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旧車売買の豆知識
旧車売買の豆知識
2022.10.14
中古車は試乗できる？条件と試乗時のチェックポイントを解説
新車のみならず中古車でも、できる限り試乗してから購入した方がよいでしょう。試乗することで、見た目だけではわからない乗り心地やハンドル・ペダル操作などを確認できます。今回は、中古車を購入する際に試乗できるのか、試乗するときに確認すべきポイントなど解説します。中古車を購入するときの参考にしてみてください。 中古車は試乗できる？ 中古車は、試乗できることもあれば、試乗できないケースもあります。試乗できるかどうかは車ごとに異なるため、気になっている中古車を見つけたら、試乗できるか販売店に確認しましょう。 中古車の試乗ができないケース 中古車で試乗できないケースは、任意保険に加入していなかったり、車検が切れていたりする場合です。ここからは、試乗ができない中古車の理由について解説します。 任意保険に加入していない 任意保険である自動車保険に加入していないため、試乗できないことがあります。中古車を試乗する場合、公道を走行することがほとんどです。そのため、もしも事故を起こした場合、多額の損害賠償を支払わなければなりません。このようなリスクを回避するために任意保険未加入の中古車は試乗ができないのです。 車検切れ 車検が切れている車は、公道の走行ができません。ただし、規模が大きい中古車販売店であれば私有地のテストコースで走行できることもあるようです。 車の整備ができていない 車の整備ができていない中古車は、試乗を断られることがあります。これは、整備できていない車は安全に走行することができないためです。 中古車の試乗の内容 中古車の試乗には、実際に走行できる場合と座るだけしかできない場合があります。それぞれの試乗の違いについて解説します。 走行 中古車で走行による試乗ができる場合、外装や内装、エンジンやペダル操作などを一通り確認します。また、走行中はエンジン音やステアリング操作時に異音や不具合などがないか確認しましょう。走行による試乗のときは、見た目だけでなく、違和感なく走行できるかもチェックすることが大切です。 座るだけ 座るだけの試乗の場合、外装・内装、エンジンのかかり具合、ペダルを踏んだ感覚に違和感がないか確認しましょう。また、エアコンやナビ・オーディオ、パワーウィンドウなどの動作に不具合がないかも確認しておくことが重要です。 中古車の試乗に必要なもの 中古車に試乗するときは、運転するために持参していかなければならないものがあります。ここからは、試乗に必要なものを紹介します。 運転免許証 運転免許証は、必ず持参しましょう。運転免許証の不携帯は違反となるため、忘れないようにしてください。 必要に応じて眼鏡・コンタクトレンズ 人によっては、免許に条件が付されている場合があります。特に忘れやすいのは、メガネやコンタクトなどです。これらのものを忘れると運転できないため、忘れないようにしましょう。 また、運転しやすい靴で試乗に行くことも大切なポイントです。サンダルやヒールなどで試乗に行かないよう注意してください。もし、体調が優れない場合は試乗を控えるようにしましょう。また、アルコールが残っている状態で試乗するのは絶対にやめてください。 中古車の試乗の流れ 中古車の試乗の流れは、事前予約から始まり、見積もりを依頼するまでが一般的な流れです。ここからは、試乗の流れについて順を追って解説します。 1.予約 中古車の試乗を希望するときは、販売店に事前予約しましょう。中古車は、すべてが一点物です。新車のような試乗車は基本的に用意されていません。そのため、販売店に試乗したい旨や日時などを伝え、スケジュール調整をします。 2.販売店に行き試乗する 試乗予約日になったら、予約した時間より少し早めに販売店へ向かいましょう。試乗するときは、運転免許証の確認をしたり試乗の同意書に署名したりと、さまざまな手続きが必要になるケースがほとんどです。そのため、予約した時間より少し早めに販売店へ向かい、手続きや注意点などの説明を受けてから試乗します。 3.必要に応じて見積もりを依頼する 試乗が終わったら、必要に応じて見積もりを依頼しましょう。 購入の見込みがある場合は見積もりを出してもらうことをおすすめします。しかし、試乗したときにイメージしていた乗り心地や運転感覚と違いがあり購入を見送る場合は、見積もりをとらず、買わない旨を丁寧に伝えましょう。 中古車の試乗で見るべきポイント 中古車の試乗では、どのようなことをチェックすればよいのでしょうか。ここからは、中古車を試乗するときに確認しておくべきポイントについて紹介します。 エンジンやマフラーなどの異常がないか エンジンのかかり具合やアイドリング、加速や吹け上がりなどに異常がないか確認しましょう。また、マフラーから煙や大量の白煙が出続けていないか確認することをおすすめします。エンジン始動直後は、多少の白煙が出ても問題ありません。しかし、エンジンを吹かした時や試乗後も白煙が出続ける場合には、エンジントラブルが起きている可能性が高いです。 乗り心地・運転のしやすさ 乗り心地は、サスペンションやタイヤに異常がないか確かめる上で重要なポイントです。ゴツンという突き上げるような乗り心地であったり、ロードノイズがひどかったりする場合は、サスペンションやタイヤに不具合が起きているかもしれません。 また、試乗のときには交差点の右左折や駐車などをして、ハンドル、ギア、ブレーキ、アクセルなどの操作に異常がないか確認しましょう。操作するときに引っかかるような感覚や変速ショックなどが大きい場合にはメカニズムに不具合が起きているかもしれません。 内装の傷や汚れ 内装の傷や汚れも確認しておきましょう。内装は、運転席まわりだけでなく、助手席や後席、ラゲッジルームなども確かめておくことをおすすめします。座席まわりの内装の状態を確かめるときは、それぞれの席に座り、周囲を見渡し、手が触れる部分に異変がないか確認しておくようにしましょう。特に、ゴム製の部品やレザーは傷や汚れが付きやすかったり、劣化しやすかったりします。日が当たるダッシュボードまわりや窓まわりに傷や汚れがないか重点的に確認しましょう。 また、ナビやオーディオ、エアコン、パワーウィンドウなどの電装品に不具合がないかも確認が必要です。
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2022.10.14
中古車の走行距離の目安は何万km？自分に合った中古車選びのポイントも紹介
中古車を選定する際に、どの程度の走行距離の車が自分に適しているのかがわからず悩む方は多いのではないでしょうか。中古車には走行距離によって、キズなどの外観の劣化、今後必要となるメンテナンス費用、故障リスクの大きさが異なります。この記事では中古車の走行距離から、車の状態や故障リスクなどを予測する際のポイントや中古車価格の傾向などについて解説します。 中古車の走行距離を見るときのポイント 中古車の走行距離からは、新車登録されてから、どのような使われ方をされたのかがわかります。通常の走行の場合、1年に1万kmが目安です。例えば、新車登録されてから3年が経過していれば3万km、5年が経過していれば5万kmであれば、一般的な使われ方をされたであろうと推測できます。 年式と走行距離のバランスを見る 中古車の走行距離が1年1万kmよりも長ければ長距離を走行しているため、メンテナンス部品の交換が必要だったり、故障する可能性が高いと考えられます。。例えば5万km以上にもなれば、タイヤやブレーキパッドといった、車が走行するに連れて摩耗する部品の劣化状況について、入念にチェックが必要でしょう。 それでは、走行距離が目安よりも短ければ安心かというと、必ずしもそうとは言い切れません。走行距離が極端に短ければ、たまにしか走っていない可能性があります。車は長期間の保管によって、かえってダメージを受けてしまうこともあります。そのため、年式と走行距離のバランスを見ることが大切です。 10万kmを超えていても走行可能 現在の車は、10万kmをはるかに上回る耐久性が確保されるように設計・開発されています。そのため、しっかりとメンテナンスさえされていれば、10万kmを超えていても、状態の良い中古車はあります。 走行距離に応じて適切にメンテナンスされているか 車のメンテナンスは、点検整備記録簿で確認できます。走行距離に応じて、必要な部品が交換されているか確認しましょう。よくわからないという方は、販売店のスタッフの方に相談し、1項目ずつ確認することをおすすめします。 メーターが改ざんされていないか 走行距離メーターが改ざんされていたら、車の状態について間違った判断をしてしまいます。現在は車体番号で走行距離を管理するシステムなどの対策も行われていますが、完全には防止できていません。通常メーターが交換、または改ざんされると、運転席側のセンターピラーにシールが貼られます。そのため、このシールの有無を確認しましょう。点検整備記録簿に交換履歴が残っている、記録簿に記載された走行距離よりもメーターの表示が短い、といった場合も改ざんされた可能性が高いでしょう。 しっかりメンテナンスされているか メンテナンス記録があっても、作業が正しく行われていなければ車を良い状態に保つことはできません。実際に試乗してみて、おかしなところがないか確認しましょう。試乗の際には例えば異音がしたり、不快な振動がないか、運転操作をする際に違和感がないかなどがポイントになります。 中古車の走行距離ごとの特徴 ここからは中古車の走行距離ごとの特徴について、それぞれ解説します。 状態の良さを求めるなら～3万km 走行距離が3万km程度までであれば、あまり使われていない車だと判断できます。キズがある車体も少ないのではないでしょうか。年式が古くても走行距離が短ければ、コンディションが良い場合もあります。 価格とのバランスを考えるなら5万km 走行距離が5万kmを超えると、一般的に中古車価格は下がってきます。年式も5年を超えていれば、新車から2回目の車検を迎えたタイミングで買い替えを理由に売却された車かもしれません。走行距離5万kmは、価格とコンディションのバランスが取れた車と言えるでしょう。 安さを求めるなら10万km 10万kmを超えると、中古車価格は一部の人気車種を除いてかなり安くなります。前述したとおり、現在の車は10万kmを超えても走行できる耐久性があります。定期的なメンテナンスを欠かさなければ、安く状態の良い車を選ぶことが可能です。
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2022.10.14
中古車の値引き交渉を成功させるコツとは？知っておきたいポイントを紹介
中古車は新車に比べてリーズナブルな価格が魅力といえます。新車は値引きが一般化していますが、実は中古車も値引きできる場合があることをご存じでしょうか。今回は中古車の値引きや値引き交渉を成功させるコツについて解説します。中古車の購入を検討中の方は参考にしてください。 中古車はどれぐらい値引きできる？ 中古車は値引きしてもらえないと思っている方も多いようです。実際に「総額の端数を値引いてもらった」という方も少なくありませんが、その値引き額は数千円から2～3万円程度であることがほとんどです。中古車は新車のように明確な原価計算のできる商品ではないため、数十万円という大幅な値引きは難しいでしょう。 中古車の値引き相場は仕入原価や車のコンディション、納車前の点検整備や保証の有無でも大きく左右されるため、一概には言えません。値引き目標として、車両本体価格が100万円未満なら5%程度、100万円以上なら10万円としてみましょう。過度な値引き交渉は売り手側から敬遠されるため注意が必要です。 中古車の値引きについて知っておきたいポイント 続いて、中古車の値引きについて知っておきたいポイントを解説します。 1.他店と競合させても大きな値引きは期待できない 中古車の値引きは、新車とは異なり他店と競合させても大きな値引きは期待できません。在庫限りの中古車は全て一点ものです。点検整備渡しの場合は消耗品やパーツの交換コストなどに差があり、販売後の無償保証のリスクも考慮すると他店と大幅な値引き競争をして販売するといった手法は取らないといえます。 2.購入総額がわからない車は選ばない 一般的な商品とは異なり車の購入には様々な諸費用がかかります。それに加えて点検整備や納車のための架装や修理交換にかかる費用は一般的にわかりにくい内容です。このような不透明な部分が不当な価格表示や契約後のトラブルに発展するケースもあり、中古車購入の難しさともいえます。現状では購入総額が明確にわからない車は選択肢から外すのが賢明でしょう。 車両価格を相場よりも大幅に安く掲示して集客を募り諸費用やオプションに金額を上乗せするケースや、「点検整備時に高額なパーツ交換や修理が必要であることが判明した」として追加料金を請求する中古車販売店も残念ながら存在します。無用なトラブルを避けるためにも冷静に判断しましょう。 このようなトラブルに対応するために、自動車公正取引協議会が中古車価格の支払総額表示義務化に動いています。自動車公正競争規約の改正案を決定し、中古車販売店へのルールの明確化と罰則の強化により中古車市場の信頼性向上につなげる方針です。この改正案が公正取引委員会に認定・承認されて施行されると、より安心安全に中古車を購入できるようになるでしょう。 3.値引き率には市場での人気が関係している 中古車の値引き率は市場での人気に大きく左右されます。人気のある車種は仕入原価も販売価格も共に高く、販売店側も無理に値引きしてまで売ろうとはしません。これは、相場に見合った車両本体価格であれば、値引きしなくても他のお客様に販売できるためです。逆に、不人気車種や在庫過多の車は元々の価格設定が安いか、値引き率が高くなる傾向にあります。 4.月末は値引き交渉に成功しやすい 大手の中古車販売店やディーラーの中古車部門では、毎月の目標達成の追い込みのために月末の方が値引きの上乗せをする傾向にあります。また、新車の取扱いをしているディーラーでは3月の繁忙期を過ぎると下取りした車で在庫が増えるため、中古車選びの選択肢が広がり、値引き交渉がしやすくなる可能性もあります。 中古車の値引き交渉を成功させるコツ 続いて、中古車の値引き交渉を成功させるコツについて解説します。 購入する意思を見せる 中古車販売店での商談は短期（即日）決戦が基本です。中古車はそれぞれが一点もので、売れてしまえば売る側も買う側も交渉の余地がなくなります。「今日中に決めるつもりで来た」というスタンスで購入する意思を見せることで、売る側も本気で対応してくれます。 また、「値引きをがんばれば即決してくれる」という印象を相手に与えることが最も重要です。なお、たとえ前向きに検討している意味であったとしても、「検討します」という言葉は、中古車販売店において断り文句として認識されます。 予算は少なめに申告する 予算を少なめに申告することで、売り手側はお客様の希望に可能な限り近づけようと、限界値引きを早い段階で提示してくれる可能性があります。ただし、相場と乖離した予算申告をすると、値引きではなく自動車ローンを提案する方針で対応されてしまうでしょう。 オプションをつける形で値引き交渉する 中古車でもナビゲーションや新しいフロアマットの追加は可能で、さらに傷や凹みの補修を依頼することもできます。事前にそういった要望を伝えておくことで、それらを含めた値引き交渉が可能となります。ナビゲーションの取付け費用を値引きしてくれたり、傷の補修費用をサービスしてもらえることもあるため、試してみてはいかがでしょうか。 事前に価格相場をチェックする 中古車販売店に行く前に希望の車種やグレードの価格相場をチェックしておきましょう。中古車の車両本体価格は相場に照らし合わせて設定されるのが一般的です。適切な価格であるかを見極めるためには重要なポイントといえます。 明らかに安すぎる車は諸費用やオプションが割高なケースもあり注意が必要です。逆に高すぎる車はその理由について確認するようにしましょう。希少な限定車や重要パーツの交換がされているなどお買い得車である可能性もあります。 諸費用を節約するのも1つの方法 自分で手続きすることで節約できる諸費用もあります。代表的なものとしては、車庫証明の手続きを自分で行うことで代行費用である1～3万円程度を削ることが可能です。また、下取りがある場合は買取業者に出すことも視野に入れましょう。査定額が同じであれば買取業者では下取り代行手続き費用が不要なケースも多いので、その分が節約できるといえます。
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2022.09.30
盗難車での事故！賠償責任は誰に？所有者が気もつけるべきポイントも解説
日本は治安がよいとはいえ、車が盗まれることもあります。盗難車は犯人から乱暴に扱われることが多いため、事故に発展する確率も高いでしょう。この記事では、盗難車が事故を起こしたときは、誰が損害賠償請求されるのかについて解説します。所有者が責任を問われるケースや、被害者への補償についても解説するので、ぜひ参考にしてください。 盗難車が事故を起こしたときは誰が損害賠償請求される？ 盗難車が事故を起こしたときは、基本的に車を盗んだ犯人が損害賠償請求されます。2017年1月に川崎市内で起こった盗難車の事故では、車の所有者は責任を問われていません。しかし車を盗まれた所有者は、100%責任を問われないわけではないため注意が必要です。 盗難車が事故を起こしたときに管理責任を問われるケース 車の管理が適切でなく簡単に盗まれる状況だった場合は、所有者にも落ち度があるため、損害賠償請求される可能性もあります。続いて、車を盗まれた所有者が管理責任を問われるケースを紹介します。 例①エンジンやキーをつけっぱなしにして長時間離れる エンジンやキーをつけっぱなしにして車から長時間離れていた場合は、管理責任を問われ損害賠償請求される可能性があります。これは、エンジンやキーをつけっぱなしにして車から長時間離れるという盗まれやすい状況を自分で作ってしまっているからです。 またドアロックをせず、誰でも安易に接触できるような場所に車を停めていた場合も、管理責任を問われます。エンジンを止めてドアを施錠し、必ずキーを持って車から離れるようにしましょう。 例②盗難されてから盗難届を出さなかった 盗難されてから盗難届を出さなかった場合も、管理責任を問われ、損害賠償請求される可能性があります。盗難届を出せば、警察が車を探してくれるため、事故を防げる可能性もあるでしょう。しかし車を盗まれたにもかかわらず、速やかに盗難届を出さなかった場合、管理責任を問われます。盗まれた場合は、盗難届を速やかに提出し、車の行方と犯人を警察に追ってもらいましょう。 犯人による被害者への補償について 所有者に賠償責任がない場合、被害者への補償は、犯人が全額負担する必要があります。しかし車を盗難する犯人は、支払い能力がないケースがほとんどです。犯人に支払い能力がない場合、政府補償事業から被害者に対して自賠責保険の支払い基準をもとに、てん補金が支払われます。政府補償事業とは、盗難車や無保険車による事故に遭い、自賠責共済から保険金を受け取れなくて困っている被害者を救うための制度です。 しかし自賠責保険は、人が死傷したときに支払われる保険金のため、車の修理費用は補償されません。支払い能力がない相手と事故に遭った場合、車両保険に入っていると、車の修理費用も補償されるので安心です。さらに自賠責共済から支払われる保険金では足りない場合、被害者は自分が加入している自動車保険の人身傷害保険を使えます。人身傷害保険は、使っても等級に影響しないため、保険料が上がることを気にせず利用できます。被害者は、自分の人身傷害保険で不足分を賄えることも、把握しておきましょう。 所有者による被害者への補償について 所有者にも損害賠償責任がある場合は、契約している自賠責保険や自動車保険の対人賠償保険で補償できます。また盗難車が他人の家や車、電柱などに衝突した場合は、対物賠償保険で補償されます。対人賠償保険や対物賠償保険の保険金は、無制限で加入している人が多いですが、限度額が設定されている可能性もあるため、再度補償内容を確認しましょう。
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2022.09.30
中古車を減価償却する方法とは？耐用年数や計算方法も解説
中古車を経費とする場合は、確定申告の際に減価償却に計上できます。この記事では、そもそも減価償却とは何なのか、新車と中古車で減価償却に違いがあるのか、中古車の減価償却の計算方法などを解説します。中古車を経費で購入し、確定申告する際の参考にしてみてください。 減価償却とは 減価償却とは、車両をはじめとした固定資産を一定の期間に分けて経費として計上することです。車は、一定の金額以上であれば資産としての価値が認められます。ただし、経費として計上するためには、車を購入する目的がポイントとなります。車を減価償却するためには、事業利用の目的で購入しなければなりません。個人事業主や自営業の場合、プライベートでの利用と事業での利用など、さまざまな目的で車を使うことがあるでしょう。この場合は、事業で利用した分だけ経費として減価償却することができます。 車の減価償却計算の種類 車の減価償却の計算方法は、主に「定額法」と「定率法」です。また、車をリースする場合には「リース期間定額法」によって計算します。これらの計算方法には、どのような違いがあるのでしょうか。ここからは、車を減価償却するときの計算方法について解説します。 定額法 定額法は、毎年定額で減価償却する方法です。計算式は「車の取得価額×償却率（定額法）」となります。 定率法 定率法は、一定の割合（償却率）で減価償却する方法です。そのため、毎年減価償却費の金額が異なります。なお、償却率は、耐用年数によって異なります。そのため、帳簿に記帳する際は、償却率を国税庁のホームページなどで確認しておきましょう。 リース期間定額法 リース期間定額法は、車をリースで契約したときの計算方法です。リースの場合は、リースの料金全額を経費として計上することができます。ただし、リースの期間が1年以内の場合やリース総額が300万円以下の場合などは、減価償却の対象にはならないため注意しなければなりません。 減価償却の方法は新車と中古車で違う？ 車を経費として計上（減価償却）するときに、新車と中古車で違いはあるのでしょうか。実は、新車と中古車では、減価償却の期間（耐用年数）に違いがあります。ここからは、新車と中古車の減価償却の違いについて解説します。 新車の場合 新車を経費として計上するときの減価償却の期間（耐用年数）は、法律の定めにより、普通車が6年、軽自動車が4年などと決められています。 中古車の場合 中古車を経費として計上するときの減価償却の期間（耐用年数）は、「法定耐用年数-経過年数」となります。つまり、2年落ちの普通車を購入した場合の耐用年数は、4年（計算式：6年-2年）となるのです。 中古車の耐用年数 中古車の耐用年数は、基本的に「法定耐用年数-経過年数」の計算式で計算します。 法定耐用年数を過ぎている中古車を購入する場合は、「法定耐用年数×0.2」の計算式を使います。 ただし、法定耐用年数を過ぎている中古車の場合、計算の結果が2年以内になってしまうことも珍しくありません。計算結果が2年以内になってしまった場合は、耐用年数2年として減価償却します。 中古車の減価償却費の計算方法 中古車の減価償却費は、どのような計算で求めるのでしょうか。ここからは、「定額法」と「定率法」の計算方法を紹介します。なお、償却率は、国税庁が公開している「III資料編-減価償却資産の償却率表」をもとにしています。 定額法 定額法は「固定資産の取得価額×定額法の償却率」の計算式で、1年あたりの減価償却費を算出します。 登録から12ヶ月（1年）が経過した中古車を120万円で購入した場合の減価償却費は次のとおりです。 ■耐用年数：（法定耐用年数：6年）-（経過年数：1年）+（経過年数：1年×0.2）=5.2年（小数点以下は切り捨てとなるため、耐用年数は5年）■減価償却費：車両価額：120万円×定額法の償却率：0.200=24万円 定額法の場合、毎年24万円を減価償却費として計上します。 定率法 定率法は、「年度初めの固定資産の価値（未償却残高）×定率法の償却率」の計算式を使って、その年の減価償却費を算出します。 登録から12ヶ月が経過した中古車を120万円で購入した場合の減価償却費は次のとおりです。 ■耐用年数：（法定耐用年数：6年）-（経過年数：1年）+（経過年数：1年×0.2）=5.2年（小数点以下は切り捨てとなるため、耐用年数は5年）■1年目：120万円×0.500=60万円■2年目：（120万円-60万円）×0.500=30万円■3年目：（120万円-60万円-30万円）×0.500=15万円 定率法の場合、上記のような計算方法で減価償却費を計算します。毎年減価償却費が変動するため、帳簿に記帳するときには、計算ミスがないよう注意しなければなりません。 中古車の減価償却における注意点 中古車を減価償却するときには、取得日や再取得価額などに注意しましょう。ここからは、減価償却するときの注意点を解説します。 取得日を確認する 減価償却は、年単位で計上するため、取得日に注意しましょう。 取得日が年度の始まりであれば、1年間で減価償却することになります。しかし、年度の途中で取得した場合、残りの月数で減価償却しなければなりません。 そのため、中古車を取得する日（納車日）は年度始めに合わせるとよいでしょう。 再取得価額が50％を超える車の扱い 中古車の価格（再取得価額）が、新車価格の50%を超える金額の場合、新車と同じ耐用年数が適用されます。 例えば、新車価格300万円の普通車を中古200万円で購入した場合、新車価格の50%を超える再取得価額（中古車価格）となっているため、耐用年数が新車と同じ6年になるのです。 中古車の金額が新車販売金額の50%を超えている場合は、耐用年数を間違えないよう注意しましょう。 費用を正しく仕訳する 減価償却は、帳簿に正しく仕訳しましょう。車の減価償却に含めることができる費用は、「車両本体の価格」、「オプションの費用」、「納車にかかった費用」です。つまり、車にかかった費用を減価償却として計上できます。自動車税や登録費用などの税金・法定費用は、別の勘定科目で仕訳することが可能です。費用に合った勘定科目で適切に仕訳をして帳簿に記帳しましょう。
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2022.09.28
納車にはいくら費用がかかる？安くする方法は？中古車購入の場合も紹介
車を購入するとき、車両代や税金の他に納車費用が発生します。そのため納車費用は何なのか、かかる費用がいくらなのか、少しでも抑えられないかと気になっている方もいるでしょう。本記事では、納車費用についてや相場、費用を抑える方法を解説します。中古車の納車費用のポイントも解説するので、ぜひ参考にしてください。 納車費用とは 納車費用とは、注文者が指定する場所まで車を届けた場合に発生する費用です。そのため販売店に車を取りに行った場合、一般的に納車費用は発生しません。しかし販売店によって、納車準備作業として洗車やワックスがけなどの費用を含んでいる可能性もあるため、契約時に納車費用について詳しく確認しましょう。 納車費用の相場 納車費用の相場は、新車で7,000〜10,000円程度、中古だと5,000〜10,000円程度です。遠方の相場は〜30,000円ですが、陸送費などが含まれていると、100,000円以上になるケースもあります。販売店によって納車費用の内訳が異なるため、車を購入する店舗で確認してみてください。 納車費用を抑える方法 納車費用は、税金とは違い法定費用に含まれないため、販売店によって削減できる可能性があります。続いて、納車費用を抑える方法を紹介します。 自分で取りに行く 自分で車を取りに行くと、納車費用を抑えられる可能性があります。しかし車を届ける以外に、納車準備作業として洗車やワックスがけなどを含んでいる販売店では、納車費用の全額を削減できないケースもあるので注意してください。契約時に納車方法を聞かれたときは、販売店まで来る旨を伝えましょう。 取りに行くときに迎えにきてもらう 車を取りに行くときに自宅まで迎えにきてもらうと、納車費用の他に交通費も削減できます。下取りではなく買取業者に売却したなど、販売店まで行く足がない旨を伝えておくと、店舗のスタッフが自宅まで迎えにきてくれるケースもあります。遠方でも自宅まできてくれる場合もありますが、これは店舗によって異なります。自宅まで迎えにくるのが難しい場合は、販売店の最寄駅まで迎えをお願いしてみてください。 中古車の納車費用のポイント 中古車を購入した場合、新車よりも納車費用がかかるケースもあります。続いて、中古車の納車費用のポイントを詳しく解説します。 距離が長くなるほどに高くなる 中古車を購入した販売店の距離が長くなるほど、納車費用は高くなります。中古車は1点物なので、最寄りの販売店ではなく、他県で購入するケースもあるでしょう。中古車を他県で購入した場合、購入者が住む管轄の陸運局での手続きや、陸送費が発生するため、新車より納車費用がかかる可能性があります。購入した販売店が遠いと、納車費用が高額になることも把握しておきましょう。 近くまで取りに行くのも1つの方法 可能な限り近くまで車を取りに行くのも、納車費用を抑える1つの方法です。近くまで取りに行けば、陸送費を抑えられる可能性があります。 しかし販売店または自宅にしか納車をしていない販売店もあるため、事前に確認しましょう。 納車途中はキャンセルできないこともある 納車途中はキャンセルできないこともあります。なぜなら遠方の場合、購入者の住んでいる管轄の陸運局で手続きしてから、そのまま納車するケースもあるからです。販売店まで車を取りに来るのであれば、担当スタッフは事前に名義変更などの手続きをします。しかし「やっぱり販売店まで取りに行く」となると「購入者様の2度手間になるし、近くにいるので自宅まで納車させてください」と言われてしまうでしょう。 また遠方の場合、購入者が住む管轄の陸運局での手続きや、車の搬送を他の業者に外注している販売店もあります。そのため納車費用を抑えたい場合は、契約時までに納車場所を決めておきましょう。
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2022.09.28
新車と中古車の納車期間の違いは？納期を短くする方法も紹介
車を購入するときは「所有している車の車検期限が迫っている」「家庭環境に変化がある」など、さまざまな事情を抱えている方も多いでしょう。その際は、納車期間について知っておきたいところではないでしょうか。今回は納車期間の目安や新車・中古車ごとに納車期間を短くする方法について解説していきます。新車や中古車の購入を検討中の方は参考にしてください。 新車の納車期間は1～3ヶ月程度が目安 新車の納車期間は、一般的に1〜1ヶ月半程度とされてきました。しかし最近では1〜3ヶ月程度が目安となり、車種によっては半年以上かかる状況になっています。 コロナの影響で新車の納車期間が遅れている 新型コロナウイルスの影響は世界的な半導体やワイヤーハーネスなど主要部品の不足を招いています。しかし、地域によっては経済が活性化し始めて需要増に対して供給が追いつかなくなっている実情が大きな影響を与えています。 テレワークの急増によるパソコンや周辺機器の販売増や二酸化炭素排出量を抑制するための発電施設の稼働時間抑制も一因で、上海のロックダウンからの正常化も含めて供給元の混乱は当面続くといえるでしょう。 新車の納車期間が長くなる原因 新車の納車期間が長くなる原因について詳しく解説します。所有している車の車検期限が迫っている方や、納車期間が長くなることで下取り価格が下がってしまうことを心配している方はぜひ参考にしてください。 人気の車種で生産が追いついていない 人気の車種やフルモデルチェンジで一新した車種は、集中的な受注が入り生産が追いついていない状況が続いています。需要に対して生産ラインの限界値を超えているために、部品の供給が不足していることも大きな要因です。さらに、車種によっては2022年8月に騒音低減などの法規制が強化されることもあり、これに対応した一部改良が盛り込まれたことも影響しています。 輸出においてトラブルが起きている 新型コロナウィルスに加え、ロシアのウクライナ侵攻も納車期間に大きな影響を及ぼしています。ヨーロッパからの空輸や海上輸送は状況に応じて迂回ルートへ変更となる予定です。さらに原材料の高騰により自動車部品の供給に混乱をきたしていることが納車期間を長期化させているといえます。 部品の調達ができない 新型コロナウイルスの感染による生産拠点の稼働率低下や、ロシアによる物流ルートへの影響で部品調達が困難を極めています。特に世界的な供給不足となっている半導体は自動車1台に対して数十個から100個程度が必要とされていますが、様々な製品で使用されるため取り合いが続く状況です。新たな調達先を開拓するという対応策も難しく、厳しい状況が続いています。 新車の納車期間を短くする方法 納車期間が長期化する状況への対応策はあるのでしょうか。新車の納車期間を短くする方法について解説します。新車の購入を検討されている方は参考にしてください。 あらかじめローン審査を通しておく ローン審査には日数がかかる場合があります。新車の発注はローンの審査が通ってから行われるため、購入する車種やグレードが決まれば早急に対応しましょう。特に販売店と提携していない信販会社や銀行などの金融機関に申し込むときは、あらかじめ事前審査の申し出を行っておく方が審査結果が早く出ます。 在庫のある車種を選ぶ 新たに工場生産が必要となる車種については部品の調達が困難なため、納車期間が長くなります。在庫のある車種を選ぶことで1ヶ月程度で納車されるでしょう。ただし、グレードや色などの選択肢が制限される可能性はあります。 必要書類を用意しておく 自動車の納車までには各登録手続きが必要です。車庫証明や印鑑登録証明書などの書類は、可能な限り事前に用意しておくのがよいでしょう。登録手続き先となる陸運支局や警察署の車庫証明窓口は週末は稼働しておらず、書類の用意が遅れると登録手続きが数日遅れとなる可能性もあります。 納車日にこだわらない ゲン担ぎで大安の日などの納車にこだわる方もいます。そこに多くの人の要望が重なると希望日が重複して納車が遅延する可能性もあります。納車日は先方の提案を受け入れることで最短で納車されるでしょう。 中古車の納車期間は2～3週間程度 中古車の納車期間は特別な事情を除いて2〜3週間程度です。新車とは異なり、現車がある中古車は納車期間が長くなることは基本的にありません。ローンの審査やお客様の書類準備を経て車庫証明の手続きを行い、その間に点検整備を並行して登録手続きへと進めていきます。 中古車の納車期間を短くする方法 中古車の納車期間を短くする方法は概ね新車と変わりません。納車時に自分で取りに行くことで予定を早められる可能性があります。また、カーナビやパーツの取付けの要望がある場合は、後日に対応してもらうことも納車期間を短縮する方法といえます。
旧車売買の豆知識
2022.09.28
車の買い替え時期はいつがいいの？車の買い替え時に注意すべきことも解説
車は高価な耐久消費財であり、長く使うことで愛着や思い入れも生まれるのではないでしょうか。一方で新しい車は燃費や安全性も日々向上し、目新しいデザインに惹かれることもあるでしょう。それはでは車はいつ乗り換えるのがベストなのでしょうか。この記事では車の買い替え時期について、検討すべきタイミングと、乗り換える際に注意する点について解説します。 車の買い換えを検討する時期 車は、次のタイミングで買い換えを検討することが大切です。 車検を受ける前 車検を受ける前は、車の乗り換えを検討するのに良いタイミングでしょう。日本では新車登録してから3年目と、以後2年ごとに車検を受けなければなりません。車検は車を安全に使うための検査制度であり、受ける際は検査費用と検査前の整備費用が必要です。まとまったお金が必要になるので、気に入らない点があったり、他に気になる車があれば、車検前に乗り換えるとよいでしょう。 修理費用が高くなるとき 修理費が高くなるなら、別の車に乗り換えるのもよいでしょう。車を含め工業製品に故障が発生する確率は一般的に、「バスタブ曲線」になります。製品を使い始めた時には初期不良が発生しますが、時間の経過とともに発生確率は減っていきます。しばらく安定期がありますが、それを過ぎると故障率は経年劣化によって上がります。消耗部品であれば、交換も必要になるでしょう。調子が悪くなってきた、交換部品が増えて出費がかさむようになってきたと感じたら、新しい車に乗り換えを検討するよい時期と捉えられます。 家族が増えたとき 結婚や出産、親家族との同居など家族が増えれば、車に大人数で乗る機会も増えるでしょう。軽自動車やコンパクトカーからワンボックスカーへの乗り換えを検討するよい時期です。 自動車税が上がる前 自動車税、軽自動車であれば軽自動車税は、車の所有者にかかる税金で、古い車には高い税金が課せられます。具体的にはディーゼル車は新車登録から11年経過以降、ガソリン車や軽自動車は、新車登録から13年経過後から税金が高くなります。税金が高くなるタイミングを、車の乗り換え時期と考えるのもよいでしょう。 メーカー保証がなくなったとき 車の保証内容や保証期間は部品によって区分けされていますが、一般的に、新車から3年目、5年目、または10万km走行までなどと決められています。メーカー保証がなくなれば、突然予期せぬ修理費が発生するかもしれません。メーカー保証がなくなるタイミングは、車の乗り換えを検討すべきタイミングの一つと言えます。 使用頻度が変わったとき 例えば転勤や引越しなどで、車通勤の距離が変わる、車通勤が必要になったり、不要になることもあるでしょう。転勤や引越しがなくても、ライフスタイルの変化で、公共交通機関を使うようになるかもしれません。毎日車を使う距離が長くなった、使用頻度が減った、または普段は車を使わない生活になったなど、車の使用頻度が変わった時に、買い替えを検討すると良いでしょう。 車は何月に買い換えるのがいい？ 車を乗り換えるなら、12月から3月がおすすめです。なぜなら下取りの査定価格が高くなることが期待できるからです。4月からの新社会人の社会デビューや会社の人事異動によって、年始から3月にかけて車の需要が高まります。需要の高まりにあわせて、中古車の下取り価格も高くなるかもしれません。 車を買い換える際の注意点 車を買い替える際に気をつけたいポイントを、２つお伝えします。 早めに行動する 車の買い替えを決めたら、早めに行動しましょう。一般的に時間が経つほど、下取り価格は下がります。使用している車が故障し、修理費用が発生するかもしれません。または傷付けてしまい、下取り価格が下がってしまうリスクもあります。 保険を忘れずに切り替える 車を乗り換える際には、任意保険は忘れずに切り替えましょう。任意保険は車と結びついているので、車を乗り換えたら保険も手続きが必要です。また任意保険は、長く無事故で加入することで等級が上がり保険料が安くなりますが、この等級も車の乗り換えとともに引き継ぐ必要があります。
旧車売買の豆知識
2022.09.27
車の抹消手続きとは？必要書類や手続きの流れについても解説
車の抹消手続きは、一般的にあまり馴染みのない手続きといえるでしょう。廃車時だけでなく一時的に車を乗らなくなった時に行うと、課税対象から外れて支払い済みの自動車税や自賠責保険料の還付を受けれるメリットもあります。今回は車の抹消手続きとは何か、必要書類や手続きの流れについても詳しく解説していきます。廃車を検討中の方や一時的に車を乗らなくなった人は参考にしてください。 車の抹消手続きの種類 車の抹消手続きの種類は、「永久抹消」と「一時抹消」の2つがあります。それぞれの手続き方法について詳しく解説します。 永久抹消 永久抹消とは、文字通り車を永久に抹消する手続きです。車を解体した場合はこちらの手続きが必要となり、永久抹消すると二度と再登録はできません。支払い済みの自動車税や自動車重量税（車検の有効期間が1ヶ月以上残っている場合に同時申請が必要）、自賠責保険料（車検の有効期間が２ヶ月以上残っている場合）が還付対象となります。 軽自動車の場合は、永久抹消のことを「解体返納」といいます。普通車の永久抹消と内容は同じで、支払い済みの軽自動車重量税と自賠責保険料が還付対象（軽自動車税は還付されません）です。 一時抹消 一時抹消とは、一時的に公道を走れなくする手続きです。一時抹消登録後は再登録まで自動車税や自賠責保険料の支払い義務がなくなり還付（一時抹消登録では重量税の還付はありません）を受けることもできます。ただし、車を長期間放置しておくと不動車となる恐れがあるので注意が必要です。 軽自動車の場合は、一時抹消を「自動車検査証返納届（一時使用中止）」といいます。普通車の一時抹消と内容は同じで、軽自動車税や軽自動車重量税は還付されません。 車の抹消手続きの必要書類 車の抹消手続きの必要書類は、予め準備しておかなければならないものと陸運支局（軽自動車検査協会）窓口で備え付けのものがあります。抹消の種類や普通車と軽自動車でも異なるので不備がないように揃えましょう。 1.普通車の場合 「永久抹消」事前に準備が必要なもの・車検証・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）・実印・還付金受取口座・個人番号カード（重量税の還付に必要）・解体にかかる移動報告番号及び解体報告日（リサイクル券に記載）・ナンバープレート 陸運支局窓口に備え付けのもの・永久登録抹消申請書（ダウンロードも可能）・自動車税、自動車取得税申告書・手数料納付書（手数料不要） 「一時抹消」事前に準備が必要なもの・車検証・印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）・実印・ナンバープレート 陸運支局窓口に備え付けのもの・一時抹消登録申請書（ダウンロードも可能）・自動車税、自動車取得税申告書・手数料納付書（検査登録印紙代350円） 2.軽自動車の場合 「解体返納（永久抹消）」事前に準備が必要なもの・車検証・個人番号カード（重量税の還付に必要）・還付金受取口座・使用済自動車引取証明書・ナンバープレート 軽自動車検査協会窓口に備え付けのもの・解体届出書・軽自動車税申告書 「自動車検査証返納（一時抹消）」事前に準備が必要なもの・車検証・ナンバープレート 軽自動車検査協会窓口に備え付けのもの・自動車検査証返納証明書交付申請書・自動車検査証返納届出書・軽自動車税申告書 ※いずれの場合も自賠責保険料の還付には別途引受保険会社での手続きが必要です。 【普通車】車の抹消手続きの流れ 普通車の抹消手続きの流れについて解説します。 永久抹消の流れ 永久抹消登録の流れについては以下のとおりです。 1.解体業者を探す 2.解体 3.解体業者からナンバープレートを受取り、移動報告番号と解体報告日を聞き取る 4.必要書類を持参して陸運支局で手続きを行う・ナンバープレート返却・受領印が押された手数料納付書を受取り、窓口に書類を提出・税申告窓口に「自動車税、自動車取得税申告書」を提出・自動車重量税還付申請を行う・自賠責保険の引受保険会社で解約手続きを行う（郵送も可） 自賠責保険証明書原本、本人確認書類、自動車損害賠償責任保険承認請求書、廃車またはナンバープレート返納を証明する公的書類（登録事項証明書など）、解約返還保険料の振込口座が必要です。 一時抹消の流れ 一時抹消登録の流れは以下のとおりです。 1.ナンバープレートを取り外す 2.必要書類を持参して陸運支局で手続きを行う・ナンバープレート返却・350円の印紙を購入して手数料納付書に貼り付け必要書類と共に窓口に提出・税申告窓口に「自動車税、自動車取得税申告書」を提出・自賠責保険の引受保険会社で解約手続きを行う（郵送も可） 自賠責保険証明書原本、本人確認書類、自動車損害賠償責任保険承認請求書、一時抹消を証明する公的書類（一時抹消登録証明書など）、解約返還保険料の振込口座が必要です。 【軽自動車】車の抹消手続きの流れ 軽自動車の抹消手続きの流れについて解説します。 解体返納の流れ 解体返納の流れは以下のとおりです。 1.解体業者を探す 2.解体 3.解体業者からナンバープレートと使用済自動車引取証明書を受け取る 4.必要書類を持参して軽自動車検査協会で手続きを行う・ナンバープレート返却・税申告窓口に「軽自動車税申告書」を提出・軽自動車重量税還付申請を行う・自賠責保険の引受保険会社で解約手続きを行う（郵送も可） 自賠責保険証明書原本、本人確認書類、自動車損害賠償責任保険承認請求書、廃車またはナンバープレート返納を証明する公的書類（検査記録事項証明書など）、解約返還保険料の振込口座が必要です。 自動車検査証返納届の流れ 自動車検査証返納届の流れは以下のとおりです。 1.ナンバープレートを取り外す 2.必要書類を持参して軽自動車検査協会で手続きを行う・ナンバープレート返却・350円の印紙を購入して手数料納付書に貼り付け必要書類と共に窓口に提出・税申告窓口に「軽自動車税申告書」を提出・自賠責保険の引受保険会社で解約手続きを行う（郵送も可） 自賠責保険証明書原本、本人確認書類、自動車損害賠償責任保険承認請求書、自動車検査証返納を証明する公的書類（自動車検査証返納証明書など）、解約返還保険料の振込口座が必要です。 車の抹消手続きは自分でもできる 車の抹消手続きは自分でもできます。一定期間使用しないために一時抹消登録を行うのであれば、費用面を考えても自分で手続きした方がよいでしょう。印鑑証明書を準備して陸運支局と保険会社で手続きを行うだけで済むので、時間的な負担も少なくおすすめです。 解体する場合は業者に任せた方がいい 解体する場合は、一時抹消登録した後に解体業者が発行する使用済自動車引取証明書（リサイクル券）、もしくは解体にかかる移動報告番号及び解体報告日のメモ書きを陸運支局（軽自動車検査協会）に持参して永久抹消する必要があります。費用や手続きの手間を考慮すると業者に任せた方がよいでしょう。
旧車売買の豆知識
2022.09.26
車売却時にリサイクル券はどうする？リサイクル券の購入から紛失時の対処方法まで解説
リサイクル券とは、車のリサイクル処理費用がすでに支払われていることを証明する領収書のような書類です。車を売買する際に必要な書類なので、取り扱い方について理解しておかなければなりません。そこで今回はリサイクル券の購入タイミングや種類、料金などについて詳しく解説します。 リサイクル券とは リサイクル券は、車を廃車にする際のリサイクル処理費用がすでに支払い済みであることを証明する書類です。リサイクル処理費用とは、廃車処理で発生するシュレッダーダスト、エアバッグ類と、カーエアコンのフロン類をリサイクルするための費用であり、車の所有者が負担しなければなりません。 リサイクル券の購入のタイミング リサイクル券を購入するタイミングは、車を買う時です。リサイクル処理にかかる費用をあらかじめ支払う必要があり、リサイクル券の購入代金を「預託金」と言います。つまり、車の所有者がリサイクル費用を前払いする仕組みになっています。そのため、リサイクル券は廃車処理まで保管しておかなければならず、車を売る時にも必要です。 リサイクル券の種類 リサイクル券には4つの種類があります。それぞれの違いについて確認しておきましょう。 A券：預託証明書 A券は、車のリサイクル料金が、支払い済みであることを示す券です。A券にはリサイクルする際にかかる費用の金額も記載されています。 B券：使用済自動車引取証明書 B券は、車を手放す際に中古車販売店などが最終的な車の購入者に交付する券です。B券を陸運支局へ持っていくことで廃車手続きが可能になります。廃車の際に必要なリサイクル券とは、このB券を指します。 C券：資金管理料金受領証 車のリサイクルを管理する「自動車リサイクルセンター」に資金管理料金が支払い済みであることを示す券です。資金管理料金は、リサイクル料金の収納や管理のために使われます。新車として購入する場合は290円、中古車として購入する場合は410円です。 D券：料金通知書券発行者控 自動車販売業店などが、車の購入者に対してリサイクル料金を通知した際の控えとして保管します。 リサイクル券の料金 リサイクル券の料金は前述のとおり、シュレッダーダスト、エアバッグ、フロン類のリサイクル費用であり、車種によって異なります。具体的な金額は自動車メーカー・輸入業者各社が公表しています。気になる方は各社のホームページなどで確認してみてください。一般的な車両のリサイクル料は、6,000円～18,000円程度です。 リサイクル券の料金が返金されるケース 車を廃車処理ではなく下取りなどで売却した際には、A券に記載された料金が自動車を下取りしてもらった業者から返金されます。業者によっては車の買取価格とまとめて支払われる場合があります。車両の査定額とは別に、リサイクル料金が含まれていることを確認しましょう。 リサイクル券の料金が返金されないケース 車を廃車にする場合、あなたがその車の最後の所有者ということになります。車の最後の所有者は廃車処理のためにリサイクル処理のサービスを受けます。そのため、リサイクル券の代金は返金されません。 リサイクル券の返金手続きの方法 所有している車を中古車として自動車買取業者に売却すると、リサイクル券のA券に記載されている金額が買取業者から返金されます。所有者は車の下取り金額と一緒にリサイクル料金相当額を受け取り、買取事業者にリサイクル券を渡します。 リサイクル券を紛失したときの対処法 万が一リサイクル券を紛失してしまっても、「自動車リサイクル料金の預託状況」を代わりに使用できます。「自動車リサイクルシステム」のホームページから、「自動車リサイクル料金の預託状況」を確認して印刷してください。印刷したその書類がリサイクル券の代わりになります。なお預託状況の確認には、車検証に記載された情報が必要です。