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【最新版】免許返納の平均年齢は79歳｜返納のタイミングやメリットなどを解説
近年、高齢者による自動車事故の件数が増加傾向にあります。警察では、痛ましい事故が増えないように高齢者に向けて免許の自主返納を呼びかけていますが、実際には何歳くらいで返納する方が多いのでしょうか。 本記事では、免許返納が多い年齢層や、免許返納するにあたってのメリットと注意点、さらには実際の手続き方法についても解説します。ご自身で免許返納を検討されている方、高齢の親類に免許返納を勧めるか悩んでいる方はぜひ参考にしてみてください。 免許返納の平均年齢 上記は警察庁交通局運転免許課の「運転免許統計 令和5年版」をもとに作成した、65歳以上の免許返納数の割合です。 70歳を超えると一気に返納数が増えるため、70歳を1つの目安として考えている方が多いと推測できます。 また、この調査をもとに平均年齢を算出すると、結果は79歳でした。多くの方は、80歳を迎える前に免許を返納しているといえます。※本記事で示す平均年齢は、各年齢区分の中央値に該当割合を乗じた加重平均により算出しています（例：65〜70歳未満は中央値67.5歳 × 構成比5.8%）。全体の構成比を100%としたうえで計算。 ただし、免許返納に年齢制限はありません。何歳であっても返納できます。年齢だけを目安とせずに、注意散漫になっていると感じたり運転操作に不安を覚えたりした場合には、免許返納を検討するとよいでしょう。 免許返納をするメリット 免許返納すると、運転経歴証明書を取得できたり、特典を受けられたりするなどいくつかのメリットを得られます。ここでは免許返納の主なメリットを3つ紹介します。 事故発生のリスクを抑えられる 免許を返納すると、再取得しない限りはクルマを運転できません。高齢者の危険運転による交通事故が増えていますが、免許返納によって加害者になるリスクを抑えられます。 特に乱暴に運転しているつもりがなくても、加齢による認知機能や運動能力の低下によって、周囲のクルマや歩行者を巻き込む事故を起こしてしまうケースもあります。「自分はまだまだ大丈夫」だと思われている高齢の方も多いですが、家族や近しい人から運転について指摘された場合には、免許返納を検討してみましょう。 運転経歴証明書を受け取れる 免許を返納すると、「運転経歴証明書」を受け取ることができます。運転経歴証明書とは、免許を返納した日もしくは免許の有効期限が切れた日から過去5年間の運転経歴を証明するものです。 参考：運転経歴証明書の各種手続について/神奈川県警察 運転免許証と同様に身分証明書として使用できます。免許返納すると身分証明書がなくなってしまうのではないかと危惧されている方もいるかもしれませんが、運転経歴証明書を取得すれば問題ありません。 一般的には免許返納と同時に発行手続きを行います。ただし、免許を返納してから5年以上経過すると取得できなくなるため注意しましょう。また、一部の機関では運転経歴証明書を身分証として取扱っていないため、本人確認で使う前に確認しておくと安心です。 運転経歴証明書の提示で特典を受けられる 運転経歴証明書を提示すると、交通機関や銀行、ホテル、レジャー施設などでさまざまな特典を受けられます。加盟事業者は2024年時点で200を超えています。特典の一例は下記のとおりです。 【一般社団法人東京都個人タクシー協会】タクシー乗車料金10％割引※障害者割引とは併用不可※一部除外車輌あり 【帝国ホテル東京】帝国ホテルのレストランまたはバーラウンジにて10％割引（10名まで） 【東京シティ信用金庫】免許証返納定期（スーパー定期預金）店頭金利+0.05％（期間1年間・継続後は店頭金利になる）1人 〜500万円（運転経歴証明書交付日から1年以内） 【はとバス】A・B・Cで始まるコース料金の5％割引 など ▼そのほか、運転経歴証明書の提示によって受けられる特典についてはこちらで詳しく解説しています。免許返納後の特典は？知っておきたいポイントから特典の一例まで紹介 趣味や娯楽の一環で利用できる割引も多く、免許返納後の外出のきっかけにもなるでしょう。 免許返納をするときの注意点 免許を返納するにあたって、いくつか気をつけなければならない点があります。返納までに把握しておきたいポイントを2つ紹介します。 免許の再取得が困難 免許返納した後、もう一度クルマを運転したい場合には免許を再取得しなければなりません。簡単に発行できるわけではなく、免許を取り直す必要があります。つまり、もう一度教習所に通って学科試験と技能試験をクリアして免許を取得する、ということです。 かなりの時間と費用がかかるため、返納後に再取得するのはあまり現実的とはいえません。免許を返納する際には、もう二度とクルマに乗らないつもりで手続きを行いましょう。 ▼免許返納後の再取得についてはこちらでも解説しています。免許返納後に再取得はできる？再取得の流れや費用なども紹介 移動が不便になる 免許を返納するとクルマを運転できなくなるため、移動手段の選択肢が減ります。バスや電車などの交通網が発達している地域であればあまり問題ないかもしれませんが、停留所や駅までの距離が遠い場合には不便を感じるでしょう。 また、クルマを運転できないと荷物の運搬にも手間がかかるようになります。たとえば、スーパーで大量の買い物をした場合、自転車や徒歩だと自宅まで運ぶのに一苦労です。 免許返納後に再取得したいと思っても、前述の通りもう一度教習所に通って免許を取り直さなくてはなりません。クルマ移動ができなくても日常生活に支障がないか、他の方法で移動できるかなどを検討してから免許返納すると安心でしょう。 免許返納の手続き方法 免許を返納するには具体的にどのような手続きが必要なのでしょうか。ここでは、免許返納の手続き場所や必要な書類について解説します。 手続き場所 免許返納は、「運転免許試験場」「運転免許更新センター」「警察署」で手続きできます。いずれも平日の8:30〜16:30が受付可能時間です。また、運転免許経歴証明書の交付については、場所によって即日か後日か異なります。あらかじめ確認しておきましょう。 ▼免許返納の手続き場所の詳細はこちらで紹介しています。免許返納する時の手続きとは？免許返納するメリットについて解説 必要書類 免許返納に必要な書類は下記のとおりです。 ・運転免許証・申請用写真（1枚） 申請用写真は、手続きする場所によっては当日に撮影できます。事前に用意する場合は「申請用写真及び持参写真のご案内」を参考にしましょう。また、代理人が手続きする場合には、代理人の身分証明書と委任状も必要です。 ▼免許返納に必要な書類と写真についての詳細はこちらで紹介しています。免許返納する時の手続きとは？免許返納するメリットについて解説免許返納の申請には写真が必要？写真の規格や悪い例も紹介 免許返納のタイミングの決め方 運転免許証を返納するタイミングは、年齢の他にも健康状態や認知機能などを基準に検討するとよいでしょう。以下では、免許返納の判断基準について詳しく解説します。 運転に影響が及ぶ健康状態になった 健康状態の悪化により、安全運転をするために必要な能力が低下したときは、免許の返納を検討するタイミングの1つです。以下のような状態が挙げられます。 ・視野が狭くなり障害物や歩行者などを見逃すことが多くなった ・聴力が低下しクラクションや警告音が聞き取りにくくなった ・手足が動かしにくくなりハンドルやアクセル、ブレーキの操作が難しくなった ・注意力が散漫になりがちになった など 自身の運転で心当たりがないかよく考えてみましょう。配偶者や子ども、友人などから指摘された場合も、免許返納を視野に入れることをおすすめします。 認知機能検査や高齢者講習の結果に問題があった 70歳以上のドライバーは「高齢者講習」を受けないと運転免許証の更新ができません。 また、75歳以上のドライバーは、運転に必要な記憶力や判断力を測定する「認知機能検査」を受けることが義務付けられています。 高齢者講習で実際にクルマを運転する実技講習を受けた際、指導員から頻繁に指摘を受けた場合は、免許の返納を検討したほうがよいでしょう。 認知機能検査の結果が「認知症のおそれがある」と判定された場合は、医師の診断を受けるか主治医の診断書の提出が必要です。診断結果が認知症であると運転免許証は取消しまたは効力停止となります。 認知症と診断されなかった場合は引き続き運転できますが、自身の認知機能が衰えている可能性があるため、運転免許証の返納を考えてみてください。 ヒヤリハットや軽微な事故を経験した 危険なことが起こったものの幸い事故に至らなかった体験を「ヒヤリハット」といいます。 たとえば「交差点を左折中に左後方から接近するスクーターを巻き込みそうになった」「アクセルとブレーキを踏み間違えてクルマが急発進し壁にぶつかりそうになった」などです。 アメリカの損害保険会社の安全技師であるハインリッヒは、1つの重大な事故の裏には29の軽微な事故と300のヒヤリハットが存在すると提唱しています。 これは「ハインリッヒの法則」または「1：29：300の法則」と呼ばれ、安全管理や対策をするうえで重要な考え方の1つとなっています。 クルマの運転によりヒヤリハットや軽微な交通事故を何度も経験したときは、重大な事故を起こす前に運転免許証を返納するのも1つの方法です。 免許返納とともにクルマを手放す場合はどうすればよい？ 免許を返納するにあたって所有しているクルマを手放したい場合、家族や知人への譲渡、廃車、売却の3つの選択肢があります。ここではそれぞれの詳細を解説します。 家族や知人に譲る 信頼できる人に乗り継いでほしい場合には、家族や知人など近しい人に譲るとよいでしょう。業者を相手にするよりも安心してクルマを預けられるはずです。 ただし、金銭のやりとりが発生する場合、車輌の金額はお互いの話し合いで決める必要があります。また、家族であっても知人であっても、所有者が変わる場合には名義変更の手続きをしなければなりません。相手との連絡や書類の用意に手間と時間がかかることを認識しておきましょう。 ▼クルマの名義変更についてはこちらで詳しく解説しています。クルマの名義変更とは？必要書類や手続きの流れ・期限などを紹介 廃車にする 譲り先や買い手が見つからず、二度とクルマを使用しないのであれば廃車も1つの方法です。廃車手続きとは、クルマの登録を抹消して公道を走行できないようにすることです。 クルマは所有しているだけで税金が発生するため、今後使う予定がなければ廃車はよい選択肢かもしれません。ただし、廃車するには手続きせねばならず、完了までに3日〜数週間程度を要します。加えてクルマを解体するための費用が数万円程度かかります。 ▼廃車についてはこちらで詳しく解説しています。廃車・解体はどうやって手続きする？必要書類についても解説！ 買取専門店に売却する 家族や知人に譲ったり、廃車にしたりする手間を省きたいという方には、買取専門店への売却がおすすめです。クルマの査定から各種手続きまで請け負ってくれるため、負担なくクルマを手放せるでしょう。出張査定を行っている業者であれば、店舗に行かずに売却手続きを実施できます。 また、中古車市場での取引相場をもとに金額を算出するため、適正な価格で引き取ってもらえるというメリットもあります。たとえば、個人間での売買だと市場での価値がわからず、安すぎる価格で取引するというケースも少なくありません。愛車の本当の価値をもとにした金額で手放したいという方にも、買取専門店への売却がおすすめです。 【10年以上経過しているクルマなら旧車王にお譲りください！】 旧車王は発売から10年以上経過したクルマに特化した買取サービスです。旧車への豊富な知識をもとに、お客様のおクルマの価値を見極めます。おクルマの状態をチェックするだけではなく、お客様の長年の想いも一緒に汲み取って鑑定いたします。おクルマの売却先にお悩みの際には、ぜひ旧車王にご相談ください。 まとめ 免許返納の目安の年齢について解説しました。 直近での割合をみると、70歳を機に免許返納を検討する方が多いようです。ただし、年齢だけにとらわれずに、運転に不安を感じたり、近しい人に指摘されたりした場合には免許の返納を考えてみましょう。 免許返納はただ免許を返すだけの手続きではありません。運転経歴証明書を取得することでさまざまな特典を受けられます。一方で、免許を再取得するには大変な手間がかかるため、今後の移動手段について検討したうえで返納手続きを行うとよいでしょう。
高齢者の免許返納に関するデメリットとは。デメリットを抑える方法も紹介
高齢者による免許の自主返納は、事故に繋がらない取り組みとして実施する人が増えています。自主返納をすることで、運転自体に不安を感じていた家族やご本人が安心できる一方で、運転ができなくなるというデメリットもあります。今回は、高齢者が免許を返納すると生じるデメリットについて紹介します。 高齢者が免許返納するデメリット 免許の自主返納は何歳からでも可能です。法律的によって異なるものの、一般的に「高齢者」と定義される65歳以上からとされています。65歳以上に免許の自主返納をすると、各自治体や県によってお得なサービスを受けられるメリットがあります。 一方で、デメリットがあるのも現実です。ここでは、高齢者が免許返納するデメリットについて紹介します。 移動に時間がかかる 車があれば好きなタイミングで行きたい場所へ出かけられるでしょう。しかし、免許返納すると、公共交通機関を利用することになり、車よりも移動に時間がかかるようになります。 生活圏によっては生活必需品の購入に困る 都心に住んでいたり、近所にスーパーやお店などがあったりすれば、生活必需品の購入に困ることはないでしょう。しかし、バスや電車を利用しないと買い物に行けない場合は、生活必需品の購入に困る恐れがあります。例えば、シャンプーが切れたことに今気づいて、すぐに買いに行く必要がある場合にも、買いに行けなくなるかもしれません。 家族に負担がかかる 車の運転ができないために、車を運転できる家族に目的地へ送ってもらう場合があります。そうなれば家族に大きな負担がかかるでしょう。「免許を返納するということは、運転ができなくなること」「自分たちが移動をサポートすることになる」といったことを理解してくれている場合もあります。それでも、免許返納をした本人にとっては、家族に負担がかかるのは避けたいのではないでしょうか。 高齢者の免許返納のデメリットを抑える方法 高齢者の免許返納によるデメリットは、少しの工夫で対処できます。ここでは、免許返納によるデメリットを抑える方法を2点紹介します。 特典を活用する 65歳以上の方が免許を自主返納すると「高齢者運転免許自主返納サポート」を受けられます。免許を自主返納する際に所定の手続きを行うと、「運転経歴証明書」を発行してもらえます。「運転経歴証明書」は、特典を受けるために必要です。 主な特典の内容は自治体によって異なりますが、タクシーやバスなどの公共交通機関を割引料金で利用できたり、商品券の贈呈・店舗での買い物した商品の宅配してくれたりします。この特典を活用することで、車がないために不便な生活を強いられれている状況が少し良くなるかもしれません。 通販を利用する 通販を利用することも視野に入れましょう。通販は、大量の商品を購入しても自宅に運んでもらえるので、買い物に出る必要がありません。また、県外でなければ買えない商品も自宅まで届けてもらえます。 免許返納した高齢者の感想は？ ここで、免許を返納した高齢者の感想を紹介します。 高齢者の自動車運転および運転免許証の返納に関する実態と意識についてによると、運転免許を返納した返納者の内、23.2%の人が「大変良かった」、52.1％の人が「良かった」との回答から、合計75％を超えるポジティブな評価が見られます。 「買い物の不便」などのデメリットや「外出頻度の低下」などが上がるものの、「事故を起こす心配がなくなったこと」「車の維持費がかからなくなった」「運動量が増えて健康になった」などのメリットもあります。結果、免許を返納してよかったと感じている人が多くいることがわかります。 出典元：高齢者の自動車運転および運転免許証の返納に関する実態と意識について
若者でも免許は返納できるのか。若者の免許返納するメリットとは
免許の自主返納は、高齢者に限らず若い世代でも行えます。「なんとなく免許を取ったけれどペーパードライバーになった」「交通事故で身体が不自由になった」「病気で運転できなくなった」などの場合、自主返納することを検討してみてはいかがでしょうか。今回は、若い世代の免許自主返納のメリットや返納する理由などについて解説します。 若者でも免許返納は可能 免許の自主返納は若い世代でも可能です。例えば、病気や交通事故など、運転をできない身体になってしまった場合は、自主返納できます。一般的に、身体機能や認知能力によって免許を自主返納する目安は70歳代と考えられています。人によって、「運転を不安」に感じるタイミングや理由は異なりますので、もし、若い世代でも「免許は身分証明書の代わりで取っただけ」「運転苦手で事故を起こしたらどうしよう」と不安になっている場合は、自主返納を検討しましょう。 若者が免許返納するメリット 若者が免許を返納するメリットについて紹介します。 任意保険料の負担がなくなる 運転免許を返納すると、車の運転ができなくなります。車を運転する際は、任意保険に加入することが一般的です。免許を返納するということは、車の運転ができなくなるので、免許返納する人が加入している自動車保険は不要となります。結果、自動車保険がかからなくなるという点で経済的なメリットがあります。 運転経歴証明書を身分証明書として使える 免許を自主返納すると、身分証明書の代わりとして「運転経歴証明書」を発行してもらえます。運転経歴証明書は身分証明書として使えるため、免許証を身分証明書として使っていた人が困ることはありません。なお、「運転免許経歴証明書」という運転経歴証明書と似た名称の書類もありますが、これは過去に失効した免許や取り消された免許など「免許」そのものに関する証明書であり、身分証明書としては使用できません。 若者が免許返納する際に考えるべきこと 早くに免許を自主返納しようとするときは、次の2点について検討しましょう。 生涯にわたり車の運転が不要かどうか 運転免許証をもう一度取得したい場合、「適性試験」と「学科試験及び技能試験」に合格合格しなければなりません。その点も踏まえて返納するかどうか検討しましょう。 車に乗る可能性があるかどうかが重要 今後車に乗る可能性があるかどうかに注目しましょう。現在は車が不要でも、数年後や10年以上経ってから車が必要になる可能性があります。 若者が免許返納する理由 若者の免許返納のよくある理由について紹介します。 車の運転が恐くなった 免許を取ったときは、教官が横に乗っていて安心できていたけど、いざ免許を取得してから一人で運転をしようと思ったときに運転を怖く感じる場合があります。また、免許を取得してから車をしばらく運転しておらず、久しぶりの運転のときに緊張し、車を運転する気持ちになれなくなることもあるでしょう。 しばらくすれば落ち着いて運転ができるようになる可能性もありますが、一生運転したくないと思う場合もあります。 車の維持が難しくなった 車の維持には、ガソリン代のほかに、車検や定期点検の費用、自動車保険料などさまざまな費用がかかります。また、事故を起こしたときは修理代が、相手に怪我をさせたときは慰謝料がかかる恐れもあります。 駐車場を借りていれば、駐車料金もかかるでしょう。 維持費が予想以上に高くて生活に支障をきたし、免許返納を選択する方もいます。 車の運転が難しい状況になった 不慮の事故や病気などで身体機能に問題が起きて、運転ができなくなったのを機に免許返納する方もいます。身体障害者でも運転できる車もありますが、車種が限られていたり高額な費用がかかったりして、車の運転を諦める方もいるでしょう。
免許返納後に再取得はできる？再取得の流れや費用なども紹介
高齢になったこと以外にも、運転に支障がある持病があるなど、さまざまな理由で運転免許を自主返納したい場合があるのではないでしょうか。しかし、免許返納後に再取得が必要になる気がして、一歩を踏み出せずにいる方も少なくありません。そこで今回は、自主返納後の再取得が可能かどうかについて詳しく紹介します。 免許返納後の再取得は可能 自主返納は交通違反などでの取り消しとは異なり、すぐに再取得することができます。しかし、自主返納後に、返納したことを「手続き的に取り消して取り戻す」、「再発行してもらう」ということはできません。 自主返納したことにより運転免許が取り消しとなると、免許を初めて取得する人と同様に、適性試験や学科試験を受験し、さらに実技の試験に合格してはじめて再取得できます。そのため、ご自身の事情に応じてよく考えた上で自主返納することが大切です。 運転免許の取得方法を整理しよう 運転免許証の取得方法は、返納してから再取得する場合と、初めて取得する場合で異なります。運転免許の取得方法を確認していきましょう。 運転免許の取得の流れ 運転免許を取得する方法は2つあります。1つめは、指定自動車教習所で学んだ後に、運転免許試験場で行われる適性試験、学科試験に合格する方法です。なお、指定自動車学校を卒業している場合には、技能検査が免除されます。 2つ目は、自動車教習所に通わずに運転試験場もしくは運転免許センターへ行って仮免許を取得し、その後に本免許の学科試験と実技試験に合格する方法です。 取得にかかる費用 免許の取得にかかる費用は、初めて取得する人と同じです。指定自動車教習所に通う場合に30万円前後。合宿免許であれば22万程度となります。また、運転試験場や運転免許センターなどで、俗に言う「一発試験」での取得を目指す場合は、仮免所試験、本免許試験にそれぞれ5,500円程度、合格後に指定自動車教習所での取得時講習代の15,500円程度がかかります。 二度と運転しない場合に返納するのが一般的 免許を取得した後は、車に乗らなくても身分証として所持し続ける人もいます。免許返納の際は、「運転経歴証明書」を発行してもらうことが可能で、運転免許証と同様に身分証明書として使用できます。そのため、今後運転する可能性が全くない場合には、免許返納をすることにデメリットは一切ありません。ただし、運転経歴証明書を身分証明書として使えないケースもある点に注意が必要です。
免許返納後にもらえる運転経歴証明書とは？受け取り方法も解説
免許の自主返納制度は、自分が運転に不安を感じたり高齢で事故のリスクが高くなったりした際に、自主的に免許を返納できる制度です。免許を自主返納した後、問題となるのは自分の身分証をどうするかではないでしょうか。今回は、免許返納後にもらえる運転経歴証明書の特徴や受け取り方法などについて詳しく解説します。 運転経歴証明書は身分証明書になる？ 免許を返納し、必要な手続きを踏むことで運転経歴証明書を受け取ることができます。運転経歴証明書は運転免許のように身分証明書として使用できます。ただし、銀行や各サービスによっては運転経歴証明書を利用できないため、事前に確認が必要です。 免許返納と同時に運転経歴証明書を受け取る方法 運転経歴証明書を免許返納と同じタイミングで受け取る方法について解説します。 手続き方法 免許を返納しただけでは運転経歴証明書はもらえません。運転経歴証明書を受け取るためには、別途申請が必要です。運転免許が有効期間内であれば免許返納と同時に申請できます。 申請先は、運転免許試験場や運転免許更新センター、警察署などです。必要書類と申請書を提出し、内容に問題がなければ運転経歴証明書が交付されます。交付にかかる期間は自治体や申請先で異なりますが、運転免許試験場であれば即日、運転免許更新センター・警察署の場合は2週間程度で交付されることが多いようです。 必要書類 必要書類は運転免許証と申請用写真1枚です。運転免許試験場で申請する場合は、申請用写真か試験場で撮影した写真のいずれかを選択できます。また、手数料1,100円がかかるので忘れずに持参しましょう。 5年以内に免許返納しており運転経歴証明書を受け取る方法 5年以内に運転免許を返納しており、新たに運転経歴証明書を受け取る方法について解説します。 手続き方法 既に運転免許を返納している場合は、申請できるのは運転免許試験場のみとなります。運転免許更新センター・警察署では申請できません。必要書類の提出が必要な点は相違ありません。申請から交付までにかかる期間は、基本的に即日です。 必要書類 必要書類は、住民票の写しやマイナンバーカードなど申請者の住所・氏名・生年月日が確認できる書類と申請用写真です。また、手数料が1,100円かかります。 身分証明書として使える書類 運転免許や運転経歴証明書の他にも、身分証明書として使える書類はあります。どの身分証が使えるのかは提出先によって変わりますが、ここでは主要なものを一覧で紹介します。 ・パスポート・在留カード・個人番号カード(マイナンバーカード)・特別永住者証明書・教員資格認定証 これらの身分証明書は1つのみでも有効となる場合が多いです。運転経歴証明書がない場合はこれらを身分証明書として使うとよいでしょう。
運転免許が期限切れでも返納はできる？できないケースや返納のメリットも解説
近年、高齢者による交通事故の増加が社会問題となる中、免許返納者の数も増加しています。免許返納には特典が受けられるなどのメリットがありますが、期限が切れた免許証でも返納できるのか気になる方も多いでしょう。 この記事では、期限切れの免許証でも返納が可能なケースと不可能なケースについて詳しく説明し、免許返納のメリットについても解説します。免許返納を検討している方や詳しい手続きについて知りたい方は、ぜひ参考にしてください。 期限切れの免許でも返納できるケース 正確に言えば、どのようなケースでも免許を返納することが可能です。しかし、運転経歴証明書を受け取れるかどうかは条件によって変わってきます。運転経歴証明書を受け取れなければ返納するメリットが大きく減るため、受け取るための条件について確認しておきましょう。 有効期限の切れた運転免許であっても、次の条件を全て満たしている方であれば運転経歴証明書を受け取ることが可能です。 ・失効後5年以内の方・現在有効な運転免許証を有していない・過去に運転経歴証明書の申請をしたことがない 期限切れの免許証であっても、上記条件を満たしていれば運転経歴証明書の交付を受けられ、特典も利用できます。 期限切れの免許の返納ができないケース 期限切れの免許を返納しても、運転経歴証明書の交付を受けられないケースがあります。具体的には次のような方が該当します。 ・運転免許失効後5年以上が経過している方・交通違反等により免許取り消しとなった方・過去に運転経歴証明書の申請をした方 上記のいずれかに当てはまる方は、運転経歴証明書の交付を受けられません。そのため、特典を受けることもできないので注意しましょう。 そもそも免許返納制度とは 運転免許証の自主返納は、運転免許が不要になった方や加齢による身体能力の低下に伴い運転に不安がある方などが、自主的に運転免許証を返納できる制度です。 運転免許証の自主返納の対象は、運転免許証を保有しているすべての方となります。そのため、運転免許を取得したものの、運転する理由がなくなったり、運転できない状況になったりしたときなどは、自主返納を検討してみるとよいかもしれません。 免許返納のメリット 免許返納で得られるメリットについて解説します。 運転経歴証明書を受け取れる 運転免許証の自主返納を考えている方の中には、「本人確認書類がなくなってしまう」と心配される方もいるのではないでしょうか。 このような心配をされている方は、運転免許証を返納するときに「運転経歴証明書」をの申請をし、交付してもらいましょう。運転経歴証明書は、運転免許証に代わる公的な本人確認書類です。そのため、身分証明書として利用することができます。 特典を受け取れる 免許返納することで特典を受けられます。特典にはさまざまな種類があり、自治体によって異なります。公共バスや電車の割引、飲食店の割引、タクシー券など日常生活に関わる特典が多いため、免許返納後に生活が非常に不便になることは少ないでしょう。特典の内容が気になる方は、免許返納前に各自治体のホームページで調べてみてください。 下記のサイトより、各自治体の免許返納の特典に関するページに遷移できます。運転免許証の自主返納をお考えの方へ ～各種特典のご案内～ - 高齢運転者支援サイト 期限切れの免許の注意点 期限切れの免許を所有する際の注意点について解説します。 期限切れと返納は全くの別物 「期限切れ」と「返納」は全くの別物です。免許の有効期間は公道を車で走れる期限であって、「免許返納の期間」ではありません。ただし、運転免許失効後5年が経過すると、免許返納時に運転経歴証明書の交付を受けることができません。 期限切れの免許では運転ができない 期限切れの免許では運転できません。期限切れの免許で運転をしていると、無免許運転扱いとなり、3年以下の懲役または50万円以下の罰金が科せられます。また、違反点数が25点加算されるため、期限切れの免許で一度でも運転すると免許取り消し処分が下されます。 参照：道路交通法「第64条」、交通違反の点数一覧表｜警視庁 運転経歴証明書が必要な場合は早めに返納しよう 運転経歴証明書が必要な場合は、免許の期限切れから5年以内に返納しましょう。返納手続きを行うことでさまざまな特典を受けられるため、生活の利便性を維持することが可能です。運転に不安を感じる場合や免許が不要になった場合は、早めに返納を検討することをおすすめします。
免許返納後の移動手段は自転車が良いのか？メリットやデメリットを解説
免許返納後の移動手段について悩む方が多いのではないでしょうか。警視庁交通部の「運転免許を返納された方へ」によると、免許を保有している人の多くが、車を運転する理由は移動手段と答えています。このことからも免許返納後の移動手段に悩む人が多いといえるでしょう。今回は、免許返納後の移動手段、自転車のメリットやデメリットを解説します。移動手段に悩んで免許返納をためらっている方は参考にしてみてください。 出典元：警視庁交通部『運転免許を返納された方へ』 免許返納後の移動手段 免許返納後の移動手段には、自転車・徒歩・公共交通機関などがあります。ここからは、免許を返納した後の主な移動手段を紹介します。 自転車 車と同じように時間に左右されず、自由に移動できる乗り物が自転車です。自転車には、軽量タイプや三輪車タイプなど、さまざまな種類があります。また、近年では走行を支援する電動アシスト自転車も増えています。電動アシスト自転車は、モーターのアシストによって楽に運転できる自転車で、脚力や体力に自信がなくても走らせやすいことが特徴です。さらに、運転経歴証明書を提示すれば自転車の購入代金が割引になることもあります。 徒歩 徒歩は、適度な運動になるだけではなく、認知症のリスクを低減できる可能性がある移動方法です。買い物をするついでに運動もできる徒歩は、健康維持にも有効な手段といえるでしょう。 タクシー タクシーは、目的地まで直接移動できる公共交通機関です。希望する場所へ呼んだり、送ってもらえたりすることが特徴です。運転経歴証明書があれば運賃が割引になることもあります。 バス・電車 バスや電車は、最寄りのバス停や駅まで移動しなければなりませんが、タクシーよりも安く運賃で移動できることが特徴です。最寄りの停留所まで自転車や徒歩で移動することで、適度な運動にもなるでしょう。また、徒歩や自転車で移動できる範囲よりも遠くに行けるのも、バスや電車ならではのポイントです。日常生活圏内から離れると気分転換にもなるでしょう。 免許返納して自転車移動に切り替えるメリット 免許を返納して自転車に乗って移動するメリットは、車よりも維持がしやすく、運動にもなることでしょう。ここからは、自転車を利用するメリットを解説します。 運動が習慣づく 移動手段を車から自転車に変えると、適度な運動が習慣づくでしょう。生活必需品の買い出しや郵便物の差し出しなどに自転車を使うことで、生活の一部に運動を取り入れることが可能です。適度な運動は、健康の維持につながり、認知症のリスクを低減できる可能性もあります。 気分転換になりやすい 自転車は、気分転換にも有効です。車の運転では渋滞や歩行者・自転車などに気を付けなければなりません。そのため、ストレスを感じやすい移動方法といえるでしょう。自転車でも他の交通にストレスを感じやすいものの、渋滞を避けやすいことから、ストレスを感じにくいといえます。また、適度な運動はストレス発散効果があるため、車よりも気分転換がしやすいです。 維持費が安い 自転車は、車のような税金や燃料代がかからないため、維持費が安く済みます。車は、自動車税やガソリン代、車検代やメンテナンス費など多くのコストがかかります。一方、自転車は購入以降、税金や燃料代がかかりません。そのため、毎年多額の維持費を支払う必要がなくなります。 壊れてもすぐに修理できるケースが多い 自転車が故障したときは、自転車の販売店やホームセンターなどで修理ができます。車の場合は、修理に時間がかかることが多く、費用も高くなりやすいです。しかし、自転車ならすぐに修理できることが多く、修理費も安いことがほとんどです。 免許返納して自転車移動に切り替えるデメリット 移動手段に自転車を使うことはメリットばかりではありません。ここからは、自転車を移動手段として使うデメリットを解説します。 雪道には使用することが難しい 雪道は路面が滑りやすいため、自転車を使うことが難しいです。また、雨で濡れた路面や砂利が堆積している道路では、タイヤが滑ってケガをしてしまうこともあります。自転車は、天候や路面の状況によって運転が難しかったり、使用できなかったりすることがデメリットです。 盗まれるリスクが高い 自転車は、車体が軽いため盗難リスクが高いです。駅やスーパーの駐輪場などでは、自転車そのものの施錠だけでなく、柱や車輪止めなどを利用して盗まれないようにしておきましょう。 小さな事故でも大怪我を負うリスクが高い 身を守るものが少ない自転車は、小さな事故でも大きなケガになる場合があります。自転車に乗るときは、肌の露出が少ない服装で運転をしたり、安全な場所を選びながら走らせたりするようにしましょう。
てんかんの発作があると免許は返納しなければならないのか解説
突然意識を失ったり、痙攣したりすることがある「てんかん」の方は、運転免許の取得ができないのでしょうか。また、既に免許を取得していて、てんかん発作が再発するようになった場合、免許の返納が必要なのでしょうか。今回は、てんかんの症状がある方の運転免許について解説します。 そもそも「てんかん」とは？ てんかんとは、脳の神経細胞の過剰な電気活動が原因で起こる発作です。てんかんの症状には、意識を失う、全身の痙攣、突然倒れるなどがあります。また、てんかんの発作はいつ、どこで起きるかわかりません。そのため、運転免許を取得できない場合があります。ただし、発作が再発するおそれがない場合は、運転免許の取得が可能です。また、発作が再発しても、意識障害や運動障害とならない場合や睡眠中に限り発作が再発する場合は、運転免許の取得ができます。ただし、てんかんの人が運転してもよいかどうかは医師が判断します。 てんかんのある人は免許返納が必要？ てんかんの症状がある人は、運転免許の返納を希望するのであれば、返納した方がよいでしょう。警察庁のホームページによると、てんかんのような意識障害や運動障害をもたらす病気を持つ方は、免許の拒否や留保、拒否や取り消しの対象になると公表されています。運転中に意識障害や運動障害になると、交通事故を起こしたり、車を暴走させたりする可能性が高いです。そのため、てんかんの発作が再発するようになったら医師の診断を受け、運転を継続して問題ないか相談し、必要に応じて自主返納を検討するとよいでしょう。 免許取消後に再取得はできる？ てんかんを理由に免許が取り消された場合は、再取得が可能です。警察庁が公表している情報によると、てんかんを理由に免許を取り消された人が、その後、病気の回復などにより免許を再取得しようとした場合、免許が取り消された日から3年以内であれば試験の一部が免除されると公表されています。ただし、免許の再取得をしようとする人が、免許を取り消された日の直近に提出した質問票等について、虚偽の記載をして提出した場合は試験の一部免除の対象外となります。 違反した場合はどうなる？ てんかんの症状や発作があるにもかかわらず、質問票に虚偽の申告をして免許を取得したり、てんかんの発作があることを知りながら事故を起こしたりした場合、罰則が科せられることがあります。また、死傷事故を起こすと、刑罰が重くなります。そのため、質問票には正しく回答しましょう。また、過去にてんかんの発作を起こしたことがある人は、医師や警察の窓口で事前に相談することをおすすめします。 てんかんがある状態で運転することの問題点 てんかんの症状がある状態で運転すると、交通事故を起こすリスクが高まったり、自分の周りの人に迷惑をかけてしまったりすることがあります。ここからは、てんかんの症状や発作があると運転にどのような影響を及ぼすのか解説します。 事故を起こすリスクが非常に高い 運転中に意識障害や運動障害などのてんかん発作が起きると、交通事故を起こしてしまう可能性があります。てんかんの発作が起きているときは、本人の意識がないことがほとんどであるため、発作が落ち着いたときには、取り返しのつかない状態になっていることが多いでしょう。自分の身を守るだけでなく、周囲の人の安全のためにも、てんかんの症状や発作がある時は運転を控えるようにしましょう。 人の命を奪うこともある てんかん発作は、痙攣や脱力などが起き、運動能力が正しく機能しないことが多いです。意識が失くなると車の操作が正しく行われず、周囲の車やバイク、自転車や歩行者を巻き込む事故に発展する可能性もあります。また、運動障害により車が暴走すると、死傷者を出してしまう大事故になりかねません。てんかん発作があったり、頻繁に症状が現れたりしているときは、運転をしないようにしましょう。 関係者が二次被害を受ける恐れがある てんかんであることを知りながら、車の運転をして事故を起こしてしまった場合、職場や家族などの関係者に迷惑がかかります。自分に関係する人に心配と迷惑をかけないためにも、てんかんがあることを隠さずに申告しておきましょう。また、てんかんの症状や発作が再発したときは、速やかに関係者に報告しておくことが大切です。
免許返納をしたらタクシーの特典を受けられるのか解説
免許を返納すると、家から目的地まで移動する手段が限られてしまいます。特に、ドアtoドアの移動は、タクシーや家族の手を借りなければなりません。ドアtoドアの公共交通機関であるタクシーに、免許返納後の特典はあるのでしょうか。今回は、免許返納をしてから交付される運転経歴証明書を提示することで受けられるタクシーの特典について解説します。 免許返納で受けられるタクシーの特典内容 免許を返納し、運転経歴証明書の交付を受けた高齢者がタクシーを利用するときに受けられる特典には、運賃の割引やタクシー券の交付があります。特典内容は、タクシー会社や各自治体によって異なるため、各自治体の高齢運転者の支援情報を確認してください。ここからは、運転経歴証明書を提示して受けられるタクシーの特典を解説します。 常に割引 高齢者が運転経歴証明書を提示することで、タクシーの運賃割引を受けられます。多くのタクシー会社では、運賃10%割引となっています。ただし、都道府県や自治体によっては、回数券の交付をしているケースもあるため、自分の自治体でどのような支援が受けられるのか、条件を満たしているかなどを確認しましょう。 回数券を1回だけ配布 都道府県や自治体によっては、運転経歴証明書（または写し）を持参し、申請することで、タクシー券を1回限りで交付してもらえる場合があります。金額や枚数、交付条件などは、各自治体によって異なるため、各自治体のホームページなどで確認してください。 免許返納でタクシーの特典を受けられる地域 免許返納でタクシーの特典を受けられる地域は日本各地にあります。ここでは、タクシーの特典を受けられる主な地域と特典内容を紹介します。 富山県富山市 富山県富山市は、運転免許を全部自主返納した満65歳以上の方を対象に、公共交通機関やタクシーで利用できる支援券（1万円分）を交付しています。ただし、支援は1人1回限りで、令和3年度（2022年3月31日）で申請受付が終了となります。 山形県山形市 山形県では、県内広域においてタクシー・ハイヤーの運賃が10%引きとなります。また、山形市では、山形市に住民登録がある70歳以上の免許返納者を対象に、タクシー券2万円分を交付しています。ただし、タクシー券の交付には条件があるため、交付前に対象かどうか確認しておきましょう。 千葉県八千代市 千葉県八千代市では、八千代市内に居住し、住民登録がある65歳以上の高齢者を対象に、乗車1回につき500円割引となるタクシー券を20枚交付しています。ただし、1人1回限りの交付となっており、再発行ができません。また、有効期限が交付から3年となっています。タクシー券の交付には、運転経歴証明書の写しの提示が必要です。 千葉県我孫子市 千葉県我孫子市では、運転経歴証明書を所有している70歳以上の我孫子市民を対象に、市内で利用できるタクシー券4,000円分（200円×20枚）を発行しています。ただし、タクシー券の発行は1回限りとなり、追加発行（更新）できません。 新潟県長岡市 新潟県長岡市では、運転免許証を自主返納した65歳以上の方を対象に、公共交通機関利用券3,000円分の交付をしています。また、市内のタクシーを利用する際に、運転経歴証明書を提示すると運賃が10%割引されます。 福島県小野町 福島県小野町は、運転免許証を自主返納した方を対象（年齢制限なし）に、タクシー料金の助成をしています。小野町の助成制度は、運転経歴証明書を提示してタクシーに乗り、乗車料金が800円を超えた場合、利用者の負担額が800円のみになるというものです。ただし、移動範囲は町内のみ、利用時間は原則7:00から19:00、利用回数は1ヶ月に16回まで等の条件があります。 静岡県沼津市 静岡県沼津市では、有効期間内の運転免許証を自主返納した65歳以上の市民を対象に、バス・タクシーの利用券5,000円分（100円券×50枚）を交付しています。利用券の有効期限は、交付を受けた日から1年後の年度末までとなっています。 大阪府堺市 大阪府では、免許返納した大阪府在住の65歳以上の方のタクシー運賃が10%割引となります。運転経歴証明書を利用して運賃割引を受ける場合は、タクシーに乗車した際に証明書を提示します。 大分県 大分県では、運転経歴証明書の交付を受けている高齢者のタクシー運賃が10%引きとなります。また、タクシー券（タクシーチケット）の交付をしている自治体もあります。年齢条件やチケットの金額については各自治体に確認してください。 免許を返納してタクシーを利用するメリット 免許を返納してタクシーを利用すると、事故を起こすリスクが減ります。また、頻繁に車に乗ることがない場合には、車の維持費よりもタクシー代の方が安く済むこともあるでしょう。ここからは、タクシーを利用するメリットを解説します。 事故で罪に問われるリスクが低い タクシーを利用すると、自分で運転する必要がなくなるため、事故の当事者になるリスクが低くなります。交通事故を起こすと、多額の損害賠償を支払ったり、罪に問われたりすることがあります。金銭的・精神的な負担を減らせることも、タクシーを利用するメリットといえるでしょう。 維持費を考慮すると支出が少なくなることも 車は、自動車税、車検代、燃料代、メンテナンス代など、さまざまな費用がかかります。軽自動車であっても、年間20万円ほどの維持費がかかることから、車に乗る頻度が低い場合は、タクシーを利用した方が出費を抑えられるでしょう。
運転経歴証明書を取得するメリットは？地域別特典の内容や申請方法を紹介
「運転経歴証明書」とは、免許返納をすると交付を受けられる証明書です。身分証明書として使用できるほか、さまざまな特典を受けられるというメリットがあります。 本記事では、運転経歴証明書をもっているメリットの詳細と申請・取得方法を解説します。 運転経歴証明書とは 運転経歴証明書は、運転免許証と同じ大きさの写真付き証明書です。運転免許証に代わる公的な身分証明書（本人確認書類）として利用できます。 免許を自主返納した方や免許を失効した方が、運転経歴証明書の交付を受けられます。 運転経歴証明書に有効期限はある？ 運転経歴証明書は、有効期限がなく永年利用できる証明書です。ただし、免許返納や免許失効をしてから5年以上経過すると取得できなくなることに注意しましょう。交通違反等により過去に免許取り消しとなった方にも、運転経歴証明書は交付されません。 また、公的な身分証明書として使用できる運転経歴証明書は、平成24年4月1日以降に交付されたものに限ります。平成23年3月31日以前に運転経歴証明書を受けた方は、身分証明書として利用することができません。そのため、身分証明書として使いたい場合は、運転経歴証明書の再交付が必要です。 「運転経歴証明書」と「運転免許経歴証明書」の違い 運転経歴証明書と名前がよく似ている「運転免許経歴証明書」という証明書があります。似ているのは名前だけで、用途は全く異なります。 運転免許経歴証明書とは、過去に失効した免許、取り消された免許、現在受けている免許の種類や取得年月日などを証明するものです。安全運転に関する複数の事業を行う「自動車安全運転センター」が発行しています。免許の経歴を明らかにするのみで、身分証明書としては使用できません。 運転経歴証明書を取得するメリット 運転経歴証明書は、身分証明書として永年使える公的書類です。そのほか、取得した人だけが受けられる特典があります。ここからは、運転経歴証明書を取得するメリットを解説します。 身分証明書として使える 運転経歴証明書は、運転免許証に代わる本人確認書類として使用できます。ただし、本人確認書類の種類が指定されている場合は、運転経歴証明書を本人確認書類として利用できないこともあるため注意が必要です。 たとえば、本人確認書類に「免許証」という記載があった場合、有効な運転免許証を指すことがほとんどです。そのため、運転免許証の代わりになる運転経歴証明書を本人確認書類として使えないことがあります。身分証明書の提示が必要なときは、運転経歴証明書を本人確認書類として使えるか事前に確認しましょう。 特典を受けられる 運転経歴証明書を提示すると、各自治体の支援や公共交通機関・企業のサービスなどの割引を受けられます。特典内容は、各都道府県や自治体によってさまざまです。ここでは、主要な都道府県の特典の一例を紹介します。 東京都の特典 まずは、東京都で運転経歴証明書の提示で受けられる特典の一部を紹介します。 デパート・スーパー ■株式会社京王ストア5,000円以上のお買上げで当日宅配サービス無料。※会員登録が必要※65歳以上の本人限定 その他複数のデパート・スーパーで特典あり 交通 ■一般社団法人東京都個人タクシー協会タクシー乗車料金10%割引※障害者割引とは併用不可※一部除外車輌あり その他複数のタクシー会社で特典あり ※高齢者運転免許自主返納サポート協議会加盟企業・団体の特典一覧 警視庁 より引用・抜粋 神奈川県の特典 続いて、神奈川県で運転経歴証明書の提示で受けられる特典の一部を紹介します。 スーパー ■イオン2,000円以上お買い上げ、かつ運転経歴証明書提示で、即日配達便1個あたり配達料金100円（税込）引き※一部店舗にて特典内容が異なります タクシー・ハイヤー ■門川ハイヤー有限会社運転経歴証明書の提示により、運賃を10%割引き ※神奈川県高齢者運転免許自主返納サポート制度協賛事業所一覧表/神奈川県警察 より引用・抜粋 北海道の特典 次に、北海道で運転経歴証明書の提示で受けられる特典の一部を紹介します。 ショッピング ■イオン北海道株式会社（イオン・イオンスーパーセンターなど）・ご当地G.G WAONを無料で進呈※サービスカウンターにて電子マネーWAON会員と楽宅便の登録が必要※道内42店舗で実施・電動アシスト自転車を購入する際、「あんしんパック3年型」無料付与※道内42店舗のうち、自転車取扱店のみで実施 その他複数のショッピング施設で特典あり 交通機関 ■第一交通産業グループ 札幌ブロック（興亜第一交通株式会社・札幌第一交通株式会社・北広島第一交通株式会社）タクシー乗車料金10％割引※道内7営業所で実施 その他複数の交通機関で特典あり ※「北海道高齢者運転免許サポート制度」協賛店一覧 より引用・抜粋 愛知県の特典 続いて、愛知県で運転経歴証明書の提示で受けられる特典の一部を紹介します。 交通 ・マナカチャージ券、元気パス購入券の交付・タクシー料金助成券の交付※市区町村により金額は異なります その他地域ごとに特典あり ※「運転免許証」自主返納支援制度設置自治体一覧 参照 大阪府の特典 次に、大阪府で運転経歴証明書の提示で受けられる特典の一部を紹介します。 医療・薬局・整骨院 ■コクミン薬局・コクミンドラッグ・シルク店頭価格から5％割引※一部対象外商品あり※購入商品1点のみ その他複数の医療関連施設・薬局・整骨院で特典あり 乗り物・交通手段 ■ナニワ交通タクシー乗車運賃から10％割引 その他複数の交通機関で特典あり ※高齢者運転免許自主返納サポート企業・自治体及び特典内容 より引用・抜粋 福岡県の特典 続いて、福岡県で運転経歴証明書の提示で受けられる特典の一部を紹介します。 交通 ・ICカード乗車券、タクシー利用券の交付※市区町村により金額は異なります その他地域ごとに特典あり ※運転免許を自主返納された高齢者の方に対する支援サービス 参照 運転経歴証明書の申請・取得方法 運転経歴証明書の交付を受けるためには、書類や手数料などを用意しなければなりません。ここでは、運転免許の返納手続きと同時に運転経歴証明書の交付を受ける方法を解説します。 手続き方法 運転経歴証明書は、運転免許試験場、免許センターや警察署で交付を受けられます。受付場所や時間については、管轄の運転免許試験場、免許センターや警察署へ確認してください。 ▼関連記事はこちら免許返納できる場所は？調べ方やあわせて知っておきたいことも解説！ 必要書類 免許返納と運転経歴証明書の交付を同時にする場合には次の書類が必要となります。 ・運転免許証・申請用紙（免許センターや警察署などで入手可）・申請用写真（1枚）・手数料（1,100円） ※免許証がない場合には、住所・氏名・生年月日が確認できるものが必要です。※代理人が手続きを代行する場合には、委任状と代理人の住所・氏名・生年月日が確認できるものが必要です。 ▼関連記事はこちら免許返納の申請には写真が必要？写真の規格や悪い例も紹介免許返納の代理申請は可能？手続きの場所や必要なものも解説 【5年以内に免許返納している場合】運転経歴証明書の申請・取得方法 免許返納してから時間が経っている場合、運転経歴証明書の交付を受けるにはどのような手続きが必要なのでしょうか。ここからは、5年以内に免許返納した方が運転経歴証明書を交付するときの手続き方法を解説します。 手続き方法 運転経歴証明書の交付を受けるときは、警察署、運転免許試験場、免許センターのいずれかで手続きします。どこで交付を受けられるのかは管轄の公安委員会によって異なるため、事前に確認しておきましょう。 必要書類 運転経歴証明書の交付に必要な書類は次のとおりです。 ・申請用紙（免許センターや警察署などで入手可）・申請用写真（1枚）・手数料（1,100円）・住所・氏名・生年月日が確認できるもの（住民票の写しやマイナンバーカードなど） ※失効した免許証や自主返納の際に交付された取消通知書があれば持参してください。※代理人が手続きを代行する場合には、委任状と代理人の住所・氏名・生年月日が確認できるものが必要です。 ▼関連記事はこちら運転免許が期限切れでも返納はできる？できないケースや返納のメリットも解説 まとめ 運転経歴証明書を取得するメリットについて紹介しました。 免許返納をするにあたって「身分証明書がなくなってしまうのでは」「移動が不便になるのでは」などさまざまな不安を抱く方もいるでしょう。しかし、運転経歴証明書を取得すれば、身分証明書として使用できるほか公共交通機関での割引を受けられる場合があり、大変便利です。 年齢を重ねれば重ねるほど、運動機能や認知機能の低下によってクルマを運転するにあたってのリスクが高まります。運転を続けることを不安に感じ始めたら、免許返納と運転経歴証明書の取得を検討してみてください。 なお、古いクルマに特化した買取サービス・旧車王では、運転経歴証明書をお持ちでおクルマをご売却いただいた方に1万円分の旅行券をプレゼント（※）しております。免許返納と同時におクルマのお手放しをご検討の方は、ぜひ一度旧車王にお問い合わせください。 ※運転経歴証明書の交付を受けてから6ヶ月以内の方に限ります。
相続放棄したクルマの処分方法は？パターン別に解説
遺産相続をする場合には、被相続人（故人）に債務があるなどを理由に、相続を放棄する場合があります。その際には、一般動産として相続の対象となる自動車はどうなるのでしょうか。自動車の名義が被相続人（故人）本人であるか、そうでないかで手続きが変わってきます。相続を放棄した場合の処分方法、手続きについてケース別に解説します。 相続放棄した人は故人のクルマを処分できない 相続放棄をした人が故人のクルマを処分することは原則できません。相続放棄は故人の財産を一切相続しない手続きです。クルマを処分できるのは所有者のみのため、相続しなければ処分はできません。 もし、相続放棄をした人が勝手にクルマを処分すると「単純承認」とみなされる可能性があります。単純承認になると相続放棄が無効になり、故人の借金なども含めて全ての財産を相続しなければなりません。 ただし、下記の場合は例外的に処分が可能です。 ・ローン残債があり所有権がディーラー・資産価値がないクルマ クルマの所有権は、車検証の「所有者の氏名又は名称」に記載されています。また、資産価値がないクルマは、一般的に新車登録から5年以上経過した車輌が該当します。ただし、資産価値は個別に異なるため、査定による確認が必要です。 なお、相続人全員が相続放棄した場合は、誰もクルマを処分できません。相続放棄を検討する際は、下記の点にも注意が必要です。 ・軽自動車やバイクなど他の資産も相続放棄することになる・自動車税は自己負担となる可能性がある・相続放棄した故人のクルマに乗ると単純承認とみなされる可能性がある・保険を解約した場合でも単純承認とみなされる可能性がある 相続放棄するかどうかの判断に迷う場合は、弁護士に相談しましょう。 相続放棄したクルマの処分方法 さまざまな理由で、遺産を相続放棄する場合がありますが、その際に被相続人（故人）の自動車をどう処分するべきかを紹介します。 車輌名義が被相続人ではない場合 相続対象となる名義がまだローン支払い中などで、銀行やクレジット会社など被相続人（故人）ではなく、第三者の名義となっている場合があります。その場合、被相続人（故人）は使用者であり、使用している自動車の所有権は、自動車の車検証の「所有者」欄に記載のある会社または個人の所有物となります。その際には速やかに車検証上の所有者に連絡して、車両を引き渡すことで自動車の処分を行いましょう。 相続放棄していない相続人が1人いる場合 被相続人（故人）の相続について、相続放棄をしていない相続人が1人いる場合、被相続人（故人）の一般動産として自動車を相続しているので、「必要に応じて処分する」、または「名義変更をして相続人自身が乗り続ける」など、自由に扱うことが可能です。 相続放棄していない相続人が2人以上いる場合 相続放棄していない相続人が2人以上いる場合には、相続する遺産をどのように相続人に配分するかの協議（遺産分割協議）を行います。その協議の結果、自動車を自身が相続することになった場合は、先述した相続人が1人いる場合と同様に、自由に自動車の扱いを決めて処分できます。ただし、自身が相続放棄する場合には、自動車を相続する他の相続人に、すみやかに自動車を引き渡す必要があります。 相続人全員が相続放棄している場合 相続人全員が相続放棄すると、故人のクルマを処分できる人がいなくなります。その場合、家庭裁判所に相続財産清算人（旧相続財産管理人）の選任申立が必要です。 相続財産清算人は、主に下記の役割を担います。 ・相続人の調査・財産の管理と清算・債務の返済手続き・残余財産の国庫納付 選任されるのは主に弁護士や司法書士です。法律の専門家が選ばれる理由は、相続財産の処理には法的な知識が必要なためです。 ただし、相続財産清算人の選任には数十万円から100万円前後の予納金が必要です。予納金は申立人が一時的に負担するため、実際の申立は少ないのが現状です。相続放棄を検討する際は、予納金を誰が負担するのかについても相続人同士で話し合う必要があります。 クルマを相続放棄する際の注意点 相続放棄は故人の財産を一切相続しない手続きです。クルマを相続放棄する際に注意すべき3つのポイントについて詳しく説明します。 勝手に売ると相続放棄ができなくなる クルマは相続財産の一部です。相続放棄をした人が故人のクルマを勝手に売却すると、法律上「単純承認」とみなされる可能性があります。 単純承認になると、相続放棄が無効になります。その理由は、故人の全ての財産を相続する意思を示したと判断されるためです。プラスの財産だけでなく、借金などのマイナスの財産も相続しなければならなくなります。 また、クルマを売却できるのは所有者のみのため、相続放棄した人には処分する権利がありません。安易にクルマを売却せず、専門家に相談のうえで適切に手続きすることが重要です。 駐車料金や税金は自分で支払う必要がある 相続を放棄しても、故人のクルマに関する駐車料金や税金は原則として自分で支払う必要があります。財産を相続する権利を放棄しても、管理責任は残るためです。 特に自動車税は、毎年4月の納付が義務付けられています。所有者が亡くなった場合も、相続放棄の手続きが完了するまでは、相続人に納税義務が発生します。 支払いに関する注意点は下記のとおりです。 ・相続財産から支払うと単純承認に・放置は管理責任違反になる・納税義務は手続き完了まで続く クルマを放置して価値が下がると、他の相続人や債権者から損害賠償を請求される可能性もあります。相続放棄の手続きは速やかに済ませることが大切です。 対応策として、クルマに資産価値がある場合は売却を検討してください。売却代金を駐車料金や税金にあてることで、負担を軽減できる可能性があります。 適切に保管する必要がある 相続を放棄しても、故人のクルマは適切に保管する必要があります。相続放棄後の不適切な管理は、単純承認とみなされる可能性があるためです。 たとえば、クルマを放置して状態が悪化したり、勝手に改造したりすると、相続する意思があると判断される恐れがあります。また、盗難や損傷が発生した場合、他の相続人や債権者から損害賠償を請求される可能性もあります。 クルマの適切な保管方法の選択肢は、以下のとおりです。 ・資産価値があれば売却を検討する・資産価値がない場合は、廃車も選択肢に入れる 売却や廃車までの間は、安全な場所で保管しましょう。なお、駐車場を借りる場合の費用は自己負担となります。
高齢者は免許を返納すべきなのか？免許返納のメリットとデメリットを解説
警察庁によると、65歳の高齢者が第一当事者の交通事故は、2020年中に4,246件でした。交通事故発生件数は25,642件であることから、16.6%が高齢者が起こした事故ということです※。高齢者は、身体機能の低下により運転操作のミスをしやすくなり、事故を起こしやすくなります。そのため、事故を起こす前に免許の返納を考えるケースも多いのではないでしょうか。そこで、この記事では高齢者の免許返納の状況、免許を返納するメリットやデメリットなどを解説します。 ※出典元：警察庁『防ごう！高齢者の交通事故！』 免許返納制度とは 運転免許返納制度とは、有効期限が残っている運転免許を本人の意思で返納できる制度です。免許返納に年齢の制限はなく、運転免許証の必要がなくなったという理由で、早期に自主的に免許を返納する場合もあります。ただし、運転免許の停止や取消し処分中の方、停止・取消処分の基準に該当する場合は、自主返納することができません。 高齢者の免許返納の状況 警察庁「運転免許統計 令和2年版」によると、令和2年の高齢者（65歳以上）の免許返納件数は55万2,381件でした。免許返納の件数は、年々増え続け、直近3年以内（平成30年～令和2年）では、年間40万件以上の免許が返納されています。 免許返納の件数は、平成24年に増加し、令和元年にも増えました。平成24年には、運転経歴証明書が本人確認書類として使用できるようになったことが、免許返納件数増加の理由と言えます。また、令和元年には、免許失効者に対しても運転経歴証明書の発行が可能になったことから、免許返納数が増えたと言えるでしょう。 出典元：警察庁『運転免許統計 令和2年版』 高齢者が免許返納しない理由 高齢者の免許返納件数は年々増えているものの、免許を返納しない方がいるのも事実です。免許を返納しない、または、返納できない主な理由は、車が不可欠だということが挙げられます。ここからは、免許を返納しない理由を詳しく解説します。 交通の便が悪い 平成27年警察庁委託事業の報告書によると、免許の自主返納をしない理由の第1位が「車がないと生活が不便なこと」となっています。車がないと買い物や通勤などの日常生活が不便になることから、免許の自主返納をしない高齢者がいると言えるでしょう。 車に乗ることを趣味にしている 高齢者が免許を返納しない理由に「車を運転する楽しみが失われること」と回答した方もいます。ドライブや車で出かけることが趣味の場合、免許は必要不可欠な資格となります。免許返納をすると趣味がなくなってしまうことから、免許の返納をしないという選択をする方がいるようです。 高齢者が免許返納するメリット 高齢者が免許を返納することにメリットはあるのでしょうか。ここからは、高齢者が免許の自主返納したときのメリットについて詳しく解説します。 車の事故のリスクがなくなる 高齢者が免許を自主返納すると、事故を起こすリスクを減らすことができます。交通事故の場合、第一当事者になると車の修理代や損害賠償といった金銭的な出費を強いられることがほとんどです。また、事故によっては、罪に問われる可能性もあります。余生を楽しむためにも免許の返納をして、事故のリスクを減らすことを検討しましょう。 特典を受けられる 65歳以上の高齢ドライバーが運転免許を自主返納すると、各自治体からサポートを受けられるケースがほとんどです。ただし、特典を受けるためには、運転経歴証明書の提示が必要な場合が多いため、免許返納と同時に運転経歴証明書の交付を受けておくことをおすすめします。 運動習慣がつく可能性がある 運転免許を返納すると運動習慣がつきやすくなります。家からバス停まで歩いたり、最寄り駅まで自転車で移動したりすると、適度な運動をすることになります。免許を返納することで、生活に運動が取り入れられるため、体力の低下を遅らせられる可能性があります。 高齢者が免許返納するデメリット 高齢者が免許を自主返納するデメリットは、移動が不便になることです。また、運転する楽しみが失われるのもデメリットと言えるでしょう。ここからは、高齢者が免許返納するデメリットについて解説します。 移動に家族の手を借りることになる可能性がある 免許を返納してしまうと、自分で運転ができなくなるため、家族の手を借りたり、公共交通機関に頼ったりしなければなりません。家族と同居または近所に住んでいれば車を出してもらうことができますが、遠方に住んでいる場合は家族の手を借りることが難しいでしょう。 楽しみが失われる場合がある 運転が趣味の場合、免許を返納すると楽しみが失われてしまうことになります。また運転は、認知・判断・操作の繰り返しであり、頭脳と身体を使う行為です。免許を返納して運転をしなくなると、楽しみがなくなってしまうだけでなく、認知や判断をする機会が減り、認知機能の低下が進み、認知症になる可能性もあると言えるでしょう。 免許返納をして所定の手続きをすると運転経歴証明書を受け取れる 免許返納後、必要書類や手数料などを用意して、免許センターまたは警察署で申請すると、運転経歴証明書の交付を受けられます。運転経歴証明書は、身分証明書として利用できるほか、各自治体の特典を受けることもできます。免許の返納をするときは、運転経歴証明書の交付を受けておくことをおすすめします。
