免許の自主返納とは、運転免許が不要になった方、身体機能の低下や運転に不安を感じるようになった高齢のドライバーが、自主的に運転免許証を返納する制度です。免許の自主返納と聞くと、全ての免許を返納したり、身分証明書がなくなったりしてしまうと心配する方も多いのではないでしょうか。そこで今回は、免許返納制度の詳細、手続きの方法、身分証明書となる運転経歴証明書などについて解説します。 自主返納制度とは 免許の自主返納制度とは、全ての免許または一部を取消しできる制度のことです。 運転免許が不要になった場合や加齢に伴う身体機能の低下などにより、運転に不安を感じるようになったドライバーは、自主的に運転免許証を返納することができます。 免許返納の年齢には制限がなく、何歳でも返納することが可能です。ただし、免許の自主返納をして運転経歴証明書を交付したことによる特典を受けられるのは、65歳以上からとなります。 また、「普通自動車の運転は卒業して、原動機付自転車を運転したい」「普通自動二輪免許を持っているものの、原動機付自転車しか運転しない」などの場合は、運転免許の一部取り消し申請することができます。運転免許の一部取り消しにより、必要な種類の免許のみを保有(取得申請)することが可能です。 ただし、運転免許の停止や取消しなど行政処分中の方、免許停止または免許取消処分の基準に該当する方は、自主返納することができません。 自主返納件数 運転免許証の自主返納の件数は、年々増加傾向にあります。令和2年の統計によると、東京都の1年間の運転免許自主返納数は62,626件です。東京都で運転免許証の自主返納をした65歳以上は58,845件、75歳以上は22,392件、80歳以上は11,646件となっています。 免許返納の件数が増加している傾向の背景には、高齢(65歳以上)ドライバーが第一当事者となる事故が増加傾向にあることが挙げられます。 出典元:警察庁「自主返納件数の都道府県別・月別の推移(令和2年)」 運転免許証の自主返納制度は、運転に不安がある方や視力、体力、記憶力、判断力など身体能力が低下した方による事故を減らす目的で平成10年に導入されました。制度導入当初は自主返納をする件数が少なかったものの、運転経歴証明書の導入や65歳以上の高齢者ドライバーの運転免許証自主返納後の支援が充実したことで、自主返納件数は増加しました。直近4年間(平成29年~令和2年)では、年間40万人以上の高齢者が運転免許証の自主返納をしています。 免許返納のよくある理由 運転免許証の自主返納をする主な理由は、運転に自信がなくなった、家族などに返納を勧められた、運転する必要がなくなったなどです。しかし、車がない生活が不便だと感じている方も多く、自主返納をためらうケースもあるようです。 高齢者(65歳以上)の場合は、運転免許証を自主返納し、運転経歴証明書の交付を受けると、公共交通機関(バス・タクシーなど)の割引を受けることができます。そのため、自治体や協賛企業のサポートを上手く利用すれば車がなくても不便ではないと言えるでしょう。ただし、運転経歴証明書の提示による公共交通機関の割引や支援などのサポート内容は各自治体により異なります。運転経歴証明書を提示することにより受けられる特典は、各都道府県のページでご確認ください。 免許返納の手続き場所 運転免許証自主返納の手続きは、運転免許センターまたは管轄の警察署で行います。免許の返納を考えているときは、運転免許センターや管轄の警察署に問い合わせて、手続き場所を確認してください。 一般的には、運転免許センターまたは管轄の警察署に運転免許証を持参して手続きします。運転免許証の返納だけであれば、免許証のみで手続きすることが可能です。ただし、免許返納と運転経歴証明書の発行を同時にする場合は、写真や手数料が必要となります。また、代理人が免許返納をする場合は、委任状や代理人の本人確認書類などが必要です。 免許返納に必要なもの 免許返納に必要なものは、運転経歴証明書の有無や代理人による申請など、返納の方法によって異なります。それぞれのケースに応じた免許返納に必要なものは次のとおりです。 【有効期限内の運転免許証を返納する場合】・運転免許証※代理人が申請する場合には次のものも必要・委任状・代理人の住所と氏名お生年月日が確認できるもの(運転免許証や住民票など) 【有効期限内の運転免許証の返納と運転経歴証明書の発行を同時に受ける場合】・運転免許証・申請用写真(1枚)・手数料(1,100円)※代理人が申請する場合には次のものも必要・委任状・代理人の住所と氏名お生年月日が確認できるもの(運転免許証や住民票など) 【5年以内に自主返納をしていて運転経歴証明書の発行を受ける場合】・申請者の住所と氏名と生年月日が確認できるもの(マイナンバーカードや住民票など)・申請用写真(1枚)・運転免許の取消通知書・手数料(1,100円)※代理人が申請する場合には次のものも必要・委任状・代理人の住所と氏名お生年月日が確認できるもの(運転免許証や住民票など) 【運転免許証を5年以内に失効していて運転経歴証明書の発行を受ける場合】・失効している運転免許証・申請者の住所と氏名と生年月日が確認できるもの(マイナンバーカードや住民票など)・申請用写真(1枚)・手数料(1,100円)※代理人が申請する場合には次のものも必要・委任状・代理人の住所と氏名お生年月日が確認できるもの(運転免許証や住民票など) ※ここで紹介した持参物は、いずれも警視庁が公表している内容です。免許返納に必要なものや手数料の詳細は、管轄の警察署や運転免許センターで確認してください。 自主返納後の支援 運転免許証の自主返納をした後は、身分証明書となる運転経歴証明書の交付や各自治体による支援などを受けることができます。ここからは、自主返納後に受けられる支援について紹介します。 運転経歴証明書の交付 運転免許証の自主返納をすると、運転経歴証明書の交付を受けられます。運転経歴証明書は、運転免許証に代わる公的な身分証明書として使用することが可能です。 ただし、運転経歴証明書は、自主返納後5年以内または失効後5年以内でなければ交付できません。また、免許取消になった場合は運転経歴証明書の交付を受けられません。 運転免許証の返納をしたときには、身分証明書として使用できる公的書類の運転経歴証明書の交付を受けておくとよいでしょう。 市町村による支援 運転免許証の自主返納をした高齢者は、公共交通機関(バス・タクシー)で運転経歴証明書を提示すると、運賃の割引を受けられることがあります。詳しくは、各自治体が公表している特典案内をご覧管さい。 協賛事業所による支援 運転免許証の自主返納をした高齢者を対象とした支援には、協賛企業によるものもあります。協賛企業の店舗などで運転経歴証明書を提示すると、料金の割引やサービスを受けられます。協賛企業の詳細については、特典案内をご覧ください。 よくある質問 運転免許証の自主返納について、よくある質問をまとめました。 Q.自主返納制度とは? 自主返納制度とは、運転免許証を自ら返納できる制度です。運転免許が必要ない方、運転に自信がなくなった方、身体機能の低下により運転に不安を感じるようになった方など、年齢問わず返納することができます。 65歳以上の高齢ドライバーは、運転免許証の自主返納をして、運転経歴証明書の交付を受けると公共交通機関の運賃割引や協賛企業でサービスを受けることができます。 Q.自主返納している人はどのぐらいいる? 運転免許証の自主返納をしている人は、1年間で40万人以上です。このうち、65歳以上の高齢者が大多数を占めています。 Q.免許返納に必要なものは? 運転免許証の自主返納に必要なものは運転免許証です。免許返納と同時に運転経歴証明書を交付を受ける場合には、申請用写真(1枚)や手数料が必要となります。また、本人が免許返納できない場合には、代理人に委任することも可能です。
クルマの所有者が亡くなって、その後の対応に悩んでいる方もいるでしょう。乗り続ける方がいなければ、買取業者に売却して手放すことも選択肢の1つです。 本記事では、所有者が亡くなったクルマの売却について、手続き内容や必要書類、費用や注意点を解説します。クルマを売るかどうか悩んでいる方は、ぜひ参考にしてみてください。 所有者が亡くなったクルマを売る手順 所有者の方が亡くなったクルマを売るまでの手順を詳しく解説します。 1.クルマの名義を確認する クルマの名義が誰なのかによって手続き内容が変わります。乗っていた本人の名義だろうと思っていても実際は異なる場合があるため、必ずチェックしましょう。名義人の名前と住所は、車検証の「所有者」欄に記載されています。 亡くなったご本人の場合 亡くなったご本人の名義の場合は、特別な手続きや確認事項はありません。そのまま「2.相続人を決める」段階に進みましょう。 ローン会社の場合 ローンを組んで購入し、なおかつ残債のあるクルマの場合は、ローン会社の名義になっている可能性があります。ローン会社名義の場合、残債を返済しないとクルマを売却できません。 相続人がローンを引き継いで支払うことも可能ですが、すぐにでも売りたいのであれば一括で精算する必要があります。まずはローン会社に債務者が亡くなった旨を連絡し、残債がいくらあるのかを確認しましょう。 リース会社の場合 カーリースでクルマを借りている場合は、リース会社の名義になっています。そもそもリース会社から借りているクルマであるため、相続も売却もできません。今後使用しないのであればリース契約を解除しましょう。 ▼関連記事はこちらクルマをリースしている契約者が死亡したら相続できる?解約時の違約金も紹介 2.相続人を決める 名義の確認後に、誰がクルマを相続するのかを話し合いましょう。法的に有効な遺言状があれば、原則としてはその内容に従って相続人を決定します。 遺言状が残されていない場合は、法定相続人同士で相談して決めなければなりません。民法上では常に配偶者が相続すると定められており、配偶者以外の相続順位は下記のとおりです。 ・第1順位 死亡した人の子供・第2順位 死亡した人の直系尊属(父母や祖父母など)・第3順位 死亡した人の兄弟姉妹 出典:No.4132 相続人の範囲と法定相続分|国税庁 ただし、他の財産を含めての分配を加味したり、そのほかにもさまざまな事情が介在したりすることが多いため、必ず法定相続人全員で話し合い、必要に応じて弁護士や税理士などの専門家にサポートを依頼しながら慎重に進めましょう。 3.遺産分割協議書を作成 遺産分割協議書は、遺産分割の方法と相続の割合を記載する書類です。亡くなった方の名義を相続人名義に変更するにあたって作成しなければなりません。なお、クルマの相続専用の遺産分割協議書があります。国土交通省のWebサイト(こちら)よりダウンロードして用意しましょう。 遺産分割協議書には、相続人全員の直筆署名、実印の押印が必要です。そのため、相続人同士の住まいが離れていたり、なかなか連絡をとれない状況であったりすると、書類作成に時間がかかることが多いです。書類が完成したら、印鑑証明書を添付し相続人全員が書類を1通ずつ所持します。 査定額が100万円以下なら「遺産分割協議成立申立書」でも可 相続するクルマの価格が100万円以下の場合には、遺産分割協議書ではなく「遺産分割協議成立申立書」の使用が可能です。遺産分割協議成立申立書とは、クルマの相続特有の書類で、相続人1名の署名のみで作成できます。 遺産分割協議書のように相続人全員の署名と捺印は必要ありません。なお、遺産分割協議申立書も国土交通省のWebサイト(こちら)からダウンロードできます ただし、遺産分割協議成立申立書にはクルマの価格が100万円以下であると証明する査定書を添付する必要があります。査定証明書は日本自動車査定協会に作成を依頼します。ディーラーや買取業者でも作成を受け付けている場合があるため、一度問い合わせてみてもよいでしょう。 ▼関連記事はこちらクルマの相続には査定書が必要。遺産分割協議成立申立書と共に必要な書類や書類の取得方法を解説 4.必要書類を用意 続いて、クルマの名義変更に必要な書類を用意します。状況によって何を用意するのかが変わるため、単独相続、共同相続、第三者の相続、それぞれのケース別に紹介します。 単独相続(相続人が1名)の場合 単独相続の場合、下記の書類が必要です。 書類名 備考 除籍謄本 所有者が亡くなった事実を確認できる 改製原戸籍 相続人全員の記載が必要 【クルマの価格が100万円以上】 遺産分割協議書 【クルマの価格が100万円以下】 遺産分割協議申立書+価格が100万円以下である証明書 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内) 申請相続人のもの 実印 申請相続人のもの(必ず印鑑証明と同じ実印であること)/相続人が手続きできない場合は、実印を押印した委任状を用意 車検証 車庫証明 申請相続人の住所が車検証に記載の本拠の位置と異なる場合のみ ナンバープレート(実車) クルマの管轄地域が変わる場合のみ/普通車の場合はナンバープレートだけではなくクルマそのものを持ち込む 共同相続(相続人が複数)の場合 複数名で相続する共同相続の場合は、下記の書類が必要です。 書類名 備考 除籍謄本 所有者が亡くなった事実を確認できる 改製原戸籍 相続人全員の記載が必要 【クルマの価格が100万円以上】 遺産分割協議書 【クルマの価格が100万円以下】 遺産分割協議申立書+価格が100万円以下である証明書 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内) 共同相続する人全員分 委任状 共同相続する人全員分/全員とも実印で押印する必要がある(必ず印鑑証明と同じ実印であること) 車検証 車庫証明 申請相続人の住所が車検証に記載の本拠の位置と異なる場合のみ ナンバープレート(実車) クルマの管轄地域が変わる場合のみ/普通車の場合はナンバープレートだけではなくクルマそのものを持ち込む 第三者の場合 第三者にクルマを譲りたい場合は、まず法定相続人の名義に変えた後に、再度名義変更の手続きをする必要があります。法定相続人への名義変更に必要な書類は前述のとおりで、そのほかに下記を用意しましょう。 新所有者=第三者前所有者=一度名義になった法定相続人 ※新所有者が手続きすることを想定した場合の内容です。 書類名 備考 印鑑証明書(発行から3ヶ月以内) 新所有者のもの 実印 新所有者のもの/必ず印鑑証明と同じ実印であること 譲渡証明書 前所有者の記入事項あり 委任状 前所有者の記入事項あり 車検証 車庫証明 ナンバープレート(実車) クルマの管轄地域が変わる場合のみ/普通車の場合はナンバープレートだけではなくクルマそのものを持ち込む ▼関連記事はこちら初めてでも安心!中古車の名義変更の手順・必要書類・費用を解説 5.名義変更する 書類を揃えたら管轄の陸運局(軽自動車の場合は軽自動車検査協会)で名義変更を行います。受付時間は平日の8:45〜16:00であるため、土日祝日や夜間には手続きできないことに留意しておきましょう。 名義変更は代行依頼してもOK 相続にともなう名義変更は、行政書士やディーラー、中古車販売店に代行してもらうことも可能です。行政書士であれば、各種書類の作成・取得から依頼できます。陸運局の受付時間内に都合をあわせにくい方や、自分で手続きするのが不安な方は検討するとよいでしょう。 ただし、依頼にあたっはて代行費用がかかります。おおよその目安金額は下記のとおりです。 ・行政書士 1万5,000〜6万円 ※書類の作成・取り寄せから依頼すると+数万円かかる場合あり・ディーラー 3万〜8万円・中古車販売店 3万〜5万円 ▼関連記事はこちら相続に伴うクルマの名義変更の代行費用は?各業者の目安を紹介 6.買取業者に査定を依頼 名義変更の手続きが完了したら、買取業者に査定を依頼します。売却するにあたっては、下記の書類が必要です。査定当日までに準備しておくとスムーズに手続きを進められるでしょう。 普通車 軽自動車 ・車検証・自賠責保険証・自動車税納税証明書・リサイクル券・譲渡証明書・委任状・印鑑登録証明書・実印 ・車検証・自賠責保険証・自動車税納税証明書・リサイクル券・認印 ▼関連記事はこちらクルマ売却の流れ7ステップ!注意点や必要書類も丁寧に解説します 7.売却する 査定当日を迎え、査定士から提示された金額に納得したら売買契約を締結します。契約後2日〜10日程度で入金されます。 亡くなった方のクルマの相続にかかる費用 クルマを相続するにあたって、下記の書類発行および申請費用がかかります。 書類名 費用 除籍謄本 750円/通 改製原戸籍 750円/通 車庫証明 2,500~3,000円 移転登録手数料(印紙代) 500円 ナンバー変更手数料※クルマの管轄地域が変わる場合のみ 1,500~2,000円※図柄入りは4,000~5,000円 合計で7,000円程度です。名義変更の手続きを行政書士やディーラー、中古車販売店に依頼する場合は、追加で代行費用がかかります。 亡くなった方のクルマ売却時の注意点 亡くなった方のクルマを売るには、決められた期日までに名義変更し、自動車税の納付状況を確認しておく必要があります。それぞれの注意点の詳細を解説します。 名義変更は15日以内に行う 道路運送車両法では、所有者が変わってから15日以内に名義を変更するようにと定められています。万が一違反した場合には6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科せられます。 参考:道路運送車両法「第13条」「第109条2項」 他の財産の相続がある場合、時間の確保が難しいかもしれませんが、なるべく早めに手続きしましょう。 自動車税が未納だと売却できない クルマを売却する際に、自動車税の納付を証明する「自動車税納税証明書」を提出する必要があります。つまり、自動車税を納めていないと必要な書類が揃わないため、売却できません。事前に自動車税の納付状況を確認し、もし未納があった場合には相続人による支払い後に売却が可能となります。 まとめ 亡くなった方のクルマの売却について解説しました。 亡くなった方のクルマを売りたい場合には、まずは名義を変更しなければなりません。名義変更にあたっては、除籍謄本や改製原戸籍など、あまり馴染みのない書類を用意しなければならないため、手続きに手間取ってしまう方が多いのが実情です。とはいえ、名義変更を行政書士やディーラーに依頼すると、数万円単位の代行費用がかかります。 なるべくスムーズに、なおかつ費用を抑えておクルマを売りたい場合には、ぜひ「旧車王」にご相談ください。まだ名義変更の手続きをする前でも、必要書類の案内からはじまり、おクルマをお譲りいただくまで、スタッフが丁寧に応対いたします。査定当日には車輌の状態はもちろん、おクルマに詰まった想いも含めて“鑑定”し、価格に反映いたします。 また、旧車王は、自動車再生メーカーとして、おクルマの価値をさらに上げて市場に再流通させております。長年大事にされた1台、しっかりと次のオーナー様におつなぎいたしますので、ご売却をご検討の際はぜひ旧車王にお問い合わせください。
自身が相続人になった場合に、不動産や預金などと同様に、自動車も相続が必要なのでしょうか。また、車の名義人以外が車を運転し続けていて問題ないのでしょうか。亡くなった方の名義のまま車を乗り続けた場合のリスクはどのようなものがあるのでしょうか。本記事では、亡くなった方の名義のまま車に乗り続けることはデメリットが多いということと、相続する場合の手続きについて紹介します。 自動車の相続は必要か ここからは、知らない方も多い自動車の相続についてくわしく解説します。 自動車の相続とは 家や土地と同じように車も相続財産の一つとして扱われます。驚く方も多いかもしれませんが、自動車は“動くもの”にも関わらず“登記”が必要となり、土地や建物などと同様に“不動産”と分類されます。不動産扱いの財産として相続する事となるということで、所有者である名義人が亡くなった場合は相続の手続きが必要です。また、相続人が複数いれば共有財産となります。 「不動産扱いになる」「共有財産となる」などを聞くと、面倒な手続きが必要そうに感じますが、自動車の相続に必要な手続きは車の名義変更だけとなります。 自動車の相続は義務か 土地や建物同様に、車の相続は義務なのでしょうか。相続せずに放置した場合には、罰則などがあるのでしょうか。結論から記載すると、今現在では「相続における自動車の名義変更は義務ではない」とされており、放置しても罰則は有りません。しかし、道路運送車両法には次のように規定されており、自動車の名義変更としないとデメリットが非常に多いため、相続における名義変更を速やかに行うことをおすすめします。 “第十三条 新規登録を受けた自動車(以下「登録自動車」という。)について所有者の変更があつたときは、新所有者は、その事由があつた日から十五日以内に、国土交通大臣の行う移転登録の申請をしなければならない。” (引用元)道路運送車両法:https://elaws.e-gov.go.jp/document?lawid=326AC0000000185 自動車の名義変更を行わない場合の問題点 上で述べたように、自動車の相続における名義変更は義務では有りません。また、そのまま亡くなった方の車を乗り続けることも可能です。しかし、車検証上の所有者が亡くなっている場合には、使用者と所有者が異なること加え、複数相続人がいる場合には相続人全員が共有者となるため、廃車にすることも、売却することもすぐにはできません。それ以外にもデメリットがありますので紹介します。 廃車にする場合に相続は必要? 自動車を廃車にする手続きを「永久抹消登録」と言います。「永久抹消登録」は、所有者以外が勝手に行うことは出来ません。よって、車の所有者が亡くなってしまった場合は、「相続手続き」を行います(遺言書がなければ、法定相続人全員の共有財産になります。)が、その相続人により、永久抹消登録の手続きを行う必要があります。故人の車を乗り続けたいなど、今すぐ必要ではなくても、売却や廃車にする際のことを考えてすぐに相続をしておくことをおすすめします。 自動車税の納付に相続は必要? 自動車税の納税義務は、相続人が承継することとなります。特に亡くなった車の所有者と、相続した家族が違う場所に住んでいる場合には、自動車税納付書が届かず、滞納になってしまうなどトラブルとなる可能性があります。自動車をそのまま利用するようであれば、かならず県税事務所に連絡して、住所の変更を行うなどの手続きをするようにしましょう。 相続しなくても任意保険が適用になる? 被害者救済の観点から、車の名義、保険がそのままであっても、有効な保険期間内であれば補償が受けられることもあります。しかし、被保険者を相続人に変更しておかないと、事故の際に支払いが遅れたり、万が一にも保証が受けられないケースが発生するなど大きなトラブルになる可能性があります。所有者が亡くなった場合は、法定相続人代表の方から早めに保険会社に連絡して、名義変更の手続を済ませましょう。 自動車の相続の方法 自動車の相続は、必須で直ぐに必要ではないがトラブル回避のためにはなるべく早く行うことが大切などこがわかったかと思います。では、自動車の相続の方法はどのように進めたら良いのでしょうか。自分が手続きするのか、それ以外に依頼するのか具体的に例を上げながら紹介します。 自分で手続きを行う 自分で手続を行う場合には、平日(平日8時45分~16時)に手続きを行う必要があるというデメリットもありますが、申請代行費用が不要なため、時間はかかっても費用を安く済ませたいという方に向いた手続き方法となります。 申請には、相続時に必要な遺産分割協議書等書類と合わせて、以下の通常の自動車の名義変更に必要な書類を用意します。それらを持参し、陸運局(ナンバー交付された陸運局でなくても、任意の陸運局で手続き可能)で手続きを行います。また、相続する車が軽自動車の場合には、軽自動車検査協会にて手続きを行います。 【必要書類】・譲渡証明書(旧所有者の実印の押印があるもの)・旧所有者の印鑑証明書(発行日後3ヵ月以内)・新所有者の印鑑証明書(発行日後3ヵ月以内)・新使用者の車庫証明書(発行日後1ヵ月以内)・車検証(車検が有効期間中なこと)・ナンバープレート・手数料納付書(運輸支局の現場で入手し申請)・自動車税・自動車取得税申告書(運輸支局の現場で入手し申請)・申請書(運輸支局の現場で入手し申請) 自動車ディーラーに依頼する 平日の時間が取れない場合には、おおよそ2万円前後の申請代行費用はかかりますが、必要な書類をご自身で手配して、普段馴染みのある自動車ディーラーに依頼するのが気軽で簡単です。 行政書士や司法書士に依頼する 申請代行費用がある程度高額となっても良い。平日に時間が取れない。書類の準備なども不慣れで不安。などの場合には、司法書士に依頼することがおすすめです。通常は自分で集める必要のある各種申請用の書類手配から手続きまで、すべてを一括で対応してもらえます。費用については、おおよそ2万円前後+書類の取り寄せ費用がかかります。 自分に合ったやり方で自動車の相続を行おう 車の手続きは、あまり自分でやる感覚はないかもしれませんが、自分自身で手続きする方法から、専門家に依頼する方法まで、費用や手間に合わせて数種類あるので、ご自身にあった方法で結構ですので、後のトラブルにならないように早めに手続を完了させましょう。
車を相続するときは、手続きが必要です。今回は、車を相続するときに査定書が必要な理由、遺産分割協議成立申立書とは何なのか、名義変更に必要な書類などを解説します。車を相続するときの参考にしてみてください。 自動車の相続手続きは必要か 自動車の所有者が亡くなった時は、相続の手続きが必要です。相続手続きをしなければ、売却や廃車などの手続きができなくなってしまいます。車の手続きを滞りなく進めるためにも、相続手続きをしておきましょう。 自動車の査定書を用いて簡易的な手続きで相続する方法 自動車の相続手続きは、相続人全員で話し合う遺産分割協議によって相続内容を取り決め、遺産分割協議書にまとめておくことが一般的です。ただし、車両の価格が100万円以下の場合には、遺産分割協議成立申立書によって名義変更をすることができ、相続手続きを簡略化できます。 簡易的に手続きできる方法 車の遺産手続きを簡略化する遺産分割協議成立申立書は、車両の価格が100万円以下のときに使用できる書類です。相続人が遺産分割協議成立申立書を作成し、必要書類を準備して管轄の運輸支局で手続きをすれば、名義変更ができ、売却や廃車などができます。 遺産分割協議成立申立書による手続き 遺産分割協議成立申立書による手続きは、相続人ひとりでできる手続きです。そのため、相続人全員の同意を得なくても書類を作成できてしまいます。しかし、同意を得ずに手続きをすると後に揉め事に発展する可能性もあるため、同意を得た後に遺産分割協議成立申立書を作成しましょう。また、遺産分割協議成立申立書は、車両が100万円以下のときに利用できる書類であるため、車両価格を証明する査定書が必要です。 遺産分割協議書との違い 遺産分割協議成立申立書と遺産分割協議書の違いは、相続人全員の署名、実印の捺印、印鑑証明書が必要かどうかという点です。 遺産分割協議書の場合、相続人全員で協議をして遺産分割協議書へ全員の署名・実印の捺印・印鑑証明書の添付が必要となります。しかし、遺産分割協議成立申立書は、相続人ひとりの署名と捺印、印鑑証明書だけで相続手続きが可能です。 遺産分割協議成立申立書で必要な書類 車の遺産手続きを遺産分割協議成立申立書で行うときは、申立書以外にも書類をいくつか準備しなければなりません。ここからは、申立書以外に必要な書類について解説します。 自動車の査定書 遺産分割協議成立申立書で相続手続きをする場合は、車両の価格が100万円以下でなければなりません。そのため、車両価格を証明する査定書が必要です。査定書の入手方法については、「自動車の査定書の入手方法」にて詳しく解説します。 その他の必要書類 車の相続手続きをするときには、遺産分割協議成立申立書の他に、「車検証(自動車検査証)」、「旧所有者の戸籍謄本または除籍謄本(死亡を確認するため)」、「新所有者の戸籍謄本(相続人であることを証明するため)」、「印鑑証明書(所有者のもの)」、「新所有者の車庫証明書」、「査定士証の写し」が必要です。 自動車の査定書の入手方法 車の査定書の入手方法は、日本自動車査定協会やディーラー・買取業者に依頼することで手に入れることが可能です。ここからは、査定書の方法について詳しく解説します。 日本自動車査定協会 日本自動車査定協会では、相続車両の査定を実施しています。査定料は、軽自動車が5,500円~6,600円、普通車が7,150円~1万2,100円です。ここに記した査定料は、いずれも東京支部の価格であるため、詳しい査定料などは、各支部にお問い合わせください。 ディーラー・買取業者 ディーラーや買取業者でも査定書の発行が可能です。しかし、ディーラーや買取業者は、車を買い取って再販売することを目的としているため、査定書を発行してくれない場合があります。ディーラーや買取業者に依頼するときは、事前に相続のための査定であることを伝え、査定書の発行や査定士証の写しをもらえるか確認しましょう。 名義変更は自分で行うことが可能か 車の相続の名義変更は自分でできるのでしょうか。ここからは、遺産分割協議成立申立書による手続きを自分でできるか解説します。 遺産分割協議成立申立書は自身でも手続き可能 遺産分割協議成立申立書による名義変更は自分でできます。申立書と査定書とその他必要書類を準備して運輸支局に持ち込めば手続きが可能です。ただし、書類の不備があると受理してもらえないため、必要書類の不足などがないか確認してから運輸支局に提出しましょう。 行政書士・司法書士に依頼することも可能 名義変更は、行政書士や司法書士に依頼することもできます。ただし、手数料が発生するため、事前にどのくらいの費用がかかるのか各事務所に確認してから依頼すると良いでしょう。 自動車の査定額に合わせて手続き方法を検討しよう 車の相続は、車両価格次第で手続き方法を簡略化することができます。基本的に車の相続は、遺産分割協議書による手続きとなりますが、車両価格が100万円以下であれば、遺産分割協議成立申立書による手続きが可能です。どちらで手続きすべきなのかということは、車両価格によって異なるため、業者に査定を依頼し、査定額に応じて相続手続きを検討することをおすすめします。
クルマの相続は金額によって手続きや必要書類が変わる可能性があり複雑です。そこで今回は100万円以下の車の相続手続きについて詳しく解説します。 相続するクルマが100万円以下の場合の必要書類 相続するクルマが100万円以下の場合に必要な書類は次のとおりです。 1.所有者本人の除籍謄本2.遺産分割協議成立申立書3.クルマの価格が100万円以下であることを確認できる書類4.申請相続人の印鑑証明書(3ヶ月以内のもの)5.申請相続人の実印を押印した委任状/本人申請の場合は実印を持参6.譲渡証明書7.車検証8.車庫証明書9.ナンバープレートとクルマ それぞれどのような書類なのか解説します。 「所有者」(本人)の「除籍謄本」 所有者本人の除籍謄本は、所有者本人が亡くなったことを確認するために必要な書類です。また、相続権利者全員を確認する目的もあります。もし、除籍謄本に相続権利者全員が記載されていない場合は、改製原戸籍(原戸籍)が必要です。これらの書類は、亡くなった方本人の本籍地の市役所で取得します。 遺産分割協議成立申立書 遺産分割協議成立申立書は、亡くなった方のクルマを相続する際に使用できる書類です。クルマの名義変更を簡略化するために特化したもので、相続人全員の署名や捺印を必要とせず、クルマを相続する人の署名・捺印だけで手続きを進められます。 ただし、この申立書が使用できるのは、遺産分割協議がすでに成立している場合に限られます。 遺産分割協議成立申立書には、車の登録番号や車台番号、被相続人の氏名と死亡年月日を記載します。 クルマの価格が100 万円以下であることを確認できる書類 クルマの価格が100万円以下であることを証明する査定書や査定価格を確認できる資料の写しなどが必要です。そのため、クルマを相続する際には、査定を受ける必要があります。 申請相続人の「印鑑証明書」(3ヶ月以内のもの) 申請相続人の印鑑証明書が必要です。なお、印鑑証明書は、発行から3ヶ月以内のものでなければなりません。印鑑証明書は、市役所やコンビニなどで取得します。 申請相続人の「実印を押印した委任状」(本人申請は実印持参) 申請する方(相続人)の実印が必要です。代理人に申請手続きを委任する場合は委任状が必要となります。委任状には、申請相続人の実印の押印が必要です。 委任状には以下の項目を記入します。 1.受任者:陸運局で手続きする方の名前と住所を記載する2.目的欄:「移転登録」と記入する3.自動車登録番号または車体番号:車検証に記載されている事項の該当部分を記入する4.委任者:相続人の名前と住所を記入し、実印を押印する 譲渡証明書 譲渡証明書は、第三者にクルマを譲渡する場合に必要な書類です。また、第三者の方の移転登録(いわゆる名義変更)に必要な書類を用意しなければなりません。 ▶譲渡証明書テンプレート 有効期間のある(抹消の場合は期間切れでも可)自動車検査証(車検証) 車検証は、クルマに備え付けられている書類です。原則として有効期限内のものである必要があります。なお、抹消されている場合は期限切れの車検証でも問題ありません。 車庫証明書 車庫証明書は、相続移転登録(抹消せずに新所有者がクルマを乗り続ける場合)に必要な書類で、申請相続人の住所と車検証に記載されている「使用の本拠の位置」が異なる場合に必要です。車庫証明書は、新たな保管場所を管轄の警察署で取得します。 ナンバープレート ナンバープレートは、抹消または管轄が変わる場合に必要です。 抹消する場合はナンバープレートを返却し、番号の変更が伴う場合はナンバープレートとクルマ(車輌本体)を持ち込まなければなりません。 100万円以下のクルマの相続手続き ここからは100万円以下の自動車の相続方法を解説します。 1.自動車の名義を確認する 相続手続きをする際、最初にすることは自動車名義の確認です。相続するためには名義変更をする必要があるので、相続が発生した時点の自動車名義を車検証で確認します。多くの場合は亡くなられた人になっていますが、ローンなどを組んでいて返済が終わってない場合はディーラーや自動車販売店が名義人となってることもあります。 2.新しい所有者の確定する 自動車の名義を確認したら、次は新しい所有者の確定です。遺言書などがある場合は、その遺言書に沿って新しい所有者を決めますが、遺言書がない場合は法定相続人全員で遺産分割協議を行い、新しい所有者を決定します。 3.査定を受ける 新しい所有者が決まったら、査定を受けましょう。査定はディーラーや買取店などで受けることが可能ですが、ディーラーや買取店はクルマの再販売が目的のため、査定書をもらえない場合があります。相続に係る査定を受ける場合には「日本自動車査定協会」に依頼して査定を受けるとよいでしょう。 ▼事業所一覧はこちらで確認できます。一般財団法人日本自動車査定協会「事業所一覧」 4.必要書類を揃えて申請する 新しい所有者を決定したら、必要書類を揃えて運輸支局にて手続きを行います。 まとめ 相続するクルマの価格が100万円以下の場合に必要な書類や手続きの手順について解説してきましたが、相続しようとするクルマの価格が100万円以下かどうかはプロの査定士の目で判断しなければわかりません。 そのため、クルマを相続するときは、100万円以下の可能性が高くても、必ず査定士に依頼をして価格を明確にする必要があります。 クルマの相続をする際は、クルマの価格が100万円以下か100万円超かで必要書類が異なるため、どのようなクルマであっても査定を受けるようにしましょう。
2021年8月2日に新型300系を発売したトヨタ ランドクルーザー。現在も世界中で愛され続けているその歴史を語る上で、高い悪路走破性はそのままに、見た目も中身もファミリーユースに特化させたFJ55系の存在は外せません。今回はそんなステーションワゴン系の初代モデル、ランドクルーザー FJ55系の魅力や中古市場について紹介していきましょう。 半世紀以上前に誕生したFJ55系とは? 1967年8月に発売されたFJ55系は、レジャー利用を目的とした北米市場向けに開発されたランドクルーザー初のステーションワゴンです。 シリーズ初の社内デザイナーによる曲線を使った近代的なエクステリアに、室内にはウレタン製の保護パッドや発砲レザーのシートを採用。乗用車向けの多くの工夫を凝らし、アメリカのファミリー層から高い人気を獲得しました。 全長4,675mm×全幅1,735mm×全高1,865mm、パワートレインはそれまでの40系を引き継いでおり、最高出力は125馬力の3.9リッター直列6気筒OHVの「F型」エンジンを搭載。トランスミッションはコラムシフトの3速MTを基本とし、パートタイムの4輪駆動が装備されていました。 FJ55のマイナーチェンジにあたるFJ56 1975年、新たに定められた排ガス規制に適合させるため、FJ55系のエンジンは4.2リッター直列6気筒OHVの「2F型」となり、日本モデルのみ型式名もFJ56へと変更。エンジンの最高出力は140psまでアップし、トランスミッションも3速のコラムシフトから4速のフロアシフトへと改良されています。 最新の300系まで続く歴代ステーションワゴン系ランドクルーザー ヒットモデルを生み出し続けているランドクルーザーシリーズ。ここではFJ55系を始めとしたステーションワゴンタイプの各モデルを紹介していきます。 55系(初代:1967年~1980年) 上の項でも紹介したとおり、55系はランドクルーザーシリーズ初のステーションワゴンモデルです。それまでの武骨なデザインから脱したキャッチーな見た目と、居住性が向上したインテリアは北米市場で高い評価を得ました。 60系(2代目:1980年~1989年) 従来までの4.2リッターガソリンエンジンにくわえ、新たに3.4リッター直列4気筒ディーゼルエンジンも選択できるようになった60系。ハイルーフタイプやリアゲートの開閉方法、オーバーフェンダーの有無に角目ヘッドライトなど、モデルやグレード毎に多くのバリエーションが存在するのが特徴です。 80系(3代目:1989年~1998年) 80系はオンロードも快適に走ることができるというコンセプトのもと開発され、サスペンションも60系の板バネ式からコイルスプリング式に変更するなど、大幅な改良が加えられました。 エクステリア、インテリア共に高級感を感じさせ、ワゴンとしての使いやすさだけではなく上質さもプラス。以降最新の300系まで続く、ラグジュアリー性を持った革新的なモデルです。 100系(4代目:1998年~2007年) 新開発の4.7リッターV型8気筒ガソリンエンジンと、80系でも採用されていた4.2リッター・直6ディーゼルターボエンジンを搭載した100系。車体幅を拡大したことにより、車両安定性の向上と、広大な車内空間が得られ、高級4WDとしてのプレステージ性も高めたモデルです。 200系(5代目:2007年~2021年) 200系となりボディサイズは全長60mm、全幅30mとさらに拡大。2007年発売当時の国内仕様には、新たに吸気VVT-iを採用した2UZ-FE型を搭載し、100系の頃に比べ最高出力は53psアップされています。 車体は大きくなったものの、最小回転半径は100系と変わらないなど、運転のしやすさにも力を入れられています。 300系(6代目/現行型:2021年~) 2021年8月から待望の新型として登場した300系は、伝統のラダーフレームを継承しつつトヨタの新TNGAプラットフォーム「GA-F」を採用。軽量化や低重心、高剛性化などさまざまな改良が施されました。 エンジンは3.5リッターV6ガソリン、3.3リッターV6ディーゼルが選べ、どちらもツインターボを搭載。正式発表前となる2021年7月中旬の段階で受注停止になるほどの人気で、同年8月2日の発売日以降に購入した場合、納車は1年以上とアナウンスされています。 FJ55の中古市場と購入の際にチェックしておきたいポイント 2021年7月の執筆時点で、大手中古車サイトのFJ55の在庫はわずか2台のみ。本体価格は消費税込みでそれぞれ398万円と458万円でした。 FJ55系は車自体の耐久性はあるものの、年数の経過もあり、ルーフやフェンダーにサビが発生しやすいので、購入を検討するならば現車確認が必須です。また、修理や交換部品が必要になった場合に備え、メンテナンスを任せられるショップを探しておくことも重要になってくるでしょう。 まとめ FJ55系は現在の300系まで続く、ステーションワゴン系ランドクルーザーの源流ともいえるモデルです。それまでは悪路を走行する作業車というイメージの強かったランドクルーザーでしたが、デザイナーによる先進的な外観、過ごしやすさを追求した室内空間は、アメリカ市場で広く受け入れられました。 ファミリーユースとしての可能性を大きく広げたFJ55系は、ランドクルーザーシリーズの立役者として、これからも歴史に残り続けるでしょう。
改造車やカスタムカーは、売却の際に不利になるという話しを良く聞きます。しかし、果たしてそれは本当なのでしょうか? ここでは、改造車やカスタムカーの売却について解説しますが、カスタマイズは今や当たり前になりつつあります。つまり、改造車やカスタムカーの売却の方法さえわかれば、カスタマイズを思う存分楽しめるということです。 改造車、カスタムカーは買取時に不利になるのか 改造車は一般的に安い値段で買い取られてしまうという印象がもたれています。実際、自分好みにカスタムしすぎてしまった結果、売却時の買取価格が大幅に下がってしまったというケースが多々あります。しかし、改造車の査定金額が大幅にアップし、オリジナルコンディションに比べて倍近い金額になったという事例もあります。 ここでは、改造車、カスタムカーの種類や査定の依頼先について紹介します。また、高く売るコツについても解説しますので、参考にしてください。 改造車、カスタムカーの種類 ひとことに改造車といっても、その改造の方法は様々です。ここでは代表的な改造車である「ドレスアップカー」と「チューニングカー」について紹介します。 ドレスアップカー ドレスアップカーは、その言葉のとおり見た目を重視した改造車のことをいいますが、カスタムカーと呼ばれることもあります。基本的に見た目を重視したカスタムを行うため、エンジンは控えめなチューニングでも問題ありませんが、外装パーツがどのブランドなのかが査定額に大きく影響します。もちろん、ドレスアップというくらいなので、外装が綺麗なことが求められます。したがって、エアロパーツの割れやホイールのガリ傷は査定額を大きく下げる要因になります。 チューニングカー チューニングの本来の目的は、車の持つ本来のスペックを引き出すことです。しかし、実際には性能を向上させるためのパーツの交換や加工をチューニングと呼んでいます。つまり、速く走るための改造で、外観は二の次になります。とはいえ、買取の際はトータルバランスも求められるので、エンジンや足回りの改造箇所に加えて、エアロパーツやアルミホイールのデザインも大切な要素になります。そして、最も大切なことは、いかに良いコンディションが保たれているかということです。 改造車、カスタムカーを売るときは誰に頼めばいい? 改造車を買取してもらう方法としては、「専門業者」「個人間での売買」「ディーラー」などが挙げられます。ここでは、これらの3つの売却方法のメリットとデメリットと、売却の際の注意点を紹介します。 専門業者 専門業者は顧客の確保や販路がしっかりとできているため、高く買い取りしてもらえる可能性があります。また、改造車の買取に対する実績やノウハウを豊富に持っているため、パーツ一つ一つに対して評価することが可能です。しかし、選ぶ業者によって得意・不得意があるため、業者選びが難しいというデメリットがあります。 個人間での売買 オークションサイトなどの個人間での売買は、手数料がかかるというデメリットがありますが、自分の売りたい金額で売ることができるというメリットがあります。自分の売りたい金額で売れる主な理由は、中間マージンを大幅に省くことができるためですが、中古車には故障がつきものですので、トラブルに対応する能力を身につけておく必要があります。 ディーラー ディーラーは、ノーマル部品があり、なおかつノーマルに戻せる状態なら買い取りが可能です。ただし、次の車をその店舗で購入することが前提となります。したがって、基本的には改造車を売る場所としては適していませんが、同じメーカーの高年式の車両に関しては、他の売却方法よりもメリットを発揮することがあります。 改造車、カスタムカーを高く売るコツ 改造車を少しでも高く売却したいと考えるのであれば、ユーザー自身の工夫も必要になります。その一例として、純正パーツの準備が挙げられますが、車検に通らない可能性がある場合などは高価買取に繋がる材料のひとつになります。また、チューニングショップなどの請求明細書も大きな武器になります。特にチューニング箇所が多岐にわたる場合は、漏れなく査定スタッフに伝えられのはもちろんのこと、改造費がいくらかかったかの証明にすることもできます。 まとめ ここまで、改造車、カスタムカーの売却について様々な角度から解説してきました。 改造車やカスタムカーの売却は、多少のデメリットがあるものの、専門業者が最も強みを持っていることは明らかです。中でも旧車買取専門店の旧車王は、豊富な改造車の買取実績があるので、高価買取が期待できます。 改造車の売却に迷ったり、悩んだりしたときには、ぜひ旧車王への査定申し込みを検討してみてください。 [ライター/旧車王編集部]
昨今、90年代国産スポーツカーの価格が高騰していますが、シビック タイプR EK9も当然高騰しています。実際、弊社では21万キロ走行にも関わらず300万円で買い取りした事例もあります。20年落ち、21万キロ越えとは思えない金額です。なぜここまで高い金額で取引されるのでしょうか?理由を詳しく見ていきます。 シビック タイプR EK9スペックとそのすごさ そもそもタイプRのRはレーシングの頭文字から来ています。そのため、大前提として‘‘走り‘‘が悪いとタイプRは名乗れません。これは開発者側もユーザー側も共通認識になっています。だからこそ、決してその名前に恥じない走りができるように多くの技術がタイプRには詰め込まれています。つまり、ホンダの本気が垣間見えるモデルと言えるのです。 例えばEK9には、B16Bという自然吸気VTECエンジンが搭載されています。自然吸気エンジンにおいて排気量1,000ccあたり、100馬力あれば高性能といわれているなか、このエンジンは当時としては世界最高峰であるリッター当たり116psを叩き出しました。 ホンダはその性能を達成するため、ベースのB16Aエンジンから型式が変わってしまうほど、多くの技術を詰め込みB16Bエンジンを作りあげました。変更点は、熟練職人の手作業によるポート研磨やバルブ類の強化、コンロッドの軽量化、吸排気の流入量を上げるためのチューニングなど多数に及びます。また数値に表れにくい、澄み渡る甲高いサウンドや、気持ちよく高回転まで回るといった官能性の部分にもさらに手を加えました。 さらに走行性能においては、サーキットを走りこむことによってタイプR専用のエアロパーツや足回りを開発しました。そのおかげで走行性能を大幅に上げることができ、結果としてFF車は曲がらないという常識を覆すほど、よく曲がる車に仕上げられました。 EK9にも搭載されたVTECエンジンの仕組みをおさらい VTECとはパワーと環境性能を両立させるための技術のことです。正式名称を「バリアブル (V) バルブタイミング (T) アンドリフト・エレクトリック (E) コントロール (C) システム」と言います。 車は空気をどれだけ多く吸い込めるかがパワーアップの重要なポイントになります。そして、その空気はバルブという部品の隙間から燃焼室に入っていきます。つまりバルブの開く量を変えることで、パワーなどに直結する空気の吸気量を変えることができるということです。そこでVTECは、エンジン回転数に応じて大きさの異なるカムシャフト(リフト量)と油圧ピンで低回転用と高回転用が切り替わるロッカーアームを動かすことにしました。 これは、回転数が低い時は、そこまでパワーを求めていないのでバルブを閉じ目にします。逆に高回転まで回している時はパワーを求めているので、バルブを開きます。したがって、回転数が上がると、VTECの切り替えポイントがあるのです。このポイント(回転数)を超えると、俗に言う「ンバァァァ」という表現をされるエンジンサウンドになります。 VTECエンジンが登場した1980年代半ばとしては、このエンジンはとても革新的でした。実際、VTECエンジン登場後には同様の可変バルブタイミングエンジンが他メーカーでもさらに開発されていきました。その結果、現在では多くのメーカー、車種に搭載されています。その状況をみると、VTECが可変バルブタイミングエンジンの草分け的存在だったといえるでしょう。そんな技術の結晶ともいえるVTECエンジンの最高峰のひとつが、タイプRに搭載されたB16Bなのです。 シビック タイプR EK9がなぜ人気か そして現在のリセール状況について 近年、80~90年代のネオクラシック国産スポーツカーが高騰していることは皆さんも記憶に新しいのではないでしょうか。現代の車にはない、デザインや性能、雰囲気が人気の理由です。もちろん、EK9も例外ではありません。実際に旧車王ではサンライトイエロー、21万キロ走行のEK9を300万円で買取した事例があります。このように、現在EK9は非常に高い買取額が期待できます。 現行シビックタイプRは、ついにターボを採用しました。ターボを採用したことで、これまでよりも更なるパワーを得ることができました。しかし、従来の自然吸気VTECがもつ最大の醍醐味であるエンジンを高回転まで回すことや、甲高いサウンドという楽しみは大幅に薄れました。また、EK9は車体のサイズも扱いやすく、車重もとても軽量です。大きく、重くなった現行車にはない、軽快さがEK9にはあります。しかし様々な規制から、B16BのようなエンジンやEK9の車両サイズでの再販は不可能と考えられます。 しかし、裏を返せば、それだけEK9の価値は高まるばかりだということです。もう二度とEK9は作られないということは、EK9の台数がこれ以上増えることはありません。むしろ減っていく一方です。需要があるのに、供給は減る一方なのです。すると経済学の理論通り当然、価値はどんどんあがっていきます。また、EK9は右ハンドル仕様しか生産されませんでした。よって北米には正規輸出されていません。そのため25年ルール(アメリカでは25年経過した車は輸入規制が大幅に緩和される)が適用される来年2022年には今以上に取り引きが活発になるかもしれません。 スポーツカーを売るのに旧車王がおすすめの理由 歴代のシビックタイプRの中で、EK9は一番人気の高いモデルです。人気車種がゆえ、買取に関する情報が多すぎて、どこに査定を出せばよいか迷っていらっしゃる方も多いかもしれません。 旧車王ならEK9に特化したスタッフがしっかりと査定を行います。EK9は製造終了から20年以上経過しました。今もお乗りのあなたは、きっとEK9に大きな愛情をもっているはずです。そんなあなたの愛情のこもったEK9をぜひ一度見せていただけませんか。必ずや他店に負けない、高価買取を実現してみせます。 旧車を買い続けて20年以上!目利き鑑定士の納得買取なら旧車王https://www.qsha-oh.com/ [ライター/旧車王編集部]
三菱を代表する車種といえば何を思い浮かべるでしょうか。パジェロやランサーエボリューションという人もいるでしょう。しかし両車種とも現在は販売終了しています。今の三菱を代表する車種といえばデリカD:5ではないでしょうか。 驚くべきことに、発売から17年経った今でも好調な販売をキープしています。途中何度も改良を加えつつも、17年という長きに渡って愛されてきた理由は何だったんでしょうか。その理由を紐解いていきます。 デリカD:5の歴史 デリカD:5は2007年にデリカシリーズの5代目としてデビューしました。D:5がこれまでのデリカシリーズと大きく異なる点は、パジェロベースからD:5専用設計となったことです。専用設計となったことである程度のオフロード性能は保ちつつ、大部分を占めるであろう市街地走行での快適性が大幅に向上しました。 さらに2013年には、新たにクリーンディーゼルを投入したことで燃費やトルクも向上し、結果として商品力にも磨きがかかりました。実際、追加後は過半数以上の人がより高価なディーゼルを購入していることからもその人気がうかがえます。 そしてその後も堅調に販売を続け、2018年には主にフロントフェイスなど大幅な改良を施したビッグマイナーチェンジ版が発売されました。外見が大きく変わっただけでなくディーゼルエンジンがより改良されたものになったりと機関面でも様々な変更点があることも特徴です。 クリーンディーゼルのメリットとデメリット 従来の排気ガスがもくもくと出るディーゼルエンジンとは違い、排気ガスが綺麗なことがD:5に搭載されたクリーンディーゼルの利点です。そして生まれ変わったディーゼルエンジンを積んだD:5では、環境面に優れているだけでなく、販売面からみても主力エンジンになりました。 そこで、もはやD:5のメインエンジンとなったディーゼルモデルについて詳しくみていきます。 メリット メリットの一つ目はガソリン車と比べて、燃費やパワーが優れていることです。もちろんガソリン車との価格差はありますし、燃料代だけでそれをペイすることは厳しいでしょう。しかし、発進時から大トルクによる余裕の加速力を感じられ、ロングドライブ時も低い回転数で快適に巡行できます。また7~8人乗車や荷物が満載といったD:5ならではの場面でも、パワー不足を感じることもないでしょう。 そして、売却時もガソリン車よりも大幅に高いリセールバリューが期待できます。燃費の差と買取金額の差を足せば、ガソリン車との車体価格差も大きく縮むかもしれません。 デメリット デメリットのひとつめはやはりガソリン車と比べ価格が高いことでしょう。中古車で買うとなると約30万円以上の価格差があります。もちろん多少燃費や売却時の価格も優れていますが、そうは言っても最初に払う金額が多いのは確かです。 また、ビッグマイナーチェンジ後の車両は排ガスを綺麗にするためにアドブルーという水溶液を補給する必要があります。これはエンジンオイルとは全く別ものであり、かつタンクが空になってしまうとエンジンの再始動ができなくなります。補給するタイミングは大体1万キロごととなりますが、一回で約5,000円ほど費用もかかります。 数あるミニバンの中からデリカD:5を選ぶ理由 デリカD:5の個性といえば、家族も荷物もみんなで乗れるミニバンでありながらオフロードや雪道も難なく走れる四駆性能をもっていることに尽きるでしょう。これは他メーカーにはない、デリカD:5だけの唯一無二の個性です。 車においての個性は、ある意味そのままセールスポイントになる場合があります。デリカD:5はその最たる例といえるでしょう。例えば、家族でスキーなどのアウトドアに行っても、または昨今多く発生している異常気象の中でも、優れた四駆性能をもつデリカなら安心です。もちろん基本はミニバンなのでユーティリティも兼ね備えています。 昔ディーラーのセールスマンにこんなことを聞いたことがあります。それは「デリカを一度買うと、デリカを乗り継ぐ人が多い」という話でした。実際、豊富なカスタムパーツやデリカの専門店があることからも人気の高さが分かります。 デリカシリーズはこのようにファンが多いことも特徴です。一度乗ってみると、その魅力に気づき、虜になるかもしれません。 デリカD:5を売るなら旧車王に査定を依頼する デリカD:5を高価で売却したい場合は旧車王がおすすめです。デリカD:5に精通した専門スタッフは特徴及びセールスポイントを正確に把握しています。そのため17年以上経過した初期型などの、一般買取店では評価が難しい状態でも高額査定を実現します。 ディーラーでの下取り金額では不満な方、一括査定の鳴り止まない電話にうんざりの方などは、高価査定の旧車王にぜひともお任せください。 [ライター/旧車王編集部]
なお高い人気を保つ「JZX100系ツアラーV」。ヤマハとトヨタが共同開発した名機「1JZ-GTE」2,500ccターボチャージャー付きエンジンを搭載し、ドリフト走行を好む若いセダン好きや、子育てを終えた腕に覚えのある壮年ドライバーが、いま血眼になって程度の良い個体を探し回っています。とはいえ、生産終了から20年を迎える車両だけに、車両購入代はもちろん、実際に所有するためにかかるランニングコストは大いに気になるところ。憧れのスポーティセダンの維持費についてご紹介します。 20年経っても色褪せないJZX100系ツアラーVの魅力 日本が誇る劇速スポーティセダンとして、世界中のファンから愛されているJZX100系ツアラーV。かつてトヨタが販売会社別に設定していたマークll、チェイサー、クレスタのいういわゆる「マークll 3姉妹」の最上級スポーティグレードとして君臨しており、2.5リッターターボ×5MT(※クレスタを除く)を流麗なセダンスタイルで味わえるとして好評を博しました。 そんな3姉妹の最終型「JZX100系ツアラーV」に搭載されていたのが、最高出力280馬力、最大トルク38.5kg・mを叩き出す「1JZ-GTE」エンジンを搭載。高級セダン然とした内装演出や充実の装備も相まって、国産車史上でも群を抜いた存在感を放っています。 JZX100系ツアラーVの気になる維持費 そんなJZX100系ツアラーVを気持ちよく乗り続けるために重要となるのが、ランニングコスト=維持費。まずは、JZX100系ツアラーV維持していくうえで避けることのできない税金や車検費用などの維持費を見ていきましょう。 JZX100系ツアラーVに関する税金 2019年に大きく改定された税制で、長らく存在していた自動車取得税が廃止され、代わりに環境性能割が導入されました。他にも自動車税、自動車重量税(※車検毎ごと)、消費税が課税されますが、JZX100系ツアラーVだからといって支払う税金の種類が増えるということはありません。 ただし、JZX100系ツアラーVのような低年式の車には新規登録から13年超で始まる重課税があるため、注意しなければなりません。まず自動車税が15%程度重課(増税)され52,000円となります。また、重量税も13年が過ぎると重課されますが、18年が経過でさらなる増税があり、2001年に生産を終了しているJZX100系ツアラーVは全てが対象です。よって、13,200円重課(増税)され37,800円となりますが、車に何も不具合がなかったとしても維持費がかかるのが旧車の大きなデメリットです。 JZX100系ツアラーVの車検費用 首都圏にあるトヨタ系ディーラーの場合、排気量2,500cc以下/車両重量1.5t以下の「JZX100系ツアラーV」は、基本料金42,790円(定期点検料21,890円、完成検査料11,000円、代行手数料9,900円)、法定費用60,350円(自動車重量税37,800円、自賠責保険料21,550円、印紙代1,000円)の計103,140円となります。 JZX100系ツアラーVのメンテナンス費用 前述した車検費用はあくまで個体になんら問題がない状態で、生産終了から20年を経た「JZX100系ツアラーV」の場合は、個体ごとにもはや別物といえるほどコンディションが異なっていて当然です。油脂類やタイヤ、バッテリーに代表されるメンテナンス費用をあらかじめ見込んでおく必要があります。いずれにしろ交換時には別途工賃がかかることをお忘れなく。 JZX100系ツアラーVで注意したいトラブル 生産から20年が経過したZX100系ツアラーVを維持していくなら、通り一遍のメンテナンスだけではなく、特有のトラブルや症状を踏まえて、早め早めのケアを心がける必要があります。耐久性に優れた「1JZ-GTE」エンジンといえども経年劣化からは免れず、かつ廃番となった純正部品もいくつか現れはじめています。 メインコンピュータのチェックは早急に!! 最終年式が2001年となるJZX100系ツアラーVは、搭載されているメインコンピュータに内部にある半導体の液漏れなどといった不具合抱えていることも少なくありません。それに起因するトラブルとしては、アイドリングの不調やエアコンの誤作動が多く報告されています。不具合が出てからではなく、車両購入と同時に診断および修理を行うべき喫緊の問題といっていいでしょう。 サブスロットルコンピュータも見逃しなく メインコンピュータと同じく、サブスロットルコンピュータももはや新品を手にすることは不可能。トラクション制御をつかさどる“TRC”や後輪のスリップ防止用の“ETCS”の警告灯がつきっ放しになっていることもあります。年数を経た車の場合、エンジンをはじめ各部は、デジタルとアナログの過渡期にあり、トラブルシューティングに基づく抜本的処置こそが肝要、と覚えておくべきです。 JZX100系ツアラーVは初期年式から25年の今が買いどき! 今ではすっかり見なくなった、直6ターボエンジンを搭載したスポーツセダンであるJZX100系ツアラーV。年式がもっとも新しい個体でも20年選手となるため、現行モデルに比べ維持費が割高になるのは仕方ありません。 しかし、最初期となる1996年式のJZX100系ツアラーVは、今年2021年で25年を迎え、いわゆる“25年ルール”の対象になります。日産スカイラインGT-Rが“25年ルール”から外れた途端、北米バイヤーが殺到して国内中古車市場の価格があっという間に高騰したのは、自動車好きならばご存知の通り。 要するに、「JZX100系ツアラーV」を賢く購入するならば、あらゆる意味でいまこそがラストチャンスなのかもしれません。 [ライター/旧車王編集部]
昭和のバブル期、1980年代に登場した数々のスポーツカーの中でもある意味で異質といえるのがトヨタ MR2です。当時の豊田社長が発した「常識破りのクルマを!」との声で開発されたMR2はまさしく常識を越え、国内初のミッドシップレイアウトの市販車として誕生。1984年の日本カー・オブ・ザ・イヤーを受賞しています。1999年に生産終了しましたが、未だに根強いファンを持つ名車です。今回は、そんなMR2に乗るための維持費をご紹介しましょう。 日本初のミッドシップスポーツ、トヨタ MR2 1984年、トヨタ MR2は日本初の市販ミッドシップスポーツカーとして、社長の肝いりで華々しく登場しました。車名のMR2とは「Midship Runabout 2seater」(ミッドシップ ラナバウト ツーシーター)の頭文字であり、まさにそのキャラクターを体現しています。 外観の特徴は、リトラクタブルヘッドライトにスリムなフロント、直球なスポーティさと美しさを併せ持つサイドビュー。初代(AW型)はカクカクと四角さがありますが、2代目(SW型)はやや丸みを帯び、また排気量もアップして初代を超えるセールスを記録しました。 トヨタ MR2の気になる維持費 MR2は1999年に生産終了となり、最も新しい年式のものでも自動車税では新車登録から13年以上が経過、自動車重量税では登録から18年経過による重課となっています。では、今後MR2に乗る上で欠かすことのできない「税金」と「車検費用」について見ていきましょう。 トヨタ MR2に関する税金 初期型であるAW11型、そして2代目となるSW20型のどちらも販売終了から20年以上が経過しており、毎年支払う自動車税は13年経過、車検時に支払う重量税は18年経過となり、どちらも重課(増税)されます。排気量はAW11型が1.6L、SW20型が2.0Lのため基本の自動車税は39,500円ですが、重課されて45,500円。また、車検時に支払う重量税も18年超経過の37,800円となります。 トヨタ MR2の車検費用 首都圏にあるトヨタディーラーに車検を出した場合、トヨタ MR2は車両重量1.5t以下のカテゴリーに属します。基本料金39,930円(定期点検料19,030円、完成検査料11,000円、代行手数料9,900円)、法定費用60,350円(自動車重量税37,800円、自賠責保険料21,550円、印紙代1,000円)の計98,150円となります。 ただし、上記の料金は追加整備が必要のない場合であり、年式の古いMR2は、経過年数相応の修理やメンテナンスを覚悟しておかなくてはなりません。 トヨタ MR2のメンテナンス MR2はなんといっても古い車であり、乗り続けるには車の知識や各部品の入手経路の確保が必要です。なるべく長く乗り続けるためにも、こまめなお手入れで良い状態を保ちましょう。特に気を付けたいのがエンジンオイル。古く汚れたオイルはエンジン不調の原因になるのはもちろん、オイル漏れなどの原因になります。交換費用はターボモデルで1台約8,000円が目安です(エレメント交換代含まず)。 また、もともと持っているシャープなハンドリングを維持するために欠かせないのがタイヤ交換。価格は銘柄によっても異なりますが、1本15,000円程度を目安にしましょう。※別途交換工賃がかかります。 修理費用 初代であるAW型で人気なのは、センター部分を残して屋根を取り外すことのできつTバールーフ。しかし、開放的なドライブとは裏腹に、経年劣化によってルーフのパッキンが硬化し、雨漏れを起こしている個体も少なくありません。もちろん、Tバールーフという特殊な形状であるため、雨漏れは仕方がない内容ですが、車内のにおいなど日常使いに支障がある場合もあるため、購入する際は実車確認が必須です。 そして、比較的年式が新しい2代目SW型には、初代(AW型)には無かったパワステが装備されています。このパワステがSW型の持病とも言える弱点。もっとも安価な場合はパワステリレーの接触不良で、軽くショックを与えれば復活することもありますが、そうでない場合はコントロールユニットの交換になる場合もあります。 また、ミッドシップレイアウトであるため、エンジンルームに熱がこもりやすく、ゴムホースなどの劣化やオルタネーターなどの電気部品がダメージを受けている個体も少なくありません。 MR2を買う上での注意点 1984年に登場し、初代が5年間で約4万台、2代目は10年間という長期で約8万台と順調な売れ行きを見せたMR2。性能としてはマイナーチェンジを経るごとにアップしているものの、入手困難な初代も未だに需要があるモデルです。車の性格上、酷使されていたり修復歴の多い個体も多いため、購入の際には状態をよくチェックした方がいいでしょう。 今MR2を検討しようという方は相当思い入れやこだわりがあることと思いますので、MR2に詳しい信頼できる販売店から購入するのがおすすめです。また部品の取り寄せや定期点検にあたって、相談できる整備工場や専門ショップをあらかじめ見つけておくと安心ですよ。 乗らなくなったMR2を手放す時は 日本初の量産ミッドシップ車として登場したMR2も、生産終了から20年以上経ち、乗り続けるのが難しくなってきた名車の一つでもあります。税金や車検だけでなく、部品の調達やこまめなメンテナンスなど維持費以外に手間や労力がかさむことも否めません。また、若い頃のような乗り方をしなくなったからと、手放すことを検討している方もいるのではないでしょうか。 もし売却を考えた際は、車体の状態をきちんと吟味し、適正な見極めができる旧車専門店を見つけるのがよいでしょう。 [ライター/旧車王編集部]
トヨタ スープラは、2019年5月に17年ぶりに5代目が復活したことで、にわかに活気づいています。中でも最も人気が高いのが、2002年に排ガス規制の影響で生産終了となった4代目A80型です。「80スープラ」の愛称で親しまれるそのFRスポーツは、流れるようなデザインや3L直6エンジンの力強さも特徴で、映画「ワイルド・スピード」がその人気に拍車をかけ、海外人気もうなぎのぼりとなっています。 今回は、そんな80スープラに乗るための維持費をご紹介しましょう。 「ワイルド・スピード」で人気爆発!80スープラとは 1978年、北米での人気を得るべく開発されたトヨタ 初代スープラは、元々セリカの派生として生まれました。その後1993年、4代目のA80型スープラはトヨタが誇るグランドツーリングFRスポーツとして、「THE SPORTS OF TOYOTA」をキャッチコピーに登場します。馬力は自主規制いっぱいの280PSで、当時としては国内初となる6速MTを搭載するなど大きな話題となります。 3L直列6気筒のエンジンをフロントに搭載し、スタイルは長いボンネットを持つロングノーズショートデッキです。もともと北米向けということもあり、豪快な見た目と走りが魅力です。 また、映画「ワイルド・スピード」に登場したことでその人気が爆発。誕生から25年経った2018年からアメリカで“本場日本仕様”の輸入が可能となり、昨今さらに需要が高まっています。 大排気量が高くつく!トヨタ 80スープラの維持費 80スープラは2002年に惜しまれつつも生産を終え、もっとも新しい年式のものでも自動車税では新車登録から13年経過、自動車重量税では登録から18年経過による重課となっています。 では、今後80スープラに乗る上で重要な維持費を具体的に見ていきましょう。 税金 【自動車税】58,600円※新車登録から13年経過の金額※排気量2500cc超から3000cc以下の場合【自動車重量税(車検時)】・車両重量1,000kg超~1,500kg以下:37,800円・車両重量1,500kg超~2,000kg以下:50,400円※新車登録から18年経過の金額 車検費用 ・自動車重量税:37,800円(1,500kg以下)/50,400円(1,500kg超)・自賠責保険料:21,550円・印紙代:1,000円・点検料:21,890円・検査・代行手数料:20,900円【車検費用合計】約103,140円~115,740円※点検・検査料はディーラー車検の参考価格 メンテナンス 80スープラは年式が古く、走り込まれた個体も多いため、購入後はさまざまなメンテナンスが欠かせません。 たとえばエンジンオイル交換では1台15,000円(高級グレード/エレメント交換代含まず)が目安。頻度はNAであれば6ヶ月、ターボは3ヶ月を目安にに行うのが理想的です。(オイル交換の頻度は使用状況によって異なります。) またタイヤ交換では1本30,000円程(サイズ:前235/45R17/後255/40R17)かかるほか、バッテリーは非寒冷地仕様で約7,000円(サイズ:B24L)ほど。都度の修理費も合わせると、良質な走りを保つためにはそれなりの維持費がかかってきます。※別途交換工賃がかかります。 修理費用 80スープラは、もともとつくりの良さに定評のあり、“壊れやすい”という印象はないモデルです。しかし、年式的に現役時代には考えられなかったトラブルが発生します。 まず注意したのが電気系のトラブルです。コンピューターなどの電子部品に多く使用されているコンデンサーや各配線類は、熱や振動で劣化します。コンデンサーであれば液漏れ、配線類であれば被覆が切れることによる断線やショートが考えられます。また、6速MT車に採用されているゲドラグのトランスミッションも弱点の一つです。さらに、年式が古い個体にありがちなのがダッシュボードなどの浮きや剥がれです。 年式が古い80スープラは、当然純正部品の入手が困難で、一部はGRヘリテージパーツとして再販されていますが、決してすべてのパーツが揃っているわけではありません。 購入後に後悔しないためには、できるだけ実車の確認をおすすめします。 80スープラ購入で気をつけたい点 2019年5月に5代目が登場したこともあり、スープラ人気はさらに高まりを見せています。生産台数が3万台あまりしかない80スープラはその価値も高く、若者から中高年、そして海外からの需要も衰えていません。 そんな80スープラを購入する際に気をつけたいことは、やはり走りを重視した車であるため、酷使されたり修復歴が多い固体が多いということです。また、大排気量のため毎年の自動車税は高く、燃費がよくない点も押さえておくべきでしょう。 さらに、選ぶ際はNAとターボ、MTとATなどグレード等も様々あり、状態やカスタム具合もピンキリ。購入にあたっては80スープラに詳しい信頼できる販売店を見つけ、またあわせてアフターケアを相談できる整備工場や専門ショップも探しておくのがおすすめです。 売却は慌てず、慎重に 新車登録から13年超、18年超となった80スープラは、税金の重課もかさみ、燃費の悪さも相まって維持費が馬鹿にならないのも事実です。購入当初はその走りを存分に楽しんでいた方も、年を経てあまりそのような乗り方をしなくなり、そろそろ手放そうかと考えている方もいるのではないでしょうか。 売却を考えた際は、型式やグレードだけでなく車体の状態を的確に見極めた上で値付けができる、信頼できる旧車専門店に相談するのがおすすめです。 旧車を買い続けて20年以上!目利き鑑定士のスープラ納得買取なら旧車王https://www.qsha-oh.com/maker/toyota/supra/ [ライター/旧車王編集部]