「車売却ってそもそもどんな流れなのか」「車の相続について相談したい」など車売却をご検討の際に出てくる悩みに無料でお答えいたします!
【相談例】
● 車売却のそもそもの流れが分からない
● どういった売り方が最適か相談したい
● 相続で車を売りたいけど売り方が分からない
● 二重査定や減額について知りたい
など
「人とは違う車に乗れる」「現在の車にはないスタイリング」など多くの魅力が詰まった旧車。しかし、旧車を保有するには、現行車にはない特有の苦労もあります。旧車に乗る際は、魅力だけではなくリスクも十分検討することが重要です。 そこで、オーナーを悩ませる旧車所有の苦労を紹介します。少しでも苦労をなくすためのポイントも紹介しているため、これから旧車を購入予定の方はぜひ参考にしてみてください。 旧車乗りが必ず直面する三重苦 旧車オーナーが直面する問題は、税金を含めた維持費用の高騰です。一方で、そもそもパーツが入手できないという、お金では解決できない問題もあります。 まずは旧車の所有により直面する、3つの問題点を詳しくみていきましょう。 税金が高い 旧車に乗るうえでオーナーの直接的な負担になるのが、毎年かかる自動車税と車検ごとの自動車重量税です。自動車税は、新車登録から13年が経過すると15%程度(ガソリン車の場合)上昇します。自動車重量税に関しては13年経過のあと、さらに18年経過でも加算されるため注意が必要です。 また、明確に旧車に乗ろうと思っていない方でも、13年経過時点での重課は車の購入時に意識しておく必要があります。日本の自動車の平均保有期間は7年というデータもあり、購入時点で6年が経過していれば、普通に車を保有しているだけでも13年に達してしまうためです。 故障リスクが高い 旧車最大の問題は、故障リスクが高い点です。自動車の実際の耐用年数は一概にはいえないものの、目安として法定耐用年数を参考にすると、普通車でも6年とされています。新車登録から10年どころか20年以上が経過する旧車であれば、ゴムや革製パーツの劣化、ポンプやコンプレッサーといった稼動部の故障リスクは避けられません。 旧車に乗る際は日常的に小まめなメンテナンスを行い、故障箇所をできるだけ早く見つけることが重要です。また、一ヶ所を修理すると他の部品に負荷がかかり、連鎖的に故障するケースも少なくありません。旧車を所有する場合は、小さな違和感にも常に気を配るようにしましょう。 パーツが入手しにくくなる 旧車が故障した場合、パーツが入手しにくい点にも気をつけましょう。税金の高くなる13〜18年程度であれば、国産メーカーなら入手可能です。しかし、ゴルフ 5を始めとした欧州車などでは部品の廃盤も始まっている車種もあります。 ただし、国産メーカーでも生産終了から10年を目安としているほか、ディーラーオプションなどは車輌の生産終了とともにパーツの生産も打ち切られるケースもあるため注意が必要です。 故障の発生しやすくなる旧車だけに、パーツの入手性は事前に確認しておきましょう。 旧車に乗るなら特に注意したいポイント 旧車を保有する以上、三重苦を完全になくすことはできません。しかし、いくつかのポイントに注意すれば、苦労を軽減できます。せっかく入手した旧車をできるだけ長く維持するために、ぜひ参考にしてください。 旧車を維持するうえで気をつけたいポイントを3つ紹介します。 夏や冬といった温度変化の激しい季節 旧車で故障が発生しやすいのは、真夏や真冬といった温度変化の激しい季節です。特に真夏は、温暖化の進行によって新車販売時には想定していなかった気温になる日も少なくありません。 具体的に注意したいポイントは、温度変化に弱いゴムや革製のパーツの劣化です。例えば、2008年式のプジョー308SWでは、酷暑の影響でシフトノブが突然ポロポロと崩れ落ちたといった事例もあります。 また、ボディ塗装の劣化も、旧車を保有していると避けられない問題です。塗装は紫外線の影響で、時間経過とともに徐々に劣化していきます。特に夏場は紫外線が強いうえ、雨上がりの水滴がレンズの役目をして、太陽光線がボディを焼いてしまうこともあるようです。屋根付きのガレージや車全体を覆うカバー、日除けの装備など、できるだけ温度変化を抑えられる工夫をして保管しましょう。 さらに、酷暑による影響は劣化しやすいパーツだけではありません。エンジンの冷却系やエアコンのコンプレッサーなど、熱を逃がすための機器類に過剰に負荷がかかる恐れもあります。特にエアコンは、夏を迎える前に点検とメンテナンスを実施し、突然の故障に見舞われないよう注意しましょう。 比較的新しくても油断しない 旧車というと、極端に古いクルマをイメージしがちです。しかし、FD2型シビックタイプR 、Z33型フェアレディZ 、GRB型やGVB型インプレッサWRX STI、NC型ロードスター、ポルシェ911(Type99)など、現代的なイメージの強いクルマも製造から10年以上経過する旧車の域に入っています。 今は目立った劣化がなくても、ちょっとしたきっかけで故障に発展する恐れもあるため注意が必要です。日常的に点検をすることで、大きな故障への発展を防げる場合もあります。できるだけ軽微なうちに故障箇所に対応して、愛車をより長く健全な状態を保ちましょう。 重要なパーツは予備を保有しておく 旧車を保有する場合は、重要パーツの予備を準備しておくことをおすすめします。生産終了から一定の年数が経過するとパーツの生産が打ち切られるケースもあるほか、仮に生産されていても供給自体が絞られる可能性が高いためです。 例えば、1996年式のトヨタ AE111型カローラレビンのリアハブベアリングは、メーカーによる供給は続いているものの受注生産のため納品まで数ヶ月かかります。万が一故障した場合は、数ヶ月間クルマを動かせません。 旧車には「持病」と呼ばれる、特有の故障しやすい箇所が判明している車種もあります。修理する可能性の高い部品は、入手可能なタイミングで予備を用意しておきましょう。 三重苦があってもやはり旧車は魅力的 現代では考えられないスタイリングや設計思想など、旧車には多くの魅力があります。避けられない三重苦があってもなお旧車は人気を集める存在です。また、しっかりとメンテナンスされた旧車であれば、車種によっては資産としての価値も生まれます。 一方で、旧車の売買をする際は、一般的な中古車業者での取引はおすすめしません。購入時は当然、専門業者によるメンテナンスや車輌状態の説明が必要不可欠です。一方、売却時には、やむを得ない経年劣化も含めて、正しく査定してもらうことが重要になります。一般的な中古車店では、古いというだけで減額されるかもしれません。三重苦に耐えて維持してきた旧車なだけに、売却の際は正確な査定をしてもらえる専門業者に相談してください。
海外赴任が決定したことにより、所有している車や保険をどのようにすればよいのか、不安に思う方もいるでしょう。自動車保険には中断制度があるため、帰国した際も今までの等級を引き継ぐことが可能です。ただし、利用するには中断証明書を発行してもらう必要があり、発行条件をクリアしなければなりません。 この記事では、海外赴任の際に保険を中断する方法や条件、帰国後の再開手続きなどについて紹介します。 海外赴任の際は中断制度で車の保険を中断する 海外赴任の際は、中断制度で車の保険を中断しておくと、再会時も今までの等級を引き継いで契約できます。自動車保険には「等級制度」があり、等級によって割引率や割増率が異なります。無事故の場合は等級が上がり、高いほど保険料を抑えられる仕組みです。渡航前に中断しておけば、帰国した際も今までの等級が適用されるため、同様の割引率で保険を契約できます。 中断制度は海外赴任や、やむを得ない事情と保険会社に判断された場合に利用でき、日本を出発した翌日から「10年間」は等級が維持されます。契約している保険会社に問い合わせると、中断制度の利用方法を案内してもらえるでしょう。 保険の中断制度を利用しない問題点 保険の中断制度を利用せずに海外赴任すると、今までの等級が無効になるため、帰国後に車を利用する予定がなくても念のため発行しておいた方がよいでしょう。たとえば、20等級(事故なし)だった場合、保険料の割引率は63%です。一方、帰国した際に新規で加入し直すと、割引率が13%の「6等級」から再スタートしなければなりません。 つまり、中断制度を利用せずに海外赴任すると今までの等級ではなく、6等級の割引率が適用されるため、本来の保険料より多く支払うことになります。帰国後も今までの保険を引き継ぎたい場合は、保険会社に「中断証明書」を発行してもらいましょう。 自動車保険の中断証明書の発行条件 自動車保険の中断証明書を発行してもらうには、定められた条件をクリアする必要があります。発行条件は、各保険会社によって異なるケースがあるため、加入している会社へ問い合わせましょう。保険会社の発行条件の一例を紹介します。 ■中断時の等級が7等級以上■以下のうち1つに該当・車を売却や譲渡もしくは廃車にした・車検が切れている・ナンバープレートを返納した・車を盗難された・災害によって車が滅失した・海外赴任する場合■満期日から5年以内に中断証明書の発行手続きをしている 自動車保険は新規で加入し直すと6等級からスタートするため、7等級以上ないと中断制度を利用する意味がありません。たとえば、3等級の場合は「38%割増」されるため、13%割引される6等級で加入し直した方が保険料を抑えられます。ただし、前契約の満期日から13ヶ月経過しないと、6等級で加入し直せない点に注意しましょう。 また、中断証明書は海外赴任以外の事由でも発行してもらえます。事由によっては「車検証」や、抹消後に発行される「登録識別情報等通知書」の提出を求められるケースがあるため、保険会社に確認しておきましょう。 自動車保険を再開するときの手続き 帰国した翌日から1年以内に「中断証明書」を保険会社に提出し、自動車保険を再開させます。必ずしも中断前の保険会社で契約する必要がないため、他社へ乗り換えることも可能です。ただし、中断証明書の期限である「10年以内」に手続きしないと、今までの等級は引き継げません。新たに契約する保険と中断前で、以下の事項が異なる場合も同様です。 ・記名被保険者・車の所有者・車の用途・車種 たとえば、中断前は自分名義、帰国後は別居している息子名義の車での契約ができない点に注意してください。また、中断前と新たに契約する保険では、自分名義であれば同じ車である必要がありません。月極駐車場を契約していると海外赴任中も駐車料金が発生するため、帰国後に車を利用する予定がない場合は、一旦売却しておく手段もあります。 なお、中断証明書を紛失した場合、保険会社で中断した履歴を確認できれば再発行しなくても自動車保険を再開できます。他社に乗り換える場合は中断証明書の提出を求められるケースがあるため、中断前の保険会社で再発行の手続きをしましょう。 まとめ 海外赴任する場合、自動車保険の中断制度を利用すると今ある等級を一定期間保存できます。スタートである6等級で加入し直す必要がなく、今までの割引率を引き継げるため、保険料を抑えることが可能です。海外赴任が決まった場合は、加入している保険会社に問い合わせて、中断証明書を発行してもらいましょう。 また、自動車保険を再開する際は、中断前と同じ車である必要がありません。月極駐車場を利用している場合は、海外赴任中も駐車料金が発生するため、帰国後すぐに車を利用する予定がなければ渡航前に車を売却しておくとよいでしょう。
買った当初はピカピカで綺麗だった車も、年月が経つと色褪せたり、輝きを失ったり、塗装が剥げて、古く見えてしまいます。年月が経過した車を再び綺麗な状態に戻すためには「コーティング」が効果的です。しかしコーティングといってもさまざまな種類があり、どれを選べばいいのか迷う方もいるでしょう。 ボディの保護という面でも、見た目の美しさという面でも、特におすすめしたいのはガラスコーティングです。 そこで今回は、旧車にガラスコーティングをしても問題ないのかという点について詳しく解説します。あわせて、ガラスコーティングのメリットとデメリット、市販のコーティング剤の効果と注意点について紹介します。 車にガラスコーティングをしても問題ないのか? 一般的に、旧車にガラスコーティングをしても問題はありません。見た目を美しくしたり、傷や汚れなどから車本体を保護する目的で、ガラスコーティングはおすすめです。 実際に使用する前に、まずはガラスコーティングのメリットとデメリットについて詳しく確認しておきましょう。 ガラスコーティングのメリット ガラスコーティングをするメリットとしては、次の点が挙げられます。 ・傷や汚れから車体を保護できる・汚れがついても落としやすくなる・色あせや傷みを防げる・見た目が美しくなる・他のコーティングよりも効果が長く続く 車体にガラスコーティングをすると、見た目がピカピカになって美しくなるだけでなく、ホコリや小石、紫外線などから車体や塗装面を守り、長期間にわたって綺麗な状態を保てます。また、汚れがつきにくくなるため洗車時間も短縮できるでしょう。 車のコーティングには、ガラス系の他に、油脂や樹脂などを用いたものもありますが、ガラスコーティングが最も耐久期間が長いといわれています。ガラスコーティングの持続期間は、およそ3~5年程度です。ただし、車の保管場所の環境や使用状況によって、コーティングの持続期間は変わるため、おおよその目安として考えておくとよいでしょう。 ガラスコーティングのデメリット ガラスコーティングは自分で施工するのが難しいタイプもあり、専門店に持ち込んで施工を依頼しなければならない場合があります。そのため、一時的に車が使えない期間が発生したり、費用が高いことがデメリットです。専門店などに依頼した時の相場は、業者やガラスコーティングの種類によって異なりますが、およそ5~8万円程度が目安といわれています。 また、ガラスコーティングは比較的効果が長続きしますが、定期的なメンテナンスが必要です。コーティングのメンテナンスにも費用がかかることも合わせて覚えておきましょう。 施工費用を抑えたいなら市販のコーティング剤も検討しよう 専門店やネット通販などでは、自分で施工できるガラスコーティング剤が販売されています。コーティング剤の価格は、数千円程度であるため、専門店に依頼するより費用を抑えられるでしょう。また、スプレータイプのものなら、吹き付けて専用クロスで拭くだけなため、自分で簡単に施工できます。 自分でコーティングを施工する場合は、コーティング剤を吹き付ける前にボディの汚れをしっかり落としておく必要があります。ボディに汚れが残っていると、コーティングの効果が長続きせず、見た目も美しくありません。 市販のコーティング剤の耐久期間は、専門店で施工してもらうコーティングに比べて短めです。コーティングの持続期間は、コーティングの種類や車の保管環境などによって異なりますが、およそ数ヶ月~1年ほどといわれています。 コーティングの費用を抑えたい方は、市販のコーティング剤も検討してみるとよいでしょう。
車を運転しているときや屋外駐車場に停めているときに雹が降ると、車がへこんだりガラスが割れたりする危険があります。今回は、雹から車を守るための方法を紹介します。自然災害である雹の被害を最小限に留めたいときの参考にしてみてください。 車の雹被害の特徴 車が雹の被害を受けると、ルーフ・ボンネット・トランクリッドなどがへこんだり、フロントガラスが割れたりします。また、雹による車の損傷を修理しようとすると、数万円から数十万円の費用がかかる場合も珍しくありません。 このような雹の被害や修理費用の負担を軽減させるためにも、保険の内容を見直す、車の保管場所に注意するなど対策しておきましょう。 車の雹害には車輌保険を使える 車が雹の被害を受けた場合、車輌保険を使うことができます。 ただし、車輌保険を使って修理すると等級が下がるため、翌年の保険料が高くなります。そのため、車の修理費用と翌年の保険料の増額分を比較してから、車輌保険を使うかどうか判断するとよいでしょう。 車の雹害対策 車を雹の被害から守るためにはどのような方法があるのでしょうか。ここからは、雹の被害を受けにくくする方法を紹介します。 カーポートの下に駐車する カーポートや屋内駐車場などに駐車すれば、雹の被害から車を守ることができます。雹が降りやすい季節で雲行きが怪しいときは、なるべく屋根の下に車を停めましょう。 厚手のカバーを使う 屋根がない駐車場に車を停めるときは、厚手のカバーを使うと雹の被害を最小限に留められます。屋外駐車場に停めていて、雹の被害から車を守りたいときは、カバーを利用しましょう。 運転中に雹が降ってきたときの対処法 運転中に雹が降ってきたときは、速やかに屋根がある駐車場に入りましょう。 もし、視界が悪くなるほど雹が降ってきたり、フロントガラスが割れたりしたときは、無理に運転を続けないようにしてください。 走行中に雹が降り始めて停車するときは、道路の左側に車を寄せ、ハザードランプを点滅させて、雹がやむ、もしくは、救援が来るのを待ちましょう。 車の雹害の修理費用はどれぐらい? 車が雹の被害を受けたときの修理費用は、被害を受けた部位や範囲などによって異なります。そのため、一概に相場を示すことはできませんが、おおよその目安は次のとおりです。 ・範囲が狭く、へこみの深さが浅い場合:数万円程度・範囲が広く、へこみが深い場合:数万円~十数万円・鉄板やガラスへの被害が大きく、部品交換が必要な場合:数十万円~ ダメージが大きすぎるときは乗り換えも検討しよう 雹によって車が大きなダメージを受けた場合、修理費用が高額になるために、修理にかかる費用を頭金にして車を乗り換えるのも選択肢の1つです。 雹の被害を受けたときは、修理の見積りをとり、修理費用が高い場合は乗り換えも視野に入れるとよいでしょう。 まとめ 雹が、いつ、どこで降り始めるか予想するのは難しいものです。もし、運転中に雹が降ってきたら、なるべく早めに屋根がある場所に移動しましょう。 また、雹の被害を受けてしまい、ガラスが割れたり、ヒビが入ったりしたときは、速やかに車を停めて救援要請しましょう。ガラスにヒビが入ったり割れたりしたまま運転を続けると、前方の視界不良によって事故を起こすリスクが高まります。 また、屋外駐車場に停めてある車の雹害を最小限に抑えるためには、カバーをかけるのが効果的です。雹が降る予報が発表されたときは、雹が降る前にカバーをかけておきましょう。
海外への赴任が決まったとき、今まで日本で乗っていた車を海外の赴任先へ持っていくか悩むことがあるのではないでしょうか。今回は、海外赴任の際の車の扱いについて判断できるようになるために、車を現地に持っていくメリットやデメリット、海外の赴任先へ車を輸送する判断基準について紹介します。 海外の赴任先へ車を持っていくメリット 赴任先(現地)に車を持っていくメリットは、日本で乗り慣れていた車を使い続けられることです。長期にわたって滞在する場合は、現地に車を持っていくとよいでしょう。 海外の赴任先へ車を持っていくデメリット 輸送に高額な費用がかかってしまう点は、海外の赴任先に車を持っていくデメリットです。 輸送にかかる費用を気にする場合は、日本で車を売却して現地で新たに車を購入することも視野にいれるとよいでしょう。 また、国や地域によって、ハンドルの位置が逆だったり、右ハンドルの車の輸入が禁止されている場合もあります。 車を持っていく以外の選択肢 ここからは、車を持っていく以外の選択肢について紹介します。 車を日本に置いていく 日本に車を置いていくのも方法の1つです。海外赴任の期間が1年程度と短い場合や家族を日本に残して単身で海外赴任する場合は、車を持っていかない方がよいでしょう。帰国後も車検までの期間が残っていたり、持って行くメリットよりも手続きの手間のほうが大きい可能性があります。 車を売却する 海外での赴任期間が長く、帰国がしばらく先になる場合は、日本で車を売却してから海外へ行くとよいでしょう。 車は、所有しているだけでも維持費がかかります。また、長期間にわたり車を動かさないと、車に不具合が起きる可能性があります。このようなことから、海外に赴任するときは車の売却も選択肢の1つとして覚えておくとよいでしょう。 車を知人に貸す 日本に帰国する予定がわかっている場合や海外での赴任期間が短い場合は、信頼できる友人や知人に車を貸すのも1つの手段です。 あらかじめ、洗車やメンテナンスなども行うことを条件に友人や知人に貸せば、コンディションの維持が可能です。日本に戻ってきたときに車検やメンテナンスなどをしなくても、すぐに運転できるでしょう。ただし、信頼できる人に預けなければ、傷ついたり故障したりする可能性があるため、貸し出す人は慎重に選ぶ必要があります。 海外赴任時の車をどうするのかの判断基準 海外赴任するときに車をどうするか悩んだとき、何を判断基準としたらよいのでしょうか。具体的なポイントを紹介します。 期間 海外への赴任期間が長く、日本に帰国する予定がしばらく先になる場合は、車を売却してから赴任したり、車を現地に持っていったりするとよいでしょう。 海外赴任の期間が短い場合や家族を日本に残して単身で海外に行く場合は、家族や知人に預けることをおすすめします。 費用 車は保有しているだけで、自動車税、メンテナンス費、駐車場代などの費用がかかります。このような費用(維持費)を気にするのであれば、車を売却してから海外に行くほうがよいでしょう。 現地の環境 赴任先の環境によっては、ハンドルの位置が逆になることがあります。また、現地の法基準を満たしていない可能性もあります。そのため、現地の道路環境や交通事情にあわせて、車を持っていくか、日本に置いていくか、売却するか決めましょう。 まとめ 海外へ赴任するときに日本で乗っていた車をどうするかは悩むポイントの1つです。海外の赴任先(現地)に車を持っていくかどうかは、海外赴任の期間や家庭の事情など、総合的に考えて判断しましょう。
海外赴任しているときの車検は、どうすればよいのでしょうか。今回は、海外赴任中の車検について解説します。海外赴任をするときや海外赴任中の方は参考にしてみてください。 海外赴任中に車検を受けたい場合は第三者に依頼する 海外赴任する際に車を日本へ置いていき、その車が車検満了日を迎えたとき、第三者に車検を受けてもらうようお願いする方法があります。 車検は、書類が揃っていれば名義人でなくても受けられます。そのため、日本に置いていった車の車検(継続検査)を家族・知人・友人に依頼すれば、海外赴任から帰国してすぐに車に乗ることが可能です。 海外赴任中に車検切れになったときは? 海外赴任中に日本に置いていった車の車検が切れた(車検満了日を迎えた)場合は、帰国後にディーラー・販売店・整備工場などに相談し、仮ナンバーの発行やレッカー移動をして車検を受ける必要があります。 車検切れの車を公道で運転すると違法とみなされるため注意しましょう。 海外赴任から日本に戻ってきたときは、その車が車検切れになっていないか確認してください。また、海外赴任中に車検満了日を迎える可能性がある場合は、赴任前に売却や一時抹消登録をするなどの対策をしておくことをおすすめします。 車検切れが気になる場合の対応方法 海外赴任中に車の車検切れが心配なときは、海外赴任先に車を持っていく、売却するといった対策をしましょう。ここからは、車検切れが気になる場合の対応方法について紹介します。 海外赴任先に持っていく 海外赴任先に車を持っていくことも1つの方法です。 ただし、赴任先に車を持っていくためには、手続きや輸送費用などがかかります。そのため、長期滞在になるときや帰国がしばらく先になるときにおすすめの方法です。 売却する 海外赴任の前に車を売却をすれば、車検切れや車検費用だけではなく、税金やメンテナンス費など維持費の心配をする必要がなくなります。 日本に車を置いて海外赴任をしても、車の維持費(自動車税、車検・メンテナンス、駐車場代など)はかかります。このような維持費の心配をすることなく海外赴任したいのであれば、車を売却してから海外に赴任するとよいでしょう。 まとめ 海外赴任中に車検満了日を迎える車を保有している場合、あらかじめ車検の対策をしておくことをおすすめします。 具体的な方法としては、家族・友人・知人に依頼するという方法が挙げられます。また、車検費用や維持費の心配もしたくないのであれば、売却してから海外赴任するという方法も有効です。もし、長期にわたり海外赴任するのであれば、車を赴任先に持っていくのもよいでしょう。 海外赴任をする際は、赴任期間や家庭環境などに応じて適切な方法を選択することが大切です。
車の修理には時間がかかると考えている人も多いでしょう。事故で鈑金修理を依頼して、数週間から1ヶ月ほどかかったという経験がある方も多いのではないでしょうか。今回は車の修理に時間はどのくらいかかるのか、依頼先や時間を短縮する方法についても解説します。車の修理を検討中の方は参考にしてください。 車の修理にかかる時間はどれぐらい? 車の修理にかかる時間がどれぐらいかかるのかは、内容によって大きく異なります。代表的な修理をあげると、傷や凹みによる鈑金や塗装、パワーウィンドウの動作不良による部品交換、走行中の異音発生による診断と対処などです。 修理内容によっては、部品の取り寄せや保険会社との交渉が必要になることがあります。その場合は見積りしてすぐに入庫しても、作業に取りかかるまでに日数を要するでしょう。また、修理費用を抑えるために部品を新品ではなく「リビルトパーツ」「リンク品」「中古品」から選択する場合は、入荷までに日数を要する可能性もあります。 ・リビルトパーツ……故障したパーツを回収して修理や分解清掃した部品・リンク品……故障したパーツを回収して修理のみを行った部品・中古品……中古車や解体した車から取り外しただけの部品 車の修理にかかる時間が決まる要因 車の修理にかかる時間が決まる要因について詳しく解説します。修理を依頼する前に要因を知っておくことで、代車が必要かどうかの判断や依頼先の選択に役立つでしょう。 依頼先 依頼先によっても車の修理にかかる時間は大きく異なります。事故の修理で自動車保険を使う場合、修理工場と保険会社に契約がないと新たに契約を結ぶ必要が生じてしまい通常よりも時間がかかります。また、規模の小さい工場や少ない人員で対処している業者だと、生産性の問題で順番待ちが発生することもあります。 故障の内容と程度 故障の内容と程度によっても修理にかかる時間は大きく異なります。部品交換で済む内容であれば部品の調達と交換作業だけで済むため、最短1日程度で完了します。修理箇所が多かったり過度な故障があると数週間から1ヶ月かかります。 また、異音などの場合は故障診断だけで数時間を要することもあります。 混雑状況 一般的に、修理を担う業者は車が故障しやすい時期や事故が増えるタイミングで混雑します。具体的には長期休暇の前後や連休明けが繁忙期であるといえるでしょう。また、中古車の拡販期には納車前の整備で部品や鈑金塗装の需要が膨らみ専門業者の対応が遅れがちになります。 車の修理にかかる時間を短縮する方法 続いて、車の修理にかかる時間を短縮する方法について解説していきます。 車の年式が古い場合 車の年式が古い場合は、各箇所の劣化具合により複数の修理作業が必要となる可能性があります。普段よりメンテナンスをこまめに行うことで修理にかかる時間を短縮することにもつながりますので、定期的な点検や消耗品の交換はしっかりと行いましょう。 走行時に違和感を覚えたら早めに点検に出す 走行時に異音や普段とは異なる挙動を感じたら早めに点検してもらいましょう。車の運転を日々行っている人ほど違和感に感づきやすいので、「普段と違う」と感じたら放置せずに業者に詳細を伝えて点検してもらうことをおすすめします。大きな故障に発展する前に部品の確保などをしておくと修理にかかる時間も短縮できます。 インターネットで部品を調達しておく バンパーの擦り傷などは格安で修理を受ける業者も増えています。しかし、複数箇所の塗装修理となるとバンパーそのものを部品交換することで新品同様の効果が得られ、修理時間も大幅に短縮できることもあります。費用については塗装修理よりも高くなるので、インターネットなどで中古品を購入して持ち込み修理が可能な業者を調べてみるといいでしょう。 また、パワーウィンドウが作動しないといった場合は、その多くがモーターの故障かワイヤーが切れていることが原因です。こちらも部品を調達しておくことで修理の時間短縮が図れます。いずれの場合も一度業者に見積りを依頼して修理内容の詳細を確認し、持ち込み修理が可能かどうかを事前に相談しておくことをおすすめします。 部品の交換だけでは修理できないケースもあり、間違えて違う型番の部品を購入してしまうこともあるので細心の注意と自己責任が必要といえます。 修理内容により依頼先を選択する 修理内容により依頼先を選択することで、修理にかかる時間を抑えることができます。比較的新しい年式の車の場合、「エンジンや機械部品の故障」「部品の調達が必要な修理」についてはディーラーが最も修理時間が短いといえます。ディーラーは各車種の故障に関する情報を全国で共有し、その修理のノウハウをメーカー主導で展開しています。 また、部品の供給についてもメーカー直轄の部品卸会社が存在するため、供給も迅速に行われるという強いネットワークがあります。ただ、鈑金塗装についてはディーラー独自で専門部署を設けていない場合は外注となり、費用も時間も通常よりかかると考えた方がいいでしょう。軽度な塗装修理であれば専門業者に依頼した方が短期間で修理してくれる可能性が高いといえます。 旧車に関しては知識や実績の豊富な専門店に修理を依頼することをおすすめします。調達が難しい部品や車ごとに故障しやすい箇所などの情報は、他の業者よりも豊富であることが多いです。普段からメンテナンスをしてもらっていれば、万一の際にも心強いパートナーであるといえるでしょう。
中古車購入の際は、どのような流れで車選びや店舗選び、手続きを進めればよいのでしょうか。この記事では、中古車を購入するときの一連の流れを解説すると共に、必要書類や中古車を購入するときの注意点も紹介します。中古車の購入を検討中の方は、参考にしてみてください。 中古車購入の流れ 中古車を購入するときの流れは次のとおりです。 1.車種やグレードを決める2.購入店や購入方法を調べる3.見積もり依頼をする4.契約を締結する5.保険の手続きなどを進める6.代金を振り込む7.納車新車購入の流れと似ていますが、契約の締結から納車までの日数が短いという違いがあります。 新車の場合、契約から納車まで早ければ数週間〜数ヶ月、遅い場合1年以上待つこともあります。しかし、中古車であれば、すでに車がその場にあるため、契約から納車まで1ヶ月以内であることがほとんどです。 ここからは、中古車購入の流れをより詳しく解説します。 1.車種・グレードを決める まず、購入する車種やグレードを決めましょう。 車の使い方、乗車する人数や載せる荷物の量、走行する場面・環境などに応じたモデルを選定する必要があります。 広い室内空間の車で家族旅行を楽しみたい場合やアウトドア・キャンプ・車中泊など人や荷物を多く載せたいのであれば、アルファードやセレナなどのミニバンがおすすめです。 週末・休日のアクティビティを楽しんだり、舗装されていない道・悪路を走行する予定がある場合は、ランドクルーザーやCX-5などのSUVがよいでしょう。 通勤や買い物、送迎など日常使いにおいての使いやすさや運転のしやすさを重視するのであれば、ヤリスやフィットなどのコンパクトカーが適しています。 上質感ある室内空間・乗り心地を求める場合やフォーマルなシーンにも合う車が欲しいのであれば、クラウンやLSなどのセダンがおすすめです。 1人〜2人の乗車人数でラグジュアリーなドライビングを楽しみたいときはスカイラインクーペやLCなどのクーペ、自然の空気を感じながらドライブをしたいときはロードスターやコペンなどのオープンカーがよいでしょう。 優れた動力性能や運転そのものを楽しみたいときは、GT-Rやスープラなどのスポーツカーがおすすめです。 このように、車の使い方や目的などによって、車のボディタイプおよび車種が異なります。そのため、どのような車が欲しいのか明確にしてから車種を選びましょう。 車種が決まったら、グレードを絞り込みます。ベーシックなタイプから上級モデルまで用意されている車種がほとんどです。また、中古車の場合、オプション装備が充実していたり、カスタマイズされていたりする車両もあります。装備や性能の条件を満たしている車をインターネットで調べたり中古車販売店で探してもらったりしましょう。 2.購入店や購入方法を調べる 車種・グレードが決まったら、どこで購入するか、どのような方法で購入するか決めましょう。 中古車の販売店は、インターネットで検索すると見つけられます。また、自宅付近の中古車販売店を訪ねたり、新車ディーラーで中古車を販売しているか聞いたりするのもよいでしょう。 ただし、中古車の購入店を決めるときは、複数の販売店に問い合わせをしたり、訪問したりすることをおすすめします。販売店ごとに在庫数や販売している車両が異なるため、複数の店舗に問い合わせたり、車を見に行ったりすることで、自分にぴったりの車両を見つけることができるでしょう。 購入方法は、主に「一括払い」と「分割払い(ローン)」の2種類です。ローンは中古車販売店ごとに分割回数や利子が異なるため、無理のない返済回数や金額を設定できる店舗で購入しましょう。 3.見積もりを依頼する 中古車を購入する店舗を複数ピックアップしたら、見積もりを依頼しましょう。 見積もりを出すと、車両本体価格だけでなく、登録や名義変更するための費用や税金などの諸費用も含まれた支払総額が明らかとなります。 税金や登録手数料など法律により決められた費用(法定費用)は値引きすることができません。一方、車両本体価格や納車整備費用などは、交渉することで値引きできる可能性があります。また、ほぼ同一条件の中古車の見積もりを複数の店舗で出すことで、競合させることもできます。複数の店舗で見積もりを出せば、値引き交渉をしやすくなることもあるため、中古車の購入をするときは、複数の店舗に見積もりを依頼するとよいでしょう。 4.契約を締結する 複数の店舗で見積もりを出し、値引き交渉や支払方法を決めたら、契約を締結します。 契約をしたら納車準備を経て晴れて納車となります。そこで必要になるのが、車庫証明書や委任状、印鑑証明書などの書類です。また、任意保険(自動車保険)の切り替えも必要となります。 必要な書類や任意保険の切り替えなどは、店舗の担当者に聞くと教えてくれるため、わからないことはしっかりと確認しておきましょう。 初めての車として中古車を購入する場合は、車をどこに駐車するのか事前に決めておくことをおすすめします。車庫証明は、原則として自宅から直線距離で2km以内でなければなりません。駐車場を借りる場合は、自宅から駐車場まで直線距離2km以内の範囲で用意できるか確認しておきましょう。 5.保険加入などの手続きをする 車の保険には、強制保険と言われる「自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)」と任意保険の「自動車保険」があります。 自賠責保険は、どの車も加入しなければなりません。そのため、強制的に加入することになります。 一方、自動車保険は任意であるため、加入するかどうかはユーザー次第です。しかし、任意保険である自動車保険には、加入しておくことを強くおすすめします。実際の事故の判例では、損害額が数億円になっているケースもあります。そのため、自動車保険には加入しておいた方がよいでしょう。 すでに、自動車保険に加入していて、新しい車に乗り換える場合は、「車両入替」の手続きが必要です。詳しくは、加入している保険会社に問い合わせをして、車両入替の手順や流れを確認しましょう。 6.代金を振り込む 車の契約をしたら、代金を支払います。一括払いで購入する場合、振り込みで入金することがほとんどです。ローンの場合は、頭金の有無によって振り込みがあるかどうか異なります。 7.納車 書類の準備・提出、代金の支払いなどの手続きが済んだら、いよいよ納車です。 納車されると、すぐにでも乗り出したくなりますが、一旦落ち着いて、車の状態をしっかりと確認しましょう。 納車の際には、契約時になかったキズやへこみ、納車までに直しておいてもらう予定だった部分などが修理されているか確認してください。 納車後にキズやへこみなどを見つけても、補償対象外となってしまうこともあるため、納車のときは車の状態をしっかりチェックしてから受け取りましょう。 中古車と新車で購入の流れに違いはある? 中古車と新車の購入の流れには、大きな違いはありません。 新車の場合、好みの装備を選ぶことができ、使用や劣化による不具合がないことが特徴です。しかし、納車までの日数が長くなってしまうことがあります。また、近年では世界的な半導体不足の影響により、納車まで1年以上待つことも珍しくありません。いち早く車を欲しいのであれば、中古車の方がよいでしょう。 中古車は、すでに市場に出回っている車であるため、好みの装備を付けられなかったり、使用や劣化による不具合が起きたりする可能性があります。しかし、現に実車があるため、納車までの時間が短いことが特徴です。車検の時期が近づいてしまいすぐにでも乗り換えたい場合や車の故障により早く車が欲しい場合には、中古車がおすすめといえるでしょう。 中古車購入時の必要書類 中古車を購入するときの必要書類は次のとおりです。 ・車検証(販売店が用意)・自賠責保険証(販売店が用意)・車庫証明書(普通車、警察署で取得するか販売店に代行してもらう)・印鑑証明書(普通車、役所などで取得)・実印(軽自動車の場合には印鑑/認印)・委任状(販売店が用意)・住民票(軽自動車、役所などで取得) 普通車と軽自動車で必要書類が異なるため、中古車を購入する際は販売店にどのような書類が必要なのか、しっかりと確認しておきましょう。 中古車購入時の注意点 中古車を購入するときは、販売店選びや保証の有無・補償内容に注意しましょう。 販売店によっては、保証がない場合や保証があっても補償内容が充実していないことがあります。中古車は、新車よりも故障するリスクが高いことが多いため、補償内容が充実している販売店を選ぶようにしましょう。 また、保証を付ける場合、期間が十分にあるか確認することも大切です。保証期間は、なるべく長い方がよいでしょう。保証期間が長く、補償内容が充実していれば、故障したときにも安心です。
愛車を廃車にしなければならない時、廃車は個人でできるのか、また廃車の相場を知りたいと考えている方もいることでしょう。そんなお悩みの方に今回は廃車費用の相場をはじめとした各種ポイントを解説します。廃車にかかる費用や廃車の方法はいくつかあるため、車を廃車している方や廃車を検討されている方はぜひ参考にしてください。 廃車費用の相場 事故や故障などで自動車を処分しなければならなくなった時、気がかりなのは廃車費用ではないでしょうか。個人で処分する際の廃車費用は、一般的に約1万円~8万円ほどです。しかし、まだ車に資産価値が残っている場合があり、自分の手元に残る資産をみすみす手放してしまう事になります。廃車費用を抑えた上で自分の手元に資産が残る方法は廃車買取業者に依頼することです。 廃車買取業者 廃車買取業者の場合、廃車費用は無料です。車の状態によっては買取価格がつく場合があります。引き取り代、レッカー代などはかからず廃車の手続きをすべて引き受けてくれるなど大変便利です。事故車や故障車、走行距離の長い状態の車など査定金額がつかない車でも引き取ってくれます。 ディーラー ディーラーの廃車費用は一時抹消で約1万円~5万円程かかります。永久抹消した場合は約1万円~8万円となります。所有者の代わりに廃車手続きをしてくれるのが特徴です。ただし、車の買取価格がつかない場合があります。 スクラップ業者 スクラップ業者に依頼する場合の廃車費用は、約2万円~5万円ほどかかります。さらに廃車に関わる手続きは自分で行う必要があります。これには2~3週間ほど時間がかかります。また個人からの依頼を受け付けてくれる業者が少ないのも特徴です。 廃車費用の内訳 続いて廃車にかかる費用の内訳をご紹介します。どのくらい費用がかかるのか具体的に解説致します。廃車には、車の引き取り・解体費用、運搬費用、さらに合わせてリサイクル料金が必要になります。それぞれ詳しく見ていきましょう。 車の回収・解体費用 個人で解体業者に依頼した場合、約1万円~2万円ほどかかります。車から各部品ごとに分解し、売却可能なリユース部品と売却不可能なリサイクル部品と選り分けられる費用です。 運搬費用 車を動かせない状態の場合、運搬費として約5千円~1万円程度かかります。車検の有効期限が切れている。自賠責保険が満期を迎えている。事故車などで動かせない場合に運搬費が必要になります。 リサイクル料金 リサイクル料金は、軽自動車・コンパクトカーで約7千円~1万6千円。普通自動車で約1万円~1万8千円。外国車で約2万円と車種によって決められています。注意したいのが、平成17年以降に新車として登録された車については購入時にリサイクル料金を支払っているので、改めて支払う必要はありません。 手続き代行料 ディーラーなどは代行手数料を支払う必要がある場合があります。約5千円~1万円ほどかかります。廃車に必要な書類を揃えておけば、ユーザーに代わって廃車に関する必要な手続きを陸運局や軽自動車検査協会へ届け出てくれます。 廃車時に還付される可能性があるお金 自動車税、自動車重量税、自賠責保険など廃車した際にユーザーに戻ってくるお金があります。それぞれの料金の特徴を解説します。 自動車税 自動車税の還付金額は、廃車した翌日から3月までの期間の月割り金額が還付されます。自動車税の還付に特別な手続きは必要ありません。廃車手続きを行うと、その情報が自動的に税務署へ伝わり処理されます。注意したいのは軽自動車には自動車税の還付制度はありません。自動車税の還付金額の計算式は次の通りです。 1年の自動車税額÷12ヶ月×登録抹消した翌日から3月までの残存月数=自動車税還付金額 自動車重量税 自動車重量税は廃車を行った場合に車検の有効期限が1か月以上残っていた場合のみ還付されます。また廃車手続きを行ったと同時に還付申請を陸運局へ届け出る必要があります。軽自動車の場合は軽自動車検査協会窓口で申請手続きを行います。還付金の振り込みはおよそ3か月ほどかかります。 自動車重量税の還付金額の計算式は次のとおりです。 1年の自動車重量税額÷12ヶ月×登録抹消した翌月から3月までの残存月数=重量税還付金額 自賠責保険料 廃車にする場合、自賠責保険を解約した時に還付金を受け取ることができます。保険の有効期間が1ヶ月以上ある場合が条件です。廃車を行う際には保険会社に解約申請を行います。注意事項として陸運局に廃車手続きをしても保険会社から連絡は来ないので忘れずに解約手続きをする必要があります。
台風や豪雨で車が水没してしまって、どう処理したらよいのかわからずに困っていませんか。そのままにしておいて大丈夫なのか、また動かせるようになるのかと悩んでいる方は多いでしょう。そこで今回の記事では、水没車を放置するとどうなるのか、どうやって処理するのがよいのかを紹介します。愛車が思わぬトラブルに見舞われてお困りの方は、ぜひ参考にしてみてください。 水没した車はどうなる? 車内が水浸しになってしまうとどういったトラブルが発生するのでしょうか。車は何千、何万の部品から構成される精密な乗り物です。たとえ水が乾いたとしても、正常に動くとは限りません。まずは、水没車に起こりやすい故障・トラブルを紹介します。 カビや雑菌が繁殖する 水没してしまった車はなかなか乾かず、もし乾いたとしても多湿状態が続きます。特にシートは分厚くて中まで水が染み込みやすく、カビや雑菌が繁殖しやすくなります。車内に悪臭が染み付いてしまうだけでなく、カビによって新たに部品が故障するケースも少なくありません。衛生面のみならず安全面への深刻なダメージにも発展しかねないトラブルです。 電気系統が故障する 車の床下には、さまざまな設備・装置の配線が通っています。エンジンやエアバックなどの制御装置が取り付けられている場合も多く、水没してしまうとこれらの電気系統がショートしてしまいます。最悪の場合は火災に発展するかもしれません。また、海水は淡水よりも電気が通りやすいためにさらに危険です。 パーツが腐食する 海水に浸かった場合に起こりやすいトラブルです。車のパーツは塩分に触れるとすぐに錆びてしまいます。冬に凍結防止剤が巻かれた道路を走行した後、足回りが錆びてしまったという経験をされた方もいるのではないでしょうか。この現象も凍結防止剤に含まれる塩分が原因です。 水と酸素によって鉄錆は発生しますが、乾燥すれば腐食は止まります。しかし、塩分が加わるとその保湿性によって鉄は水分を保有し続けてしまい、どんどん腐食が進んでしまいます。海水による被害を受けた場合には特に注意しましょう。 水深30cmでも要注意 「水没したと言っても車内が水浸しになったわけでもないから大丈夫だろう」と油断してはいけません。水深30cmでも十分に冠水する可能性があります。 マフラーの排気口は地面から約30cmの高さにあり、ここから水が侵入して排気できなくなるとエンストしてエンジンが止まります。そのままエンジンが壊れてしまうと、修理できない、できたとしてもかなり高額な費用がかかります。マフラーあたりまで水に浸ってしまった場合には、故障の可能性を十分に視野に入れて対処しましょう。 水没車はどうやって処理する? 水没車に起こりやすいトラブルを解説しましたが、車をどのように処理したらよいのでしょうか。修理・廃車・売却、それぞれのケース別に紹介します。 修理 修理したい場合には、ディーラーや整備工場に依頼できます。しかし、水没車は修理費用が高額になりやすいです。故障箇所にもよりますが、フロアまで浸水しているのであればエンジンルームがダメージを受けている可能性が高く、修理するのに100万円以上かかるかもしれません。また、たとえ修理できたとしても車内に悪臭が染み付いて消えないという場合もあります。シートをクリーニングすれば緩和できますが、3〜5万円ほどの費用がかかります。 どうしても愛着があって乗り続けたいのであれば一度修理の見積もりをとってみてもよいでしょう。しかし、手放しも視野に入れているのであれば費用的に考えて得策とは言い難いかもしれません。 廃車 修理できないと断られた、もしくはもう乗る予定がないのであれば廃車も一つの方法です。廃車には一時抹消登録と永久抹消登録の2つがありますが、今回想定されるのは後者でしょう。 永久抹消登録とは、車を二度と使用せず解体する際に実施する手続きです。車輌はバラバラに解体されて、使える部品は洗浄した後に再利用されます。解体費用が2〜3万円ほどかかるうえに、書類準備や手続きも基本的にはすべて自分で行わなければなりません。廃車の手続きを代行する廃車買取業者も存在しますが、車としての価値ではなく部品ごと、そしてスクラップとしての価値で査定額を算出するため、中古車市場の相場とは価格が大きく異なります。 売却 「水没車だから車として値段がつかないのでは?」と思っている方も多いでしょう。しかし、中古車の査定額は車輌そのもの価値と状態に左右されます。査定してもらったら意外にダメージが軽くて予想以上の価格がついた、というケースも想定できます。 また、内部を詳細に確認しないままに水没車を動かすのは非常に危険です。車を動かせなくても、出張査定を依頼できる業者であればスタッフが自宅まで訪問してくれます。レッカーで車を動かす手間・費用を省けるのもメリットです。 水没車に車両保険は使える? 水没車にも車両保険は使えますが、条件が設けられていることが多いです。 台風や豪雨による水没は全損でない限り補償の対象に含まれます。全損とは、修理不可能な場合と修理費用が保険金額を超えてしまう場合です。一方、地震や津波による予測できない災害による水没は補償対象外です。被害が甚大になりやすく、保険料の設定が難しいために補償してもらえません。 また、車両保険は車の時価相当額を上限に支払われます。発売されたばかりの新車は時価相当額が高いですが、初年度登録から10年以上経過している車は金額が下がってしまいます。いわゆる古いクルマに乗っている場合だと、充分な補償を受けられずにかえって損をする可能性が高いでしょう。 長く乗っているクルマが水没してしまったら「旧車王」にご相談ください! 修理・廃車・売却と選択肢を紹介しましたが、長い時間をともにした愛車だと処理に悩んでしまうでしょう。長年の相棒の未来を考えるのであれば、ぜひ「旧車王」にお譲りいただけないでしょうか? 旧車王は古いクルマに特化した買取サービスです。整備工場をもっており、自社内で車輌を修理・修復して再流通させる仕組みが整っています。20年以上の実績をもち、一般的に修理の難しいクルマも数多く手掛けてきました。 たとえば、もう修理できないと近くの整備工場にいわれたり、修復が難しいから価格がつかないと他社に断られた水没車であっても、自社内で車の価値を上げる仕組みをもつ旧車王であれば高額買取が可能です。 また、いわゆる名車や希少車も、部品ごとに査定する廃車買取業者だと車の価値は一切価格に反映してもらえません。しかし、旧車王は水没という未曾有のトラブルに遭った車輌でも、クルマそのものの魅力・価値をしっかりと見極めます。さらにはお客様が愛車にかけてきた想いも含めて価格をお出しいたします。 お客様の大事なおクルマ、ぜひ私たち旧車王にお任せください。