査定や手続きにかかわる費用は無料ですか？

もちろん無料です！旧車王の査定は、すべて無料で承ります。名義変更やその他の手続きにかかる費用も一切いただいておりません。

地方在住なのですが大丈夫ですか？

問題ありません！旧車王は、北海道から沖縄まで離島も含め、無料でどこでも出張査定いたします。

購入時のローンが残っていますが買取可能ですか？

買取可能です。クレジット会社への確認や残債一括清算など、お気軽にご相談ください。ただし、買取金額よりローンの残債が大きい場合は、その差額分を支払っていただく場合があります。

車検が切れていても買取可能ですか？

買取可能ですので、ご安心してお問い合わせください。

振込はいつ行われますか？

車輌の引上げの確認と必要書類をお預かりし、社内ですべて確認がとれた日の翌々営業日にご入金いたします。また条件が当てはまる方は、最短で当日でのご入金が可能です。詳しくはお問い合わせください

どんなクルマでも買取可能ですか？

10年以上古い車をメインとした旧車に特化した事業をしているため、新しいお車では当社の強みを生かすことができず、ご満足頂けるご提案ができないと考えております。何卒ご了承くださいませ。

【旧車王】旧車専門のプロが高い売却相場で買取・無料出張査定します

個人情報保護方針

カレント自動車株式会社（以下「当社」といいます）は、当社が取り扱う全ての個人情報の保護について、社会的使命を十分に認識し、本人の権利の保護、個人情報に関する法規制等を遵守します。また、最新のIT技術の動向、社会的要請の変化、経営環境の変動等を常に認識しながら、個人情報セキュリティ体制の継続的改善に、全社を挙げて取り組むことをお約束します。

個人情報は、当社提供サービスにおける当社の正当な事業遂行上並びに従業員の雇用、人事管理上必要な範囲に限定して、取得・利用及び提供をし、特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取扱い（目的外利用）を行いません。また、目的外利用を行わないための措置を講じます。
個人情報保護に関する法令、国が定める指針及びその他の規範を遵守いたします。
個人情報の漏えい、滅失、き損などのリスクに対しては、合理的な安全対策を講じて防止すべく事業の実情に合った経営資源を注入し個人情報セキュリティ体制を継続的に向上させます。また、個人情報保護上、問題があると判断された場合には速やかに是正措置を講じます。
個人情報取扱いに関する苦情及び相談に対しては、迅速かつ誠実に、適切な対応をさせていただきます。
個人情報セキュリティ体制は、当社を取り巻く環境の変化を踏まえ、適時・適切に見直してその改善を継続的に推進します。

以上

お問い合わせ窓口

個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、こちらよりお申し出ください。

カレント自動車株式会社　本社管理部
〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-11
*ご来訪はお受けいたしかねますので、予めご了承ください。

最終更新日：2024年6月14日

カレント自動車株式会社
代表取締役　江頭大介

個人情報の取扱いについて

1.個人情報の定義

生存する個人に関する情報であって、次の各号のいずれかに該当するものをいいます。

当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含みます。）
個人識別符号が含まれるもの

2.個人情報の取得・利用・提供等

当社に対する個人情報のご提供は任意としております。ご提供頂けない場合、利用目的に関連する業務に支障を来し、ご利用者様が当社のサービスを適切な形で受けられない場合がございます。
当社が個人情報を取得する際は、法令の定める場合を除き、その利用目的をできる限り明確に特定し、その目的達成に必要な限度において適法かつ公正な手段で取得します。個人情報の取得方法は当社が運営するウェブサイトでの画面入力や文書のご提出等を原則としております。
個人情報を利用する際は、本人に明示、通知、又は公表した利用目的の範囲内に限定し、それに反する目的外利用を行なわないための措置を講じます。また、特定の個人を識別することができないように加工した匿名加工情報についても法令を遵守し、安全管理について適切な措置を講じる等適正に取り扱います。
個人情報を第三者に提供又はその取扱いを委託する際は、本人が同意を与えた利用目的の範囲内で、適法にこれを行います。

3.保有個人データの利用目的

当社は、提供された個人情報を以下の目的で利用します。

当社サービスの提供、維持、改善及び保護のため
当社サービスに関する登録・変更の受付、本人確認、利用料金・代金の請求等のため
当社サービスに付帯するアフターサービス、お問合せ対応のため
当社サービスに関する不正利用防止や安全性確保のため
当社の商品・サービスに関するお知らせ・ご案内・PRのため
当社の商品・サービスに関する調査・データ集積・分析、研究開発、新商品・サービスの開発のため
当社サービス上で第三者から提供されるコンテンツや広告をお客様にとって利便性の高いものとするための、登録情報や利用状況の分析のため
広告の配信状況の把握、広告効果の測定、及び行動ターゲティング広告の表示のため
当社または第三者の広告の配信または表示のため
キャンペーン等の実施及びお客様に賞品等を発送するため
従業者の雇用・人事管理のため
*採用活動におけるプライバシーポリシーはこちらをご確認ください
保有個人データの安全管理のために講じた措置

上記の利用目的の範囲内において、業務委託等により当社以外の第三者に個人情報の取り扱いを委託することがあります。そうした場合には、十分な個人情報保護の水準を備える者を選定し、契約等によって個人情報の保護水準を守るよう定め、個人情報を適切に取り扱います。
なお、当社が提供する商品及びサービスに関するお客様からのご要望、お問い合わせ・苦情等に対するご回答等を行うために利用させていただくことがございます。ご回答は原則としてお客様ご本人にのみ行いますが、法人等のお客様の場合、同一法人内の社員様等にご回答することがございます。

4.保有個人データの第三者提供

当社は、当社が取り扱う個人情報のうち個人データを、以下のような法令に定める場合を除いて、本人の同意なく第三者に提供しないものとします。

国の機関もしくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して、当社が協力する必要があり、かつ同意取得が当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
その他法令で認められる場合

5.Secure Socket Layerについて

当社のウェブサイトはSecure Socket Layer（SSL）に対応しており、ウェブブラウザとウェブサーバーとの通信を暗号化しています。ユーザーが入力する氏名や住所、電話番号、クレジットカード番号等の個人情報は自動的に暗号化されます。

6.クッキーについて

クッキー（Cookie）とは、ご利用者様がウェブサイトを利用したときに、インターネット閲覧ソフト（ブラウザ）とサーバーとの間で送受信した利用履歴や入力内容等を、ご利用者様のコンピュータにファイルとして保存しておく仕組みです。当社は、ウェブサイトの機能性向上や広告の配信、トラフィックの解析、セキュリティ強化などの目的でクッキーを利用します。

クッキーを使用することにより、お客様により良いウェブサイト体験を提供し、より効果的なサービスを提供するための情報を収集します。お客様は、ブラウザの設定を変更することでクッキーの使用を管理することができますが、クッキーの無効化によりウェブサイトの一部の機能が制限される可能性があります。

7.外部送信規律

当社は、各サービスの提供にあたり、ご利用者様の端末に保存された情報を外部サーバーに送信するクッキー、コード又はプログラム等（以下「情報収集モジュール等」と総称します）を利用します。当社が利用する情報収集モジュール等の詳細は、以下の通りです。

他社モジュール及び提供事業者

Google 広告：Google LLC
Yahoo!/LINE広告：LINEヤフー株式会社 LY Corporation
Facebook 広告：Meta Platforms, Inc
Microsoft広告：Microsoft Corporation

また、当社は本サービスの向上、改良等及びお客様の興味・関心等に合わせた広告の配信や広告効果測定の精度向上等の目的で、Google拡張コンバージョンを利用します。当該サービスを利用する際に、ハッシュ化したメールアドレス・電話番号等を提供します。

なお、当該サービスを提供する第三者事業者名、当該サービスの説明ページ・利用規約・プライバシーポリシー・オプトアウト方法、当該事業者への情報の提供内容及び当該情報の利用目的はこちらよりご確認ください。

8.外的環境の把握について

個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で安全管理措置を実施しています。

9.個人情報の開示、訂正及び利用停止等

当社は、お客様から個人情報保護法の定めに基づき個人情報の開示を求められた場合には、以下の場合を除き、お客様ご本人からの請求であることを確認のうえで、遅滞なく個人情報の開示を行います。

お客様または第三者の生命、身体、財産などの権利利益を害するおそれがある場合
当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
法令に違反することとなる場合
お客様ご本人からの請求であることが確認できない場合
その他当社が開示の義務を負わない場合

保有個人データの取扱いに関する開示及び苦情の申し出先

個人情報保護方針に関するお問合せにつきましては、こちらよりお申し出ください。

カレント自動車株式会社　本社管理部
〒222-0033
神奈川県横浜市港北区新横浜2-5-11
*ご来訪はお受けいたしかねますので、予めご了承ください。

10.保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き

開示等の求めの申し出先
開示等のお求めは、当社ホームページのお問合せにてにお申し出ください。
※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。
開示等の求めに関するお手続き
1. お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
2. ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
3. 上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
4. 回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
1. 代理人である事を証明する資料
  ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
  本人の委任状（原本）
  ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
  戸籍謄本
  住民票（続柄の記載されたもの）
  その他法定代理権の確認ができる公的書類
  ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
  後見登記等に関する登記事項証明書
  その他法定代理権の確認ができる公的書類
2. 代理人様ご自身を証明する資料
  運転免許証
  パスポート
  健康保険の被保険者証
  （被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
  住民票
利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
1回のお求めにつき1,000円
（書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。）
なお、利用停止または消去の場合は、手数料は不要です。

11.保有個人データの安全管理のために講じた措置

基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
保有個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
組織的安全管理措置
1. 保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
2. 保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
人的安全管理措置
1. 保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
2. 保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
物理的安全管理措置
1. 保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
2. 保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
技術的安全管理措置
1. アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
2. 保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。