証・印鑑・住所を証明する書類※住民票や印鑑証明書・車庫証明・ナンバープレート※管轄が変わる場合のみ 【ローン会社や販売店に用意してもらう書類】・委任状 住所を証明する書類は発行から3ヶ月以内、車庫証明は発行から1ヶ月以内のものが必要です。。また、変更登録代として350円程度の印紙代が発生します。 2.陸運局で登録手続きをする 使用者の名義変更は「新所有者」の管轄の陸運局で、登録手続きする必要があります。 手続きの流れは以下のとおりです。 1.必要書類を持って管轄の陸運局へ2.申請書第1号式と手数料納付書を窓口で入手し記入3.手数料印紙を窓口で購入後、手数料納付書へ貼り付け4.必要書類を窓口へ提出5.新しい車検証が交付される6.自動車税申告窓口で税申告7.新ナンバープレートと封印を受け取る※管轄が変わる場合のみ 陸運局の管轄が変わる場合は、旧ナンバープレートと封印を取り外す必要があるため、マイナスドライバーを持参しておくとスムーズに返却できます。 3.保険の手続きをする 使用者が変わった際は、自賠責保険の名義変更も忘れないようにしましょう。自賠責保険の名義変更をせずに事故を起こすと、保険金の支払いの手続きが複雑化し、前所有者に迷惑がかかります。 自賠責保険の名義変更を手続きする場所は、契約している保険会社の営業所です。次の必要書類を持参しましょう。 ・自賠責保険証明書・自賠責保険承認請求書※前・新所有者の捺印を押印・前所有者の実印と印鑑証明書・本人確認書類※免許証など 保険会社によっては、自賠責保険承認請求書を公式Webサイトからダウンロードできます。また、郵送での手続きに対応している保険会社もあるため、営業所に出向く手間を省きたい場合は問い合わせてみましょう。 ローン完済後に所有者の名義変更をする方法 所有者がローン会社や販売店などになっている場合、所有権解除をすれば名義変更が可能です。ローン完済後に、所有者であるローン会社や車を入手した販売店などに問い合わせて「所有権解除をしたい」旨を伝えると手続きの案内をされます。 続いて、ローン完済後に所有者の名義変更する際に必要な書類や、手続き方法を解説します。 1.必要書類を用意する ローン完済後に名義変更をするには、以下の書類が必要です。 【新所有者が用意する書類】・申請書第1合式・手数料納付書・委任状・印鑑証明書・車検証・自動車税納税証明書・ローンを完済を証明する書類※所有権保留解除承諾書や完済証明書など・車庫証明※車検証上の住所と現住所が異なる場合のみ・住民票または戸籍謄本※車検証上の住所と現住所が異なる場合のみ 【ローン会社や販売店に用意してもらう書類】・譲渡証明書・印鑑証明書・委任状 申請書類第1号式や手数料納付書、委任状は上記から事前に入手できるので、ぜひ利用してください。 2.陸運局で登録手続きをする 登録手続きは、新所有者の管轄の陸運局で行います。手続きの流れは使用者の名義変更と同様で、必要書類を窓口へ提出すると、新車検証を発行してもらえます。ただし軽自動車の場合は、陸運局ではなく各自治体の「軽自動車検査協会」に出向く必要があるので、注意してください。また、陸運局は平日しか営業していない点に注意が必要です。平日に出向けない場合は、1万円程度の手数料で販売店や行政書士に代行を依頼できます。
発売から20年以上経過した現在も多くのユーザーから支持を集め、販売され続けているボルクレーシング TE37。コンケイブ形状に仕上げられた6本スポークのシンプルなデザインは、発売当時から変わりません。市場には毎年のように新しい形状のアルミホイールが投入されるなか、なぜこれほど長い間愛されるモデルとなったのか、TE37の魅力に迫ります。 国産鍛造ホイールの金字塔TE37 TE37は、国産ホイールメーカーレイズの手がけるスポーツブランド、ボルクレーシングから発売されている鍛造スポーツホイールです。一般向けのホイールとして当時まだ珍しかった鍛造を採用し、高い性能を実現しました。 1996年の発売以来、変わらぬデザインと人気を獲得し続けるTE37の特徴と、鍛造により実現した高い性能について紹介します。 ボルクレーシングのトップモデルに君臨 2022年現在も、ボルクレーシングのトップモデルとして君臨するTE37が発売されたのは1996年で、発売以来変わらぬデザインを継承し続けています。当時すでに設立20年を迎えていたボルクレーシングの技術を結集し、アルミホイールに求められる剛性、軽量性、デザイン性のすべてを兼ね備えたモデルとして開発されました。 応力を分散する6本のスポークを配した1ピース構造を実現し、高剛性と軽さを両立したことがTE37最大の特徴です。 15インチホイール1本の重量がわずか3.7kgというのは、発売当時としては規格外の軽さで、モデル名の由来にもなっています。1本37,000円という価格も、ボルクレーシングの重量「3.7kg」に対するこだわりを感じるポイントです。 また、余計な華飾のないシンプルなデザインで、装着車種を選ばなかったことも人気を集めた大きな理由といえます。 鍛造によって実現した軽さと剛性 鍛造を採用することにより、TE37の剛性・軽さの両立が実現しました。。比較的安価に複雑なデザインを表現できる鋳造ではなく、あえて鍛造を選んだことがTE37の成功につながったといえるでしょう。 鍛造とは、熱した材料に圧力をかけて成形し、アルミの分子結合をより強固にする製法です。分子結合が強固になると反復応力に対しての剛性が生み出され、その分軽量に製造できます。 また、鍛造で成形すると成形後の内部応力が残らないので、製品自体の精度向上も叶えられます。 長年愛されるTE37の魅力 TE37は、スポーツホイールに求められる性能をすべて満たしたホイールです。しかも、6本スポークというシンプルなデザインは、まさに機能美と呼ぶに相応しい仕上がりで、どの車種に装着してもフィットします。 場面や車種を問わず広く使用できるTE37は、一般ユーザー向けホイールの最高傑作ともいえるモデルです。軽さと剛性、デザイン性のすべてを兼ね備えたTE37の魅力をさらに詳しく紹介します。 圧倒的に軽いのに高剛性 TE37の軽さは、当時大きな話題となりました。スポーツ走行のみならず、クルマそのものの走行性能を高めるうえで、バネ下荷重の軽量化は欠かせないポイントです。 バネ下荷重を軽くするとサスペンションの動きがスムーズになり、結果として路面からのインフォーメーションが掴みやすくなります。そして、操作をダイレクトにタイヤへ伝えられます。 一方で、クルマの安定走行にはホイールの剛性も重要です。特にサーキットをはじめとしたスポーツ走行では、ホイールの僅かなたわみがタイムロスに繋がります。さらに、縁石や路面の凹凸による衝撃で破損してしまうホイールでは、安心して走行できません。 ただし、剛性を求めるとその分肉厚になり、当然ホイールの重量は増えてしまいます。TE37が人気を集めている最大の理由は、鍛造製法とデザインによって高い剛性力を実現しながらも、軽さも犠牲にしていないことでしょう。軽さと剛性という相反する2つの性能を高次元で実現したホイールだからこそ、今なおボルクレーシングのトップモデルに君臨しています。 コンケイブ形状を採用した先進のデザイン 性能だけではなくデザイン性の高さも、TE37の大きな魅力です。高剛性を実現した6本ホイールに加えて、コンケイブ形状を採用し、シンプルながら単調にならないスポーティーなデザインとなっています。 コンケイブとは「くぼみ」という意味で、ホイール中心に向かい落ち込んでいくデザインを指します。当時は“コンケイブ”という言葉も浸透していなかったので、“逆反り”などとも呼ばれていました。 また、TE37のコンケイブデザインは、サイズごとにフェイスが異なっており、ビッグキャリパーにも対応しています。 TE37は今も新モデルが投入され続けている 手頃な価格設定もTE37が支持されている理由の一つです。一般的にコストが高くなる鍛造ホイールを、一般ユーザーも購入しやすい価格で提供したことで、鍛造の良さを世間に知らしめました。 高剛性で軽量、しかもデザイン性も高いのに手の届く価格を実現したTE37は、発売時にすでに究極のモデルだったのかもしれません。現在も、TE37は販売継続しており、さらに限定モデルも含めて派生モデルが続々と投入されています。愛車のアルミホイール選びに迷ったら、国産ホイールの金字塔ともいえるTE37もぜひ検討してみてください。
愛車が事故にあい修理が必要になった時、気になるのは修理代金ではないでしょうか。今回はその修理代金の内訳と相場について解説します。修理代についてお悩みの方はぜひ参考にしてください。 事故車の修理代の相場 修理代は、次の5つに分類できます。 ・部品代・部品を脱着する・調整するための工賃・板金を行うための板金代・塗装代(工賃と材料代)・消費税 上記に加え、交換した部品などの廃棄物処理料がかかる場合があります。 この中で最も多くを占めるのが工賃です。工賃はレバレートとも呼ばれ、その会社の技術料として立地や規模によって算定されています。 1時間あたりの会社の技術料(レバレート)×作業時間=作業工賃となります。会社の規模が大きくなれば技術料は高くなる傾向があります。作業時間は指数と呼ばれ、工員の平均作業時間によって算出されています。 すなわち工員の行う作業と工程により工賃が決まります。※一般社団法人 事故車損害調査協会によると、2021年度のレバレートの調査では東京都内において国産車の平均レバレートは7,221円で、輸入車は9,857円です。一般的な価格帯は国産車で6,800円~7,600円。輸入車で9,600円~10,200円であると考えられます。 修理代の算定の基本 車種、年式、型式、グレード、カラーコードを車検証やコーションプレートなどで調べて修理に必要な情報を集めます。正確な修理見積を算定するのに重要な所です。事故車は見た目で「ざっくり」とした修理代を算定するのは難しく、所有者と修理業者との間でトラブルになるので正しい算定方法で車両を評価します。 保険事故として処理する場合には、事故車の時価総額を調べる必要がありますが、今回は修理代の算定に必要な事だけを述べるため割愛します。 事故車の損傷具合を把握する まず車両本体にどの程度物理エネルギーが加わったのかを調べることから始まります。どこに、どの方向から、どのように、どこまで、を調べます。自動車はボディ全体で衝撃を吸収する構造をしているため、一部分だけで損傷具合を評価はしません。※小さな擦過傷などは除く 見積は外側から自動車を分解してゆく 修理見積は実際に作業を行う手順に沿って記載されています。外側から車を分解・修理を行えるように書式が整えられているのが一般的です。概算ではありますが、事故事例を載せましたので参考にしてください。※工賃は東京都の平均レバレート7,221円で計算。消費税は含まれていません。。 例1:正面衝突して自走不能な場合の見積「フレームとエンジンに深刻な損傷の場合」 Aメーカー製 コンパクトカー ボディカラーはシルバーメタリック 左右エアバック作動状態 フロント部分およびエンジンフロント側に大きなダメージを負った場合の概算見積は部 品 代 88万円(約25万円ほどがSRSエアバックシステムの部品代)(エンジン本体の交換が必要な場合は部品代が約36万円追加になります)部品交換工賃 18万5,000円塗 装 工賃 78,000円(内、材料代が約10,000円)消費税なしの総額で114万円ほどになります。 例2:左側面を損傷し、ドア交換が必要な場合の見積 Bメーカー製 セダン ボディカラーは3コートホワイトパール左フロントフェンダ擦過 前後ドアは交換が必要な損傷 左リヤクォーター下部に軽くつぶれている状態の損傷を負った場合の概算見積は部 品 代 12万2,000円 部品交換工賃 44,000円板 金 工賃 21,000円塗 装 工賃 96,000円(内、材料代が12,000円)消費税なしの総額で28万円ほどになります。 事故車の修理代を抑えるための方法 修理代を抑える方法を解説します。主に中古部品を使う方法とぼかし塗装をしないなどの方法があります。 中古部品を使う 新品パネルより値段が安い場合があります。注意しなければならない点として年式が新しい車の場合は入手が難しく値段が新品より高い場合があること、細かな傷があること、事故車と同色の部品があるとは限らないことです。 逆に古い年式の車の場合、流通数が少ないことがあります。こちらも同様に傷や塗装の違いなどで板金作業、再塗装が必要な場合があり、新品パネルより値段が高くなる可能性があります。 ぼかし塗装をしない 板金した部分には限りなく原色に合うように調色作業を行って塗装を行いますが、隣合うパネルとは微妙に色合いが違う場合があります。その場合は隣合うパネルに半分ほど調色した色を塗装する「ぼかし塗装」を行います。これはグラデーションを施して色の差が判らないようにする塗装ですが、その分だけ工賃と材料代がかかります。 ある程度の色の違いを気にしないのであれば、ぼかし塗装をしないというのも選択肢のひとつです。あくまでも自己責任で修理業者にお願いする必要があります。 事故車の修理代が決まる要因 修理代が決まる要因とは、どのようなものか解説します。まず先に述べた自動車の価値とレバレート、そして損傷具合を算定した見積書によっておおまかな修理代を把握する事ができるようになります。 ここから先は実作業を行うことにより必要な部品をより細かく、修理工程をより詳しく拾い上げる事ができるようになります。 損傷の箇所 作業を行う工員は、見積書の順序に従って事故車の修理を始めます。分解してゆくことによって実際の損傷箇所を把握できます。見積書の算定から漏れていた部品や作業工程を拾い出します。思わぬ所まで損傷が伝わっている場合があり、この工程は算定結果に直結するので大きなダメージを受けた事故車は慎重に精査する必要があります。 損傷の程度 外観では判別できなかった損傷の程度を加える事で部品の納期、作業の予定日数などを予想することができます。フロントサイドメンバーやクォーターパネルなどの交換作業は難易度が高く、修理代の中でも特に大きな要因になります。足回りなどは外観では判別できない損傷を負っている場合があり、実作業で判明することがあります。 修理にかかる手間 実際に手間となる修理は、内反骨格の修正・交換、ルーフパネル、クォーターパネル、ドアパネルなどの交換・取付・調整および板金が必要な箇所、そして塗装です。サイドメンバー、インナーフェンダーなど骨格を交換した場合は配線や部品を外した状態で、防錆塗装、制振塗装とフレーム色の塗装を施します。新品のドアパネルは裏表の塗装をする必要があります。 車両側面に板金や塗装が必要な場合はマスキング作業などが必要です。組み立てに掛かる手間もあります。交換に必要なすべての部品と塗装したパネルなどが揃って初めて自動車を組立・調整ができます。 パーツの入手の難しさ・コスト パーツ入手の難易度は、年式が新しいほどメーカーから部品の入手がし易く、値段も適正です。年式が古くなってゆくとメーカーの部品在庫の管理費がかかるので値段が徐々に高くなります。新車発売から10年が経過する、または絶版車となった場合にはメーカーからの部品供給がなくなり中古市場で価格が高騰すると共に入手が困難になる場合があります。
車は生涯の中でも家の次に大きな買い物といわれています。そんな車を購入するなら、少しでもお得に買いたいと誰もが思うことではないでしょうか。今回は車を安く買える時期やそれ以外の方法について解説します。車の購入を検討中の方は参考にしてください。 新車を安く購入できる時期 新車を安く購入できる時期は決まっています。その時期を見計らって車を購入することで、普段よりもかなりお得な買い物となるでしょう。どのタイミングが安くなるのか詳しく解説します。 決算期 新車は決算期が一番車を安く買えます。一般的に決算期は3月です。ディーラーなどの販売業者は、予算達成を目的に積極的な値引きやオプションの無償での追加などを提案してくれます。ただし、販売業者は車の登録を行い代金を回収することで売上として計上できるため、実際にはもっと早いタイミングで業者の元へ商談に行く必要があります。 決算期に最も値引きを引き出すなら、1月頃から動き出すことをおすすめします。また、年度末決算ほど大きな商戦時期とはいえなくとも、9月も中間決算が控えているため、その2ヶ月ほど前から新車の購入計画を進めるのもいいでしょう。年度末決算ほどの値引き額は期待できなくとも、閑散期前のためサービスや下取り額を上げてくれる可能性があります。 ボーナス期 ボーナス期は車を購入しようとする人が増えるので、競合他社に負けないための値引き条件を引き出しやすくなります。ディーラーであればオプション品のセールも同時に行うケースも多いため、カーナビゲーションやドライブレコーダーなどもお得に買える可能性があり狙い目といえるでしょう。 月末 月末は販売業者にとって月の販売目標を達成させる追い込み時期です。決算期やボーナス期ほどでなくとも、値引きや下取り額でがんばってもらえるタイミングといえるでしょう。販売店によっては、もう一息で目標達成という状況であれば大きな値引きやサービスが期待できます。 中古車を安く購入できる時期 続いて、中古車を安く購入できる時期について解説します。 新車が売れた後のタイミング 中古車は新車が売れた後のタイミングが最も流通量が増え、相場が下がりやすい状況です。また、年度末決算時である3月には、在庫を減らすためのセールを行う販売業者が増えるため、値引き額にも期待ができます。中古車は新車より納車までの期間が短いため、3月末納車に間に合うよう短期決戦で商談に挑むのがいいでしょう。 需要が下がるタイミング 需要が下がるタイミングは車のタイプによって異なります。夏の時期にドライブを楽しむことの多いオープンカーや、ウィンタースポーツで活躍する4WDなどは、季節を外れると価格が下がりやすい傾向があります。本来、そのようなタイプの車はリセールバリューが下がりにくいため、価格はあまり変動しません。しかし、販売業者によっては在庫として抱えておくと他の車の仕入資金がショートする可能性があるため、価格交渉に応じたり車両価格を下げることがあります。 車を買うタイミングによっては自動車税(種別割)が安くなる 車を買うタイミングによっては自動車税(種別割)が安くなります。普通車の自動車税は月割りのため、登録した月からの分しかかかりません。また、軽自動車税は年税となるので4月2日以降に購入すると翌年の3月までの節税ができます。 車を安く購入するその他の方法 時期によらず車を安く購入する方法もあるので詳しく解説します。車検時期や車の故障などにより、すぐに車の購入を検討しなければならない方は参考にしてください。 オプション分の割引を交渉する 新車のメーカーオプションに関しては、車両本体に含まれる装備品なので個別の値引き交渉はできません。しかし、販売店が取付けや施工を行うディーラーオプションについては割引交渉が可能です。中古車に関しても、カーナビゲーションやフロアマットなどの後付け品は値引き交渉するようにしましょう。 在庫が多い車種を選ぶ 新車も中古車にも共通しているのが、在庫が多い車種を選ぶと通常よりも安く購入できることです。在庫の多い車には登録や納車を迅速に行うための見切り発注や不人気車種、流通量が多くて余っているなど様々な理由があります。しかし、値引き額や掲載価格が魅力的なものも多く、ある程度の希望に合致する車であれば非常に買い得感の高い車といえるでしょう。 今日車を買うことを伝える 今日車を買うという意思表示は、安く購入するためには必須です。販売業者や担当営業は相手の購入のタイミングを見極めて話をするため、購入意欲が高くその日に契約に至れそうな人にはある程度の交渉に応じようとしてきます。特に中古車はその日に決まらなければ後追い営業はしないスタイルが多く、逆に購入の意思表示を見せることで値引きやサービスなどの最終的な条件提示はすぐにしてくれるでしょう。
個人売買は、車の価値や輸送費などが価格に必ず反映されるわけではないため、希望の車を安く購入できる可能性があります。しかし、現金一括で購入できる価格がつくとは限りません。現金一括で購入できない場合、個人売買でもローンを利用できるか気になる方が多いのではないでしょうか。結論から言うと、個人売買でローンを使えるかどうかはケースバイケースです。この記事では、車の個人売買でローンを利用できるケースとできないケース、注意点などについて詳しく解説します。 個人売買ではカーローンを利用できない 個人売買では、基本的にカーローンを利用できません。なぜなら個人売買は、ディーラーなどの販売店とは違い、取引される金額が妥当かどうかをローン会社が判断しにくいためです。また車の購入以外の目的でカーローンを不正に利用される可能性があるため、個人売買では借入を許可していません。 ただし、「JA」や「労働金庫」などの一部の金融機関は、個人売買でカーローンを利用できる可能性があります。これらの金融機関のカーローンは比較的低金利のため、総支払額を抑えたい方はぜひ利用してみてください。 車の個人売買でまとまったお金を用意する方法 カーローン以外に、フリーローンやキャッシングを使えば、まとまったお金を用意できます。続いて、フリーローンやキャッシングについて解説します。 フリーローンを利用する 銀行のフリーローンを利用すると、まとまったお金を用意できます。フリーローンは、借入したお金の用途が問われない(事業資金は対象外)ため、車の購入費に充てることが可能です。ただし、保証人や担保が不要なため、他のローンと比べて審査が厳しい傾向があります。 また、フリーローンはカーローンよりも金利が高い点に注意が必要です。ため利息をなるべく支払いたくない場合は、ディーラーや販売店で車を購入しましょう。 キャッシングでお金を借りる クレジットカードやカードローンのキャッシングでお金を借りれば、ある程度のまとまったお金を用意できます。また、借入時は審査が不要のため、すぐに利用できる点はメリットと言えるでしょう。ただし、キャッシングは金利が高く、人によって借入限度額が低い点に注意が必要です。また、キャッシングで借りたお金を返済できる目処があるかどうか、今一度考えたうえで利用を検討しましょう。 車の個人売買で銀行のローンを利用する際の注意点 続いて、車の個人売買で銀行のローンを利用する際の注意点を紹介します。利用する前に注意点を押さえて、スムーズに車を購入できるようにしましょう。 借入可能額を事前に確認しておく 借入可能額は、年収や収入の安定性、金融事故の有無、家族構成など、さまざまな要因で決まります。いくらまで借りることができるかは、車の購入を決める前に確認しておきましょう。全額をローンで支払えない場合は、貯金を切り崩したり他のローンで補填したりする必要があります。 例えば、車の購入金額が100万円で、銀行からは70万円しか借りられなかった場合、30万円が不足します。この30万円を支払えなければ車は購入できないため、全額用意できることを確認のうえで車の購入を決めましょう。また、50万円以上を借りる場合は、金融機関から「収入証明書」の提出を求められる場合があります。収入証明書は、源泉徴収票や住民税決定通知書、納税通知書、所得証明書、給与明細書などです。 仮審査を通過してから車を購入する 銀行のローンを利用する場合は、仮審査を通過してから車を購入しましょう。なぜなら仮審査に落ちるとお金を借りられず、売主側に迷惑をかけてしまうからです。 また、「取引を中止した場合は違約金が発生する」などの契約を交わしている場合は、キャンセル料を支払う必要があります。 審査日数を踏まえて代金の支払期日を決める 銀行のローンを利用して個人売買する場合は、審査日数を踏まえて代金の支払い期日を決める必要があります。なぜなら審査は1〜2週間程度かかり、すぐに借入できるわけではないからです。銀行のローンを利用する前に、審査日数や借入したお金がいつ振り込まれるかなどを確認しておくと、売主側とスムーズに取引を行えます。 車の個人売買でローンを利用できないケース 車の個人売買で借入を許可している金融機関はいくつかありますが、ローンを利用できないケースもあるので注意してください。続いて、車の個人売買でローンを利用できないケースを紹介します。 車の購入が目的であることを証明できない 個人売買は、車の購入が目的であることを証明しにくいため、ローンを利用できないケースがあります。金融機関では「車の購入費用」として利用者に借入を許可しているため、証明として契約書の提示を求められるでしょう。個人売買でローンを利用する場合は、下記の事項を記載した契約書を提示します。 ・車の情報(車種、車台番号、型式)・買主と売主の個人情報・売却金 ブラックリストに入っている 支払いの未納や滞納を繰り返し行うと、信用情報機関に記録が残ります。この状態を「ブラックリスト入り」といい、審査時に確認されることで審査落ちの可能性が高まります。なぜなら、未納や滞納を繰り返し行う人は、返済能力がないとみなされるからです。ただし、未納や滞納を解消してから5年経過していれば、信用情報期間から金融事故の記録が消えている可能性があります。自分の信用情報を確認したい場合は、開示請求をしてみましょう。開示請求は1,000円程度で行えます。 担保となる車の価値が低い 担保となる車の価値が市場相場より低いと、ローンを利用できない可能性があります。ローン会社や金融機関は、車を担保にして利用者に借入を許可しています。しかし借入金額が市場相場より高いと、利用者が返済できなかった際に、債券を回収できないためローンを断られるでしょう。また「車の購入費以外の借入をしようとしている」と思われてしまうことも、ローンを断られる理由の1つです。 個人売買はお互いが同意したうえで契約が成立するため、市場相場から離れた金額で取引が行われるケースがあります。個人売買でローンの利用を検討している場合は、購入金額が市場相場から逸脱していない車を選ぶとよいでしょう。
車の個人売買は業者を介さないため、高く売れて安く買える傾向があります。しかし、代金が支払われなかったり、事故車・盗難車を買ってしまったりするなどのトラブルもあるため、良い点と悪い点の両方を把握しておくことが大切です。今回は、車の個人売買で起きるトラブルや注意点について紹介します。 【売り手編】車の個人売買で発生するトラブル 車の個人売買における売り手側のトラブルを紹介します。個人売買で車を売却しようとしている方は参考にしてみてください。 車の代金が支払われない 個人売買では、車を渡したものの代金が支払われないというトラブルが多いです。基本的に一括払いとなる車の個人売買では、買い手側が購入費を用意できず、支払いがされないまま連絡が途絶えてしまうことがあります。このようなトラブルを避けるためにも、支払いの確認ができてから車を渡すようにしましょう。 購入が決まってから減額や修理代の支払いを求められる 売買契約が成立した後に、費用の減額や修理代の支払いを求められることがあります。このようなトラブルを避けるために、購入後の減額や修理については応じない旨を契約書に記載しておきましょう。 名義変更してくれない 個人売買の場合、名義変更をしてくれないトラブルも発生しやすいです。名義変更をしなかったり、名義変更の時期が遅くなったりすると、自動車税の納付書が前所有者である売り手に届いてしまいます。名義変更をしないことによるトラブルを避けるためには、売り手と買い手が一緒に運輸支局で手続きをするとよいでしょう。 【買い手編】車の個人売買で発生するトラブル 車の個人売買における買い手側のトラブルを紹介します。個人売買で車を購入しようとしている方は参考にしてみてください。 購入した車が短期間で故障した 個人売買の場合、中古車販売店や修理工場などを仲介しないことが多いため、基本的に現状販売となります。そのため、購入後すぐに車が故障することがあるでしょう。個人売買で車を購入するときは、購入後に不具合や故障が発生するリスクがあることを理解しておく必要があります。 事故車や盗難車であることが発覚した 事故車や盗難車であることを隠して、車を個人売買していることがあります。事故車や盗難車など、何らかの不具合や不都合がある車は、一般的な相場より安く売られているケースが多いです。そのため、中古車の相場より安すぎる車を個人売買で見つけたときには、慎重に購入を検討する必要があります。 購入後に高額な輸送費を請求された 高額な輸送費を請求されることがあります。一般的な輸送費より高額な場合は、買い手側で輸送の手配をしたり、自分で車を取りに行ったりするとよいでしょう。 車の個人売買でのトラブルを防ぐためのポイント ここからは、個人で車を売買するときのトラブルを防ぐ方法について紹介します。 契約書の細部まで確認したうえでサインする 親しい人との個人売買であっても、契約書を作成して、サインしましょう。口約束で車の個人売買をすると、トラブルに発展しやすいです。そのため、契約書を作成し、内容をしっかりと確認して、署名や捺印をしておくことがトラブルを防ぐ方法となります。 車の状態を細部まで確認する 車の状態は細部まで確認しましょう。現状販売になることが多い車の個人売買は、業者による査定をしないケースがほとんどです。そのため、車の状態を細部まで確認してから購入を決めるようにしましょう。 車検証に不備がないか確認する 車検証に不備がないか確認しましょう。車の売却は、車検証上の所有者でなければ行うことができません。そのため、車検証の所有者が売主本人なのか確認しておくことが大切です。もし、所有者がローン会社やディーラーの場合には、所有権解除が必要となります。 自動車税の負担割合を決めておく 自動車税の負担割合は事前に決め、契約書に自動車税の負担について明記しておきましょう。例えば、5月下旬に車の受け渡しをした場合、4月から5月までの2ヶ月分は売り手が負担し、残り10ヶ月分を買い手が負担するというような分割をするとトラブルを避けられます。 名義変更の期限や方法を確認する 名義変更の期限や方法を確認しておきましょう。名義変更の期限を定めておかなければ、自動車税の納付書が売り手に届いてしまうなどのトラブルが発生します。いつまでに名義変更するのか、名義変更は買い手が行うのか、それとも売り手と買い手が一緒に運輸支局に行くのかなど、期限や方法を取り決め、契約書に記載しておきましょう。 個人売買はトラブルのリスクが高い 車の個人売買は、代金の未払いや名義変更がされないなど、さまざまなトラブルが発生しやすい取引です。高く売れて安く買えるというメリットはあるものの、トラブルが起きるリスクが高いことから、あまりおすすめできる方法ではありません。そのため、売却額が少し安くなったり、購入時の手数料がかかってしまったりしても、買取業者を通じて売却し、中古車販売店で購入した方が安心だといえるでしょう。
希少価値がある車は、中古車市場で高値で取引されているものの、事故の際に保険会社の補償を十分に受けられないケースが多いのが実情です。今回は、2022年9月に起きた希少価値が高い車の事故を例に挙げ、希少車が事故にあったとき、どうなるのか解説します。 希少車とは 希少車とは、生産終了や限定販売、流通台数の減少などにより、市場で高い価値になっている車のことです。ワインやジーンズなど希少価値が高い物(ヴィンテージ品)と同じように、車にも希少なモデルがいくつも存在します。そのため、希少車は新車販売価格を上回ることも珍しくありません。 希少車が事故にあった場合の補償はどうなる? 希少車が事故にあうと補償はどのようになるのでしょうか。ここからは、話題になっている希少車の事故の補償について解説します。 全損事故で購入価格の全額が補償されるとは限らない 2022年9月に発生した希少車の事故は、新車販売価格約300万円の車でしたが、中古車販売価格が450万円(車両価額400万円+カーナビやドライブレコーダーなど)のモデルです。しかし、保険会社から提示された時価額は180万円でした。なぜ、450万円で販売されている中古車の時価額が180万円なのでしょうか。 交通事故にあうと、その時の価値(時価額)での補償になることがほとんどです。車の時価額は、新車販売価格を基準に、経過年数や走行距離などを加味して算出するため、徐々に価値が下がっていきます。つまり、時間が経過とともに価値が高くなる希少車であっても、補償される時価額は下がる一方であるということです。 2022年9月に起きた希少車の事故は、時価額での補償になるか、「車=商品」という理由で時価額以上(販売価格=全額)の補償になるかが論点となっています。被害にあった販売店は、同年10月13日に「加害者側弁護士さんと示談交渉させていただき、満足できる回答をいただきました。」とコメントしていました。このことからも、今回の希少車の事故については、被害者側の主張が認められたといえるでしょう。 希少車向けの保険がある 市場価値が高い希少車が事故にあったとき、一般的な補償額で被害者が泣き寝入りしないための保険があります。希少車に乗るのであれば、クラシックカーや旧車に特化した保険に加入しておくとよいでしょう。ただし、加入には一定の条件があります。詳しくは希少車向けの保険を取り扱っている保険会社に問い合わせてみてください。 希少車が事故にあったときの対応方法は? 希少車で事故にあった場合、一般的な車と同じような対応となります。事故対応については次のとおりです。 1.負傷者がいるか確認(負傷者がいる場合は救急車を呼び、応急救護措置を行う)2.二次災害の防止措置(ハザードの点灯や三角表示版の設置、車の移動など)3.警察への連絡(事故発生場所を聞かれるため目印になるものを見つけておくと良い)4.事故相手の住所や電話番号などを聞く(目撃者がいる場合には目撃者の連絡先も聞いておく)5.相手の車両情報を記録する(車両登録番号=ナンバープレートや車種などをメモしたりカメラで撮影したりする)5.保険会社へ連絡6.診察を受ける(外傷がなくても念のため病院を受診する)7.示談交渉など(自動車保険の弁護士費用特約に加入していれば特約を使うと良い)
中古車を買取に出す時は、より高い査定額が期待できる中古車買取店を選びたいものです。そんな時に基準となるのが中古車査定士の存在といえます。中古車を査定する際に資格は必要ありません。しかし、正確な知識と高い査定技術を持った中古車査定士を選ぶ方が安心できるでしょう。今回は中古車査定士とは何か、資格の内容や査定を依頼するメリットなどについて解説します。中古車の査定を検討している方は参考にしてください。 中古車査定士とは 中古車査定士とは、正式名称を「中古自動車査定士」といい、一般財団法人日本自動車査定協会(JAAI)が主催する「中古自動車査定士技能検定」の合格者に与えられる民間資格です。受験のためには一定以上の業務経験が必要となり、所定の講習修了と学科・実技試験に合格した者のみが資格を与えられます。 中古車査定士の種類 中古車査定士の種類は、「小型車査定士」と「大型車査定士」の2つがあります。小型車査定士は「乗用車、商用車及び最大積載量4t未満の貨物車」、大型車査定士は「小型車査定士の対象車以外の大型貨物車、バスなど」が対象となり、それぞれ適正な査定が実施できるよう試験内容が大きく異なります。 中古車査定士に査定を依頼するメリット 中古車査定士に査定を依頼する最大のメリットは、正当性が高い査定が期待できることです。中古車査定士は、消費者保護の観点から自動車の適正な査定をするだけでなく、事故車の正確な判定も目的にしています。修復の有無から事故車扱いになるかどうかの判断や、二重査定による契約後の大幅減額から消費者を保護する目的も担っている資格です。 中古車査定士は、中古自動車査定制度に基づいて査定を実施します。査定には自動車に関する正しい知識と豊富な実務経験が必要なため、中古車査定士資格は車買取のプロであることを証明する資格と言えるでしょう。また、コンプライアンスを重視している中古車買取店は不正等の防止や適切な業務遂行のため、実務を行う者に対して中古車査定士の資格取得を強く推奨しています。 買取金額は査定に基づいて算出します。中古車査定士は、経済産業省や国土交通省の指導を受けたJAAIの管理のもと高水準な査定を行います。正確な査定から車種やカラー、オプション品などの有無で市場のニーズに合わせた加点を行うため、より高い査定額が期待できるでしょう。 中古車査定士の試験概要 続いて、中古車査定士の試験概要について解説します。 受験資格 中古自動車査定士技能検定の受験には、「自動車運転免許(小型車査定士受験者は普通運転免許以上、大型車査定士受験者は大型第1種運転免許以上)保有者」「自動車の販売もしくは整備等の経験が半年以上の者」「査定協会所定の講習修了者」の3つの資格が必要です。 試験日程 試験日程は、小型車査定士は6月中旬頃(申請期間4月上旬~4月下旬)と12月中旬頃(申請期間9月中旬~10月上旬)の年2回、大型車査定士は6月中旬頃(申請期間4月上旬~4月下旬)の年1回です。 受験料 受験料は、小型車査定士が18,150円(受験料、研修料、教材費用含む)で、別途諸費用も必要です。大型車査定士受験料については未公表(JAAIにお問い合わせください)となります。 試験内容 中古車査定士の試験内容は、学科と実技試験の2つに分かれています。学科試験の内容は「中古自動車査定制度」「中古自動車査定基準、同細則及び加減点基準」「自動車の構造、機能及び取扱い」「保安基準、その他自動車に関する法規」「その他査定に関する事項」の5つ、実技試験は「査定の実技(ペーパーテスト)」です。 資格の有効期限 中古車査定士資格の有効期限は、小型車査定士・大型車査定士ともに3年間です。中古車査定士証の更新には、技能向上研修会の受講が義務付けられています。更新する際はディーラーや中古車買取店など、査定業務を日常的に行う店舗に所属していることが必要です。 難易度 中古車査定士資格の難易度は、それほど高くはありません。実務で培った知識と、受験前に必須参加となる研修の内容をしっかりと理解していれば合格できるといえます。小型車査定士は2018年79%、2020年72%の合格率です。