車を手放したときに自賠責保険が返金されるのかどうかが気になる人もいるでしょう。結論から言うと、自賠責保険が返金されるかどうかはケースバイケースです。また、返金額も保険開始日や解約した時期によって異なります。この記事では、自賠責保険が返金されるケースや返金額の目安について解説するとともに、解約に必要な書類や手続き方法も紹介します。 自賠責保険が返金されるケース 自賠責保険は、車を「抹消登録」することで返金されます。抹消登録とは、一時的に車の登録を停止したり、公道を走行できないようにしたりする手続きです。どのようなときに自賠責保険が返金されるのか解説します。 廃車にするとき 車を廃車にする際は抹消登録の手続きをするため、自賠責保険が返金されます。抹消登録には、一時的に登録を停止する「一時抹消登録」と、車を解体して二度と使用しない際に行う「永久抹消登録」の2種類があります。自賠責保険は「一時抹消登録」または「永久抹消登録」どちらかの手続きをした際に、返金を受けることが可能です。ただし、軽自動車の場合は、以下のように異なるため混同しないようにしてください。 ・一時抹消登録=自動車検査証返納・永久抹消登録=解体届出 売却するとき 車を売却した場合は、中古車として再販されるケースがあるため、自賠責保険が返金されない可能性があります。自賠責保険は「強制保険」とも呼ばれており、ナンバープレートが付いた状態で公道を走行できる限りは解約できません。また中古車として再販する場合は、抹消登録ではなく売却先に名義変更されます。 ただし、売却先によっては残りの契約期間に応じて買取金額に上乗せしてくれるケースもあります。返金されているか気になる場合は、売却先に買取金額の内訳を確認してみてください。 自動車保険の返金額の目安 自賠責保険の返金額は「自賠責保険基準料率表」をもとに算出され、以下によって金額が変わります。 ・保険開始日・保険期間・車種・残り期間 返金額の算出方法は統一されているため、保険会社によって金額は変わりません。 以下は2021年4月1日以降に、14ヶ月〜25ヶ月で加入した場合の返金額のため、目安として参考にしてください。 ・自家用乗用車 残り期間 20ヶ月 12,290円、12ヶ月 7,310円、6ヶ月3,660円・軽自動車 残り期間 20ヶ月 12,060円、12ヶ月7,180円、6ヶ月 3,590円 出典元:損害保険ジャパン公式Webサイト「解約のお手続き」 返金額は1日単位ではなく、月単位で算出されるため、月が変わる前に解約することをおすすめします。仮に残り期間が「11ヶ月30日」あったとしても「11ヶ月分」になるため注意してください。ただし残り期間が「1ヶ月以上」ないと、返金の対象外になるため、解約手続きする前に加入状況を再度確認しておきましょう。 また自賠責保険は、基本的に次回の車検有効期限をカバーするよう加入されているため、車検が切れたタイミングで廃車にした場合、残り期間は1ヶ月を切ってしまいます。例えば車検有効期限が2022年11月30日だった場合、自賠責保険の満期は2022年12月31日までです。車検が切れたタイミングで車を廃車にすると、返金の対象外になることも把握しておきましょう。 自賠責保険の返金を受ける際の必要書類 車を廃車したからといって、自動的に自賠責が返金されるわけではありません。返金を受けるには、加入している保険会社の営業所で解約の手続きをする必要があります。続いて、自賠責保険を解約するのに必要な書類を解説します。 一時抹消登録証明書の原本 自賠責保険の返金を受けるには、陸運局で手続きした後に発行される「一時抹消登録証明書」が必要です。車を解体した場合は、永久抹消登録後に発行される「登録事項等証明書」を用意してください。ただし軽自動車の場合は、陸運局ではなく管轄の自動車検査登録事務所で発行される「自動車検査証返納届」が必要のため、混同しないよう注意しましょう。 自賠責保険証の原本 返金を受けるには、自賠責保険証の原本が必要です。自賠責保険証は車検証入れに保管されているケースが多いため、グローブボックス内や車内を確認してみてください。 紛失してしまった場合は、加入している保険会社の営業所で再発行してもらいましょう。再発行時は、本人確認書類の提示を求められるため、免許証を持参してください。 所有者の印鑑 解約の手続きには印鑑も必要です。印鑑は、あくまでも本人が手続きしたことを証明するため、認印でも問題ありません。法人名義の場合は、法人印を用意してください。 振込先情報 自賠責保険の還付金は指定した口座に返金されるため、振込先の情報がわかるようにしておきましょう。通帳やキャッシュカードを持参すると安心です。 自賠責保険の返金手続きの方法 自賠責保険は「車を手放した方法」によって返金手続きの方法が異なります。続いて、車を手放した方法ごとの返金手続きについて解説します。 車を業者に売却した場合 車を業者に売却する場合は返金手続きを代行してくれます。ただし、車を廃車にせずに中古車として再販する場合は、そもそも返金されないため注意してください。廃車専門店ではなく、ディーラーの下取りや買取専門店などに車を売却した場合に、手続きを代行してもらえるうえに返金を受けることができます。 中古車として再販される場合は、残りの契約期間に応じて買取金額に上乗せしてくれるケースがあるため、売却時に内訳を確認しましょう。 車を個人に売却した場合 車を個人に売却した場合は、抹消登録ではなく名義変更されるため、自賠責保険は返金されません。そのため返金手続きではなく、自賠責証明書の名義変更をする必要があります。名義変更は、加入している保険会社の営業所で手続きをします。必要書類は以下のとおりです。 ・自賠責保険証・承認請求書※譲渡人と譲受人の印鑑を押印・車検証・譲渡人の実印と印鑑証明書・本人確認書類 保険会社によっては、公式Webサイトで承認請求書をダウンロードし、必要書類と一緒に郵送すれば手続きできるケースがあるため、営業所に出向く手間を省けます。 廃車にした場合 業者に依頼せずに自分で廃車にした場合は、上述した必要書類を持参し、加入している保険会社の営業所で返金の手続きをします。 また自賠責保険は、抹消登録された日ではなく、自賠責保険の解約手続きが受理された日から返金額が算出されます。書類に不備があると出向いた日に解約が受理されず、受け取れる金額が少なくなる可能性があるため、月が変わる前に再度手続きするようにしてください。 加えて代理人に依頼する場合は、必要書類の他に委任状が必要なことも把握しておきましょう。
車の売買をするときは、契約書を作成した方がよいといわれています。なぜ、売買契約書が必要なのでしょうか。今回は、車の売買で契約書が必要な理由、記載事項、注意点について解説します。売買契約書の作成を検討している方、必要性が気になっている方は参考にしてください。 自動車売買契約書とは 自動車売買契約書とは、車の売買取引に合意したことを証明する書類です。売主と買主の間で売買の条件や内容を確認し、合意した上で署名や捺印をします。車の売買契約は、取引金額が高く、名義変更に関するトラブルも発生しやすいため、必ず契約書を作成しましょう。 自動車売買契約書の必要性 自動車売買契約書が必要な理由は、トラブルを防ぐためです。 車の売買では、故障や不具合といった車両のトラブル、名義変更や納税など法的な手続きも必要です。金銭的なトラブルや法的な手続きなどで揉めないためにも、契約書を必ず交わしましょう。 自動車売買契約書で定める内容 ここからは、自動車売買契約書で定める内容について紹介します。ここで紹介している契約書記載事項は、あくまでも必要最低限の内容です。場合によっては、項目を付け足してください。 売買契約であることを示す文章 自動車の売買契約であることを示す表題や文章が必要です。 書類の表題に「自動車売買契約書」と記載し、表題の下に「売主 ◯◯◯◯(以下「甲」という。)と 、買主 ◯◯◯◯(以下「乙」という。)は、甲乙間の売買契約に関して、以下のとおり合意した。」という文章を加えます。 この表題と文章があることで、自動車の売買契約書であること、売主と買主がそれぞれ誰なのかということが明確になります。 対象となる車両 対象となる車両に関する内容は、なるべく細かく記載しましょう。 必要となる主な項目は「登録番号」、「車名」、「型式」、「年式」、「車体番号」です。 これらの情報がなければ、どの車が売買対象なのか特定するのが難しいため、必ず記載しましょう。 売買代金の額 売買代金の金額は、「金◯◯◯万円(税込)」と記載しましょう。「金」と「万円」で金額の数字を挟むことで、改ざんを防ぐことができます。また、消費税が発生する場合には「(税込)」表記もしておきましょう。 この売買金額とともに、支払期日と振込先を明記しておくことも重要です。いつまでに、どのような方法で支払いをするのか決めておかなければ、代金の支払いがされなくなってしまいます。 引き渡し条件・日程 車両の引き渡し条件は、さまざまなケースが考えられます。 例えば、「契約日に手付金◯◯万円を支払い、引き換えに車両を引き渡す」や「◯年◯月◯日に現金◯◯万円を甲に持参し、支払いと引き換えに車両を引き渡す」などです。 いずれも、日付や支払方法を明記することがポイントとなります。 所有権を移転する時期 所有権を移転する時期についても契約書に明記しましょう。 例えば、「◯年◯月◯日までに所有権を移転する」や「契約日から◯日以内に所有権の移転をする」というように、いつまでに所有権の移転を完了させるのか明記しておくと、トラブルを防止できます。 名義変更の手続きの取り決め 名義変更の手続きを誰がいつまでに行うのか明記しましょう。 また、「車両引き渡し時に取扱説明書・車検証・名義変更必要書類を交付する」というように、必要書類をどのタイミングでどの書類を渡すのかということも契約書に記載しておくことがポイントです。 さらに、「乙は、◯◯年度分の自動車税について、◯年◯月◯日以降の月割相当額を負担する」という自動車税の負担、「名義変更に要する費用は乙の負担とする」という名義変更に関する費用の負担についても契約書に明記しましょう。 危険負担に関する条項 危険負担は、車が盗難に遭ったり壊れたりした場合の責任の所在を取り決める項目です。 「本契約締結日から車両引き渡し日までに、滅失または毀損した場合は甲の負担とする」というように、どのタイミングまで甲の負担で、いつから乙の負担になるのか明記しましょう。 瑕疵担保責任に関する条項 瑕疵担保責任は、修復歴や故障などを隠して売却した場合に売主が負うべき責任です。 契約書には「引渡し時に本契約書の車両であることや装備・外観等の状態について確認を行い、甲が瑕疵担保責任を負わないことを確認する」という内容を記載しておきましょう。 瑕疵担保責任については、買取業者との取引でも発生するトラブルです。そのため、この項目は必ず入れましょう。 契約解除の条件 契約の解除についての条件も契約書に記載しましょう。 「相手方が本契約の義務の履行を怠った場合、本契約を解除することができる。解除権者は、相手方に対し契約解除によって生じた損害の賠償を請求することができる」といった内容を入れておくことで、取引をスムーズに進めることができます。 合意管轄に関する条項 合意管轄についても契約書に記載しましょう。 契約書には「本契約に関して訴訟の必要が生じた場合、◯◯地方裁判所を専属管轄裁判所とする」というように記載します。 トラブルなく契約内容を遂行するのがベストですが、何らかのトラブルにより裁判が必要になった場合、どこの地方裁判所で第一審を行うのか揉めないために契約書に合意管轄を盛り込みましょう。 自動車売買契約書の注意点 ここからは、自動車売買契約書を作成するときや合意して署名するときの注意点を解説します。 口約束の内容は全て契約書に記載する 契約書には、口約束した内容も全て記載しましょう。 口約束も契約のひとつとは言われるものの、忘れてしまったり、言った言わないの水掛け論になったりすることがあります。 そのため、口頭で約束した内容も契約書に明記しておくことが重要です。 代理人がサインする場合は委任状が必要 代理人が売買契約書にサインする場合には、委任状が必要となります。 委任状とは、本人が代理人を選任して手続きを行うという意思表示を書面に書き記した文書です。本人が契約書にサインできない場合には、代理人を選任して委任状を作成しましょう。 未成年の場合は保護者の同意が必要 未成年が売買契約をする場合には、保護者の同意が必要です。そのため、未成年が売買契約をする場合には、同意書も作成しましょう。
自賠責保険の更新は一般的に車検を依頼した業者が手続きを行ってくれるため、詳しくは知らない人も多いでしょう。今回は自賠責保険の更新はいつからできるのか、費用や期限が切れた場合の対処方法などについて解説します。ユーザー車検や独自に更新手続きを検討中の方は参考にしてください。 自賠責保険の更新のタイミング 自賠責保険の更新は車検業者に任せている人も多いでしょう。ディーラーや車検業者に任せることで煩わしい手続きから解放されます。しかし、ユーザー車検や独自で自賠責保険の手続きをする場合は、更新のタイミングを理解しておく必要があります。 自賠責保険は、期間満了の1カ月前から更新できます。車検と同時に更新するのが一般的で、25ヶ月もしくは24ヶ月の契約期間です。自賠責保険を更新せず期間満了後に公道を走ると、「道路交通法違反による免許停止処分」や「1年以下の懲役または50万円以下の罰金」が科される可能性があるため注意しましょう。 自賠責保険の更新方法 自賠責保険の更新方法は、一般的に車検を依頼した業者が手続きを行います。ユーザー車検や自分で更新手続きを行う場合は、保険会社や保険代理店を通じて更新手続きが可能です。※原動機付自転車や検査対象外の軽自動車については、コンビニエンスストアでも手続き可能。 自賠責保険の更新の必要書類 自賠責保険の更新の必要書類は以下のとおりです。 ・車検証(自動車検査証)・自賠責保険証明書 各書面に記載された車名、車両番号、型式、所有者に関する情報、車体番号などで情報に相違がないか確認したうえで更新手続きが行われます。 自賠責保険の更新に費用はかかる? 自賠責保険の更新には費用がかかります。 25ヶ月契約 24ヶ月契約 自家乗用車 18,160円 17,650円 軽自動車 18,040円 17,540円 ※貨物や特殊車両については、用途や最大積載量によって細分化されているため別途お問い合わせください。また、沖縄を除く離島では保険料が異なる場合があります。 自賠責保険の期限が切れた場合の対応方法 自賠責保険の期限が切れた場合は、保険会社や保険代理店で早急に手続きを行いましょう。自賠責保険の切れた車を公道で走らせると、重い罰則が科されるだけでなく人身事故を起こした時に多額の損害賠償が発生する可能性があります。
78プラドは、トヨタの本格派オフロード車であるランドクルーザーに、初めてプラドというサブネームが与えられたモデルです。この78プラドの中古価格は、現在どのようになっているのでしょうか。今回は、78プラドの特徴や価格状況から、より高く売るためのポイントまで詳しく解説します。 78プラドとは 78プラドは、1990年から1996年までトヨタ自動車が製造したオフロード車です。以前は、ランドクルーザーの名前で世界の多くの国々で販売されていました。ランドクルーザーは補修が必要になる部品をあえて新規設計しないため、世界中どこでも修理しやすいという特徴があります。 プラドが誕生した1990年初頭の日本は、まさにRVブームでした。RVは「Recreational Vehicle」の略で、趣味やレジャーを楽しむために開発されたクルマです。天井にはルーフレール、正面には巨大な通称“カンガルーバンパー”とフォグランプ、背中にスペアタイヤを背負ったスタイルが特徴的でした。当時は三菱のRV車が人気で、ラインナップの頂点に君臨したのがパジェロです。 そんな人気のパジェロに対抗すべく、ランドクルーザーのイメージ一新を担ったのが78プラドでした。ランドクルーザーでも従来の70系バンから、乗用車としても使いやすい4ドア・セミロング車として登場しました。パワートレインは電子制御化した2.4L直列4気筒OHCディーゼルターボに、4速オートマチック・トランスミッションが組み合わされました。 1993年5月にマイナーチェンし、エンジンは3リッター直列4気筒OHCディーゼルターボへと変更されています。エンジンの変更により高出力化と環境性能の向上が図られました。 78プラドの価格は高騰している? 78プラドの価格は、新型コロナウィルスの蔓延により一時期値下がりしたものの、2024年3月頃から上昇傾向にあります(※2024年9月時点)。これは、SUV人気の高まりや中古車市場の需要増加が影響しているものと考えられます。 また、メーカーや車種によっては半導体不足により新車の生産の遅延が続いていることも、買取相場が上昇している理由の1つです。 78プラドの現在の買取相場 78プラドの現在の買取相場は、下記のとおりです。 型式 買取相場 KZJ78G 10万〜300万円 KZJ78W 10万〜300万円 LJ78G 10万〜150万円 LJ78W 10万〜150万円 78プラドは、ランドクルーザープラドの中でも人気があるモデルのため、車輌の状態がよければ高く売却できる可能性があります。なかでも1KZ-TE型エンジンを搭載している後期モデルには高値がつきやすいです。 また、カスタムされた個体が注目されているものの、元の状態を保った車輌も高い評価を受けています。リセールバリューを考慮すると、オリジナルの状態を維持している方が流行に左右されにくく、より高値で売却できる可能性が高いでしょう。 78プラドを高く売るにはどうすればよい? 78プラドの現在の買取相場を紹介しました。ここでは、より高く売るためにおさえておきたいポイントを解説します。 こまめにメンテナンスする 78プラドは、最終モデルであっても発売されたのが1996年で、車齢は25年を超えています。不具合が発生する可能性は低くはありません。 そのため、良好な状態を保つためにはこまめなメンテナンスが必須です。また78プラドのユーザーの声を聞くと「故障しない車」というよりは「故障してもすぐに直せる車」であるようです。モデルチェンジしても部品を新設計にしないなど、トヨタのランドクルーザーに対する設計思想が強く影響しています。少し異変を感じたら、症状が悪化する前に確認しましょう。 無茶な走行を控える いかに走破性の高いプラドとはいえ、何度も繰り返して悪路を走行すると負担がかかります。車重も大きいため、悪路走行時は特に足回り部品を酷使することになります。 とはいえ山道を走るために乗っているユーザーも多いでしょう。悪路走行時にはなるべく優しい運転を心がけることをおすすめします。 長距離運転では定期的に休憩する 78プラドは、エンジンや燃料噴射系の故障が多いといわれています。中にはシリンダーヘッドが割れたという事例もあり、これら部品への負担を抑えるためにも、長距離移動時には十分に休憩を取ることをおすすめします。
車のリコールは、車の設計や製造過程に原因があり、道路運送車両の保安基準に適合しなくなる恐れや適合しない場合に出されます。リコールが出されたらどのような手順で修理を進めるのでしょうか。また、費用を支払って修理した後にリコールとなった場合の費用負担はどのようになるのでしょうか。今回は、車のリコールについて紹介します。 車のリコールとは 車のリコールとは、車の設計または製作の過程に原因があり、道路運送車両の保安基準に適合しない、または適合しない可能性がある場合に、メーカーが国土交通省に届け出て保安基準に適合するよう修理する制度です。 リコールは、メーカーの責任となるため、ユーザーが修理費用を負担することはありません。リコール対象になった場合には、速やかに修理を受けましょう。 リコール対象車になった場合の流れ ここからは、リコールの対象になったときの流れを紹介します。 1.ディーラーから連絡が来る リコールの対象になるとディーラーから手紙やハガキ、電話などで連絡が来ます。連絡がきたら入庫予約をしましょう。 また、リコールの修理は購入したディーラーだけでなく、他の正規ディーラーやメーカーから認証を受けている整備工場などで受けることができます。 2.ディーラーへ入庫する 入庫予定日になったらディーラーへ車を持ち込み修理を受けます。リコール内容によっては、数日間にわたり車を預けなければならないこともあるため、リコールの修理に要する日数や代車の手配なども忘れずに行いましょう。 3.リコール作業が完了する リコールの作業が完了したら車を引き取ります。リコールはメーカーが行う無償修理であるため、修理費の準備をする必要はありません。 車のリコールが出る前に修理した場合は条件付きで返金される 費用を支払って修理した部分が後にリコール対象となった場合、修理代金の返還等が行われることがあります。返還等の際には、領収書や修理明細書などの書類が必要になることもあります。返還等の手続きや必要書類などは、メーカーによって異なるため販売店などで確認してください。 車のリコールを理由に車体の返金はできない リコールは、あくまでも対象となる部品にのみ適応されます。そのため、車両本体の返金や交換はできません。 リコールの対象になると、車を売るときの価値が下がるのではないかと心配する方もいるでしょう。しかし、リコール対象となった車でも買取には影響がありません。 車のリコールに期限はない リコールの修理に期限はありません。そのため、何らかの事情によってすぐに修理を受けられなくても焦る必要はありません。 ただし、リコールは不具合が起きないよう事前に修理する制度であるため、早めに修理を受けることをおすすめします。 リコールを放置して事故が起きた場合はドライバーの責任 リコールの通知を受けていたのにもかかわらず、放置して不具合が起きたり事故を起こしてしまったりすると、ドライバーの責任になる場合があります。メーカーが届け出たリコールは、ユーザーが受けなければならない修理です。そのため、リコールの対象になったら速やかに修理を受けましょう。
毎月の引き落としや利息の加算などを踏まえると、一括返済した方が得なのではないか?と感じる方は多いのではないでしょうか。今回は、車のローンを一括返済するメリットやデメリットについて解説するとともに、一括返済が向いているケースと不向きなパターンを紹介します。カーローンの一括返済をするかどうか悩んでいる方は参考にしてみてください。 車のローンの一括返済とは 一括返済とは、毎月支払っているローンを一度にまとめて返済することです。 分割で返済する場合、返済額に利息が上乗せされます。一括返済をすると、完済までに支払う予定の利息分をカットできるため、総返済額を減らせるのです。 車のローンを一括返済するメリット 車のローンを一括返済するメリットは主に次の3点です。 総返済額を減らせる 一括返済をすると、元金に応じた利息の支払いがなくなるため、トータルの返済額を減らすことができます。 支払方法や契約内容によりますが、もし可能であれば、一括返済をして利息をカットした方がよいでしょう。 返済の手間を省ける 通帳を使い分けている場合、返済に伴う手間や負担を省くことができます。 例えば、給与が振り込まれる口座とローンの支払い口座が異なる場合、給与口座からローンの支払い口座に入金したり、給与の振込先を変更したりしなければなりません。 また、もしローンの支払い口座への入金を忘れてしまい、ローンの支払い(引き落とし)がされなかった場合は、滞納になってしまいます。 一括返済をすると、返済用の口座に入金したり、給与の振込先を分けたりする手間がなくなるため、手間を軽減させることができ、滞納を心配する必要もなくなります。 所有者を自分に変更できる ローンの支払いをしている間は、車の所有権がローン会社となります。しかし、一括返済をして手続きをすると、自分の所有権にすることができます。 所有権が自分になっていると、車を売却するときの手続きがスムーズになるため、返済が終わったら所有権も変更しておきましょう。 車のローンを一括返済するデメリット 一括返済にはデメリットもあります。ここからは、主なデメリットを2点紹介します。 貯蓄を切り崩すことになる 一括返済は、まとまった資金を用意しなければならないため、貯蓄を切り崩す必要があります。そのため、十分な貯蓄がないときは、一括返済をしない方がよいでしょう。 高額な手数料がかかる場合がある 一括返済をするときには、手数料が発生する場合があります。 ローン会社の中には、数万円という高額な手数料を請求してくるところもあるようです。ローン契約時には、一括返済の手数料も確認しておきましょう。 なお、一括返済の手数料は、ローン会社によって異なるため、詳しい手数料については契約しているローン会社に確認してください。 車のローンを一括返済しても良いケース 一括返済しても良いケースとは、どのような場合なのでしょうか。 十分な貯蓄がある 十分な貯蓄がある場合は一括返済をしてもよいでしょう。 ただし、一括返済をするときは、生活を圧迫することがないほどの貯蓄があるときにしてください。一括返済によって生活が苦しくなるようであれば、貯蓄ができるまで待ったり、時期を見直したりしましょう。 残りの返済額が多い ローンの返済額が多く、貯蓄にゆとりがあるときは、一括返済した方がよいでしょう。 一般的にローンの利息は元金が多いほど高くなります。つまり、ローンの元金をゼロにすることで、支払う利息がなくなり、支払総額を減らすことができるのです。 車のローンを一括返済しない方がいいケース 一括返済しない方が良いケースとは、どのような場合なのでしょうか。 直近で多額のお金が必要なイベントが控えている 引っ越しや学費の支払いなど、直近で多額の資金を必要とするイベントがある場合には、一括返済を控えたり、時期を見直したりすることをおすすめします。また、年末や年度末など、支出が増える時期も一括返済を避けた方がよいでしょう。 残りの返済額が少ない ローンの返済額が少ない場合は、一括返済のメリットがほぼありません。 ローンの返済額が少ない場合は金利も少額になります。つまり、返済額が少ないと、利息の負担を大幅に減らすことができないため、一括返済のメリットを受けにくいのです。 車のローンを一括返済する際の注意点 カーローンの一括返済するときの注意点は主に次の2点です。 アドオン方式の場合は一括返済のメリットを得られない アドオン方式の場合は、一括返済のメリットを得られません。 アドオン方式とは、毎月の返済額が一定の支払方法です。アドオン方式では、あらかじめ計算した利息と借入金の合計を支払い回数で割り、月々の支払額を算出しています。そのため、一括返済しても支払総額に違いがないため、一括返済のメリットを受けられないのです。 車を売却する場合は完済後に名義変更が必要 ローンを完済したら名義変更しましょう。車の売却は所有者でなければ行うことができません。そのため、ローンの完済をしたら速やかに名義変更をして、車の所有権を自分に変えておきましょう。
スポーツカーを購入するとなると、中古車でも高額な車両代や維持費がかかるというイメージがあります。しかし、庶民でも乗れるスポーツカーがあれば購入を検討したいと考える人も多いのではないでしょうか。今回は庶民でも手が届きやすいスポーツカーや購入時の注意点について解説します。スポーツカーの購入を検討中の方は参考にしてください。 庶民でもスポーツカーに乗ってもいい スポーツカーは同クラスの新車の中でも価格が高く、中古車も高騰しています。また、燃費も悪く、メンテナンスや税金などといった維持費も負担が大きいというイメージもあるでしょう。そのため、うちは庶民だからスポーツカーに乗るべきではないのでは?と感じる方もいます。 もし、金銭的な理由でスポーツカーに乗ることを迷っているのであれば、コストパフォーマンスに優れたスポーツカーを探してみてはいかがでしょうか。 スポーツカーは新車よりも中古車が狙い目 スポーツカーは新車よりも中古車が狙い目です。中古車のスポーツカーにはプレミアムがつくような人気車種も存在し、中には新車価格を超えるようなリセールバリューのモデルもあります。しかし、自分に合ったクラスや価格帯に目を向けて車種の選択肢を広げると、高性能でお買い得なスポーツカーを購入することも可能です。 中古のスポーツカーは多走行車や修復歴ありの車が多いというイメージが先行しているうえに、コンディションの良し悪しもわかりにくいため、敬遠されてしまうこともあるでしょう。しかし、信頼のおける販売業者で探せば、コストパフォーマンスに優れたお買い得車に出会うことができます。 中古車は新車を購入する際にかかる取得税は不要で、フロアマットやカーナビゲーションなどの装備も最初から付いている車も多いといえます。また、サスペンションやマフラー、インチアップされたアルミホイールなども社外品の車検対応品に交換されていればかなりお得です。 手が届きやすいスポーツカー5選 今回は購入費用だけでなく維持費でも負担がかかりにくいように、比較的高年式のライトウェイトスポーツカーを5つチョイスしました。スポーツカーを購入する際の参考にしてください。 スズキ スイフトスポーツ ZC33S型 直進安定性と旋回性能やボディ剛性を高めたスイフトスポーツは、1.4ℓターボエンジンを搭載しています。クロスギアレシオの6速MTはシフトフィールも高く、爽快感の高い走りが楽しめるでしょう。中古車なら車両本体価格100万円台でも高年式車が選べます。 ホンダ CR-Z CR-Zは、スポーツカーでは珍しいハイブリッドシステムを搭載しています。前後重量配分を60:40に設定しているために旋回中のコントロール性能も高く、6速MTのスポーツモードならモーターアシスト量を高めた加速も十分に楽しめる車です。より熟成された後期型がおすすめで、多走行のものはバッテリーの寿命が短くなっているので注意しましょう。 MINI クーパーS 今回のチョイスで唯一の外国車となるMINIは、ゴーカートのようなフィーリングや独特のインテリアが楽しめる日本車にはない魅力が満載です。ドイツ車に多いブレーキパッドの摩耗の早さも、MT車であればエンジンブレーキを多用するので抑えられ維持費も比較的安いといえます。シフトフィールも良くて扱いやすいので、あまりMT車に乗ったことがない人でも気軽にスポーティな走りを楽しめるでしょう。 MINIのスポーツ仕様なら、ターボ搭載の最強スポーツモデルであるジョンクーパーワークスが人気です。しかし、中古車でも車両本体価格が高額となるので、クーパーSがコストや走りのバランスを考えると最適でしょう。また、社内外を問わずパーツ類も豊富なため、自分好みに仕上げていく楽しみもあります。 日産 マーチNISMO S 日産のスポーツラインであるNISMOでチューンアップされたモデルです。エンジンは1.5ℓに換装されており、補強されたボディや足回りにより痛快なハンドリングが楽しめます。スポーツシートのホールド性も高く、峠道などでコーナリングを攻めることのできるホットハッチといえるでしょう。新車価格が200万円を切る安さで、中古車では高年式車が100万円台で狙えます。 ダイハツ ブーンX4(クロス4) ブーンX4は、1.0ℓ直4エンジンにインタークーラー付きターボを搭載しています。国内ラリーへの参戦を見越したモデルで、クロスギアレシオの5速MTと4WDが装備されたスパルタンなチューニングモデルです。近年では珍しいドッカンターボで、エンジンの回転数を維持しながら操舵するマニアックな走りを楽しめます。特異なモデルであり、年式も古くなるので流通量は少な目といえるでしょう。 限られた予算でスポーツカーを買うときの注意点 続いて、限られた予算でスポーツカーを買うときの注意点について解説します。中古でスポーツカーの購入を検討中の方は参考にしてください。 状態が悪い車体を選ばない 中古のスポーツカーを購入するときは、状態の悪い車体を選ばないようにしましょう。状態が悪いとは事故による修復歴のある車や年式と比較して極端に多走行な車、車検非対応のパーツが装着された車です。そのような状態の車は将来的なメンテナンス費用がかかりやすく、走行時に不具合が発生しやすいでしょう。 維持費も踏まえて購入を検討する 購入時にどれだけ安く買えても、維持費が高額では購入後の経済的負担が大きくなります。税金や燃費が高くなりがちな大排気量の大型スポーツカーは、それに比例して任意保険料や消耗品の交換でも費用負担が大きくなることを忘れないようにしましょう。 車検にかかる費用も踏まえて購入を検討する 車検にかかる費用は大きな負担となります。車検には、基本料金以外に法定費用や各種消耗品・部品の交換費用が必要です。法定費用とは自動車重量税や自賠責保険料、印紙代が含まれており、車両重量が大きくなると非常に高額な負担を強いられます。また、経年劣化や摩耗により車検時に交換が必要となる消耗品や部品は、大型車種や年式の古い車ほど高額になりがちです。
ローン完済前に車の売却や譲渡を検討しているものの、問題なく名義変更ができるのかどうかが気になっている人もいるでしょう。結論から言うと、ローンを完済しなければ名義変更はできません。 この記事では、ローンを完済していない車の名義変更について解説するとともに、必要書類や手続きの流れなどを紹介します。 車の名義変更とは一般的に所有者の変更を指す 車の名義変更は「移転登録」ともいい、所有者を別の誰かに変えることを指します。車の名義変更を行うのは、売却や譲渡をするときです。 知っておきたい「所有者」と「使用者」の違い 車には「所有者」と「使用者」が定められており、それぞれ定義が異なります。所有者とは、車の所有する権利を持つ人のことで、名義変更を行える権限を持ちます。所有者は、必ずしも車を購入した人とは限りません。現金一括とローンのどちらで購入したかによって、次のように所有者が異なります。 ・現金一括払いで購入……購入者・ローンで購入……ローン会社や販売店 ローンで購入するとローン会社や販売店が所有者になるのは、車が担保になっているためです。 続いて、使用者について確認しましょう。 使用者とは、主に運転をする人のことです。車を管理する責任があり、事故や故障時には適切な対応を取ることが求められます。また、自賠責保険や自動車保険の名義は所有者ではなく使用者です。 使用者は車の名義変更ができないため、混同しないよう注意してください。 所有者の名義変更はローン完済後にできる 所有者の名義変更ができる条件は、車が担保に入っていないことです。車の担保が解除されるのはローン完済後のため、それまでは名義変更ができません。仮に名義変更ができてしまうと、「車を担保とする代わりにお金を貸し付ける」という契約が破たんします。 名義変更するには、完済後に所有者をローン会社から本人名義にする「所有権解除」の手続きが必要です。ローン会社から発行してもらう「完済証明書」とその他の必要書類を管轄の陸運局へ提出しましょう。 使用者の名義変更はローンが残っていてもできる 所有者の名義変更はローン完済後でなければ行えませんが、使用者の名義変更はローンが残っていても行える可能性があります。ただし、完済していないと手続きができないケースもあることに注意が必要です。 また、車を主に運転する人に変更があった場合は、必ず名義変更しなければなりません。名義変更せずに事故や違反をすると、前使用者に迷惑がかかり、トラブルに発展する可能性があります。 そのほか、車を相続する際の使用者変更についても確認しておきましょう。車を相続する際は、残債を一括清算するのが一般的ですが、分割で引き継げるケースもあります。ローン会社に債務者が亡くなったことを伝え、相続人の審査が行われた後に、使用者の変更が可能です。 使用者の名義変更をする方法 使用者の名義変更は、ローン会社が許可していない場合があるため、手続きできるかどうかは事前に確認しましょう。続いて、ローンが残っている車の使用者の名義変更に必要な書類や手続きを解説します。 1.必要書類を用意する 使用者の名義変更をする際は、以下の書類が必要です。 【新使用者が用意する書類】・申請書第1合式・自動車税申告書・手数料納付書※手数料印紙代を貼り付け・委任状・車検証・印鑑・住所を証明する書類※住民票や印鑑証明書・車庫証明・ナンバープレート※管轄が変わる場合のみ 【ローン会社や販売店に用意してもらう書類】・委任状 住所を証明する書類は発行から3ヶ月以内、車庫証明は発行から1ヶ月以内のものが必要です。。また、変更登録代として350円程度の印紙代が発生します。 2.陸運局で登録手続きをする 使用者の名義変更は「新所有者」の管轄の陸運局で、登録手続きする必要があります。 手続きの流れは以下のとおりです。 1.必要書類を持って管轄の陸運局へ2.申請書第1号式と手数料納付書を窓口で入手し記入3.手数料印紙を窓口で購入後、手数料納付書へ貼り付け4.必要書類を窓口へ提出5.新しい車検証が交付される6.自動車税申告窓口で税申告7.新ナンバープレートと封印を受け取る※管轄が変わる場合のみ 陸運局の管轄が変わる場合は、旧ナンバープレートと封印を取り外す必要があるため、マイナスドライバーを持参しておくとスムーズに返却できます。 3.保険の手続きをする 使用者が変わった際は、自賠責保険の名義変更も忘れないようにしましょう。自賠責保険の名義変更をせずに事故を起こすと、保険金の支払いの手続きが複雑化し、前所有者に迷惑がかかります。 自賠責保険の名義変更を手続きする場所は、契約している保険会社の営業所です。次の必要書類を持参しましょう。 ・自賠責保険証明書・自賠責保険承認請求書※前・新所有者の捺印を押印・前所有者の実印と印鑑証明書・本人確認書類※免許証など 保険会社によっては、自賠責保険承認請求書を公式Webサイトからダウンロードできます。また、郵送での手続きに対応している保険会社もあるため、営業所に出向く手間を省きたい場合は問い合わせてみましょう。 ローン完済後に所有者の名義変更をする方法 所有者がローン会社や販売店などになっている場合、所有権解除をすれば名義変更が可能です。ローン完済後に、所有者であるローン会社や車を入手した販売店などに問い合わせて「所有権解除をしたい」旨を伝えると手続きの案内をされます。 続いて、ローン完済後に所有者の名義変更する際に必要な書類や、手続き方法を解説します。 1.必要書類を用意する ローン完済後に名義変更をするには、以下の書類が必要です。 【新所有者が用意する書類】・申請書第1合式・手数料納付書・委任状・印鑑証明書・車検証・自動車税納税証明書・ローンを完済を証明する書類※所有権保留解除承諾書や完済証明書など・車庫証明※車検証上の住所と現住所が異なる場合のみ・住民票または戸籍謄本※車検証上の住所と現住所が異なる場合のみ 【ローン会社や販売店に用意してもらう書類】・譲渡証明書・印鑑証明書・委任状 申請書類第1号式や手数料納付書、委任状は上記から事前に入手できるので、ぜひ利用してください。 2.陸運局で登録手続きをする 登録手続きは、新所有者の管轄の陸運局で行います。手続きの流れは使用者の名義変更と同様で、必要書類を窓口へ提出すると、新車検証を発行してもらえます。ただし軽自動車の場合は、陸運局ではなく各自治体の「軽自動車検査協会」に出向く必要があるので、注意してください。また、陸運局は平日しか営業していない点に注意が必要です。平日に出向けない場合は、1万円程度の手数料で販売店や行政書士に代行を依頼できます。
都道府県をまたいだ引越しをした際は、所有している車のナンバープレートの変更が必要です。このように法的にナンバープレートの変更が必要になるケースと、希望の番号やご当地ナンバーに変更するために手続きを行うケースがあります。本記事ではナンバープレートの変更手続きについて詳しく解説します。 クルマのナンバーの変更費用 ナンバーの変更費用は変更手段によって異なります。変更方法別に、必要な費用について詳しく見ていきましょう。 自分で手続きする場合は2,000~5,000円以上 ナンバー変更手続きを全て自分で行う場合は、2,000~5,000円程度の費用がかかります。指定された番号に変更する場合は最安で2,000円程度、希望の番号に変更する場合は5,000円程度必要です。なお、希望のナンバーに変更する場合は、変更手続きにかかる期間が10日程度と比較的長くかかります。 ディーラーに任せる場合は1万~2万円程度 クルマのことで困ったら、まずはディーラーに相談するのがよいでしょう。クルマのナンバープレートの変更をディーラーに任せる場合、費用は1万〜2万円程度かかります。また、クルマの所有者がディーラーになっている場合には、ディーラーから委任状をもらうための費用が発生します。車の所有者がディーラーになっているのは、車をローンや残価設定プログラムなどで購入した場合です。 代行業者に依頼する場合は1万~4万円程度 ナンバー変更手続きを代行してくれる業者もあります。ナンバー変更手続きは運輸支局や陸運局で行いますが、受付は平日のみです。平日に時間を確保できない方は、代行業者に依頼するのもよいでしょう。費用の相場は1万〜4万円程度とかなり幅があります。ウェブサイトで近くの業者を探し、費用や時間を確認しながら選定しましょう。 クルマのナンバーの変更方法 クルマのナンバーの変更手続きの方法は、希望ナンバーがあるかどうかで異なります。希望ナンバーがある場合は「1.希望番号申込サービスから申し込む」、希望番号がない場合は「2.必要な書類を用意する」以降を参考にしてください。 また希望番号申し込み以降の手続きは、”自動車保険関係手続きのワンストップサービス”(OSS)を利用するのが便利です。細かい手続きは内容によって異なりますが、OSSの質問に答えると、目的に沿った手順を行うことができます。以下では大まかな概要をお伝えします。 1.希望番号申込サービスから申し込む 希望の番号へ変更したい場合は、「希望番号申込サービス」から申し込みます。なお、希望のナンバーがない場合は「2.必要書類を用意する」からお読みください。 希望番号には2種類があり、どちらを選ぶかによって申込完了後の手続きが一部異なります。 「抽選対象希望番号」は、特に人気が高い番号のために、抽選制になっている番号です。毎週日曜日の21時までに申し込んだ希望について、月曜日に抽選が行われます。抽選対象希望番号は、希望番号申込サービスのウェブサイトで確認できるので、ご希望の番号が該当するのか、まず確認するとよいでしょう。 「一般希望番号」は、抽選対象希望番号以外の全ての番号で、全て払い出されていない限り取得できます。全て払い出されて使えなくなった番号は、上記サイトにて確認できます。また希望番号申込サービスへの申込方法は2つあります。全国にある予約センターの窓口で申し込む方法と、インターネットで申し込む方法を選ぶことができます。 申し込み先のWebサイトは「希望番号・図柄ナンバープレート申込サービス」です。 2.必要書類を用意する クルマのナンバー変更の必要書類は、手続きする理由によって異なります。手続きの理由別に、必要書類を紹介します。 紛失や盗難によるナンバー変更 クルマのナンバーを紛失したり盗難されたりした場合は、下記の書類が必要です。 運輸支局で入手できる書類 自分で用意する書類 ・申請書 第3号様式・理由書・自動車税申告書・希望番号予約済証 ※希望ナンバーにする場合、運輸局近くの予約センターにて受け取る ・車検証 参考:国土交通省「Q8.ナンバープレートを紛失しましたが、どうすればよいですか?」 理由書とは、ナンバー変更が必要な理由や経緯をまとめる書類のことです。 ナンバーが盗難された場合は「受理番号」を理由書に記入する必要があります。まずは警察に被害届を提出し、受理番号を控えてからナンバー変更の手続きをしましょう。 なお、ナンバープレートが破損した場合も上記の書類で手続きが可能です。 引っ越しによるナンバー変更 引っ越しにより運輸支局の管轄が変わる場合は、下記の書類を用意します。 運輸支局で入手できる書類 自分で用意する書類 ・申請書 第1号様式・手数料納付書(350円分の収入印紙を貼付する)・自動車税申告書・希望番号予約済証 ※希望ナンバーにする場合、運輸局近くの予約センターにて受け取る ・車検証・車庫証明書・旧ナンバープレート・委任状 ※所有者がローン会社の場合・住所の移り変わりが確認できる書類(住民票や戸籍謄本など)※クルマが法人名義の場合は、商業登記簿謄本や商業閉鎖登記簿謄本が必要 参考:国土交通省「住所変更等(変更登録)」 車庫証明書は、クルマの保管場所を管轄する警察署で申請します。交付までに3日〜4日かかるため、時間に余裕を持って申請しましょう。 クルマをローンで購入していて残債がある場合は、所有者であるローン会社の委任状も必要です。ローン会社に引っ越しによりナンバー変更する旨を伝えて、委任状を発行してもらいましょう。 3.運輸支局に行く 手続きに必要な書類が揃ったら、お住まいの地域を管轄する運輸支局・検査登録事務所にクルマを持ち込んで手続きを行いましょう。お住まいの地域を管轄する運輸支局や検査登録事務所は、下記ページで確認できます。 全国運輸支局等のご案内|国土交通省|自動車検査登録総合ポータルサイト クルマの保管場所が変わる場合は保管場所標章交付手数料を納付し、保管場所商標等の交付物を受け取ります。 なお、道路運送車両法によりナンバーがない状態で公道を走行するのは禁止されています。 紛失や盗難が理由でナンバー変更する場合は、仮ナンバーを取り付けて運輸支局まで持ち込まなければなりません。役所で事前に仮ナンバーを申請し、ナンバーがない状態で公道を走行しないようにしましょう。 参考:道路運送車両法「第19条・第73条」 ▼仮ナンバーの取得の詳細については、こちらの記事をご覧ください。車検切れのクルマを動かすには仮ナンバーが必要?取得方法や注意点を紹介 クルマの保管場所が変わる場合には保管場所標章交付手数料を納付し、保管場所商標等の交付物を受け取ります。 4.自動車税事務所に申告する 自動車税事務所は、各地域に所在している自動車税を扱う機関です。所在地や連絡先について詳しくは地域行政のホームページや運輸支局・検査登録事務所で確認しましょう。 一例として、関東と近畿の自動車税事務所は下記のページで確認できます。 自動車税のお問合せについて - 関東運輸局自動車税事務所一覧表 5.新しいナンバープレートに付け替える ナンバーセンターの窓口で旧ナンバープレートを返却し、新ナンバープレートを受け取って自分で付け替えます。ナンバーセンターでドライバーを貸し出しているため、持っていなくても購入する必要はありません。ただし、さび付いている場合はスパナを使用します。 また、普通車は新ナンバープレートの取り付け後に封印が必要です。ナンバープレートの封印は、運輸支局の敷地内にある「封印取り付け所」で行えます。 封印とは、ナンバープレートのボルトの上に被せるアルミ状のキャップのことで、盗難を防ぐ役割があります。封印されていない状態で公道を走行すると、6ヶ月以下の懲役もしくは30万円以下の罰金が科されることに注意が必要です。 参考:道路運送車両法「第11条5項・第108条の1」 また、ナンバープレートの封印は、運輸支局または封印受託者しかできません。新ナンバープレートを取り付けたら、必ず所定の場所で封印してもらいましょう。 クルマのナンバーを変更するケース 車のナンバーを変更するケースには大きく4つあります。それぞれ手続きに違いがあるので、自分がどのケースに該当するのかを確認することから始めましょう。 運輸支局の管轄が変わった 都道府県をまたぐ引越しなど、所有するクルマを管理する場所の都道府県が変わった場合には、ナンバープレートの変更が必要です。 保管する都道府県が変わってもナンバープレートを変更しないでいると、道路輸送車両違反に問われる可能性があります。ただし令和4年から、変更は次回車検時まで猶予されることになりました。この特例は個人が引越しを伴い、所有者本人が返納登録申請をマイナンバーカードを用いて、自動車ワンストップサービス(OSS)によって行う手続きが対象となります。 ただし、所有者と使用者が異なる場合などには、この特例は適用されないため注意しましょう。 好きなナンバーに変更したい 引越しをしなくても、好きなナンバーに変えたい場合は、まず希望番号申込サービスで希望番号を予約することから始めましょう。番号によっては抽選になることもあります。 ナンバープレートを盗まれた ナンバープレートを盗まれてしまうケースもあるかもしれません。盗難事件に該当するので、警察署に連絡して対応しましょう。 図柄入りのナンバープレートに変更したい 図柄入りプレートは「日本を元気に」というコンセプトをもとに、平成30年10月より導入され、現在68種類が用意されています。最近では大阪・関西万博特別仕様ナンバープレートの交付が始まっています。手続きは「図柄ナンバー申込サービス」から申し込みます。
希少価値がある車は、中古車市場で高値で取引されているものの、事故の際に保険会社の補償を十分に受けられないケースが多いのが実情です。今回は、2022年9月に起きた希少価値が高い車の事故を例に挙げ、希少車が事故にあったとき、どうなるのか解説します。 希少車とは 希少車とは、生産終了や限定販売、流通台数の減少などにより、市場で高い価値になっている車のことです。ワインやジーンズなど希少価値が高い物(ヴィンテージ品)と同じように、車にも希少なモデルがいくつも存在します。そのため、希少車は新車販売価格を上回ることも珍しくありません。 希少車が事故にあった場合の補償はどうなる? 希少車が事故にあうと補償はどのようになるのでしょうか。ここからは、話題になっている希少車の事故の補償について解説します。 全損事故で購入価格の全額が補償されるとは限らない 2022年9月に発生した希少車の事故は、新車販売価格約300万円の車でしたが、中古車販売価格が450万円(車両価額400万円+カーナビやドライブレコーダーなど)のモデルです。しかし、保険会社から提示された時価額は180万円でした。なぜ、450万円で販売されている中古車の時価額が180万円なのでしょうか。 交通事故にあうと、その時の価値(時価額)での補償になることがほとんどです。車の時価額は、新車販売価格を基準に、経過年数や走行距離などを加味して算出するため、徐々に価値が下がっていきます。つまり、時間が経過とともに価値が高くなる希少車であっても、補償される時価額は下がる一方であるということです。 2022年9月に起きた希少車の事故は、時価額での補償になるか、「車=商品」という理由で時価額以上(販売価格=全額)の補償になるかが論点となっています。被害にあった販売店は、同年10月13日に「加害者側弁護士さんと示談交渉させていただき、満足できる回答をいただきました。」とコメントしていました。このことからも、今回の希少車の事故については、被害者側の主張が認められたといえるでしょう。 希少車向けの保険がある 市場価値が高い希少車が事故にあったとき、一般的な補償額で被害者が泣き寝入りしないための保険があります。希少車に乗るのであれば、クラシックカーや旧車に特化した保険に加入しておくとよいでしょう。ただし、加入には一定の条件があります。詳しくは希少車向けの保険を取り扱っている保険会社に問い合わせてみてください。 希少車が事故にあったときの対応方法は? 希少車で事故にあった場合、一般的な車と同じような対応となります。事故対応については次のとおりです。 1.負傷者がいるか確認(負傷者がいる場合は救急車を呼び、応急救護措置を行う)2.二次災害の防止措置(ハザードの点灯や三角表示版の設置、車の移動など)3.警察への連絡(事故発生場所を聞かれるため目印になるものを見つけておくと良い)4.事故相手の住所や電話番号などを聞く(目撃者がいる場合には目撃者の連絡先も聞いておく)5.相手の車両情報を記録する(車両登録番号=ナンバープレートや車種などをメモしたりカメラで撮影したりする)5.保険会社へ連絡6.診察を受ける(外傷がなくても念のため病院を受診する)7.示談交渉など(自動車保険の弁護士費用特約に加入していれば特約を使うと良い)
車にダニが発生する原因についてご存知の方は少ないのではないでしょうか。ダニといえば寝具に多く生息するというイメージを持つ方が多いでしょう。しかし、寝具よりも車の方がダニが多く発生するケースもあり、健康への被害も気になるところです。今回は車にダニが発生する原因や健康への影響、車のダニ対策について解説します。車のダニの発生に不安を持つ人は参考にしてください。 車にダニが発生する原因 車にダニが発生する原因は、「人のフケや髪の毛」「食べかす」「花粉」などです。これらはダニにとって格好のエサとなり、温度(20〜30℃)や湿度(70%以上)の条件を満たすことで大繁殖する可能性があります。 ダニはどこにでも生息しています。新車であっても衣服やペットに付着して入り込むので、侵入を完全に防ぐことは難しいでしょう。繁殖すると健康被害をもたらす可能性が高いため、普段から対策が必要です。 車のダニによる健康への影響 車のダニによる健康への影響は、ぜんそくやアトピーなどのアレルギーや刺されることによるかゆみです。車の中で特に発生しやすいのは以下の3種類のダニで、それぞれに特徴が異なります。 ・チリダニ………0.2〜0.5㎜の大きさで乳白色。生きている間は人に被害を与えません。死骸やフンがぜんそくやアトピーなどのアレルギー症状の原因となります。 ・ツメダニ………0.3〜1㎜の大きさで薄黄からオレンジ色。チリダニをエサとして侵入し、人の柔らかい皮膚部分を刺して強いかゆみを引き起こします。 ・タカラダニ………1〜2.7㎜の大きさで赤色。コンクリートに生息して花粉をエサにします。人に健康被害は与えませんが、その見た目から不快な気分になる方もいます。 それでは、車に発生するダニによる健康への影響について詳しく解説します。 吸い込むことによるアレルギー反応 「ダニの死骸」「フン」「抜け殻」などを吸い込むことでアレルギー反応が起きる場合があります。これらはダニアレルゲンと呼ばれ、許容量を超えて接触や吸引するとアレルギーやぜんそくを引き起こします。一度発症すると症状が数年も続く場合もあるため、単なるダニアレルギーと思って油断してはいけません。 刺されることによる患部の腫れ 主にツメダニが皮膚を指すことで腫れを引き起こします。また、強いかゆみも現れますが、かきむしると水ぶくれが起きたり周囲に広がったりするため、なるべくかかないようにしましょう。症状は7〜10日程度も続くため、生活に支障をきたす恐れもあります。なるべく早く皮膚科を受診して、適切な治療を受けてください。 車のダニが発生しやすい箇所 車のダニが発生しやすい箇所は、エサがあり湿度が高く暗い場所です。座席シートやフロアマットの下、エアコンが最も繁殖しやすい場所といえます。 ・座席シート………人の体温でシートが蒸れやすく、付着している皮脂や髪の毛などがダニのエサになります。光が当たる表面よりも内部に潜みやすい。 ・フロアマットの下………ダニのエサである人の髪の毛や食べかすが溜まりやすい。 ・エアコン………カーエアコンの内部にエバポレーターという装置があり、結露により湿気が溜まりやすい。 車のダニ対策 続いて、車のダニ対策について解説します。車のダニ対策に不安を持つ人は参考にしてください。 こまめに掃除する こまめに掃除することでダニのエサを除去します。エサがなくなるとダニも減り、死骸やフンの除去もできるのでアレルギー対策としても有効です。吸引力の高いハンディクリーナーで定期的に掃除するだけで高い効果があります。 空気を入れ換える ダニは湿度の高い場所を好むため、湿度を下げる(55%以下ならダニの大半は死滅する)必要があります。窓を開けて空気を入れ換えることが効果的で、梅雨や害虫の侵入が気になる時期は車用の除湿剤を使用するのもおすすめです。 ダニ対策グッズを使う ダニ対策グッズを使うことも効果的です。ダニ用の殺虫剤や予防スプレー、捕獲シートなど専用のグッズが市販されており、カー用品店やネットショッピングで気軽に購入できます。ただし、家庭用の燻煙薬は車で使用すると殺虫成分が残留し、人体への悪影響が懸念されるので控えましょう。
冬に旧車を運転していて、寒いと感じたことはないでしょうか。旧車の気密性やエアコン性能によっては、寒さを感じる場合があるかもしれません。あまりにも寒いと車を運転したくなくなり、生活にも支障をきたす可能性があります。そこでこの記事では、旧車でも寒さを気にせずに使うためのコツについて詳しく解説します。 旧車は現代の車よりも寒い? 旧車の古さの程度にもよりますが、旧車は現代の車よりも寒い場合があります。車の設計や製造技術が低い時代であれば、ドアの隙間から車内に冷気が入ってきやすいでしょう。パッキンの劣化で気密性が低下していることもあります。 旧車の冬対策の方法 大きな空間を温めようとすると、大きなエネルギーが必要です。そこで冬対策のコツは、温めるところは必要最小限にすること、寒さを感じる肌の部分を集中的に温めることが効果的です。それでは、旧車の冬対策の方法について詳しく見ていきましょう。 温かい衣類を着用する まず暖かい衣類を着用することが基本です。アウターだけでなく最近はユニクロのヒートテックに代表されるような、薄くても保温性の高いアンダーウェアも多く出回るようになりました。これらの多くは吸湿発熱繊維という、人の汗で発熱する素材が使われています。効果的に取り入れましょう。 ヒーターを設置する ヒーターの利用も効果的です。ヒーターには大きく二つのタイプがあります。一つ目は温風タイプ。ダッシュボード等に取り付け、温風を吹き出すことで温めてくれます。二つ目はシートタイプ。人の肌に近い部分を直接温めるので、効率よく温かさを感じることができるでしょう。温風タイプもシートタイプも、電源はシガーソケットを使います。 保温性のあるシートカバーを使う 電気を使わなくても、保温性のあるシートカバーで温かさを感じることができます。シガーソケットの電源が使えない場合には効果的でしょう。 真冬は乗らない 真冬の寒い時期には旧車には乗らない、他の車を使う、または別の移動手段を選択するのも対策の一つと考えましょう。公共交通機関を使う、近距離であれば暖かい服装で自転車を使うと、運動によって身体を温めることもできます。